2019年02月28日

MIT企画　5月21～26日中欧視察セミナー「自然・景観と共生する持続可能な再エネ開発」への参加者募集中 !

ミット・エナジー・ビジョン社では、5月21～26日に南ドイツにて、下記の募集型視察セミナーを開催します。

テーマは「自然・景観と共生する持続可能な再エネ開発」です。

近年、日本では再生可能エネルギー開発による自然・景観破壊への批判の声が多くの地域で聞かれるようになっています。

本セミナーでは、地域から受容される、自然や景観に配慮した地域主体の再エネ開発の事例を見学し、その背景にある制度を解説します。

また、エネルギー大転換にとって重要な視点である、「セクターカップリング」や「省エネ改修」についても紹介します。

参加をご希望の方は弊社にメールでご一報ください。

開催期間：2019年5月21日（火）～5月26日（月）

場所：ドイツ南部

費用：1人2700 ユーロ、チューリヒ空港集合・解散、宿泊費シングル利用６泊分込

申し込み：info@mit-energy-vision.com

プログラム詳細：https://www.mit-energy-vision.com/

★ プログラム概要

5月21日（火）チューリヒ空港・到着日　　　　　　　　　　　　　　　　　

・16時30分頃スイス・チューリヒ空港に集合

・貸し切りバスで南ドイツのホテルに移動、自己紹介・夕食

泊：ラドルフツェル市など

5月22日（水）ボーデン湖北部、環境共生型の野立て太陽光と風力開発事例　　

・環境団体の解説による自然推進型の野立てソーラーパークの見学

・地域企業の協働による森林内ウィンドパークにおける自然代替対策見学

・市民エネルギー会社ソーラーコンプレックスでのレクチャー：事業者側から見た持続可能な再エネ開発と自然保護対策、自然保護団体とのコラボ

泊：フライブルク

5月23日（木）　ドイツの都市計画制度と持続可能な再エネ開発　　　

・ドイツの都市計画制度の解説

・入植地の外に再エネ（ソーラー・風力等）を設置した場合の自然保護法と都市計画法の関係から、回復しなければならない自然価値についての制度の解説

泊：フライブルク市

5月24日（金）黒い森地方、農村地域における風力開発と自然景観保護

・黒い森農村地域でのウィンドファーム開発と自然景観保護に関する現地視察

・専門家によるレクチャー：ウィンドファーム開発と自然景観保護～法的な枠組みと南西ドイツでの議論、実践

泊:フライブルク

5月25日（土）　フライブルク、省エネ改修・熱供給・セクターカップリング　　　

・ヴァインガルテン住宅地における団体の再生、省エネ改修と地域熱供給の視察

・セクターカップリングについてのレクチャー

・フライブルク市にて半日自由行動

泊：フライブルク

5月26日（日）持続可能な森林と木質バイオマスエネルギー、総括

・森林バイオマスエネルギーの可能性と課題・問題に関する現場視察とレクチャー

・最終ワークショップ

泊：フライブルク

5月27日（月）チューリヒ空港へ移動、解散（お客様のみ）

・貸し切りバスがホテルに出迎え、チューリヒ空港へ移動

・チューリヒ空港到着、解散、各自チェックイン

※参加費用のなかには、コーディネート、専門ガイド、レクチャー、専門通訳、外部講師、現地交通費、6泊の宿泊（朝食付き）が含まれています。

※現地集合、現地解散のセミナーです。日本・スイス往復の飛行機、ならびに集合・解散前後の現地移動・宿泊、旅行保険等は各自で手配下さい。

2018年10月02日

ミット・エナジー・ヴィジョン社のメールニュース2018年夏秋号

※今日はミット・エナジー・ヴィジョン社のメールニュース2018年夏秋号を転載します｡

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皆さま、残暑お見舞い申し上げます。

日本でも、豪雨、台風、猛暑と気候変動が身近に迫っていることを感じる出来事が、今年はこの夏までに多数起こりました。もちろん、一つの異常気象、一つの特異現象を、すべて気候変動の影響であると言い切ることはできませんが、傾向としては、その影響を考えざるを得なくなっているのではないでしょうか。

ドイツでも今年は異常気象でした。詳細については最後のコラムに記してあります。

さて、今回も、MITメンバー3名から、皆さまにコラムと各種の告知についてメールニュースをお送りします。今回は、滝川→池田→村上という順でコラムを書いています。

それでは、最後までお楽しみください（村）。

MIT：滝川

ソーラーパークで自然観察を楽しむ

今年の6月に行われたMITの募集型視察では、私たちの新刊本（下記）でも紹介した南ドイツの自然促進型のソーラーパークを見学しました。当初からこのソーラーパークのデザインと管理、モニタリングに携わってきた地元の自然保護団体の方が、パーク内の様々な自然促進対策や、ビオトープ的な特徴、そして生息している多様な昆虫や植物、野生動物について解説下さったのですが、それがとても面白く、あっという間に2時間が過ぎてしまいました！

パーク内の自然は良く見ると一様ではなく、地形や土質に応じて異なるビオトープが生まれていました。またデザイン的な配慮により、敷地が小動物にしっかり利用されている様子も確認できました。ハイライトは、近年では農業の集約化により珍しくなった野ウサギに、パーク内で2羽も遭遇したことです。野ウサギにとって同ソーラーパークは、半自然・粗放的な草地があり、猛禽類から（パネルの下に）隠れられるため、良好な生息空間なのだそうです。

昨年ドイツで生物多様性に関するひとつの学術調査の結果が発表され、ヨーロッパ中に大きなショックを与えました。それは、過去30年の間にドイツ各地の自然保護地帯で飛行する昆虫の総重量が75％も減少した、というものです。理由には（自然保護地域の外での）開発や土地利用の変化、野原の減少、ビオトープの分断、農業の集約化と農薬散布などがあります。特に農地については、生態系にとっての砂漠と称されるほど、昆虫や鳥類が激減し、「沈黙の春」が急速に現実味を帯びて来ています。

もちろんこれは農業政策の問題ですが、そのような現実の中で、少なくとも20年間は農薬も化学肥料も撒かれないソーラーパークは特別な緑地です。自然促進型のソーラーパークを視察した方の1人は、日本にも昔はこういう原っぱが普通にあり、子供時代には日が暮れるまで虫取りをして遊んだ思い出を語ってくださいました。ソーラーパークは自由に出入りできる場所ではありませんが、あまり手をかけずに、身近な生物多様性という地域の人々の宝モノのある場所になる潜在性を持っています。

皆さんの運用されている（あるいはご近所の）ソーラーパークには、どのような動植物が生息しているでしょうか？

！お知らせ！

★　共著　『進化するエネルギービジネス―100%再生可能へ！　ポストFIT時代のドイツ』のAmazonでの販売が開始しました！

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共著本『進化するエネルギービジネス』が、ようやくAmazonでもご購入頂けるようになりました！入荷にやや時間がかかりますが、ご注文頂けます。

本書ではポストFIT時代に突入した、「ビジネスとしての欧州再エネ」の新側面に迫ります。記述分野は、自然と調和する持続可能な発電設備のデベロップメントから、自家消費、直売、VPP、系統の柔軟化、デジタル化、セクターカップリングまで幅広く取り扱っています。

欧州在住ジャーナリストがエネルギー自立の進化を現場からレポートしています。分散型エネルギー社会実装によって変容するエネルギービジネスはどこへ向かうのでしょうか？

タイトル：『進化するエネルギービジネス―100%再生可能へ！　ポストFIT時代のドイツ』

出版社：新農林社

著者：村上敦、滝川薫、池田憲昭、西村健介、梶村遼太郎

ISBN-13：978-4880280950

MIT：池田

我買う、故に我あり

北イタリアのマジョーレ湖で家族で夏の休暇を過ごしています。日常の喧騒から離れて、疲れを癒したり、じっくり物事を考えたり、本を読んだりする時間でもあります。

昨日、浜辺で、読みかけだったドイツの有名なジャズ評論家ベーレント（故人）の本を手に取り、目に入ったタイトルの節を数ページ読みました。下記の引用は、その節の核心にあたる1文です。

あらゆる活動を経済的に貨幣に変換して価値づける私たちの傾向は、人間の尊厳を低下させ、ヒューマニティ（人間性）を低下させ、文化や文明を麻痺させ、「価値観」を「商品」に格下げし、「存在」を「我買う、故に我あり」に還元してしまっている…。

お金に（お金だけに）舵取りをされている傾向。日常生活、仕事、学校、コミュニティとあらゆるところで、言えることだと思います。

再生可能エネルギーの分野でも言えることです。

地域分散型の地域に価値を生み出す、地域の文化や生活や景観や自然と調和し統合した再エネ事業は、持続的に、人と地域を豊かに幸せにしていくでしょう。そうでない「経済」という狭い視点だけの事業は、持続可能ではありません。

！お知らせ！

★ソーラーコンプレックス社による日本語ニュースレター

ミット・エナジー・ヴィジョンでは、南ドイツの市民エネルギー企業ソーラーコンプレックス社が発行するニュースレターの日本語版の作成をサポートしています。最新号では、大型太陽熱温水器を伴う熱供給施設の新プロジェクトなども紹介されています。下記リンクから日本語版ニュースレターを読むことができます。

http://48787.seu1.cleverreach.com/m/7129804/

MIT：村上

欧州を襲う猛暑とドイツの気候保護の進展

冒頭で日本の異常気象について触れましたが、ドイツでも、今年の夏は熾烈な猛暑で、私の住むフライブルク市も連日の35℃オーバーの猛暑日が続きました。2003年、2006年に続いて、100年に一度といわれる歴史的な異常気象が繰り返されています。

ドイツでは湿度が低いということもあって、これまで一般家庭でのエアコン（冷房）の普及はほとんどありませんでしたが、さすがにエアコンなしでは過ごせない夏がドイツにも頻繁に訪れるようになっています。エアコン設置業者は品薄と人手不足で悲鳴を上げています。現状では一般家庭における冷房の設置割合は0.5％未満ということですが、今後、2030年までに15％程度に膨れ上がるという予測も出ています。

また、欧州全土では猛暑ばかりではなく、異常ともいえる渇水で、水源・河川の水不足から、自然の生態系（とりわけ森林火災や、森林へのストレスによる歴史上稀に見るキクイムシの異常発生の被害、水生生物の大量死）への悪影響、そして農業における被害も深刻です。

先週、ドイツ政府は、不作によって農業を維持できなくなる農家への緊急的な助成金支給を500億円の予算規模で決めましたが、単にこれまでの農業を継続している農家にお金をばらまいても、また数年後には同じようなことが発生することは目に見えています。農地のより粗放的な利用形態への転換や、温暖化対応した農業への転換が必要であるというメディア、専門家からの批判、指摘の声も小さくはありません。

もちろん、こうした事柄はドイツだけに限らず、北欧でも、南欧でも、いたるところで発生しています。

それでは、こうした身体で感じられる現象が頻発するなら、ドイツは、そしてEUは、より気候保護に積極的になっているのでしょうか？　全体の傾向としては、Yesと回答できます。EU委員会では、これまで議論されてきた気候変動対策の目標値を、2030年までにCO2で40％削減（90年比）ではなく、45％削減へと上方修正しようとしています。この背景には、安価で、技術的、システム的な制御も可能になってきた変動制再エネ（太陽光・風力発電）の大躍進、そしてバッテリーの普及と低価格化、高性能化によってEV（電気自動車）のより一層の普及見通し等があります。

ただし、ドイツ自体はどうか？と問われれば…YesとNoが入り混じっている回答となります。第4期に突入したメルケル政権は、連立政権の契約書の上では、気候保護対策に積極的である姿勢が伺えますし、確かに再エネの導入量も継続して増え続けています。

しかし、政権が樹立して以来、エネルギー政策や気候保護対策については、ほとんど目新しい動きも打ち出せず、ドイツだけではなく、欧州全土ではびこりはじめた難民・移民の大量流入からの一連の外国人排除の問題について、振り回されているように見受けられます。

先日のドイツでは、信じられないことに、とりわけ外国人排除の傾向が激しいザクセン州、ケムニッツ市で、外国人による殺人事件（被害者はドイツ人）を契機にした外国人排除のデモが暴徒化し、まちで見かけられた外国人が追い掛け回されるという事件も発生しました。同時に、アフリカから地中海を渡ってくる難民の数は減ることがなく、受け入れを敬遠したいEU加盟国の非協力的な態度により、今もイタリアの港ではボートに乗せられたままの難民が行く先も確定されないまま、拿捕されている状況です。

ここまでのレベルで難民・移民、外国人排除の問題が山積みになると、気候保護などと悠長なことを言ってられないことも事実です。しかし、多くのアフリカの難民は、気候変動により居住地には住めなくなり、大量に難民化されているのも事実です。この先の欧州は、そして世界はどうなるのでしょうか？

ジャーナリスト、フランツ・アルト博士は「現在の人類は、自然に対する第三次世界大戦を繰り広げている状況であり、この戦いに人類が勝つ見込みは一切ない」と語りましたが、自然との間で和平を結ぶ覚悟が私たちにはあるのでしょうか。それが、今の私たちの世代に突き付けられた命題なのだと今年の夏を過ごして思わずにはいられませんでした。

今回のメールニュース、いかがでしたか？　それでは、次回もお楽しみに！

2018年10月02日

ソーラーコンプレックス社ニュースレター2018年春号

ミット・エナジー・ヴィジョン社では、南ドイツの市民エネルギー企業であるソーラーコンプレックス社の日本語版ニュースレターの翻訳作成に協力しています｡2018年春号のニュースレターを下記に転載します｡

写真付きのオリジナルは、下記リンクよりご覧になることができます。
http://48787.seu1.cleverreach.com/m/7053315/

（以下転載）
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こんにちは

組閣に長い時間がかかりましたが、次の大連立政権がスタートしました。キリスト教民主・社会同盟と社会民主党の連立協定の中では、今後のエネルギーヴェンデの形成についてあまり具体的なことは書かれておらず、177ページのうち僅か4ページが割かれているのみです。

国が2020年に掲げる排出量削減目標は明らかに達成できないだろうことを認めているものの、2030年の目標については必ず達成しなければならないと言います。ならばシンプルな日常的な論理に従う必要があります。シンゲンからベルリン行きの電車が途中のシュトゥットガルト駅で既に1時間遅れているならば、残りの区間は時刻表の予定よりもはやい速度で走り、追い上げなくてはなりません。つまり過去よりも多くを実施しなければなりません。

電力分野には具体的な目標があり、2030年までに再エネの割合を現在の約36％から65％に拡張する予定です。12年以内にほぼ倍増することを意味しますが、これはポテンシャル的にも既存の技術面でも問題なく実行できます。「交通」と「建物や産業における熱」の分野でも、温暖化防止と高効率化、再エネ化に向かうダイナミックな動きを作り出すことができるのかについては見どころです。正直なところ過去数年これらの分野には停止状態という言葉が刻印されていました。

ソーラーコンプレックス社はそのような停止状態からは程遠く、「ソーラー」、「風力」、「熱」の3分野において中規模から大規模のプロジェクトが実現途中にあります。

ソーラーコンプレックスなご挨拶と共に

フローリアン・アルムブルスター、ベネ・ミュラー、エバーハルト・バンホルツァー

産業における太陽光電力の自家消費

シュタイスリンゲン村の産業地帯にあるプリンテック社に100kWの太陽光発電設備を設置し、引き渡しを行いました。

電子入力システムのメーカである同社では、今後、一年に約10万kWhの電力を太陽光から発電し、その大部分を日中に直接消費する予定です。これによりプリンテック社は電気代を大幅に節約し、投入した資本に対して魅力的な利回りを得ることができます。同じ理由からヴェレンディンゲン村のある企業は、工場敷地の余っている部分に500kWの野立て太陽光発電設備を建設することを決めました。この先進的な設備については次のニュースレターでご紹介します。

レンゲ山ウィンドパーク、建設フェーズに入る

このプロジェクトに必要な森林伐採への許認可は、2017年2月に一度拒否されています。しかしその後、自然介入・代替対策の包括的な改善を行った結果、2018年2月にフライブルク行政区からの許可を得ることができました。

また、2018年2月に実施された再エネ法による入札制度において（買取を受ける権利を）落札することができました。バーデン‐ヴュルテムベルク州では唯一の落札でした。それに基づき伐採の許可が下り、伐採が行われました。ドナウエッシンゲン市とヒュフィゲン市の土地と一区画の民間の土地に、ノルデックスN-131 の風車を7基建設し、運転する予定です。プロジェクトの進行については、今後のニュースレターでご報告します。

褐炭採掘場での体験談

バーデン‐ヴュルテムベルク州ではとりわけ風力プロジェクトにおいて、景観に関して「手つかずの世界」を求めるようなNIMBYの原則に基づく議論を頻繁に耳にします。

このような背景の下、私たちはハムバッハーの森で褐炭採掘への反対活動を行うフィリップ・キーファー氏の体験談を推薦します。この地域ではもともとの森林10,000（文字で書くと一万）ヘクタールのうちの半分しか今では残っていません。そして残りの半分についても採掘が続けられていく予定です。フィリップ・キーファー氏は写真によるプレゼンテーションも行っています。

シグマリンゲン郡の熱供給網

フェーリンガードルフ村の熱供給網はほぼ完成し4月に運転開始します。シュトルツィンゲン村の設備は初夏には竣工する予定です。

ハウゼン・イン・タール村では顧客獲得の営業を開始しました。この村のお客様には、地域熱供給の接続と高速インターネット用ガラスファイバーへの接続がパッケージで提供されます。これら3箇所の熱供給網の運営者はNRS有限責任会社（シグマリンゲン地域熱）で、シュタットヴェルケ・シグマリンゲンとソーラーコンプレックス社の共同会社になっています。

クレーンハインシュテッテン地区の熱供給網の計画受注

ライベルティンゲン村では自治体が独自の会社により、バイオガス廃熱をベースに利用した熱供給網を運営しています。これに加えてクレーンハインシュテッテン地区に、もう一つの地域熱供給網が建設される予定です。

このプロジェクトの助成金申請、住民への情報提供、技術計画、工事監督について、ソーラーコンプレックスが依頼を受けました。熱供給は2018年中に開始する予定です。

ベネ・ミュラー氏の日本での公演予定（2019年2月前半）

ソーラーコンプレックス社の創立メンバーであり、取締役であるベネ・ミュラー氏が、2019年2月前半に講演ツアーのために来日する予定です。まだ数カ所での講演やワークショップを追加で入れることが可能です。ミュラー氏の講演・ワークショップを地元で企画されたい方が居られましたら、下記までメールでご相談下さい。この来日に関するミュラー氏のスケジュール調整はミット・エナジー・ビジョンの滝川が行っています。

takigawa@mit-energy-vision.com （滝川）

ソーラーコンプレックス社のニュースレター日本語版は、ミット・エナジー・ヴィジョン社との協力により実現されています｡

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2018年10月01日

ソーラーコンプレックス社ニュースレター2018年夏号

ミット・エナジー・ヴィジョン社では、南ドイツの市民エネルギー企業であるソーラーコンプレックス社の日本語版ニュースレターの翻訳作成に協力しています｡2018年第夏号のニュースレターを下記に転載します｡
写真付きのオリジナルは、下記リンクよりご覧になることができます。
http://48787.seu1.cleverreach.com/m/7129804/

（以下転載）
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こんにちは

ここ数週間というもの、EU一般データ保護規則が度々話題に上っています：弊社の個人情報保護方針については、こちらから見られます。ニュースレターの購読を中止されたい方は、こちらから手続きを行うことができます。

オイル価格の話をしましょう。オイル価格は2016年から、リッターあたり約37ユーロセントから70セントに倍増しました（www.tecson.de）。これは、弊社にとって大きな意味を持つ出来事です。というのも弊社では、初期のバイオエネルギー村において、いわゆる「オイル価格ギャランティ」（註：オイルよりも低い価格で熱を販売する価格保証）を実施していたため、この2年間は甚大な収入減を飲み込まざるをえませんでした。そのような時期がようやく終わり、通常の契約価格での販売が再び可能になり、ほっとしています。

これに関して興味深いのは、給湯用の温水生産コストです。現在のオイル価格では、オイルボイラーでお湯を作るとkWhあたり14ユーロセント（燃料代だけを計算！）がかかり、太陽光の電気で作るお湯よりもかなり高くなっています。オイルボイラーの運転効率が、夏の部分負荷運転時に非常に低くなることが主な原因です。住宅の小さな屋根置き太陽光からの電気を用いても、お湯の生産コストはkWhあたりたった10ユーロセントです！

ですから太陽光からの電気を電力の自給に使うだけでなく、夏の給湯生産にも使わない手はあるでしょうか？イデオロギー的な偏見（註：電気で熱を作ってはいけないという考え方）以外には、これを活用しない理由はありません！

ドイツの何百万という住宅建築で、夏の間の給湯が（太陽熱温水器ではなく）オイルボイラーで行われている限り、給湯用のオイル需要を太陽光からの電気で代替していくことには意味があります。シンプルな電気ヒーターによって、あるいは適正規模のヒートポンプによって、太陽光からの余剰電力を温水に転換し、バッファータンク（貯湯槽）に数時間あるいは数日間貯めておくのです。それにより、電力系統にとって望ましくない正午の発電ピークが低減され、太陽光発電の自家消費率は大きくなり、熱分野の再エネ率も高まります。

今後の太陽光発電のダイナミックな拡張は、こういった新しいコンセプトと一緒に進めてゆくことができますし、そうされるべきです。太陽光発電と電気ヒータ付きのバッファータンク、そしてインテリジェントな制御装置が、ひとつのセット商品として提供されるべき時代になりました。ただし、この商品は次の二点を保証するものでなくてはなりません：

1．建物内で電力需要がない時のみ、余剰のソーラー電力がバッファータンクのお湯に転換される。

2．電気ヒーターは、何時も決して系統からの電気で運転されてはならない。

ドイツの系統からの電力は現在45%が石炭・褐炭発電によるものですから、実際にこれは熱生産には使ってはならない電気です。その発電は大量のCO2を排出し、大きな転換・輸送損失を伴い、加えて系統からの1kWhの価格はオイルボイラーのほぼ倍です。これらは系統電力で熱を作らない三つの強力な論点です。対して自宅の屋根からのソーラー電力は（ほとんど）CO2を排出しませんし、バッファータンクまでのエネルギー損失もほとんどなく、エネルギー生産（kWh）の価格もオイルボイラーよりも安いのです。エコロジカルにも問題なく、経済的にも有利である。これ以上に何を望みましょうか？

ソーラーコンプレックスなご挨拶と共に

フロリアン・アルムブルスター、ベネ・ミュラー、エバーハルト・バンホルツァー

ランデック村の大型太陽熱温水器

ソーラーコンプレックス社では、ランデック村において2009年からすでに大きな熱供給網を運用しています。学校センターやミネラルウォーターの工場を含む150棟の建物に、再生可能な熱を通年して木質バイオマスにより供給してきました。

今回、既存の熱センターの近くにある村の端の敷地に2400㎡の太陽熱温水器を増設しました。バーデン南部では最大規模の設備です。加えて各100㎥の容量を持つバッファータンクを2本建設。今後は、夏の間は太陽熱が木質バイオマスを代替し、ランデック村のすべての熱需要を供給して行きます。ソーラーコンプレックス社はこの設備に約120万ユーロを投資しました。

太陽光発電の自家消費向け事業の増加

ヴェッレンディンゲン村のGUK社は、弊社と共に0.5MWの野建て太陽光発電設備を建設しました。電気代を減らすことにより、投資した自己資本に対する魅力的な利回りを獲得することが目的です。

このプロジェクトには次の2つの特長があります。工場地帯の余っている敷地を利用したこと。そして発電した電気のほとんどを自家消費していること。リートハイム・ヴァイルハイム村のLoes社でも弊社は100kWの自家消費向け設備を系統接続し、ボードマン村では380kWの設備がほぼ竣工しています。系統からの電力よりも、自らの屋根からの電気の方が安いということに気付く企業家は増え続けており、それにより太陽光発電の自家消費型事業が増えています。

ウィンドパーク・レンゲの建設作業は一時休止

同パークでは全ての許認可が揃い、3月頭には森林の伐採も終え、今、本格的な建設フェーズがスタートできる時期になっています。しかし現在、（註：反対者による）フライブルク市の行政裁判所に緊急申し立てが提出されています。これについての決議が下されるまでの間、建設作業は一時休止となります。Nordex社の型番N-131による7基の風車の運転開始は、2019年の秋を予定しています。

シグマリンゲン郡の熱供給網

フェーリンゲンドルフ村の熱供給網の工事は終了し、竣工式も行われ、シュトルツィンゲン村の熱供給網も2018年9月7日には竣工式が行われる予定です。ハウゼン・イン・タール村では建設のための最終的な決断がまだ下されていません。これらの三つの熱供給網は、ソーラーコンプレックス社とシグマリンゲンのシュタットヴェルケが共同で設立したNRS有限責任会社（シグマリンゲン地域熱供給社）が運用していきます。

シュルッフセー村の熱供給網

シュルッフセー村では、第一工期の建設作業が開始されましたが、主要な建設作業は来年に行われる予定です。弊社はこのプロジェクトに合計870万ユーロを出資し、木質バイオマスと大型太陽熱温水器を熱源とした大きな熱供給網を建設します。100棟以上の建物の所有者が、地元の再生可能エネルギーからの熱供給を受けられることを喜んでいます。その中には全ての公共建築や多くの大型消費者が含まれます。

ソーネット社とレーヘンホフでの木質バイオマス・コントラクティング

エコロジカルな洗剤メーカのソーネット社およびに障害者就労・居住施設であるレーヘンホフにおいて、弊社では各135kWのペレットボイラーを設置しました。将来これらの設備を、弊社がコントラクティングという形で運用していきます：

その際に、お客様は設備投資を行う必要がありません。お客様は設備運用も行う必要がなく、熱をエネルギーサービスとして受け取ります。

2019年2月ベネ・ミュラー氏の日本講演会、追加企画を募集中

ソーラーコンプレックス社の創設者の一人であり、経営者であるベネ・ミュラー氏が、2月中旬に日本に講演会に訪れます。現在、2月9日に明石市、11日に秋田市、12日に鶴岡市での講演が企画されています。現在、あと数か所での講演を追加で入れることが可能です。ミュラー氏の講演を企画されたい方は下記担当者までメールでご相談下さい。

takigawa@mit-energy-vision.com （ミット・エナジー・ビジョン　滝川）

新刊のご案内　「進化するエネルギービジネス～100％再生可能へ！ポストFIT時代のドイツ」

この度、本「進化するエネルギービジネス」が新農林社より刊行されました。

ポストFITのビジネスモデルから自然と調和する持続可能な発電設備の開発まで。ソーラーコンプレックス社の最新事業の事例も交えて、現地ジャーナリストによる最新情報が紹介されています。現在、新農林社の下記のサイトからご購入頂くことができます。

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ソーラーコンプレックス社の視察案内

ソーラーコンプレックス社では、専門従業員によるソーラーコンプレックス社のプロジェクトへの視察案内を行っています｡省エネ建築、バイオエネルギー村、風力発電等｡お問い合わせに応じて、具体的なご提案とお見積もりを作成致します｡お問い合わせは、担当者Jutta Gauklerまで｡： gaukler@solarcomplex.de

ソーラーコンプレックス社のニュースレター日本語版は、ミット・エナジー・ヴィジョン社との協力により実現されています｡

2018年03月27日

2018年6月に中欧視察セミナー「ポストFIT ～持続可能な再エネビジネス」を催行します

※MIT Energy Visionのニュースレター2018年3月（告知）から転載します。
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皆さま、MITの村上です、こんにちは。今回は、MITで企画したもの2点について告知させてください。
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！お知らせ！
★　2018年6月、MIT企画の中欧視察セミナー開催
「ポストFIT ～持続可能な再エネビジネス」の催行が確定
まだまだ追加の参加者を募集しています！

ミット・エナジー・ヴィジョンでは今年も、下記の日程で視察・セミナーを企画しています。最低参加人数のお申込みがありましたので、この視察セミナーの催行が確定しました。まだまだ追加の募集を受け付けていますので、新しい再エネビジネス動向をお知りになりたい方、検討してみてください。

2018年6月21日（前日までに各自でドイツ・ミュンヘン入りしていただき、早朝に市内に集合）
～6月26日（前日の夜でプログラムは終了し、この日の朝にドイツ・フライブルクで解散）
費用：1人2700 ユーロ（現地集合・現地解散、宿泊費シングル利用5泊）
メインテーマ「ポストFITと持続可能な再エネビジネス」

今年は、FITを卒業したドイツにおける新しい再エネビジネスというテーマと並んで、日本では野立ての太陽光発電が数多くの問題を引き起こしているため、自然保護を両立させる持続可能な再エネ開発をテーマに視察セミナーを行います。また同時期に開催される欧州最大のソーラーメッセである「インターソーラー・ヨーロッパ」を訪問し、蓄電池分野に重点を置いて見学します。参加をご希望の方は弊社にメールでご一報ください。

視察先（一部はまだ候補）とテーマ：
・メッセ・インターソーラーを案内付き見学（蓄電池関連を中心に）
・エネルギー自立農村のヴィルトポルツリード村を訪問
・ソーラーシェアリング視察
・近自然型管理・デザインによる野立てソーラーパーク
・エネルギーシフトの要である団地改修と地域熱供給、そしてプラスエネルギー建築
・セクターカップリングとVPPのレクチャー
・風光明媚な中山間地域での風車の開発（自然保護対策・代替対策・景観保全、自然保護団体との協働）

参加をご希望の方は弊社にまずはメールでご一報ください。
info@mit-energy-vision.com

多少の修正、変更はありますが、具体的な訪問先、プログラムなどは以下のホームページからプログラムをダウンロードください。
https://www.mit-energy-vision.com/

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！お知らせ！
★　「進化するエネルギービジネス―100%再生可能へ！　ポストFIT時代のドイツ」を出版しました！

これまでMITでは、ドイツをはじめとする欧州の再エネ推進の状況について、「欧州のエネルギー自立地域」「ドイツの市民エネルギー企業」という2冊の共著を執筆してきました。
今回は、この「100％再生可能へ！」シリーズ三部作の集大成ともいえる新著が出版されましたのでお知らせします。FITという助走が終わったあとの新しい再エネビジネスを中心に、MIT3名に加えて、2名の豪華な専門家を加えた共著となっています。

タイトル：「進化するエネルギービジネス―100%再生可能へ！　ポストFIT時代のドイツ」
出版社：新農林社
著者：村上敦他
ISBN-13：978-4880280950
488028095X

内容：
ポストFIT時代に突入した、「ビジネスとしての欧州再エネ」の新側面に迫る!自然と調和する持続可能な発電設備のデベロップメントから、自家消費、直売、VPP、系統の柔軟化、デジタル化、セクターカップリングまで。欧州在住ジャーナリストがエネルギー自立の進化を現場からレポート。分散型エネルギー社会実装によって変容するエネルギービジネスはどこへ向かうのか？
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現在、ネットでは下記のサイトでのご購入が可能です。

新農林社　www.shin-norin.co.jp/shop/24_5494.html

楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/15415890/

TSUTAYA 　　http://tsutaya.tsite.jp/item/book/PTA0000VUJM3

その他、以下の書名などを示していただければ、全国どこの書店でも取り寄せは可能になっています。アマゾンでの販売にはもうしばらく時間がかかる予定です。

2018年01月25日

MIT（村上・池田・滝川）ニュースレター2018年・冬号

※今日はミット・エナジー・ヴィジョン社のメールニュース2018年冬号を転載します｡

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皆さま、明けましておめでとうございます！　本年もよろしくお願いいたします。

ついさっき始まったばかりのように思える2017年もあっという間に終わり、2018年に突入しました・・・時の経つのが早すぎます（汗）。

今回も、MITメンバー3名から、皆さまにコラムと各種の告知についてメールニュースをお送りします。今回は、池田→村上→滝川という順でコラムを書いています。

さて、今年の欧州の冬は、年末近くまで例年になく寒く、湿っていました。積雪やみぞれ、気温0～5度前後の雨など、なかなか外に出るのは億劫な毎日でした。ただし、クリスマス前には急に温暖になり（日本には爆弾低気圧という恐ろしい名前のものが到来し冷え込んだようですが）、10年に1回ぐらいしかやってこないホワイト・クリスマスを楽しみにしていた子供たちは、今年も雪景色を楽しむことはできませんでした。ということで雪の話題は池田が取りまとめています。

また今回の告知では、今年6月に企画している「中欧視察セミナー参加者募集」を開始したことについて掲載しました。これに関連して、村上、滝川がコラムを書いています。

それでは、最後までお楽しみください（村）。

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MIT：池田

お金と水とエネルギーで冬を買う

私の冬の楽しみはスキーです。

今年は年末年始の休みは、シュヴァルツヴァルトでもスキーができそうですが、ここ数年は、温暖化の影響で、暖冬が続き、スキーができない日が多くありました。スキー場は、人工降雪機を装備して、リフトの稼働日数をなんとか維持しようと頑張っています。それに対する批判も、とくに自然保護団体から上がっています。1スキーヤーとして責任もあるので、人工降雪機の問題を調べてみました。

人工降雪機で雪をつくるのには、まず原料として大量の「水」が必要になります。ヨーロッパアルプス地域スキー場では、１haあたり１シーズンおよそ4000m3の水が必要になります。黒い森の一番大きな中規模スキー場「フェルトベルク」は、およそ１シーズン80000m3の水を使用していますが、自然の雪水や雨水を人工の溜池に貯水し、それを使っています。「空からその場所に降ってきた自然の水で、それが人工雪となってその場所に撒かれる。原料は水だけで添加物も入れないので、自然環境への悪影響はほぼない」とスキー場運営事業体は主張していますが、自然保護団体のNABU やBUNDは、「自然の小川や周りの土地に分散される水が貯水池に集中するので、他の場所での水不足を招き、凍りやすくなり、生態系に悪影響を及ぼす」と批判的な見解を持っています。

また、人工降雪機を稼働させるためのエネルギー使用量も問題視されています。自然保護団体BUND のレポートによれば、アルプス地域（オーストリア、スロベニア、イタリア、ドイツ、スイス、フランス）のスキー場の滑走路約10万ヘクタールのうち、7万ヘクタールが人工降雪機を備えています（2014年の調査）。年間の予想エネルギー消費量は2100 GWhで、約50万世帯分に相当します。温暖化で雪が少ないという問題を解決するために、大量のエネルギーを消費し、温暖化をさらに助長する、という悪循環の構図があります。

人工降雪設備のコストはどれくらいでしょうか？　ドイツスキー連盟によると、コース1kmあたり平均65万ユーロ（約8600万円）の初期投資費用がかかります。スイスでは、平均100万スイスフラン（約1億2700万円）です。年間の経費は、ドイツで1km あたり約35,000ユーロかかっています。

中規模以上のスキー場がある地域では、スキーは地域経済の需要な柱であり、多くの人の生活が支えられています。それを守り維持するために、税金を使い、補助金を使い、ここ10数年、多大な投資がされています。

しかし、温暖化は進む一方。雪が少なくなるほど年間経費は高くなり、人工降雪機へのさらなる投資の需要も増してきます。しかし現在使用されている人工降雪機のほとんどは、夜間気温がマイナス2度以下になってはじめて技術的に機能します。また貯水槽のなかに十分な水がたまるくらい雨や雪が前もって降っていなければなりません。それらの前提条件が整わない日も増えています。たとえば昨年のクリスマスは、シュヴァルツヴァルトのもっとも高い山フェルトベルクでも暖かすぎて、人工降雪機が稼働できず、スキー場のリフトは動きませんでした。

冬の観光はスキーだけではありません。冬山散策や博物館、スパなど、観光やレジャーの多様性は増してきています。自然保護団体などを中心に、スキーだけに拘ること、それだけに多額の不確実な投資をし、しかも環境に負荷を与えることを批判する声が高まっています。「現在のようにスキーができなくなる近い将来のことを考えて、オルタナティブな観光、レジャーに多面的な投資をしていくべきだ」と。

私が子供とよく行くスキー場は、家から車で20分、Tバーリフトが2つだけの、小さいスキー場です。人工降雪機はなく、環境負荷は少ないのですが、経営は赤字で、現在臨時経営体制で運営されており、新しい運営事業体、投資家を募っています。

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！お知らせ！

★　2018年6月、MIT社が企画する中欧視察セミナー開催のご案内

「ポストFIT ～持続可能な再エネビジネス」の募集がはじまりました

ミット・エナジー・ヴィジョンでは今年も、下記の日程で募集型での視察・セミナーを企画しています。

2018年6月21日（前日までに各自でドイツ・ミュンヘン入りしていただき、早朝に市内に集合）～6月26日（前日の夜でプログラムは終了し、この日はドイツ・フライブルクで解散）

費用：1人2700 ユーロ（予定）、（現地集合・現地解散、宿泊費シングル利用5泊）

メインテーマ「ポストFITと持続可能な再エネビジネス」

今年は、FITを卒業したドイツにおける新しい再エネビジネスというテーマと並んで、日本では野立ての太陽光発電が数多くの問題を引き起こしているため、自然保護を両立させる持続可能な再エネ開発をテーマに視察セミナーを行います。また同時期に開催される欧州最大のソーラーメッセである「インターソーラー・ヨーロッパ」を訪問し、蓄電池分野に重点を置いて見学します。参加をご希望の方は弊社にメールでご一報ください。

視察先の選定候補とテーマ：

・メッセ・インターソーラーを案内付き見学（蓄電池関連を中心に）

・エネルギー自立農村のヴィルトポルツリード村を訪問、再エネ設備を視察

・ソーラーシェアリング視察

・近自然型管理・デザインによる野立てソーラーパーク

・エネルギーシフトの要である団地改修と地域熱供給、そしてプラスエネルギー建築

・セクターカップリングとVPPのレクチャー

・風光明媚な中山間地域での風車の開発（自然保護対策・代替対策・景観保全、自然保護団体との協働）

参加をご希望の方は弊社にまずはメールでご一報ください。

info@mit-energy-vision.com

多少の修正、変更はありますが、具体的な訪問先、プログラムなどは以下のホームページからプログラムをダウンロードください。

https://www.mit-energy-vision.com/

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MIT：村上

ドイツをはじめとするエネルギー業界の転換

社会には統計数字には表れない事柄も存在します。ドイツの電力だけではなく、熱と交通などの分野も含まれた「最終エネルギー消費」における再生可能エネルギーの割合は、2000年の3.7％から2012年の13.1％まで、毎年およそ1％ずつ順調に成長してきました。しかし、その後の5年間は伸びがぱったりと止まり、2017年末までの再エネ割合は15％程度に留まっています。

それでは、数字として伸びていないなら、再エネ世界、エネルギー業界では、過去5年間、何も進展しなかったのでしょうか？　いいえ、私の答えは「いや激動の5年間でした」というものになります。激動と表現する出来事をキーワードで表すなら、「太陽光発電の自家消費モデルの普及」、「微風風力発電の普遍化」、「仮想発電所（VPP）の大躍進」などが該当しますし、「電力システムの柔軟化対策」、「電力取引市場2.0」、「セクターカップリング」などの概念はすでに一般化しています。

これらのキーワードは5年前まではあまり使われてこなかった概念や取り組みですが、2017年現在では日常のこととしてリアルに事業が推し進められています。つまり、段階的に2012年を境にFITから卒業した再エネは、FIP（フィードインプレミアム）に突入、それを引き金にして生じたエネルギーヴェンデの第二段階「再エネの電力システムへの統合」を表す事柄です。

残念ながらドイツではFIT賦課金の高騰が2012年ごろには社会的な大きな問題として取り扱われ、再エネの量を増加させる政策はメルケル政権が大々的に抑制し続けています。しかし、すでに安価になり、市場競争力をある程度持つようになった太陽光と風力は、自身の形態を進化させ、既存の電力システムの枠組みも変更されてゆく中で、しっかりとした次の基幹電源としての準備が進められるようになりました。

さらに残念ながらドイツでは、2017年の総選挙では支持率を落としながらもメルケル首相と保守政党は再任された形となり、再エネのブレーキは少なくともあと4年間は、かけ続けられることとなりました。しかし、その次の総選挙の際には、国が補助する形の推進策がなくとも再エネは独り立ちしてそのプレゼンスを強められる段階に入っているのではないか、と期待しています。

そんな過去5年間で進められた激動の変化について、MITの3人は共著を執筆し、現在校正中です。書籍名はまだ仮題ですが「100％再生可能へ！　進化するエネルギー自立とビジネス」、副題・帯文句は「ポストFITのドイツにおけるエネルギービジネス」という感じの本となって、皆さまのお手元に2018年の2月末までには届けられると考えています。

また、前項で掲載させていただいたMIT企画の「欧州の再エネ・視察セミナー」もこの趣旨で計画しています。なにはともあれ、2018年もMITではドイツやスイスなどの情報を皆さまに届けられるように活動を続けてゆきますので、今後ともよろしくお願いします！

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！お知らせ！

★ソーラーコンプレックス社による日本語ニュースレター

下記リンクからソーラーコンプレックス社の日本語ニュースレター年末年始号を読むことができます。ミット・エナジー・ヴィジョンでは、南ドイツの市民エネルギー企業ソーラーコンプレックス社が発行するニュースレターの日本語版の作成をサポートしています。同社の活動が、日本で地域密着の再生可能エネルギー事業に取り組む方々の参考になることを期待しています。

http://www.solarcomplex.de/aktuell/newsletter.html

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MIT：滝川

「自家消費コミュニティ」でスタートするエネルギー戦略2050元年

この冬は雪と霧が多く、太陽にお目にかかれない天気が何週間も続いています。それでも2018年はドイツだけでなく、スイスも「ソーラーエネルギーが面白い年」になりそうです。

2017年は、スイスでは脱原発を含むエネルギー戦略2050が国民投票で可決された年でした。だからと言って劇的に変わったことはありませんが、民主的に着地点が決まり、方向性が明確になったことにより、市民も、エネルギー業界の人も、お役人も、何だかすっきりとしたように感じられます。

2018年からは、エネルギー戦略2050に関連した諸法令の改訂が、晴れて施行されます。それにより太陽光発電の自家消費事業に増々広がりが見られそうです。スイスではほとんどの太陽光設備がFITを利用できない制度の中、自家消費中心の市場が形成されてきました。今日、発電量に占める太陽光の割合はまだ3％ばかりですが、その3分2が買取制度を利用しない設備になっています。

今回の法改訂でも太陽光発電の自家消費をいっそう促すための工夫が取り込まれていますが、中でも「自家消費コミュニティ」の形成が可能になる点が注目されています。これまでの自家消費は、屋根からの太陽光発電の電気を、系統を介さずに建物内や団体内で使ったり、販売するというものでした。それがこれからは、所有者の異なる隣接する敷地の建物（の利用者）とも「コミュニティ」を形成して、太陽光の電力を売買することができるようになります。これにより分譲住宅地や街区、産業地帯、あるいはお隣さん同士での自家消費が進む見込みです。各地のシュタットヴェルケも、こういった「コミュニティ」向けのサービス販売に乗り出しています。どのようなコミュニティが生まれてくるのか楽しみです。私たちの暮らす集落でも是非提案してみたいと思っています。

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！お知らせ！

★　「フォーアールベルク州における持続可能な建築」が発刊されています

パンフレット「フォーアールベルク州における持続可能な建築」の日本語版が発刊されました。日本でも注目されている持続可能な建築の先進地域である西オーストリア・フォーアールベルク州の取り組みを、美しい写真と共に紹介した約30頁の冊子です。著者はエネルギー研究所フォーアールベルク。日本語版の翻訳はミット・メンバーの滝川が行い、東北地方の省エネ建築に携わる企業や団体により発刊が実現しました。下記より、お取り寄せが可能です（一冊500円）。

ご注文先：　岩手県中小企業同友会　 info@iwate.doyu.jp、ＴＥＬ 019-626-4477

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今回のメールニュース、いかがでしたか？　それでは、次回もお楽しみに！

2017年12月23日

ソーラーコンプレックス社のニュースレター2017年3号

ミット・エナジー・ヴィジョン社では、南ドイツの市民エネルギー企業であるソーラーコンプレックス社の日本語版ニュースレターの翻訳作成に協力しています｡2017年第3号のニュースレターを下記に転載します｡
写真付きのオリジナルは、下記リンクよりご覧になることができます。
ソーラーコンプレックス社のページへ

（以下転載）
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こんにちは

　今年も温暖化の進行と関連して極端な気象現象が数多く記録されています。

　それによって幅広い市民の意識は高まるどころか、反対に緩慢に進行する慣れでもって反応するようになってきています。社会的な議論では、温暖化防止や化石エネルギーの再エネによる代替は重視されることがないのに対して、安全と安心への強い要求が支配的な位置を占めています。連邦議会選挙では、エネルギーヴェンデの継続は全く話題にされません。これは致命的なことです。
　なぜなら温暖化を（産業革命前の時代と比べて）二度以下というまだ何とかなるレベルに抑えることなく、安全は得られないからです。世界中の移民の波は静まることなく、その反対に増えることでしょう。これに関してEUは外界からの隔絶を試みていますが、EU圏内の市民が大々的な移動を始めるようになったら、どのように反応するのかが見どころです。
　ポルトガルやスペイン、イタリアといった南欧のいくつかの国では干ばつや森林火災、水不足が頻発し、農業や観光にも影響を及ぼしています。ここでも人々が未来への希望を失い、EU内での移民となるのは時間の問題です。その時に「ドイツのための選択肢」党は、地中海ルートの代わりにピレネー山脈を通過する道路や鉄道や航空路を閉鎖しようというのでしょうか？ヨーロッパの理念の支柱である人の移動の自由を廃止しようとするのでしょうか？
　隔絶が、我が身を救わんとするばかりの無力で不適切な試みであることは明確です。深刻さが増幅する結果の方を修正するのではなく、温暖化を防止した方が明らかに安い、という理解が浸透する頃には、すでに時間切れになっているでしょう。今日のドイツは、他の文明国のような高速道路への速度規制すら導入できないのです。しかもそれは突破口ではなく、始まりにすぎないのです。

　連邦風力連合、バーデン＝ヴュルテムベルク州のソーラークラスター、バイオガス専門連合、バーデン＝ヴュルテムベルク州自然保護連合、ボーデン湖基金、シェーナウ電力そしてソーラーコンプレックス社は、この状況に甘んじることなく声を上げます：

　エネルギーヴェンデは後押しが必要です！一緒に進めて行きましょう。

ソーラーコンプレックスなご挨拶と共に

フローリアン・アルムブルスター、ベネ・ミュラー、エバーハルト・バンホルツァー

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●新しいソーラーパーク

　ビンゲン村とシュトルツィンゲン村の産業地区（シグマリンゲン郡）の2カ所にて、各750kWの出力のソーラーパークの運転を開始しました。ソーラーパネルの下には、エコロジー的な価値が高い緑地として貧養性の草地を作ります。ソーラーコンプレックス社では、太陽光発電に適した敷地を今後も探していきます。例えば閉鎖後の砂利採掘場やゴミ埋め立て跡地、産業地区の残余区画などです。

●ランデック村の太陽熱温水器

　現在、2000㎡以上の太陽熱温水器の入札プロセスが進行中です。この太陽熱温水器は、既存の地域熱供給網に後付け設置するものです。建設はランデック村の地域熱供給センターが立地するフライシュマン家の敷地で年内に行われる予定です。パネルの建設後には、ここでもパネルの下に種の多様性の豊かな緑地を作る予定です。私たちはランデッカー・オッティリエンクウェッレ社のオーナーであるフライシュマン家との良好な協働に感謝しています。

●ウィンドパーク・フェレーナフォーレンが運転開始

　コンスタンツ郡初のウィンドパークであるフェレーナフォーレンで、3.3MWの風車3基が運転を開始しました。プロジェクトのホームページでは数週間以内にリアルタイムの発電量を見ることができるようになります。運転1年後には2000万kWhを達成するはずです。

●シグマリンゲン郡での熱供給網
　フェーリンゲンドルフ村では、NRS社初の熱供給網が間もなく完成し、シュトルツィンゲン村では数週間前に工事が着工しました。いづれの熱供給網も、熱の大半にバイオガス設備の廃熱を使っています。NRS社（シグマリンゲン地域熱供給社）は、シグマリンゲン都市エネルギー公社とソーラーコンプレックス株式会社の共同出資による会社です。

●シュルッフセー村の熱供給網
　シュヴァルツバルト高地の観光地であるシュルッフセー村にて、ソーラーコンプックス社は大型太陽熱温水器を伴う地域熱供給網を計画しています。2018年に着工となります。冬の間は地場材の木チップからの熱を、夏の間は6000㎡の太陽熱温水器からの熱を使います。温暖化防止と地域の経済的付加価値の創出の完璧な組み合わせです！

●ソーネット社への熱供給
　エコロジカルな洗剤メーカーであるSonett社が必要とするエネルギーは、将来、ソーラーと木質バイオマスにより供給されます。現在ソーラーコンプレックス社では、135kWのペレットボイラーを計画しており、廃熱も利用する予定です。ソーラーコンプレックス社では今後これらの設備からの熱を、契約で決められた条件に基づいてSonett社に供給していきます。（熱コントラクティング事業、英語のコントラクト＝契約）

●日本語刊行物のダウンロードリンク

　ドイツのヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所の発行による冊子「都市エネルギー公社の新設と再公有化」が、日本語に翻訳されました｡この翻訳は、ソーラーコンプレックス株式会社のスポンサリングにより実現したものです｡下記のリンクから、冊子のPDFをダウンロードすることができます｡

http://epub.wupperinst.org/frontdoor/index/index/docId/6075

2017年12月23日

ソーラーコンプレックス社ニュースレター2017年2号

ミット・エナジー・ヴィジョン社では、南ドイツの市民エネルギー企業であるソーラーコンプレックス社の日本語版ニュースレターの翻訳作成に協力しています｡2017年第2号のニュースレターを下記に転載します｡
写真付きのオリジナルは、下記リンクよりご覧になることができます。
ソーラーコンプレックス社のページへ

（以下転載）
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こんにちは

　気候変動は否認できるものでも、祈って解決できるものでも、トランプを以て無くせるものでもありません。それはすでに抑えることしかできないものになっています。気候に害を及ぼす化石エネルギーを、気候に優しい再生可能エネルギーにより早急に排除していくことによって。

　これを成功させるには、エネルギー・環境・経済政策において新しい方向性が必要です　－　気候に優しいエネルギーを助成するのではなく、気候に害を及ぼすエネルギーを計画的かつ徹底して値上げしてゆくのです。環境汚染に関して私たちは、二つ事を文明的な自明の理として実践しています。固形ゴミは「森に捨てられる」のではなく、規則に則ったゴミ回収に出され、その費用は支払われます。液状ゴミは下水道に流され、その浄化の費用も同様に支払われています。これに続く三つ目のステップが欠けています。なぜなら（特に化石エネルギーの燃焼による）ガス状のゴミは、大気中にほぼ無料で「廃棄」されることが許されているからです。

　なぜそうなのでしょうか？私たちは視覚的な存在であり、ガス状のゴミは目に見えません。これを変えて行かなければなりませんし、このゴミにも当然ながら値札が必要です。それがCO2課徴金です。ドイツでは効果的なCO2課徴金を政治レベルで実現することだけを目的としたNPOが設立されました。気候保全を大切に考える企業や個人は誰でも参加することができます。www.co2abgabe.de

　私たちは参加をお勧めします。

ソーラーコンプレックスなご挨拶と共に

フローリアン・アルムブルスター、ベネ・ミュラー、エバーハルト・バンホルツァー

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●ウィンドパーク・ヴェレーナフォーレンが送電開始

コンスタンツ郡初のこのウィンドパークでは3基の風車の建設が終了し、試験運転が行われています。事業会社は建設期間とコストが計画通りに守られ、大きな支障や事故がなく竣工できたことを嬉しく思っています。

ウィンドパーク祭り　2017年7月15日

　コンスタンツ郡初のウィンドパークの運転開始のお祝いを行います。興味のある市民の皆さまを対象に、13時からインフォメーション提供、飲食、音楽演奏、福引が行われるほか、一基の風車を訪問することができます。

●シグマリンゲン郡の熱供給網

フェーリンゲンドルフ村ではNRS社の初の地域熱供給網の工事が順調に進み、一部の建物への熱供給が始まりました。シュトルツィンゲン村でも建設工事がこの夏から開始されます。この村でも供給される熱エネルギーのほとんどがバイオガス設備の廃熱によりまかなわれます。NRS社（シグマリンゲン地域熱供給会社）は、シグマリンゲン都市エネルギー公社とソーラーコンプレックス社による合同会社です。

●ソーラーパークの増設

　自治体ビンゲン村の産業地帯に750kW弱の野立てソーラーパークを建設します。このパークは今後年80万kWhのクリーンな電気を供給する予定です。このプロジェクトのすぐ後にシュトルツィンゲン村でも750kWのソーラーパークの建設作業を開始します。ソーラーコンプレックス社では、今後も適切な用地を探しています。廃棄物の埋立地後や、砂利採掘場後、あるいは産業地帯で使われずに残っている土地などが適しています。

●ランデック村の太陽熱温水器

既存の地域熱供給設備に、野立ての太陽熱温水器を補足します。これにより夏の間の木質バイオマス消費を大幅に減らします。設備のコンセプトはビュージンゲン村の地域熱供給設備と同じですが、太陽熱温水器の大きさは二倍の2000㎡以上になります。適切な用地の賃借契約はすでに結ばれており、現在はプロジェクトの地区計画に関するプロセスが進行中です。

●2016年の決算

今年も公認会計士による監査証明書が出来上がりました。2016年は複雑な印象の年となりました。固定資産も（昨年の5350億ユーロから5600億ユーロへ）、バランスシートの総額も（昨年の6300万ユーロから6400万ユーロへ）増えました。ざっくり言えば企業の価値が上がったということです。対して純益を見ると、初期のバイオエネルギー村で実施していたオイル価格保証（オイルによる熱よりも安価な熱価格を保証する）のネガティブな影響が表れています。2016年はオイル価格が極端に安かったことから、約50万ユーロ分の熱販売に対して請求を行うことができませんでした。税金と利子、減価償却を引いた後の収益は「わずか」10万ユーロとなりました。そのため取締役と監査役会では配当を諦め、その代わりに収益を2017年に繰り越すことを今年の総会で提案する予定です。

●本「ゴミ箱行きのヴィジョン」のご紹介

ドイツのエネルギージャーナリストであるベルンヴァルト・ヤンツィング氏がドイツにおける原子力の歴史をコンパクトで分かりやすくまとめました。当初の原子力陶酔から60年代の初期の反対運動、そして70～80年代にエスカレートする紛争まで。ドイツを変えた社会運動の歴史。

●日本語刊行物のダウンロードリンク

http://epub.wupperinst.org/frontdoor/index/index/docId/6075

2017年12月23日

MIT（村上・池田・滝川）ニュースレター2017年秋号

※今日はミット・エナジー・ヴィジョン社のメールニュース2017年冬号を転載します｡
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皆さま、こんにちは。9月に入り、ドイツでは夏が終わりました。今年は35度を超える猛暑日が頻繁にあったライン平野の夏でしたが、現在は最高気温も20度に届かず、雨の多い日が続いています。

今年の日本の夏は多くの地域で雨が異常に多かったようです。アメリカにも現在、史上最大規模のハリケーンが到来しています。気候変動の影響だとは一口に言い切ることはできませんが、不穏な感じがしています。

さて今回も、MITメンバー3名から、皆さまにコラムと各種の告知についてメールニュースをお送りします。今回は、村上→滝川→池田という順で告知を挟みながらコラムを書いています。とくに今回は、電気自動車についての論考です。大量のマイカー（ガソリン、ディーゼル車）をそのままそっくり電気自動車に置き換えるだけでは問題は解決しないようです。さて、最後までお楽しみください（村）。

MIT：村上

ドイツ居住者にとっての日本という国

今年の夏休みには子どもたちを連れて日本に帰省し、休暇を楽しみました。通常、私は仕事とプライベートは完全に分けることを家族との対話で取り決め、心掛けているのですが、今回は少し特別にこの休暇で子供たちが感じたことをここでお伝えしたいと思います。

私の子供たちは、私という父親の職業柄、再生可能エネルギーや環境保護というのものに多少の興味は持っているものの、とりわけそれを強調して教育してきたことはありません。環境保護などのテーマについては、ごく一般的なドイツに居住する歳相応の若者の知識と態度を有しているだけのように感じています。

そんな子供たちですが、日本に滞在しているとドイツをはじめとする欧州とのあまりの違いに愕然とすることが多々あったようで、「なぜ日本では○○なの？」ということを繰り返し私に聞いてきました。その内容を取りまとめると以下のような4つのタイプに分けられます。

１．正気とは思えない過剰包装

コンビニでペットボトルの水を一本買っただけでも袋に自動的に入れられ、テイクアウトのコーヒーを買っただけでも袋に入れられ、新幹線でコーヒーを買うと、飲んだ後のカップを捨てるための新品のプラスチック袋を手渡され、スーパーでお菓子を買えば中身は愕然とするほど少ないので一瞬で食べてしまいますが、包装容器のゴミの山が残る…こんなにプラスチックを無駄に消費することに罪悪感は感じないのだろうか？

２．自動販売機

キオスクで飲み物を販売しているすぐ隣の駅構内に留まらず、街中でも、コンビニの隣でも、スーパーの出入り口の近くでも、見渡す限り何もない人里離れた農村でも、常に、社会の至る所にキンキンに冷えた飲み物が出てくる自動販売機がくまなく設置されている様に愕然。便利というには行き過ぎた「量」に、こんなに無駄に電気を消費している自販機を大量に設置することに罪悪感は感じないのだろうか？

３．テレビ・音楽との付き合い方

デパート、商店街、プール、道の駅、カフェ、レストラン・・・日本の公共スペース、半公共的なスペース、そして商業スペースには、キンキンと音程の高いキッチュな音楽が無限ループで大音量で流れていてウンザリ…また、多くの飲食店や販売店などでは、誰も観ていないのにテレビが流しっぱなしになっていて…でも、電車内での携帯電話は周りの人に迷惑なので禁止されているというのには？？？　日本人の耳はどうなっているの？

４．生物との付き合い方

水族館ではあまりの水槽の狭さ、雑多さなど、欧州水準の生物との付き合い方とは異なる（彼らにとっては）虐待としか映らない展示に、入って早々に半泣きで退場…

もちろん、日本の素晴らしいところもたくさん発見してくれましたが、日本人の父親として自身の故郷を子供たちに紹介する際、こんなところを指摘されると、すぐに改善して欲しいなあと思っています。

！お知らせ！

★　「フォーアールベルク州における持続可能な建築」が発刊されました

ご注文先：　岩手県中小企業同友会　 info@iwate.doyu.jp、ＴＥＬ 019-626-4477

MIT：滝川

オーストリアの農村部で増えるE－カーシェアリング

9月は視察が特に多い季節です。先週はお隣の国であるオーストリア中東部を訪れる機会を得ました。オーストリアでもエネルギーヴェンデや気候保全に野心的な目標を立てて取り組んでいる地域では、どこを訪れても交通という問題分野に悩んでいるという報告を聞きます（多角的な対策や努力にも関わらずCO2排出量が減らない）。そのような中、電気自動車の普及は多くの対策の一つにすぎませんが、オーストリアの州や自治体では豊富な再エネ電力を背景として、特に力が入れられているように感じました。

中でも興味深かったのは、町だけでなく、農村部で普及してきているE－カーシェアリングです。村庁舎の業務用社を電気自動車に交換し、それを住民にカーシェアリング車としても提供するモデルはかなり普及しています。その他、住民が中心となって10世帯ほどで電気自動車を共同購入し、それに必要な機材を取り付けてシェアするタイプも多いそうです。いづれにしても農村部の家庭で2台目の車を節約することが目的です。

例えば、ウィーンを取り囲むニーダーエスターライヒ州では、州の70カ所でそのような農村型E－カーシェアリングが実現されており、州の推進政策も受けて、その数はどんどん増えているそうです。人口165万人の同州では、2020年までに自動車ストックの5％を電気自動車に転換することを目標としています。そのような政策と裏合わせるように、2015年には電力分野での100％再生可能エネルギー目標を達成しました。豊富なドナウ川の水力に加えて、豊かな風資源を生かし、電力の3割を風力で供給しています。風力と太陽光については電気自動車の普及やセクターカップリングに備えて今後も拡張を継続していく戦略です。

私はスイスでの経験から、カーシェアリングと言えば主に公共交通の便の良い場所が適した立地であると思い込んでいました。しかし、電気自動車の機能向上と安い再エネ電力により、今日では農村部にも適したモデルに進化していることをオーストリアで目の当たりにした次第です。

！お知らせ！

★MIT村上の共著の出版　『海外キャリアのつくりかた』

皆さんの生活に欠かせないエネルギー。とは言っても、とりわけ日本の若手にとって、エネルギーは目に見えないので、エネルギーとは何か、なぜ必要なのか、私たちはどのようにエネルギーを使っているのかを意識したことは少ないかもしれません。

この本を書いている5人は、それぞれのきっかけからドイツに住むようになり（1人はドイツ生まれですが）、日本のエネルギーのあり方に疑問を持ち、ドイツのエネルギーに対する取り組みを見つめながら仕事をするようになりました。

学生をはじめとする日本の若手の皆さんに本書では、「ドイツのエネルギー転換」と「5人の海外における仕事は何か？　どんな経緯で、何を考えて、何をドイツでしているのか？」の2つのテーマについてお伝えできればと思います。

http://amzn.to/2hDY5Tx

MIT：池田

電気自動車の問題、課題

電気自動車は、政治的な支援も受けて、今後急速に増加していくことが予想されています。しかしいくつかの問題、課題があります。

電気自動車の環境メリットは、走る場所では、気候変動ガスを排出しない、電源が再生可能エネルギーであればさらに良い、ということです。

しかし自動車の製造、特に蓄電池の製造における気候変動ガス排出は、今年発表されたIVLスウェーデン環境研究所の研究分析によれば、かなりの量があります。例えば日産リーフの場合は5.3トン、テスラーSであれば17.5トンの二酸化炭素が製造で排出されています。同じクラスのガソリン車と比較すると、日産リーフでガソリン車の走行3年分、テスラーSで8年分です。

また、電池の主要原料であるリチウムの採取の際の環境負荷の問題もあります。リチウムの産地は、ボリビア、アルゼンチン、チリ、アフガニスタンなどの限られた地域ですが、採取に大量の水が必要とされ、採取後に汚染水が生じることなどで、周辺地域で水不足や農地の汚染の問題が生じています。また、現在においては電気自動車は全体の1％以下ですが、これが今後急速に増えていくとなると、資源不足が起こることが予想されます。蓄電池の性能の強化、革新がどれくらいのスピードで行われるかにもよりますが。

また、現在のリチウムイオンバッテリーは、そのほとんどがリサイクルされずに廃棄されています。リサイクル技術の研究開発も大きな課題です。

！お知らせ！

★ソーラーコンプレックス社による日本語ニュースレター

ミット・エナジー・ヴィジョンでは、南ドイツの市民エネルギー企業ソーラーコンプレックス社が発行するニュースレターの日本語版の作成をサポートしています。同社の活動は、日本で地域密着の再生可能エネルギー事業に取り組む方々にも参考になると考えます。下記リンクからニュースレターを読むことができます。

http://www.solarcomplex.de/aktuell/newsletter.html

今回のメールニュース、いかがでしたか？　それでは、次回もお楽しみに！

2017年05月16日

スイスソーラー大賞の集合住宅（下）～　プラスエネルギー、電力直売、高度な省エネ

新エネルギー新聞（新農林社）に滝川薫が寄稿した国際ニュースのバックナンバーの一部を、新エネルギー新聞の許可を得て、このブログに転載していきます｡

掲載誌：新エネルギー新聞http://www.newenergy-news.com/

【下記、新エネルギー新聞2017年2月6日71号より転載】

スイスソーラー大賞の集合住宅（下）　～　プラスエネルギー、電力直売、高度な省エネ

スイスでソーラーエネルギーの普及に寄与したパイオニア的な建築や人物、団体を毎年表彰するスイスソーラー大賞。本稿では同賞を２０１６年末に授賞した３つの住宅建築の事例を紹介する。特徴は、プラスエネルギー、電力の直売や自家消費、高度な省エネ性能である。

事例２：オフグリッドの快適な集合住宅

建築デザイン面で特に優れたプラスエネルギー建築に与えられる「ノーマン・フォスター・ソーラーアワード」部門の第二位に入賞したのが、チューリッヒ近郊のブリュッテン村に昨春竣工した、９世帯が入るオフグリッドの集合住宅である。オフグリッド建築であるため、電気やガス、地域暖房といったエネルギー系統に一切接続していない。太陽光発電から得るエネルギーだけで通年して１００％の自給自足率を維持する実験的な建物だ。

エネルギー源は、屋根材と外壁材として設置されている１２６・５㌔㍗の太陽光発電。屋根材には効率の高い単結晶セルのパネルを用い、外壁材には太陽光発電と気が付かないような焦げ茶色でマットな質感の薄膜セルのパネルを用いている。一年の発電量は９・２万㌔㍗時が予定されている。

このエネルギー予算の範囲で、快適な住環境を実現するために徹底した省エネ対策が行われている。熱損失の少ないコンパクトな形の躯体は30㌢の断熱材で覆われ、冬の日射を取得するための大きな窓は断熱三層窓である。排気中の熱を回収するタイプの機械換気設備やシャワーの排水から熱を回収する装置、省エネ型の家電・照明や節水ノズルが設置された。全館床暖房と給湯の熱源には、地中熱ヒートポンプと廃熱を利用している。９世帯の住宅が必要とするエネルギー量は、1日に1時間の日射が照れば得られるという省エネ性能だ。

短期と長期の蓄電設備
ブリュッテン村のオフグリッド集合住宅では、短期的な蓄電設備と長期的な蓄電設備を分けて設置している。短期用の設備は約３日分の電力需要の容量を備えるバッテリーが担う。対して、長期用の設備は日射の豊富な夏と日射の乏しい冬の間のバランスをとるためのもので、水素がその役割を担う。水素は余剰電力を用いた電気分解装置により水から生産し、地下のタンクに貯めておく。そして電力の不足時には燃料電池で電熱併給を行う。

この他、余剰の電力の一部を用いてお湯を作り、長期用の大型貯湯タンクに熱という形でも貯めている。またこの集合住宅には、住民が利用することができる電気自動車が一台設置されており、余剰電力はそちらにも使われる。余剰電力をどの時点で、どこに貯め、どこに用いるのかはスマートな制御装置が管理する。

写真：屋根材には単結晶セル、外壁材にはマットなこげ茶の被膜セルを利用。一見、太陽光発電に見えないデザインの製品だ。

エネルギー料金込みの家賃

住民は一般的な住宅と変わりない生活を送っているが、やはりオフグリッドであることから、家主側では住民の省
エネ行動を促す工夫も取り入れている。特に賃貸住宅では、同じ省エネ性能の住宅であっても住民の生活スタイルによってエネルギー消費量が大幅に異なるので、啓蒙やインセンティブは欠かせない。

ブリュッテン村の集合住宅では各世帯にタブレットを設置し、暖房・温水・電力に分けたエネルギー消費量の見える化を行った。その際に、家主が各世帯ごとに月々の「エネルギー予算」を定義。タブレットでは、１日に換算した予算のうち、その世帯がどれくらいのエネルギーを消費しているのか住民に表示している。そしてひと月の消費量が予算内に収まっている限り、住民のエネルギー料金は無料としている。ただし「エネルギー予算」をオーバーした住民は、超過分のエネルギー料金を支払わなければいけないという仕組みを導入した。

竣工後、はじての冬を迎えた同住宅。上記のオフグリッド対策により、寒冷で、日射の乏しく、エネルギー需要がピークを迎える冬を快適に乗り切ることができるのか、スイスでも注目が集まっている。

事例３：築２５１年の古民家を美しくプラスエネルギー化

２０１６年のスイスソーラー大賞「プラスエネルギー建築一般」部門では、前述のプロジェクトとは対照的な伝統建築が最優秀賞を受賞した。ベルン州農村部に１７６５年に建てられた木造古民家の二世帯住宅で、省エネ改修と太陽光発電の組み合わせにより３４５％のプラスエネルギー率を達成している。受賞では、歴史的な建物の保全と高度なエネルギー性能の両立が評価された。

施主は、長年空き家となり煤けていた古民家を、パッシブハウス基準の省エネレベルに改修した。建物の特長を成している南側の外観は厳格に保全しつつ、その他の外壁には厚さ30㌢の断熱材を施し、窓は断熱三層窓に交換した。照明はLED、家電は最高効率の製品に交換。暖房設備は、地中熱ヒートポンプによる全館床暖房を設置した。地中熱の設備は、夏に室内をやんわりと冷やすことにも使われる。夏に室内の熱を取り除き、地中内にその熱を送り込むことで、冬までに地中の温度を回復させることができる。これらの対策により、改修前と比べると建物のエネルギー消費量は－87％低減した。

写真：１７６５年建設のベルン地方の古民家を省エネ改修し、屋根材として全方位に太陽光発電パネルを利用。二世帯住宅でプラスエネルギー率は３４５％。

この地方の伝統古民家の特長である大屋根の東・西・南・北の全面には、屋根材として太陽光発電パネルを用い、非常に美しい収まりとなっている。設置出力は89・４㌔㍗で、一年の発電量は９万５００㌔㍗時。対して８００平米の床面積を持つ建物の熱と電力のエネルギー消費量は２・６万㌔㍗時である。

省エネ改修の推進は、スイスの温暖化防止政策とエネルギー政策の中で最も重要な対策分野として位置付けられている。もちろん省エネ改修を必要とする建物のほとんどは歴史的な価値のある建物ではない。しかしこの事例では歴史的な建物であっても、高度な省エネ改修により、建物の元来の美しさを回復・保全しながら、現代の快適性とプラスエネルギー化を実現できることを示している。

写真：屋根材として用いられている太陽光発電の古民家にふさわしい美しい収まり。