残業問題を考える。

昨日は、会社の帰りに労務行政研究所主催の人事担当者による異業種研究会に参加した。今回は、メンタルヘルスについて、（株）ジャパンＥＡＰシステムズの松本さん（臨床心理士・精神保健福祉士）の講演を聞いて、その後は参加メンバーのフリーディスカッションとなった。松本さんの現場を踏まえた具体的なお話や参加メンバーの会社の取組事例の紹介など大変参考になった。また、今回は互いに顔を会わせるのが２回目ということで、打ち解けた感じで話が進んでいったことも大変良かった。メンバー間の信頼関係ができてくれば、本音の話ができるので、更にこの会の価値がでてくると思う。私の勤務する会社のことなど取るに足らないかもしれないが、出せる範囲で情報提供したいと思う。

さて、昨日、残業問題に関する次の２件の記事が目についた。

１．東京電力、２８００人がサービス残業・１４億円支払いへ
　東京電力は１８日、東京都千代田区の本店勤務の社員約２８００人が今年６月までの２年間に時間外賃金なしのサービス残業をしていたとして、未払い賃金計約１４億４１００万円を支払うと発表した。

　同社は神奈川県内の事業所などが労働基準監督署の指導を受けたことを機に今年９月、全社対象に時間外労働の実態調査に着手。職場の電子メールの送信記録や管理職による面談などで実際の勤務時間を割り出した。

　未払い賃金は２２日に支払う。本店以外の調査は来年３月末をめどに完了させる。電力会社ではこれまでにも中部電力や中国電力でサービス残業が発覚し、未払い賃金を支払っている。

テレビでは、東京電力側は、｢労働時間は従業員の自主申告制としており、会社として把握できなかった｣と言っていたが、自己申告制をとる場合は、使用者には労働時間が適正に申告されているかどうか把握する義務がある。こんな言い訳はしないほうが良かった。

２．「過労でうつ病、解雇は無効」と東芝社員が提訴　
　東芝の深谷工場（埼玉県深谷市）に勤務中にうつ病を発症し、休職中に解雇を通告された女性（３８）が「発症は会社が過酷な労働を続けさせたのが原因」として、解雇の無効確認と慰謝料など約１８００万円の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。

　訴状によると、女性は２０００年秋から新しい工程開始のための業務で、毎月の時間外労働が１００時間を超えるようになった。女性は抑うつ状態と診断されたが、多忙で定期的な通院治療ができず、病状が悪化。０１年秋から欠勤していたが、今年９月９日付で解雇を通告された。提訴後、記者会見した女性は「会社は健康より業績を重視し、労災申請についての交渉でもわたしの話をまるで聞かなかった。訴訟で対応が変わるのを期待している」と話した。東芝の広報室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

この訴えに対する判決には注目したい。最近の判例の流れからすると従業員の訴えが認められる可能性が高いのではないかと思う。このように会社が従業員から訴えらる可能性は存在するのであり、労務管理、リスク管理には万全を期したい。

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Comments

はじめまして、TBさせていただきます。

メンタルヘルスに関する記事を探していたら
飛んできました。

Posted by sittositto at 2004年11月22日 22:16