おはようございます。朝から晴れているのは久しぶりのような気がします。晴れると4時頃から明るいので、いつも以上の早起きになります。
今週に入って、ようやく仕事の合間を縫って、アメリカ出張の準備に取り掛かりました。個人で海外出張するには、久しぶりということを考慮しても大変だと痛感しています。
わざわざアメリカまで行って、何を学ぶのかということについては、後日ご報告したいと思います。
SHRMの年次大会のことをご存知の方からは、温かいエールを戴いています。
また、1週間不在となってご迷惑をおかけするクライアントの皆様には申し訳なく思っておりますが、しっかりフォローさせて戴くとともに、パワーアップして戻り、今後のコンサルティングに活かしていきたいと思います。
ラスベガスという場所柄、オフのほうでもエンジョイしたいと思います。
今週もしっかり仕事をして、すっきりした気持ちで日本を発ちたいと思いますが、やはり相談で多いのは節電策に関連するものです。今朝の日経新聞にも節電策に関する記事が多く掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
ここ数日、東京以外の関西や九州のクライアントからも節電策の件で相談を受けており、この問題は首都圏だけの問題ではなくなったと思っていたら、今日の記事で日本電産等の事例の紹介がありました。
また、ソニーや富士重工業など当初計画に比べて節電策を緩和する企業も多いようです。これらの企業はもともと25%の節電目標を掲げており、それを最終的に政府が求める15%の幅に緩和するということですから、いいといえばいいのでしょうが、楽天のように4割削減目標を掲げて暑い中頑張る企業を応援したくなります。
とにかく、ブラックアウトだけは絶対に避けなければなりません。四の五の言わず、今年の夏はオールジャパンで凌いでいくほかないと思います。
節電の夏間近、対策見直し 日本電産は一部海外に(6月22日 日経新聞)
本格的な節電が必要な7月が間近に迫り、企業が東日本大震災後に打ち出した節電対策を相次いで見直している。節電対象の地域が西日本に広がる一方で、サプライチェーン(供給網)の復旧で生産の回復ペースが速まり、当初の見込みが変わってきた。長期間を予定した夏休みの短縮や、設備の海外への移管検討など、各社ともぎりぎりの調整を続けている。
日本電産は21日、関西電力が企業に前年比15%の電力削減するよう要請したことを受け、滋賀県にある研究開発拠点の設備の一部を海外に移転する方針を明らかにした。消費電力が大きいモーターの信頼性試験設備などが対象になる。永守重信社長は、電力不足に加えて法人税率や電気料金の高止まりが続けば「日本に拠点を置くのが難しくなる」と指摘した。
◇ 主な節電策
●休みや勤務時間の変更
ソニー 当初予定の夏季休暇を半分に短縮し、8月に1週間ずつ交代で休む 東京建物 7月末から週休3日制度
富士重工業 自動車製造部門の夏休みは、震災直後に発表した16日間から10日間に短縮
味の素 関電管内にある工場で、夜間や土日曜日への操業シフトを検討
NTTグループ 持ち株会社は本社で半日の在宅勤務。NTTドコモは休みを月・火に設定。NTTデータは本社ビルでフロアの4分の1を順番に閉鎖
中山製鋼所(電炉) 昼間の操業を3時間停止
●サービスの見直し
東京メトロ 列車の運行本数2割減らす
JR東日本 山手線の運行本数5%削減
松竹 映画館の「輪番休止」を中止して通常通り上映。本社部門は節電
●場所の移転や自家発電拡大など
富士通 首都圏のサーバーを地方に分散する台数を上積み。本社では服装を「スーパークールビズ」に
トヨタ自動車九州 都市ガスによる自家発電の稼働率を4割から5割に引き上げ検討
三井化学 大阪工場の自家発電の稼働率を引き上げ
関西や九州で電力供給が厳しくなることで、西日本を地盤とする各社に危機感が広がった。安川電機はロボットを生産する八幡西事業所(北九州市)など九州で計7台の自家発電機を確保、月内にも設置を終える。日東電工は滋賀事業所(滋賀県草津市)で休業日を振り替える。一部製造ラインを除き月2回の割合で土曜日の休業日を月曜日に変える。
要請より一段高い節電目標を設定する企業もある。
楽天は電力消費4割削減を目標に掲げる。全国の事業所で冷房の温度をセ氏29度に設定。半袖や短パン、サンダル履きでの出勤も認めた。アロハシャツを推奨しており、幹部もアロハシャツでしばしば出社している。
東芝は生産活動をしていない本社部門と支社に関して、計3週間の夏季休暇を設定した。当初は2週間を検討していた。節電効果を20%超に上積みできるという。
自動車業界が取り組み始めた夏の「輪番休業」も様々な企業に広がった。NTTドコモは東京電力管内で土・日曜に出勤する代わりに月・火曜を休日にする。カシオ計算機は国内の拠点で水曜を休みにし、日立製作所は事業部ごとに順番に平日を休みにする。
大手不動産各社はオフィスビルのテナントに節電を要請する立場。東京建物は金曜日を一斉休業にする週休3日制を導入するほか、7月から午後の3時間、社内の照明をすべて消す。テナント各社に理解を求める。
自動車各社、土日出勤社員の育児負担軽減 託児費用補助など(6月22日 日経新聞)
自動車各社が節電対策として打ち出した夏場の振り替え休日の実施を控え、社員の労働環境の悪化を軽減する施策を相次ぎ導入する。トヨタ自動車が託児所の費用を一部補助するほか、日産自動車は夏限定で在宅勤務の制限日数を解除する。異例の休日シフトで託児所の確保など社員の生活や労働への負担増が懸念されており、環境を整備して生産性の低下を防ぐ。
自動車各社は夏の節電対策で7〜9月の休日を土・日曜日から木・金曜日に一斉に移す。トヨタは土日出勤に伴い、社員が土日に託児所を利用する際に追加負担が発生する場合、必要に応じて追加分の一部を補助する。事業所内託児所も土日に開園する。ホンダは本社や工場周辺で契約する託児所で、日曜日も子どもを受け入れてもらうようにする。
日産は土日に出勤が難しい社員について在宅勤務の制限日数を解除する。事前登録型の育児・介護向け在宅勤務を除き、一般社員向けでは通常、月1日の在宅勤務を認めている。夏に限り、子育てなどの理由で土日の勤務が困難と上司が認めれば、日数の上限なく在宅勤務を可能とする。
三菱自動車や富士重工業、マツダは7〜9月に特別休暇を取得できるようにする。三菱自は親族の介護や看護、子供の育児に支障が出る正社員向けに、夏季特別休業制度を新たに設けた。
富士重は土日の出勤日に限り、子1人の場合5日間、2人以上の場合10日以上の特別休暇を取れるようにする。マツダも親の介護や子どもの養育を目的とした特別休暇を10日間追加し、合計20日まで休めるように制度を拡充する。
部品調達網の復旧が進み、自動車各社の生産も回復しつつある。各社は休日シフトの悪影響を最小限に抑える考えだ。(了)
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