とんねるずの石橋貴明の件について

フジテレビの第三者委員会の報告書にあった
「宴会後、ホテルの一室で女性社員の前で
性器を露出したタレント」。
とんねるずの石橋貴明ではないかという説があり、
本人が「その頃会食があった」と認めたので
石橋貴明なんでしょう。

トランプ関税をめぐる日米交渉について

経済再生担当大臣の赤沢氏が日米関税交渉に参加し、
トランプ大統領や財務長官と会談しました。

実際にどういう話があってどの程度進展したのか、は
よくわかりません。
どうやら防衛費を増やせという話があったようですが、
赤沢氏は防衛大臣ではないので、防衛費の話をされても
「首相に伝えておく」くらいしか言えなかっただろう
とは思います。

防衛費に関しては、解釈次第では少子化対策も
防衛費の枠でやれそうな気もするので、
（子供がいなくて人手不足＝将来の自衛隊員がいない
ということなので）意外とどうにかなるんでないかなあ
と思っています。
何しろ憲法9条と自衛隊が両立している国なので、
この辺の解釈は変幻自在でいいと思います。

肝心の関税については、どうなんでしょうね。
他の国からは試金石とか炭鉱のカナリアとか
言われてるようですが。
折も折、日本ではイオンがアメリカの
輸入米とのブレンド米を売り出しまして、
九州では政府が放出した備蓄米より
先に届いている有様で、我が家でも買った
くらいなんですが、このまま国産米の高値が続くと
コメの輸入拡大を通じて、アメリカの貿易赤字の減少に
一役買うかもなあ、と思っているところです。

「アメリカ嫌い」がアメリカ経済に打撃

トランプ政権になってからの高関税や外交政策などで、
特にヨーロッパとカナダで「アメリカ嫌い」が増えつつあり、
アメリカ製品の不買運動が起きている他、
3月に航空便を通したアメリカへの訪問者数は、
一年前に比べてほぼ10％減少したそうです。
今後についても、9月までのカナダにおける
米国行きの航空便予約件数が、昨年同期比で
70％減少しているのに加え、
あるホテル予約サービスでは、ヨーロッパ人観光客による
今年夏のアメリカのホテル予約件数も25％減ったそうです。

正直、日本人の私からすると、今のアメリカは
「見るところがあんまりない割に高い」国なので、
それだけで旅行先候補から外れますが、
ヨーロッパ人もカナダ人も、アメリカの
どこがいいんでしょうかね。
特にヨーロッパ人は、周辺各国や自国を
見て回った方が、よっぽど見応えがありそうに
思うんです。
わざわざアメリカまで観光目的で行く需要が
あまり理解できないので、冷静になれば
25％減るのも無理ない、という感想です。

まあ、ヨーロッパ人はその分他の国に行きそうで、
何分の一かは日本に来そうな気もしますが、
日本も大概オーバーツーリズムなので、
そこだけちょっと困るかなあ、という感じですね・・・。

公取委、Googleに排除措置命令

日本の公正取引委員会が、Googleに対してAndroid
スマホに関して排除措置命令を出したそうです。

公取委曰く、Googleは、提供するスマホ向けOSのAndroidを
使用するメーカーに対し、自社が提供するアプリストア
「Google Play」の搭載を認める条件として、
「Google Chrome」などのアプリがプリインストール
されている状態で売ることや、アプリのアイコンを
初期ホーム画面の目立つ位置に配置するよう求めていたそうです。
さらに、ユーザーが検索したいときの既定ブラウザを
「Google Chrome」とすることも求めていた模様です。

また、Googleの広告収益の一部を端末メーカー側に
分配することで、ヤフーなど競合他社のアプリを
事前に搭載しないよう求めていたそうです。

正直、おそらく公取委が特に問題視したのは
他社アプリを排除する条項だろうと思います。
別にChromeなどのGoogle製アプリを
搭載すること自体は問題ではないというか、
AppleもiPhoneでは、自社ブラウザのSafari
搭載してますしね。
ただ、問題は、例えばソフトバンクに納入するメーカーに
ソフトバンクのグループ企業であるYahoo!のアプリを
搭載しないように求めたことで。

これの何が本当に問題かというと、
例えばソフトバンクにとって、
Yahoo!のサービスを売りたければ、
事前に搭載するアプリに制限のない
iPhoneを売った方が都合がいい、
という状態になっていることで、結果として消費者を
高い方に誘導することになっている、というわけです。

「百貨店の入り口付近でファッションブランドの
商品を宣伝し、その対価を百貨店が受け取る
仕組みと同様である」というGoogleの言い分も
わかりますが、それが本当に自社のシェアを
増やす施策になっているのかは、検討した方が
いいと思います。

トランプ氏の関税政策 スマホへの適用除外を翻す

トランプ政権の関税政策が二転三転しているそうで、
先週末に発表された、スマホや半導体など電子機器への
関税免除が今週になって撤回され、新たに「半導体関税」
の枠組みを作って、そこに関税をかけるんだそうです。
自動車関税の半導体版でしょう。
トランプ氏としては、あくまで製造業のアメリカ
国内への回帰が目標だそうですが、多分うまくいかない
と思います。

例えば今のアメリカでiPhoneを作ったら、
価格を今の三倍にしないといけないそうで、
最新の為替相場で換算しても、一番安い
iPhone16eでも20万円以上、という計算に
なります。
・・・そんなの誰が買うんですか、という話で。

結局、アメリカ人の給料が高すぎて、
工場作っても儲からないので
製造業が戻ってこないんだと思いますし、
下手に製造業を呼び戻すくらいなら、
サービス業に特化すべきだ、と思っています。

今後数年くらいの仕事の予定について

あと5年くらい働いたら、今の会社を
やめようかなと思っています。
正直、今の会社、給与の伸びが非常に遅く、
あと数年中に東京都の最低賃金に追いつかれる
んじゃないかと思ってまして、
自分の勤務先が一応東京都になっているので、
まあ最低賃金の労働者になる可能性が極めて高いという。

かといって仕事内容は結構多岐で、責任もありますし、
少なくとも最低賃金で働くような仕事じゃないと思ってます。
単純作業でもうちょっと気楽に働くか、
2000円くらいまで時給あげてもらうか、
どっちかでないと納得いかない感じで。
最低賃金に追いつかれた段階で、
いったん会社をやめて、仕切り直した方がいいかなあ
と思っています。

トランプ政権、相互関税の対象からスマホやPCを除外

アメリカのトランプ政権が、相互関税の対象から
スマートフォンやPCなどを除外すると表明したそうです。
米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、
消費者の反発を抑える狙いとみられていますが、
金融市場では米国債の金利が0.5％ほど上がったままで、
個人的にはその影響もあると見ています。

そもそも、iPhoneを今からアメリカの工場で作ろうとしたら、
価格は今の三倍以上になると見られています。
人件費などの条件はAndroid系も同じなので、
GoogleのPixelなどもそうでしょう。

製造のためのサプライチェーンもアジア側で構築済みで、
世界中で同じ製品を売っていることから、
今更アメリカで製造するのは難しくもあります。
なので、関税をかけたからと言ってアメリカに工場が
移転されるとは考えにくく、値上がりするだけなので、
消費者の反発は避けられないと見たんだろうと思います。

あと、金融市場で米国債の金利が上昇したままなのも、
昨日書いた日本の農林中金の件を真似て、
どこかの誰かが米国債を売ってるんだと見ています。
中国が「これ以上は報復関税しない」と言ったのも、
雨入りかに報復する別の方法を見つけたのが大きい
と思ってまして、つまりはそういうことなんだ
と思いますね。

トランプ関税 農林中金が世界を救った？？？

どうにも眉唾なので？を三つつけてますが。
トランプ氏が相互関税を発動してわずか半日で
撤回したのは、日本の金融機関が米国債を
売ったからだと言われてまして。
その金融機関が、どうも農林中金らしいんですね。

農林中金、時期は不明ながらかなり大量の米国債を
買っていたらしく、バーゼル規制という
自己資本と運用資産に関する国際金融規制に
引っかかって、所有している米国債を売らないと
いけなくなったそうでして。
で、たまたまか裏で言われたのか、その売却日が
トランプ氏の相互関税が発動した当日だったそうで、
売却によって米国債の金利が上がったのを嫌った
アメリカの財務長官がトランプ氏を説得したらしく、
結果、中国以外については関税の発動を90日延期する
ことにしたそうです。

米国債の金利の動きから、どこかの誰かが
売ったのは間違いなく、中国も疑われたが、
どうやら日本の金融機関、農林中金だった
らしいという話でして。

個人的には単なる偶然だと思いたいですが、
今の財務長官は金融業界出身の人物かつ知日派なので、
農林中金による米国債売却の情報が、事前に
手に入っていた可能性は割とありますし、その情報を元に
「政治的インサイダー」をやった可能性もある、
と思っています。

ウクライナ戦争で少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に参加か

ウクライナからの報道によると、今回の戦争で、
少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に
参加しているそうで、旅券や出身地、年齢などの
個人情報を把握していると主張したそうです。

二日前にこのブログで、中国人兵士二人が
ウクライナ東部で拘束されたという記事を
書いたばかりですが、155人というのは
かなり大きく、4個小隊に相当します。
普通は2〜4個小隊で1個中隊なので、
中隊規模ということになります。

旅券を把握しているというのは、ウクライナ側が
ロシア軍のどこかの拠点を襲撃して、
兵士はいなかったかもしれないが旅券を押収できた、
ということなんでしょう。
もしかしたら、存在を公表するのに応じたのが
二人だけで、中国人兵士の捕虜はもっといるのかも
しれません。

その二人、参加した動機として「ロシア国籍が
欲しかった」と主張しているそうで、お金も
それなりにもらっているそうです。
傭兵と見られますが、背景はよくわかりません。
今の中国は別に徴兵制ではないはずなので、
わざわざウクライナまできて戦うのは
人民解放軍の元兵士でしょうし、無関係と見せかけて
実は中国軍が現代戦について学ぶために
送り込んだ可能性もある、と思っています。

iPhoneをアメリカで作ったら、という試算について

トランプ氏の相互関税について、彼自身は表向き
「製造業を復活させ、アメリカ国民に雇用を生み出す」
と言っていますが、実際にアメリカの工場で、
例えばiPhoneを製造した場合、大体今の三倍くらいの
値段になるそうです。

現在、Appleの工場は主に中国にあります。
部品は韓国と台湾から購入しているものもあり、
サプライチェーン全体がアジアシフトです。
この状況から、アメリカで工場を建てて
iPhoneを製造する場合、サプライチェーン全体を
変えないといけないのと、アメリカの人件費が高いので、
販売価格を今の三倍くらいにしないと赤字になる、
という調査結果が出たそうで。

結局アメリカで製造業が衰退したのは、
この付近の人件費の高さも一因だと思っていて。
工場で指導できる人材もいない以上、
製造業がアメリカで復活することはないでしょうし、
むしろ企業の方がアメリカから出ていくかもしれない、
とすら思っています、