古アパートの思い出

先日、近所を散歩していた。
突然目の前に古いアパートが。以前、購入を検討してたアパートだった。

あれは2004年秋ごろだったと思う。
資産が1億円を超えて、株式投資を継続するのか、すべて売却してほかの安全資産に変えるのか迷っていたころだ。
アパートの価格は1億円弱。古いとはいえ、利回りでは7％くらいで回る物件だったと記憶している。
株式をすべて売却して、キャッシュにすればアパートが手に入る。年収ベースで700万円を超える収入だ。
株価の変動リスクを取り続けて資産を増やすかどうかちょっと迷っていた僕は購入を迷ったが、結局見送った。

1億円のアパートを保有して大家さんとして、年収700万円の大家さんになる自分のイメージがあまりに出来上がらなかったから。

結局、株式投資家として、リスクを取り続けることを選択した。
その後、購入したサイボウズ（4776）は、株価が大きく上昇し、1億円の資産を7億円まで増やすことができた。
今は、その後の株式市況の低迷に押されて、資産残高を大きく減らしてしまっているが、あの時アパートを買う選択をしていたら、1億円のアパートオーナーだった。
今の資産規模には及ばない。

引くタイミングは難しいな。そんなことを改めて思った瞬間。

上昇のきっかけは何か？-７（次の上げに備えて）

さて、これまで数回にわたって、僕が株式投資を開始してからの下げ・上げ要因をざっとまとめてきたわけですが、次回の上げはどういう形になるのでしょうか？

ここでこの局面での下げ要因を再度まとめておきましょう。
世界：
1.サブプライム問題に端を発した信用収縮。
2.アメリカ景気の低迷リスク

日本：
1.政治を含めた日本の構造改革への不信感。
2.ブルドックソースの判決

まず、世界の要因。
１．信用収縮
サブプライム問題からスタートした信用収縮は、FRBをはじめとする米国政府による必死の政策で、回避される可能性が出てきました。

日本はバブル崩壊の影響を払拭するのに10年かかりました。
しかし、日本も今思えば、住専の問題が発覚した時点で思い切った処理をしていれば、おそらく10年はかからなかったでしょう。（結果論なのでわかりませんが。。）
住専に税金を数千億円を投入するというのに国民はヒステリックに反応し、これにびびった政治家は、結局中途半端な税金投入しかできず、その後山一、長銀、日債銀といくつもの被害を生みました。
早い段階で問題点を洗い出し、経営者の更迭、不良債権処理等を実施していれば、全く違った展開だったでしょう。

一方、アメリカは違います。S&Lのときもそうでしたが、今回も対応が非常に早いです。危なくなったベアスターンズ証券を即効でモルガンに叩き売り。
まだ、今後も危なくなる金融機関が出てくる可能性はありますが、これはアラブやシンガポールのSWFあたりに引き受けさせる魂胆のようで、早くも米国政府はSWFの出資を受けるための法整備を実施していると報道では伝えています。（3月くらいの日経）
このスピード感であれば、信用収縮の問題は1年以内に収まるのではないかな？

２．アメリカ景気の低迷。
これは尾を引くかも。まず、米国が落ち込む。そうなると、米国のアウトソーシング先となっているインド、メキシコ辺りに飛び火する。
また、米国への輸出が国のGDPに対する影響が大きい、日本にも影響があるかも。日本に影響があると、その部品調達先となっている中国、台湾あたりも影響が出る？
そう考えると、アジア、南米あたりまで広い範囲の影響を覚悟する必要があるか。


次に日本の要因
１．日本の構造改革への不信感。
これは意外な形で、解決するかもしれないです。
先日も書きましたが、道路特定財源の一般財源化からスタートして、自民党政治の崩壊がきっかけになるかなあなんて、妄想をめぐらしています。
もちろん、小泉首相の再登板という可能性もありますが、現時点で本人が否定している以上、あまり期待しないほうが良いでしょう。

２．ブルドックソース判決
こっちはやっかいですね。
今の情勢だとどんなに株価が下がっても、後だしじゃんけんで排除されるのでは買いが入らないのです。
米国であれば、ある程度株価が下がれば敵対的買収の可能性で、株価は買い支えられるのですが（実際に敵対的TOBも発生する）、日本では裁判まで考えると難しいです。
また、上記通りの官製不況の問題もあり、敵対的にTOBを実行した場合、その後役所に有形無形の嫌がらせを受ける可能性も高いという面もあります。
これは、ニッポン放送に手をかけたライブドア、村上ファンド、グッドウィルなどなど。強引に行った企業が次々にやられたという側面を見ても明らかでしょう。
次の犠牲者企業も出るかもしれないです。そう考えると普通のヒトは、無理なTOBはやりたくないだろうし、誰も日本の下値を買わないということになってしまいます。

結局、日本に投資して欲しいといいながら、投資を排除する政策を打ち出していては、この問題はいつまで経っても改善しません。（この点、日本空港ビルの問題は良い方向で解決したと思います。）

上げ潮派と呼ばれる議員たち（具体的には、竹中元大臣、中川元幹事長、伊藤議員あたり）が、本気で日本を投資立国にするという目標をもって政策運営しない限り解消しないでしょうね。
ただ、日本という国は、三権分立といいながら、実際には政治家の介入が至るところに見られ、政治の動きが変われば、司法、行政も変わってしまうかもしれないなあと思うのは少し皮肉すぎるでしょうか？


＊＊
個人的には次に株価が上がるのは日本じゃないかと思っています。
米国の景気が当分の間低迷するのは間違いないでしょう。
欧州もピークを打った感じはあります。（EU加盟国の拡大でもうしばらく持つかも知れませんが）

一方、日本は15年にも及ぶ長い長い不況を抜けたばかりです。
景気拡大はこれからでしょう。
また、日本経済には膨大な富のストックがあり、この点でも不況に強い国であると思います。日本が誇る繊細な各種技術は混乱する世界経済で強みを発揮する可能性もあります。
特に成長市場であるアジアに地理的に近い（欧米に比べて）ことが有利に働く可能性は高いと思います。

そういう局面が想像できるのであれば、87年のブラックマンデー直後のような状況をイメージしています。すなわち、

世界経済がダメージ　
→　ブラックマンデー　
→　米国：不況に突入。　
　　日本：バブルを謳歌し、株価はその後3年かけて最高値へ。
のようなことの再現が起こらないかなあ。と妄想しています。

とはいっても、今の政治状況のままでは、なかなか難しいかな。
政治が変わればなあ。。

上昇のきっかけは何か？-６（2006年1月からの下げ２）

(前回からの続きです)

2007年2月のチャイナショックがあってからも、しばらくは資源高と中国＆新興国相場が続いていました。しかし、7月くらいからサブプライムショックが吹き荒れ、マーケットは完全に不安定になりました。
その後は何度も大きな暴落に襲われては、なんとか跳ね返しを繰り返してはいますが、いまのところ、2007年7月以降は日経平均も下げトレンドに入っていることが伺えます。
しかし、サブプライム問題とはいっても、世界基準で見ると、日本株の下げが目立っています。これを見る限り、日本固有の株価下げ要因が渦巻いていると考えるべきであると思います。

というわけで、世界的な下げ要因は
・サブプライム問題に端を発した信用収縮。
・アメリカ景気の低迷リスク
の2点が世界的な下げ要因ではないかと予想しています。

一方で、日本固有の下げ要因は何か？

1.政治を含めた日本の構造改革への不信感。
特にここのところ勢いを増す官製不況は投資家にとって脅威です。構造改革を進めてきた日本政府に逆行するかのうような規制強化の動き。そして福田政権になってから目立つ改革逆行の動き。この辺りがネガティブに評価されているということでしょう。
日本自体の成長力に疑問を持たれてしまっているということなのでしょう。


2.ブルドックソースの判決
日本の株価の下げを決定付けたのは、この事件だと思います。
この判決が出てから、バリュー系銘柄に対する買いは全く入らなくなり、株価の下げを加速させました。正確には、買いが入らないことで流動性が大きく下がり、大口の売りが出るとこれを吸収できずに下げる。そんな展開を招いてしまいました。
日本は投資家を冷遇する国だという判断をされたということは容易に想像できます。
国益に反するような企業（例えば、軍事産業とか安全保障とか）ならともかく、基幹産業とは思えない食品企業を裁判所がここまで守る必要性がわかりません。
しかも買収防衛策が講じられたのは、スチールの買付発表後です。
こんな後出しが認められるのであれば、投資家は日本に投資したいとは思わないでしょう。
会社側も、買われたくなければ、上場しなければ良いのです。
また、買収防衛策が講じられているという前提で投資している投資家ならともかく、後出しで買収防衛策を作られて、それを裁判所が後押しする。
他の会社は、この判決を見て、持合の動きを強化する。
こんなマーケットへの投資を見合わせる投資家が増加したのは当然といえば当然のことでした。

最近生じた日本空港ビルの規制問題は、どうやら買付後の規制強化という最悪の事態は免れ投資家に投資余地を残しました。まだ日本にも良心は残っていたようです。


＊＊＊＊
今後、日本の株価が上がるには、何が必要かが、感じられませんか？

もう一回くらい続けてみます。

上昇のきっかけは何か？-5（2006年1月からの下げ）

5.
2006年1月〜　現在（下げ相場）
　小型株大崩れ　→　現在
　　きっかけ：ライブドア堀江社長逮捕

2005年後半から続いた小型成長株の大相場は、本当にすごかった。
僕はサイボウズを保有することで大きな恩恵に預かりましたが、それ以外の銘柄でも１週間で２０％上がるなんてことはざらに起きていました。
高成長が期待される小型株を保有している投資家はほぼ全て利益が出たのではないでしょうか。
これに火をつけたのが、２００５年１２月のジェイコム事件ですね。
みずほ証券の誤発注に買い向かって、４０億円の買いを入れ、１日にして２０億円の利益を上げた個人投資家が登場したのです。
これで日本の個人投資家が大量に参戦し、株式の上昇に火をつけます。

しかし、上昇相場は2006年1月になって意外な形で終わりを迎えます。
きっかけはご存知ライブドア堀江社長の逮捕です。
まだ記憶に新しいところでしょう。

とはいえ、新興市場は堀江氏逮捕のあともしばらく勢いがありました。
新興市場上昇の余韻があり、投資余力を残していた個人投資家が買いの手を緩めなかったため、2006年4月くらいまでは、新興市場も一進一退の株価展開だったと記憶しています。

2006年5月は新興市場、日経平均ともに急落。

このきっかけは何だったっけ？

（2006年4月のブログより抜粋）
＞とはいえ、実情を考えるとこんなものかなとも思います。インデックス、USEN、そして極めつけのワークスアプリケーションズと立て続けの下方修正で痛めつけられた人も多かったのでは。
＞ワークスに関しては以前から業績的には正念場と分析していたのでそれほど驚きはなかったかな。
＞USENもGYAOの苦戦が伝わっていたのでこれも予想通り。
＞一方、インデックスの下方修正はちょっと意外感がありました。
＞と僕はそれほど驚かなかったのですが、投資家は驚いたみたいです。

（2006年5月のブログより抜粋）
＞先月に引き続いて、頻発する下方修正。
＞トヨタをはじめとする業績好調企業が発表する、超弱気な来期予想数字。
＞中央青山問題に始まって、アーバン、レオパレスとがんがん出てくる会計不信問題。
＞不安要素はいくらでも出てきます。
＞

好調な企業業績から、来期（2007年3月期）業績が期待されていたものの、多くの企業が保守的な業績予想を出し、これが嫌気されたというのがきっかけかな？
また、新興市場系で言えば、相次ぐ会計疑惑が尾を引いたという印象。

2006年5月以降、新興市場はひたすら株価は下げの一途をたどります。
一方、日経平均は5、6月と低迷した後、8月くらいから再び上昇波動に入り、2007年2月のチャイナショックまで株価は堅調に推移していました。

従って、
2006年5月〜2007年2月までの相場についての印象は、人によって（投資対象によって）かなり異なるのでしょう。




ちょっと長くなったので、次回に続く。

上昇のきっかけは何か？-４（2003年5月からの上げ）

4.
2003年5月〜2006年1月（上げ相場）
　銀行株、ライブドア、不動産流動化
　　きっかけ：りそな銀行への公的資金注入、不動産価格上昇に伴う資金循環


2003年5月17日。この日に株式市場の流れを大きく変える大きな大きな出来事があります。
りそな銀行への公的資金注入です。

この前後の各種報道の状況から、銀行への公的資金注入はおそらく避けられない状況であることが伺えました。
ただ、その資金注入の方法が問題です。

長銀の時のような、株主責任を問うやり方を取れば、銀行株に投資している投資家は全てパーです。

また、山一證券のときのように、そもそも公的資金の注入ではなく、破綻という形での処理もありえます。これを裏付けるように国内にメガバンクは4行もいらないという議論も出ていました。

また、一方で新聞等で報道されていたのは、株主責任を問わないで銀行に公的資金を投入する方法です。竹中大臣はこの方法に前向きと読めましたが、新聞などマスコミの論調は、モラルハザードを生むという理由で全て否定的でした。竹中大臣＆小泉首相ラインがこの方法に踏み切る可能性は50％以下という雰囲気を感じていました。

しかし、5月17日に発表されたりそな銀行への公的資金注入方法は、なんと3番目の株主責任を問わないという手法でした。

まず、翌日。りそな銀行の株価はなぜか売り気配でスタートします。
「あれ？株主責任を問わないで、国の公的資金注入なら、経営は安定するのだから、株式投資としては大チャンスなんじゃないだろうか？」
と考えて、りそな銀行を成行買いで勝負です。
48円でりそな銀行を買った記録が残っています。

その日、翌日とあまり株価が上がらずやきもきしましたが、3日後に67円で売却しました。あっさりと短期でしたが、この相場で40％も取れれば十分です。

さてさて。このりそなの処理を見て、僕のココロは俄然強気になってきました。
りそなに公的資金を入れた理由として、社会的な影響が大きいという理由がありました。
「りそなをつぶさないのであれば、りそなよりも大きい、みずほや三井住友は確実に大丈夫だろう。となるとここはみずほや三井住友にお金を入れて勝負じゃないだろうか。」
僕はこの時、本当に勝負の時が来たのではないかという勝負師の血が騒ぎました。
そう考えた僕は、
三井住友銀行の20万円割れ（こっちは信用取引）、みずほ銀行の7万円前後を買い込みにいきます。
この時の僕の投資の考え方の詳細は別エントリがありますので、こちらをどうぞ。下のほう4月9日あたりのエントリを読んでみてください。

もうこうなったらイケイケです。
証券株がまず上がり始め、新興市場も復活してきます。
2003年〜2004年前半に株価は大きく上がりますが、2004年はＵＦＪの国有化騒動で、相場は停滞します。

しかし、2005年9月の郵政解散総選挙で自民党が圧勝したことを受けて、外国人投資家の構造改革期待が強まり、市場は再びイケイケモードに入りました。

というわけで、今回の上げのポイントは3つですかね。
・りそな銀行への公的資金注入で、市場に安心感が出た。金融不況から負のスパイラルに陥る危険が大幅に下がったと考えた投資家が買いに出てきた。それまで割安なのはみんな認識していたわけで、買いの合図になったということですかね。ここは構造改革とは関係ないことは注目すべきポイントです。
資金が回り始めたことで、株価、不動産価格が上昇に転じてきました。
また、株長者が消費を押し上げたりしました。
不動産価格の上昇は多くの不動産関連事業者の業績を押し上げました。
マンションデベロッパー、不動産流動化関連企業の業績が大きく伸びたのは、不動産市況の回復と、国内の金余り現象がバックボーンにあると考えるのが自然でしょうね。

・2004年から市場を席捲したライブドア、ヤフー、楽天の活躍は見逃せないでしょう。また、この3社を軸に新興企業の多くがＭ＆Ａ等によって新旧交代の動きを感じさせました。
特にライブドアは一時ニッポン放送に手をかけ、楽天はＴＢＳを落としにいきます。飛ぶ鳥落とす勢いとはこのことです。
こういったベンチャー系の企業の勢いが日本経済の勢いに弾みをつけ、（特に若者に）日本の未来への夢を与えたというのは見逃せない側面だと思います。


・2005年9月郵政解散で小泉自民党が圧勝したことで、構造改革の進展をみんなが期待したこと。

結局、2番目と3番目のポイントは根っこが同じです。
閉塞した日本経済を構造改革や新旧交代で、変えようとしたというところです。
やはり日本人の多くが既得権にしばられた日本社会に嫌気がさしていたということだと思うのです。
元々こういう（既得権）というのは昔からあったと思うのですが、インターネット社会の普及でこれがどんどん表に出てくるようになりました。
そうはいっても何も変わらないと諦めに似た心境をもっていたところに、出てきたヒーローが小泉首相であり、ほりえもんだったのでしょう。


この相場は後半になって、世界的な資源価格上昇によって、見過ごされていたオールドエコノミー系の企業にも急激に日があたりはじめます。
新日鉄（5401）とか日本郵船（9101）とかですね。
新日鉄の株価上昇は2005年9月以降だというところが非常に興味深いですね。
ようするに新日鉄の株価上昇は、ライブドアや不動産流動化系の企業の株価が上がったこととは若干異なる要因であるということです。

しかし、この上昇相場は2006年1月になって意外な形で終わりを迎えます。

（次回に続く）

上昇のきっかけは何か？-3（2000年4月からの下げ）

3.　
2000年4月〜2003年5月（下げ相場）
　ITバブルの反動、金融不況、不動産不況
　　きっかけ：ソフトバンク・光通信の株価急落、日経平均採用銘柄の大幅入れ替え

セガ、ソフトバンク、光通信と続いた株価下落は、ITバブルを崩壊させるのに十分な威力がありました。
また、同様に米国でもITバブル崩壊が起こり、シスコシステムなどの株価が大きく下落しました。

日経平均株価の構成銘柄を一気に30銘柄入れ替えなんて事もあって、これもITバブル崩壊の引き金を引いたと思っていたのですが、今調べてみたら、これは2000年4月の出来事なのでやはり引き金のひとつにはなってますね。
2000年4月の入れ替えで、松下、NTTドコモなどのIT関連銘柄が多く組み入れられることになり、この下落相場での日経平均という指数の下げが加速した感じはありました。
2002年ごろ盛んに言われていたのは、旧構成銘柄であれば日経平均は3000円ほど高いという話です。というのも、ITバブル真っ盛りに日経平均採用銘柄の入れ替えをした結果、株価がつりあがっていた銘柄が算入され、その後の下げ局面で指数が必要以上に下がってしまったという指摘でした。
確かにそういう側面はありましたね。
特にIT関連銘柄は、ITバブル時は、収益が実態以上に良かった銘柄も多く、その後の業績悪化局面での株価の下げが他の銘柄以上に加速するという状況でした。


そして、2001年9月11日。株価の下落にダメ押しする出来事が起こりました。
その内容は日付でおわかりでしょう。
9.11の同時テロです。

この日までかろうじて、日経平均1万円割れを回避してきていましたが、一気に1万円を割り込みました。
この日の株価は本当にすごかった。
ほぼ、全銘柄がストップ安。
鮮烈な記憶です。

2000年〜2003年の下げ局面はとにかく全ての銘柄が下げたという印象です。
何か株価が強かった銘柄があったかと聞かれると何も思い出せないくらい本当に下げ相場でした。
特に銀行株の下げ方は異常でした。

銀行が不良債権償却のために、持ち株を手放す必要があり、この売りで株価が下げているという評判でした。
メガバンクは合併を繰り返しているにもかかわらず時価総額はあっという間に合併前の時価総額を割り込む。
そして、銀行の不良債権問題が連日のように報じられ、5年前の長銀、山一が破綻したときの悪夢が思い出され。

そんな時、銀行株買取機構の話が突如政府筋から提案され、株式市場は好感しました。
この日は銀行株一斉にストップ高だったような記憶があります。
しかし、翌日からはまた下げに入り、ずるずる下げて、あっという間に元の株価よりも下に行く。

こうなると腰の入った資金は入ってこないため、短期筋と呼ばれる人たち（今で言うところのデイトレードでしょうかね？）が集まった銘柄が散発的に上げるだけという相場でした。

新興市場も死に体でした。
資産の大半を現金で保有しているサイバーエージェント（4751）の株がＰＢＲ一倍をはるかに割り込み10万円を切りました。たしか一株当たり20万円以上の現金を保有しているにも関わらず、株価は10万円を割れているという状況だったのです。（ただし、当時サイバーは赤字だった。）分割調整の今の株価ベースで1万円くらいです。

また、サイボウズ（4776）も同じような状況で株価は10万円割れでした。分割調整の今の株価ベースで言えば6000円くらいですかね。

ここまで売られても新興市場の銘柄には買い物が入ってこないのです。
不況の時ってこういうものなのです。
この状況で新興市場の高成長期待の銘柄を思い切って買えるかどうかが、投資家としての勝負の分け目かもしれません。

この状況を読んでいてお気づきの方も多いと思います。
そうなのです。
新興市場の今の状況と非常に酷似しています。

2003年に入り、さらに株価の下げは加速していきます。
銀行株では、ＵＦＪ，みずほの破綻がうわさされ、両行とも株価は10万円を割り込みました。これに三井住友も加えたメガバンク4行中3行は破綻するとまで言われていたのです。

2003年4月にはソニーの大幅下方修正に端を発した、ソニーショックも起こり、日経平均株価は8000円を割り込みます。この時原因を作ったソニーの株価は二日連続ストップ安でした。
これと前後して、株式市場の評論家たちは、日経平均は年内5000円まで下がるという声まで出始めました。

しかし、2003年5月17日。この日に株式市場の流れを大きく変える大きな大きな出来事があります。
（次回に続く）

上昇のきっかけは何か？-2（1998年10月からの上げ）

2.
1998年10月〜2000年4月（上げ相場）
　新興株相場→ITバブル
　　きっかけ：NTTドコモ上場？、小渕政権の政策を評価

1998年10月に指標的には大底をつけましたが、相場は全体的に低迷していました。

しかし、その下げ相場の中でもしっかりとその後の大きな芽が育ち始めていました。
1996年2月　光通信（9435）が上場
1998年7月22日　ゴールドクレスト（8871）が上場
1998年8月7日　トレンドマイクロ（4704）が上場
1998年10月22日　NTTドコモ（9437）が上場
1998年11月12日　ファンケル（4921）上場

これらの企業は後に大きく株価が上がり、ほんとうに成長した企業です。
特に1998年上場組みは、大きく株価を上げた高成長企業が結果的に多く含まれている点が特に注目すべき点だと思います。

上昇相場のポイントは3つかなあ。

一つ目は小型株の上昇相場でした。
1999年に入って、まず、ゴールドクレストの株価の上昇が新興市場の相場に火をつけました。
不動産不況と言われる中で、高速回転モデルという（当時としては）真新しいビジネスモデルを引っさげて、信じられないような株価の上昇を演じました。
短期間で株価が20倍以上になったのです。

ゴールドクレストの株価上昇を見て、多くの投資家がベンチャー企業に夢を託し、多くの高成長企業の株価が上がりました。
ゴールドクレストとよく似たビジネスモデルのジョイントコーポレーション（8874）なんかも株価がよく上がりました。

そして、ユニクロ原宿店とフリースの成功を皮切りに大化けを演じたファーストリテイリング（9983）の驚異的な株価の上昇も記憶に新しいところです。

しかし、小型株の上昇相場は1999年がピークだったと思います。

そして、二つ目のポイントは小渕首相の政策です。
当初冷めたピザとまで言われた小渕政権は短命と思われていました。
しかし、野菜のカブを持ち上げて
「カブ上がれー！」
なんていう小賢しいパフォーマンスを見せるなど、比較的株価に対しては神経を使っていました。このパフォーマンスが株価に影響したとも思えないのですが、結果としてはここ最近の首相では最も株価が上がった総理大臣となりました。
また、ちょっと参考資料は見つからなかったのですが、小渕首相はITを重視するような構想も披露していたと記憶しています。（誰か覚えています？？）

そして、1999年2月の日本オラクルの上場あたりから、本格的なIT相場へと日本は踏み出していきます。
海外だと、シスコシステムズ、オラクルあたりの株価上昇も騒がれました。

そして、上昇相場のポイント３は、インターネット社会の拡大をはやしたITバブルの発生です。
日本の場合、これと平行して携帯電話の普及というテーマもあり、携帯電話の可能性も注目されていました。
IT財閥を目指すと宣言したソフトバンク。
携帯電話販売を軸に、ベンチャーキャピタル事業で勢いを出す光通信。
ソフトバンクのビジネスモデルを真似たトランスコスモス
あたりの株価が大きく上がりました。
また、IT関連として、電子部品関連の企業が大きな脚光を浴びたのもの、この相場の特徴でしょうか。
村田製作所、TDK、京セラの株価上昇は驚異的でした。これらの会社の株価上昇は業績の驚異的な拡大も後押ししており、実態の伴った株価上昇と思われていました。
しかし、後から見ると、実態としては、ITバブルで、部品業界に特需が発生しており、部品調達を焦った完成品メーカーが二重発注しているという事実でした。
この結果、電子部品各社はITバブル崩壊後、大きく業績を落とすことになりました。

また、ITバブルの極めつけは、ソニーの株価上昇でしょうか。
ソニーは30000円という驚異的な株価をつけ、ソニーフィーバーを生みました。

しかし、このITバブルも長くは続きませんでした。
2000年2月にセガの下方修正をきっかけに株価がぐらつきはじめ、その後3月、4月に入るとソフトバンク、光通信が連続ストップ安など驚異的な下げ方で完全にITバブルが崩壊しました。
ソフトバンクの株価がおかしくなった原因って何かあったのかな？

上昇のきっかけは何か？-1（1997年4月からの下げ）

1.
1997年4月〜1998年10月（下げ相場）
　円高、持ち合い解消、日債銀や長銀、山一證券の破綻
　　きっかけ：消費税の税率上げ（3％→5％）


まだ株式投資をはじめて間もない頃でした。
このころはまだまだ勉強不足で下げ相場の入り口は正直はっきりとは覚えていません。
ただ、相場の転換点として記憶が鮮明なのは、消費税の税率上げでした。

この前1年くらいは、日本経済はバブル崩壊の影響から少しずつ立ち直りかけていました。
95年に1ドル79円の超円高をつけたあと、為替も円安にふれ、輸出産業が好況になるという円安の影響もあったのかな。
たしか1ドル140円くらいまで戻った？ちがったっけ？

96年ごろは消費指標に強いものが目立ち、確かこの年は猛暑だったかな。
この猛暑が消費を一段押し上げました。
97年4月に消費税の税率が5％に上がるというニュースが出て、一時的な景気への影響が懸念されましたが、97年1月〜3月は逆に消費が大きく伸びたのです。
ここが実は大きいポイントです。
消費税の税率が上がるというのは日本国にとってはじめての経験でした。
消費税増税の影響を多くのヒトは見極められなかったのです（もちろん僕もですが）。

一方、97年4月以降、消費が落ち込みましたが、これは消費税導入の一時的な反動であろうとみんなが考えたのです。
残念ながら、7月、8月になっても消費は回復せず、むしろ景気が悪くなる感覚が強くなってきました。

また、このころ持合解消売りという言葉がさかんに言われていました。
銀行が不良債権償却のために、持ち合いで保有している株式を持ち切れないので、マーケットに売りを出し、それが株価を下げるといううわさでした。
マーケットには、銀行の保有比率が高い会社リストなんてものも出回っていたようです。

一方で、この厳しい相場でも株価が下げなかった銘柄がいくつかありました。
その昔、アメリカでＮＩＦＴＹ５０相場というのがあったそうです。すばらしい50銘柄だけが上がり、その他の銘柄（平均も含めて）は下がるというような相場だったようです。
これをもじって、ＮＩＦＴＹ２５銘柄と呼ばれている銘柄群は平均株価の下げにメゲズに株価を上げていました。
トヨタ、ソニー、富士フィルム、富士通などの日本を代表する銘柄群でした。
今でいうところの国際優良株相場でしょうか。
確かに日本国内の景気が悪くなっても、これらの銘柄は海外で稼ぐ力があり、また海外投資家からも人気があるため株価が堅調であると説明されていました。
また、Ｇ−ショックが世界的に人気を博していたカシオなんかも非常に株価が強かったですね。


そして、97年11月に拓銀が破綻しました。
拓銀の経営状態の悪化は、以前から伝えられており、いくつかの地銀との合併話が出ていましたが、結局実現せず、破綻という形の最後を迎えることになりました。
大手銀行の破綻は、僕の人生初めてのことで（昔にあったかどうかは知りません）、銀行が破綻するという信じられない事態が起きるんだなという現実に目を覚まされたような記憶があります。

この前日はサッカー日本代表がワールドカップ初出場を決めた日ですね。
拓銀破綻が報じられたその日は株価が大きく上がったのを良く覚えています。
ワールドカップ効果か？拓銀破綻効果か？なんて話をしたのを良く覚えています。

しかし、拓銀破綻は、その後に続く長い長い金融不況の序章でしかなかったのです。
その後、98年10月には長銀が、11月には山一證券、12月に日債銀が破綻しました。


しかし、一方で、株価を見ると。
日経平均の月足で見ると、98年10月末12787円が当面の底値になっています。
また、ジャスダック平均の月足で見ても98年10月末の22.98が月足では底値になっています。
そうです。
長銀、山一と続く恐ろしい大手金融機関の連続破綻金融からは、マーケットはそれほど影響を受けなかったのです。

上昇のきっかけは何か？-序章

新シリーズを書いてみることにしました。
株式市場の低迷が続いています。

次の反転のきっかけとなるのは何か？
また反転が遠い先だとなった場合、そんな相場の中でも株価があがる銘柄はどんな銘柄か。
過去の歴史から考えてみましょう。

そして、次の反転に備える。またこの下げ相場を乗り切るヒントになれば良いと思っています。


僕が株式取引をスタートしたのは1996年です。
僕が株式取引に参入した後でも、ざっと大きな流れで見て5回の大きな局面変化がありました。

1.
1997年4月〜1998年10月（下げ相場）
　円高、持ち合い解消、日債銀や長銀、山一證券の破綻
　　きっかけ：消費税の税率上げ（3％→5％）

2.
1998年10月〜2000年4月（上げ相場）
　新興株相場→ITバブル
　　きっかけ：NTTドコモ上場？、小渕政権の政策を評価

3.　
2000年4月〜2003年5月（下げ相場）
　ITバブルの反動、金融不況、不動産不況
　　きっかけ：ソフトバンク・光通信の株価急落、日経平均採用銘柄の大幅入れ替え

4.
2003年5月〜2006年1月（上げ相場）
　銀行株、ライブドア、不動産流動化
　　きっかけ：りそな銀行への公的資金注入、不動産価格上昇に伴う資金循環

5.
2006年1月〜　現在（下げ相場）
　小型株大崩れ　→　現在
　　きっかけ：ライブドア堀江社長逮捕


こうやってみると、僕が大きく取ったのは、2003年5月以降の上げ相場一発だけなんです。
ようするに、一発がっちりと上昇相場を取ることができれば、十分ヒト財産築けるってことです。

また、下げ相場や上げ相場には何か理由があって、それを象徴する銘柄が売られたり買われたりするわけです。
反転する場合も、あとからみると何らかのきっかけがある事が多いものです。


明日以降、少しずつ過去の場面を振り返って検証してみたいと思ってます。

偶然と必然

企業の成功には、「偶然の要素」と「必然の要素」があると思っている。

過去の経験を題材に考えてみたい。

ファーストリテイリング。いわずと知れたユニクロの運営企業。
フリースの販売が大ヒットして、日本有数の小売企業となった。
多くのアナリストはフリースのヒットはフロックであるとして、この企業の躍進をあまり認めなかった。

しかし、後から考えると、ユニクロ（ファーストリテイリング）の成功は偶然ではななく、必然であったのではないか。

ユニクロが大きく伸びたのは2000年前後。

この時、何があったか。
そう。ITバブルだ。
言い換えると、この前後には、IT系企業の大躍進があったのだ。

IT系企業の特徴として、多くの企業がカジュアル通勤を認めているというのがある。
そして、2000年前後から、金融機関等一般企業においても、カジュアルフライデーなんてものが取り入れられ始めた。

多くの会社員は、これまでスーツで過ごしてきており、新たにカジュアル衣料を購入する必要があったのではないかという仮説が成り立つ。
ここの部分は偶然ではなく必然だ。

そういえば、思い当たる節もある。
ユニクロよりも1年ほど前には、ジーンズメイト、ライトオンという企業が大きく業績を伸ばした。（ただし両者はユニクロと入れ替わりで業績が失速してしまった）

2000年ごろにはカジュアル系衣料を販売する企業が、大きくジャンプする下地があって、その中で一番消費者にウケタのが、ユニクロだったのではないかと。

もちろん、これはひとつの仮説でしかないし、この時点で事前にカジュアル系企業の躍進を予想できたかと言われると正直自信がない。
でも、こんな風に次のヒット企業を予想するのは楽しいし、次へのヒントになるかもしれない。

これを最近の事例に当てはめて応用するとなんだろうね。