優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +65.19 @19,64.81, NASDAQ +23.59 @5,417.36)。ドル円為替レートは114円台半ばでの推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,250に対して、下落銘柄数は606となった。騰落レシオは142.46%と再び140%台に突入した。当面の「成層圏」入りと言えるだろう。SQの影響もあるが、東証1部の売買代金は3兆9249億円と、大商いが続いている。

TOPIX +13 @1,525
日経平均 +231円 @18,996円

ECBが12月8日に量的金融緩和の延長(毎月の国債購入額は800億ユーロから600億ユーロへ縮小)を決定した。債券市場では減額に注目して長期国債の利回りが上昇する一方、買い入れ対象の拡大を受けて短い年限の利回りは低下した。結果として、ドル高・ユーロ安と長期金利上昇が両立した。欧米の長期金利上昇を背景にしたドル高・円安が再び勢いづき、一服していたトランプ相場での円安を再点火した。この「ドラギマジック」を好感して8日の欧米株式相場は上昇し、東京市場でも円安が進み、本日の東京市場にも買いが広がった。TOPIXも日経平均も4日続伸し、日経平均は一時19,000円台を回復する場面もあった。しかし、大引けでは利益確定売りが集中し、19,000円の節目を割り込んで終えた。先物が先行して上昇する過程では相対的に割高な先物を売って割安な現物株を買う「裁定買い取引」も入り、値がさ株の上昇が加速した。

また、寄り付きの株価指数先物・オプション12月物のSQ算出に伴う売買が買い越しとなったことも投資家を強気にさせた。SQ値は1万8867円45銭と、今年の最高値で決着した。SQ算出に関連した現物株の寄り付き注文は日経平均型で差し引き18万株の買い越しだった。

年初から米大統領選までに海外勢は現物・先物を累計約6 兆円売り越していたが、大統領選後4週間は約3兆円の買い越しとなった。運用の比較対象とするベンチマークに成績が負けないために、12月末に決算を迎える海外の年金基金などは慌てて買いに動いているのだろう。

欧州ではECBが量的金融緩和の延長を決定した。米国では大規模減税とインフラ投資の拡大を掲げるトランプ次期大統領の下で米長期金利は上昇し、日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いが進んでいる。日本企業の業績回復期待は高く、景気敏感株の多い日本株は選好されやすくなっている。

12月12日からの相場は、日銀短観とFRBの利上げが注目材料になる。日銀短観は集計日が米大統領選の後となり、景況感の回復期待が数字に織り込まれる見通しである。FRBの利上げはほぼ確実と見られている。

12月9日の欧米時間帯の外国為替市場で円安・ドル高が進み、円相場は一時1ドル=115円台まで下落した。
長期金利が2.4%台と高水準で推移しており、日米金利差の拡大を受けてドルを買って円を売るトランプ相場の勢いが再び強まっている。主要なテクニカル指標の一つである「フィボナッチ・リトレースメント」によると、当面の円安の限界は115円60銭程度だが、目前まで来ている。さて、これからどう動くか?

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、証券(3位)、海運(4位)、陸運(5位)となった。

1
357
+14
+4.16
2
1,094
+38
+3.57
3
452
+12
+2.67
4
365
+9
+2.45
5
1,998
+39
+1.97
6
2,426
+45
+1.91
7
2,257
+41
+1.87
8
200
+4
+1.80
9
1,604
+25
+1.57
10
578
+7
+1.31



昨日の米国株式相場大幅続伸した(DJIA +297.84 @19,549.62, NASDAQ +60.76 @5,393.76)。ドル円為替レートは113円台半ばの円高方向へ振れた。しかし、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,414に対して、下落銘柄数は485となった。騰落レシオは129.18%となった。東証1部の売買代金は3兆3930億円と大商いとなった。

TOPIX +22 @1,513
日経平均 +269円 @18,765円

12月7日の米株式市場でダウ工業株30種平均が300ドル近く上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。これを受けて、TOPIXも日経平均も3日続伸して1週間ぶりに年初来高値を更新した。昨日に続き、今日も主役はソフトバンクだった。ソフトバンクは大幅に上昇し、1銘柄で日経平均を46円強押し上げた。

直近までの相場上昇は短期筋主導だったが、出遅れていた国内外の投資家から米国株高を背景に我慢できなくなり買いに大きく傾いたようだ。日経平均はかなり高くなったが、ドル建て日経平均はまだ安い水準にあり、外国人から見ればまだ買い出動したくなるのだろう。http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0102
12月8日発表された11月の対外及び対内証券売買契約などの状況によると、海外投資家は日本株を2カ月連続で買い越した。買越額は1兆2103億円で、月間の買越額が1兆円を超えるのは7カ月ぶりとなった。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/data.htm

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、証券(2位)、保険(3位)、その他金融(4位)、情報・通信(5位)となった。

1
456
+19
+4.45
2
440
+13
+3.04
3
998
+26
+2.71
4
634
+15
+2.44
5
3,038
+71
+2.38
6
570
+13
+2.38
7
268
+6
+2.36
8
3,183
+64
+2.04
9
1,028
+19
+1.89
10
1,672
+31
+1.87

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +35.54 @19,251.78, NASDAQ +24.11 @5,333.00)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,483に対して、下落銘柄数は422となった。騰落レシオは124.19%。東証1部の売買代金は2兆6919億円と商いは活発だった。

TOPIX +13 @1,491
日経平均 +136円 @18,497円

米国株高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も上昇した。前日の米株式市場に続き、銀行株や証券株の一角も買われた。先高観が強まっていることから、個人が信用売りの一部を買い戻しているはずである。

今日の相場をけん引したのはソフトバンクグループ株だ。「孫・トランプ会談」で孫正義社長が米国のIT(情報技術)関連企業を対象に500億ドル(約5兆7000億円)の投資と5万人の雇用創出を公約した。ソフトバンクは一時、前日比355円(5.1%)高い7311円に上昇し、約4カ月ぶりに年初来高値を更新した。売買代金も前日の3倍強に膨らんだ。ソフトバンク1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。ソフトバンクは2013年に約1兆8000億円で米携帯電話3位(当時)のスプリントを買収した。4位のTモバイルUSと合併させて、AT&T、ベライゾンに対抗する第三の勢力をつくる構想だった。しかし、米連邦通信委員会(FCC)が認可せず、合併を断念せざるを得なかった。今回のトランプ氏との会談で、オバマ政権時代に却下されたソフトバンク傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併が再度実現するかもしれないという思惑が急浮上し、買いを誘った。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、銀行(2位)、証券(3位)、海運(4位)、石油・石炭製品(5位)となった。

1
437
+12
+2.76
2
193
+4
+2.37
3
427
+9
+2.26
4
352
+7
+2.07
5
1,037
+21
+2.05
6
2,947
+49
+1.69
7
619
+10
+1.66
8
1,054
+17
+1.60
9
557
+8
+1.53
10
1,943
+24
+1.24

昨日の米国株式相場上昇した(DJIA +45.82 @19,216.24, NASDAQ +53.24 @5,308.89)。ドル円為替レートは113円台後半での推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は631となった。騰落レシオは118.11%。東証1部の売買代金は2兆6935億円。

TOPIX +10 @1,477
日経平均 +86円 @18,361円

欧米株高を受けて、TOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は取引開始直後に前日比209円高の1万8484円まで上昇したが、そこからは利益確定売りが優勢になって伸び悩んだ。これで5日連続陰線となり、チャート的には上値が重いと言える。そんな中でも、リスク選好の動きが再び強まるなか、金融など主力株が軒並み高となった。前日はイタリアの国民投票における憲法改正の否決とレンツィ首相の辞意表明を警戒した売りが優勢だったが、欧米株式相場は小安かったイタリアを除いてほぼ全面高となった。原油や非鉄金属などの商品相場の上昇も、関連企業の業績が上向くとの期待から買いを後押しした。

英国のEU離脱を巡る国民投票、米大統領選挙、そして今回のイタリア国民投票、3回とも日本株の初期反応はリスクを警戒した売りだったが、欧米相場の受け止めはほぼ真逆という展開となった。世界各国の市場のなかでも企業収益の改善が見込まれる日本株に、海外投資家の資金回帰が進んでいると見られる。


リスク回避からリスクテイクへの変化は債券市場にも見られる。12月6日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日の0.035%から0.050%に上昇(価格は下落)した。2月以来約10カ月ぶりの高水準となった。前日の米市場で米長期金利と株価が上昇したのを受け、投資家がリスクを取る姿勢を強め、国内でも安全資産とされる債券を売り、株が買う動きが優勢となった。


過熱感が警戒される一方で、あまりの急上昇に買い遅れた投資家が多くいる。彼らの買いで相場が底堅く推移し、我慢しきれなくなった出遅れ筋の買いをまた呼び込んでいる構図である。投資部門別売買動向を見ると、海外勢はこのところ買い越し基調に転じているとは言え、16年初めからの累計では依然として、4兆5000億円程度の売り越しとなっている。日本株をさらに買い進む余地はまだ大きい。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、非鉄金属(3位)、証券4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
345
+15
+4.47
2
549
+18
+3.41
3
1,002
+27
+2.78
4
418
+11
+2.67
5
425
+11
+2.54
6
1,037
+18
+1.76
7
961
+16
+1.72
8
669
+11
+1.64
9
189
+3
+1.55
10
1,017
+15
+1.53



先週金曜日米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -21.51 @19,170.42, NASDAQ +4.55 @5,255.65)。ドル円為替レートは113円台半ばの円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が539に対して、下落銘柄数は1,327となった。騰落レシオは119.38%。東証1部の売買代金は2兆2937億円。

TOPIX -11 @1,467
日経平均 -151円 @18,275円

TOPIXも日経平均も続落した。11月4日に実施された憲法改正の是非を問うイタリア国民投票で改憲反対派が勝利し、改憲派でEU再建を唱えてきたレンツィ首相が辞意を表明した。反EUの流れが各国に広がりかねないとの懸念からリスクオフの動きが強まり、安全通貨とされる円が買われ円高・ドル安に振れた。これを嫌気して日本株の多くが売られた。しかし、引けにかけては押し目買いも入った。日本株は中長期的な強気シナリオが勢いを増しており、しばらく調整した後、もう一段の上昇もありうると見る。ただし、1月20日までという期間限定だが。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、サービス(2位)、不動産(3位)、建設(4位)、保険(5位)となった。

24
337
-4
-1.25
25
3,111
-39
-1.25
26
415
-5
-1.27
27
603
-8
-1.36
28
259
-4
-1.39
29
945
-14
-1.43
30
1,113
-17
-1.47
31
1,423
-23
-1.60
32
1,552
-25
-1.60
33
186
-3
-1.80


昨日の米国株相場は高安まちまちとなった(DJIA +68.35 @19,191.93, NASDAQ -72.57 @5,251.11)。ドル円為替レートは114円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が700に対して、下落銘柄数は1,172となった。騰落レシオは123.41%。東証1部の売買代金は3兆178億円。

TOPIX -5 @1,478
日経平均 -87円 @18,426円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。一時は1ドル=113円台後半まで円高に振れたことに加えて、これまでの急上昇で過熱感が出ていたこともあり、利益確定売りが優勢となった。さらに、12月2日発表の米国の雇用統計、週末のイタリアの国民投票を控えることも、投資家の慎重姿勢を誘った。しかし、12月1日の米国株市場での米金融株高の流れを引き継ぎ、銀行株や証券株など金融株は逆行高となった。米モルガン・スタンレーと資本関係のある三菱UFJの上昇率は一時6%を超えた。海外収益の比率が相対的に高い野村證券は年初来高値を更新した。米金利の上昇や米国の次期政権による金融規制の緩和で銀行の収益が拡大するとの見方が強まったことが重奏低音である。金融株主導の上げ相場はなお続きそうである。これまで値動きが堅調だったハイテク株などから、金融株やインフラ関連への資金シフトする「トランプローテーション」が起こっている。

1月20日までは上昇トレンドが続くと見てはいるが、本日はトレーリングストップが発動されて某電子部品銘柄が数銘柄利食い売りとなった。今年6月に350円台で大量に仕込んだ大手証券株もトレーリングストップで付かず離れずで上昇トレンドに乗ってビッグウェーブをサーフィン中♦♫♦・*:..。♦♫♦*゚¨゚゚・*:..。♦

33業種中上昇したのは14業種だった。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、海運(3位)、パルプ・紙(4位)、保険(5位)となった。

1
189
+6
+3.44
2
410
+14
+3.42
3
329
+8
+2.56
4
463
+7
+1.49
5
958
+10
+1.04
6
533
+5
+1.01
7
979
+8
+0.86
8
1,001
+7
+0.69
9
611
+4
+0.64
10
1,541
+5
+0.36


この日曜日は東京Eureka!!会に参加するため東京へ行きます。優利加塾生の皆さん、東京で会いましょう。

昨日の米国株式相場高安まちまちとなった(DJIA +1.98 @19,123.58, NASDAQ -56.24 @5,323.68)。ドル円為替レートは114円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,137に対して、下落銘柄数は735となった。騰落レシオは129.99%。東証1部の売買代金は3兆2911億円となり大商いだった。

TOPIX +14 @1,483
日経平均 +205円 @18,513円

OPECが8年ぶりに減産に合意したことで原油価格の先高期待が高まり、米国長期金利が上昇、さらに中国の経済指標が改善するなど好材料が重なった。これらを受けて「安全通貨」とされる円は円売り・ドル買いが進み、日本株が買われた。大幅な円安を好感してTOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は上げ幅を一時437円高まで広げ、節目の1万9000円まであと250円あまりに迫ったが、その後大きく伸び悩んで長い上ひげを引き、日足は「塔婆」となった。高値圏での「塔婆」は基本的に売りサインである。本日の上昇の背後には、信用売りを仕掛けていた個人による損失覚悟の買い戻しもあった。信用売り残は11月25日時点で約9300億円と約7年ぶりの水準にまで積み上がっていたからだ。http://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp

円安効果で日本株は上昇している。ただ、OPECの減産合意自体の円安効果は長続きしないと見ておきたい。今回、OPECは9月の臨時総会で合意したレンジの下限である日量3250万バレルへの減産で一致した。しかし、原油価格が高くなれば米国のシェール業者は増産のチャンスとみて開発を活発化させる。さらにトランプ次期米大統領の規制緩和策が後押しする。結果的に、OPECの減産による原油価格の上昇はシェールオイルの増産で打ち消される。したがって、円売り・ドル買いに波及する円安圧力はそう長続きしないかもしれない。

米大統領選後、日経平均の上昇幅は2261円に達し、過熱感が警戒される。12月4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が予定されており、結果次第では現職のレンツィ首相が辞任に追い込まれ、極右政党が台頭する恐れもある。イタリアで極右政党が躍進すればその動きはフランスなど欧州各国に拡散し、反グローバリズムのうねりが欧州全土に及びかねない。その結果、世界貿易全体は縮小し、世界の経済活動を停滞させるリスクが大きくなる。これが各国の株価を下げることに繋がる。

そうは言っても、株価を支える重要な変化が一つある。海外投資家は日本株を10月までに6兆円弱売り越していたが、11月に入ってから海外投資家は日本株をまだ1兆円程度買い越したに過ぎない。したがって、彼らが売ってくるのはもう少し先になると見る。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、証券(3位)、保険(4位)、銀行(5位)となった。

1
340
+30
+9.50
2
994
+64
+6.85
3
397
+14
+3.68
4
949
+25
+2.71
5
183
+4
+2.19
6
321
+7
+2.08
7
527
+9
+1.69
8
1,646
+25
+1.56
9
1,243
+19
+1.54
10
2,917
+41
+1.42



昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +23.70 @19,121.60, NASDAQ +11.11 @5,379.92)。ドル円為替レートは112円台後半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数は1,065に対して、下落銘柄数は791となった。騰落レシオは131.48%。東証1部の売買代金は3兆2492億円と膨らんだが、これはMSCI構成銘柄の入れ替えに伴う売買の増加が主な理由である。

TOPIX +1 @1,469
日経平均 +1円 @18,308円

米国株高と円安基調を背景に、TOPIXも日経平均も僅かに上げた。今晩のOPEC総会を控えて目先の利益を一旦確保する売りが出て、下落に転じる場面も目立った。主力株は当面は積極的に手掛けにくい状況が続きそうだ。OPEC総会終了後も、12月2日には米雇用統計、12月4日にはイタリアで憲法改正を問う国民投票が控えている。特に市場はイタリアの国民投票に注目している。もし政府案が否決されてレンツィ首相が辞任すれば、政治混乱が他のEU加盟国にも飛び火しかねないからだ。

明日、12月1日から師走相場に入る。戦後67回の12月相場では平均上昇率は1.30%で、月別では1月の2.34%と4月の1.45%に次いで上昇しやすい。昨年末の日経平均は1万9033円だったが、今年も大納会でこの水準を上回れば、5年連続の上昇相場となる「掉尾の一振」となる。さて、これからどう展開するか?

イエレン議長の発言内容から、FRBが12月14日に1年ぶりの利上げをすることはほぼ確実と見られる。問題は2017年中に何回利上げをするかだ。2回という見方が多いが、トランプ政権は財政出動を拡大すると明言しているので、インフレを抑えるために利上げ回数が多くなるはず。すると日米金利差がさらに拡大し、円安が進行して株高となるというシナリオが描ける。しかし、相場格言に「噂で買って事実で売る」というものがある。来年1月20日の大統領就任式を経てトランプ政権が実際に始動すれば、株式相場は噂や期待で買う局面から事実で売る局面に移る可能性も高い。また、トランプ政権はTPPからの撤退だけでなく、NAFTAの再交渉も行うと公言している。実際に再交渉が始まり、メキシコからの輸入品に35%もの関税がかかるようになればメキシコに進出した自動車など日本を含む世界の製造業にとって大ダメージとなるのは必至である。

33業種中17業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、ガラス・土石(2位)、水産・農林(3位)、建設(4位)、食料品(5位)となった。

1
383
+5
+1.34
2
1,010
+11
+1.11
3
473
+4
+0.86
4
1,130
+10
+0.86
5
1,761
+13
+0.72
6
1,435
+10
+0.70
7
1,585
+10
+0.64
8
2,982
+18
+0.61
9
420
+2
+0.46
10
1,545
+5
+0.35



昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -54.24 @19,097.90, NASDAQ -30.11 @5,368.81)。ドル円為替レートは112円を挟んだ動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が824に対して、下落銘柄数は1,020となった。騰落レシオは133.34%となった。東証1部の売買代金は2兆3080億円となり、これで14営業日連続で2兆円台となった。

TOPIX -1 @1,469
日経平均 -50円 @18,307円

米国株安を受けて、また、前週末までの7日続伸で過熱感が浮上していたこともあり、ヘッジファンドなど短期筋が当面の利益を確定する売りを出したため、TOPIXも日経平均も小幅安となった。前場は売り先行で始まったが、短期筋の売りに対して長期の海外資金が買い向かったと見られ、後場はじりじりと値を戻した。

目先はイベントが目白押しだ。11月30日にOPEC総会が開かれ、12月2 日には11月の米雇用統計、12月4日にはイタリアの国民投票が予定される。決定的な悪材料が出ない限り、さらに上値追いが起こると見ている。そうは言っても、いつ何が起こるか分からないのが相場である。急変に備えて逆指値でトレーリングストップを置くことは忘れずに。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、その他金融(5位)となった。

24
4,590
-11
-0.24
25
2,190
-5
-0.25
26
1,615
-4
-0.26
27
2,964
-9
-0.30
28
2,871
-10
-0.34
29
608
-2
-0.36
30
999
-8
-0.75
31
378
-3
-0.85
32
922
-11
-1.16
33
531
-6
-1.16



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +68.96 @19,152.14, NASDAQ +18.24 @5,398.92)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,343に対して、下落銘柄数は534となった。騰落レシオは132.29%。東証1部の売買代金は2兆3546億円。

TOPIX +5 @1,470
日経平均 -24円 @18,357円

11月30日のOPEC総会で減産合意できないかもしれないとの懸念から円相場が一時1ドル=111円台前半まで円高・ドル安となり、また、前週末までの7日続伸による短期的な過熱感から、前場は利益確定目的の売りが優勢になった。しかし、後場になると日銀によるETF買いの思惑などが下支えして底堅い展開となった。TOPIXは小高く、日経平均は小安く終えた。前週末と比べ一時は1円50銭を超える円高・ドル安が進んだにも関わらず、日経平均は前場の下げ幅は最大でも150円程度と下げ渋った。

もし、OPECが減産で合意できなければ、新興国経済の回復や資源関連企業の業績改善を前提にしていたシナリオが狂ってくる。しがたって、原油安はドル安・円高へと波及しやすい。原油安となれば、景況感の悪化懸念や、米国株の7%程度を占める資源関連株の下落要因になる。トランプ・ショックで急速なドル高になっているが、現在のドルの実質実効レートは2000年代初期に並ぶ十数年来の歴史的な高値圏にある。経験則では、いずれは実質実効レートが平均値に回帰するとされるが、さて、これからどう動くか?米国大統領戦前に積み上がっていた投機筋などの円買いポジションはすでにかなり解消されている。http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
ドル買い方向への巻き戻しのエネルギーは一服していると見られる。今は日米金利差拡大期待からドルが買われているが、今後、トランプ氏のドル高抑制発言などがあれば、円高へ急旋回するリスクも考慮しておく必要もあるだろう。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、銀行(2位)、建設(3位)、卸売(4位)、鉄鋼(5位)となった。

1
418
+8
+1.84
2
180
+3
+1.48
3
1,119
+16
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4
1,229
+15
+1.25
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537
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+0.73
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1,527
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+0.67
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933
+6
+0.66


49売買ルール構築(相場技術)勉強会の日程を案内します。2003年8月に始めたので、来年でもう14年になります。数回で止めるつもりだったのが、次回で49回目となります。時の経つのは早いものですね。勉強会の内容は毎回徐々に洗練し変化しながらも、進化を続けています。私自身の進化成長に合わせて変えるべきところは変え、変えてはならない普遍の真理の部分は変えていません。つまり、株式相場版「不易流行」です。優利加塾生は何度でも無制限に自由に再履修できます。新規の参加希望者はお問い合わせください。

49期: 2017211日(土)、12日(日)、18日(土)、19日(日)


(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所: 名古屋市内

 

1日目: 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そしてトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと(銘柄選択、チャート分析、建玉法など)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。

2日目: 相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく)。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。勝率が非常に高い大きなチャンスは年に1度か2度やってくる。大多数の人の大ピンチは自分にとっては大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?

3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、バリュー投資を実践するためには、理論株価の計算法と割安割高度の判定方を理解する。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン3050%銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。

4日目: 建玉操作法 (順張り、逆張り、うねり取り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。年30%のリターンで十分。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ786千万円に増える。1年で5060%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分とれば良いと考えれば気が楽である。


《優利加著作及び関連書籍》

201512月12日(土) 東京講演 生涯現役の株式トレード技術 【DVD 銘柄選択の実践的考え方】

https://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775964811

 

20141115日(土) 大阪講演 生涯現役の株式トレード技術 【DVD株式トレードは勝率よりも期待値が重要】

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775964453

 

20111119日(土) DVD 生涯現役の株式トレード技術 【チャートの読み方と建て玉操作】

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775963579

 

2010213日(土)  生涯現役の株式トレード技術 悟り編DVD

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775963098

 

 2008126日(土)メルパルクホール東京セミナーDVD

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 生涯現役の株式トレード技術【生涯現役のための海図編】 200711

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2007127日(土)昭和女子大人見記念講堂セミナーDVD

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生涯現役の株式トレード技術  20062

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優利加の徒然相場日記 ≪ブログ≫

http://blog.livedoor.jp/eureka_cm/


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エコノミスト投資の達人20068月増刊

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「百人百色の投資法 Vol 4」 7 優利加 p.p.119-13620169

http://www.panrolling.com/books/gr/gr135.html

 

「投資見聞録」  20095月 第5章 優利加 p.p.360-453

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775990841&loc=rel

 

日経マネー 20034月号 p42

 

北浜流一郎のこの株で儲ける2003年新春号 pp.14-16

 

東洋経済 オール投資 2002715日号 p26

 

北浜流一郎のこの株で儲ける2002年新春号 pp.17-20

 


昨日の米国株式相場は休場だった。1ドル=113円台後半まで円安が進行し、本日の日本株全般はこれを好感して上げた。東証1部では、上昇銘柄数1,030に対して、下落銘柄数は835となった。騰落レシオは133.59%。東証1部の売買代金は2兆7225億円。

TOPIX +5 @1,465
日経平均 +48円 @18,381円

一時は1ドル=113円台後半まで円安が進行したことを受けて、輸出採算の改善期待から自動車株などに買いが入りTOPIXも日経平均も続伸した。どちらも始値と終値がほぼ同値で上下に長めのひげを引いた「トンボ」のローソク足となり、上値の重さを暗示している。日経平均株価は1万8482円まで上昇し、1月4日に付けた年初来高値(1万8450円98銭)を上回った。これで日経平均株価は7日続伸した。7日続伸は2015年11月4〜12日以来である。

日本株は世界景気に敏感で為替相場の動向とも連動しやすく、足元の株高は円高・ドル安を前提に取引していた海外投資家が日本株の比重を戻すための買いが大きい。海外投資家だけでなく国内機関投資家も追随買いを入れているのはほぼ確実で、本日は海外勢の参加が少ない割に東証1部の売買代金は概算で2兆7225億円と高水準となった。大引け後に東証が発表した投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は先週、日本株を約4900億円買い越した。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000021wmb-att/stock_val_1_161103.pdf

トランプ次期米大統領の政策の実現性を100%信じる人はほとんどいないだろう。ただ、大統領に実際に就任するまでは誰も反証もできない。まだ実態が伴ってないことがかえって、財政拡大による米金利上昇がドル高を引き起こし、それが日本株高へと繋がるストーリーに乗りやすい相場環境を形成している。従って、トランプ氏が大統領に就任する1月20日までは思惑主導の円安・ドル高基調が続く可能性が高く、年内は円相場の下落や米金利の上昇を追い風にした株高基調が続くと見る。こうした状況では投資家の想像力で株価が上がりやすい。財政拡大期待が過度に高まっており、当然、実現を伴わないリスクも十分ある。トランプ次期大統領の政策が具体化する年明け以降は特に注意が必要だろう。

日経平均のチャートを見ると次の上値抵抗帯は、昨年12月初旬をピークに下げ始めた後の最初の下げ渋りで形成された保ち合いレンジである1万8800円近辺だ。この水準を買い切って上げるためには円安進行以外の新たな材料が必要になるかもしれない。

ドル円相場がどこまで円安になるか「フィボナッチ・リトレースメント」で考えてみる。これは株式チャートを読むときにもよく使われる手法であるが、これをドル円チャートに当てはめてみる。高値と安値を設定し、高値から安値まで38.2%ないし61.8%円安が進んだ水準を特に重要な節目として意識する。2015年の安値は125円86銭で、2016年の高値は6月24日に付けた99円だった。この値幅からフィボナッチ・リトレースメントを計算すると、高値から61.8%円安が進んだ水準は115円60銭程度となる。(125.86-99)x0.618+99=115.599。これが当面の目標となるか?

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、精密機器(2位)、電気・ガス(3位)、非鉄金属(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1
2,898
+50
+1.77
2
4,642
+59
+1.29
3
411
+4
+1.06
4
976
+10
+1.04
5
1,517
+13
+0.84
6
1,977
+16
+0.82
7
2,189
+17
+0.78
8
1,924
+15
+0.78
9
940
+7
+0.73
10
3,233
+22
+0.69


昨日の米国株式相場はNYダウが続伸した(DJIA +59.31 @19,083.18, NASDAQ -5.67 @5,380.68)。ドル円為替レートは112円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,157に対して、下落銘柄数は720となった。騰落レシオは135.85%。東証1部の売買代金は2兆6183億円。

TOPIX +12 @1,460
日経平均 +170円 @18,333円

日米金利差の拡大を背景に112円台半ばまで進行した円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。
円安進行を手掛かりに輸出関連企業の業績改善期待が一段と高まり、自動車株が買われた。しかし、円安以外に買い材料が乏しく、日経平均の高値と安値の差である値幅は前場は午前60円だったが、午後はさらに狭くなり約50円にとどまった。日経平均は十字足、TOPIXは短陰線で終えており、急のところは上値追いが乏しかった。それでも、過去1年間の価格帯別累積出来高を見ると、日経平均で18,400円以上は非常に薄く、戻り売り圧力は小さいと考えられる。

投資主体別売買動向を見ると、信託銀行(GPIFをはじめ年金マネーの動向を映す)は、6〜8月に1兆3745億円買い越していた。この時のTOPIXの予想PERは13〜14倍だったが、PERが15倍になった9月には買い越しが急に止まった。反対に、16倍台へと駆け上がった10月以降は11月第2週まで1841億円売り越している。足元のPER](11月22日時点)は16.2倍と7カ月ぶりの高水準となっている。GPIFをはじめとする年金資金が売りに転じたのかどうか市場が気にしている。http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

年金資金はリバランスのために売らざるを得ないことはある。年金は時価会計のため、株式を新たに買い増さなくても株価が上昇すれば、運用資産の株式の組み入れ比率は一時的に高まる。そのため、組み入れ比率を元に戻すために株式を売却する必要がある。株式組み入れ比率の大幅な低下がない限り相場を押し下げる要因にはならないが、上値を抑えるブレーキ要因にはなり得る。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、輸送用機器(2位)、不動産(3位)、ゴム製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
532
+23
+4.51
2
2,848
+101
+3.66
3
1,436
+32
+2.31
4
3,211
+55
+1.73
5
966
+16
+1.71
6
380
+6
+1.66
7
4,582
+65
+1.44
8
925
+13
+1.43
9
1,609
+22
+1.37
10
462
+6
+1.37



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +88.76 @18,956.69, NASDAQ +47.35 @5,368.86)。ドル円為替レートは110円台後半での推移だった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,210に対して、下落銘柄数は650となった。騰落レシオは137.51%。東証1部の売買代金は2兆1727億円。

TOPIX +5 @1,448
日経平均 +57円 @18,163円

米株式市場で主要株価指数がそろって過去最高値を更新したことを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。TOPIXは2015年8月以来の9連騰、日経平均は5日続伸となった。原油価格や金属市況の改善、円安の定着などが好感され、今日は国際石油開発帝石JXホールディングス三菱商事など資源株の上昇が目立った。他方、自動車株は下げた。日本時間の22日午前、トランプ氏はビデオ演説で「(2017年1月の)大統領就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退を通知する」と明言した。TPP離脱だけでなくNAFTAも見直すと主張しているので、そうなれば自動車関連など日本企業の収益に悪影響が出ることになる。その結果、輸送用機器は下落率トップ2となった。しかし、トランプ米次期大統領の登場により世界の金融市場は「低成長・デフレ・金融緩和」から、「成長・インフレ・財政政策」へと急旋回している地合いは続いている。

早朝、日本列島は関東から東北地方にかけて地震が発生し、沿岸地域に津波が押し寄せた。株式市場では取引開始直後に売りが先行したが、被害が比較的小規模にとどまり、一時円高方向に振れた為替も落ち着きを取り戻すと、買いが優勢となった。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、石油・石炭(4位)、水産・農林(5位)となった。

1
314
+5
+1.73
2
509
+7
+1.41
3
2,945
+40
+1.37
4
943
+12
+1.32
5
463
+6
+1.31
6
950
+11
+1.19
7
455
+5
+1.06
8
1,089
+11
+1.06
9
2,176
+16
+0.76
10
1,204
+9
+0.72

28
1,889
-5
-0.25
29
1,213
-4
-0.33
30
3,156
-11
-0.33
31
374
-1
-0.33
32
2,748
-24
-0.86
33
317
-3
-0.99




先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -35.89 @18,867.93, NASDAQ -12.46 @5,321.51)。ドル円為替レートは1ドル=111円台前半の円安水準になった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,405に対して、下落銘柄数は463となった。騰落レシオは137.66%と高水準が続いている。東証1部の売買代金は2兆2867億円。

TOPIX +14@ 1,443
日経平均 +139円 @18,106円

米国株は小幅反落したが、1ドル=111円台に進行した円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は1月6日(1万8191円)以来およそ10カ月半ぶりに終値で1万8000円台を回復した。前週末に米長期金利が1年ぶりの高水準に上昇し、運用環境の改善を期待した買いが保険株が買われた。後場になると銀行株の買いが目立った。円安は銀行株にとっては直接的な買いの材料にはなり難いが、リスクオンと見て「持たざるリスク」を意識して買われたのだろう。

日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いが進み、本来なら円安で買われる業種は自動車や電機、精密、海運などとなるはずである。しかし、業種別で最も買われたのは鉱業、次いで保険や不動産、通信などの内需銘柄だった。トヨタ自動車は小幅高、ホンダはほぼ横ばいだった。

物色の矛先が変わった背景には、世界中で最小分散投資の手法が縮小し始めている事実がある。最小分散投資はECBによる量的緩和政策の導入見通しが強まった2014年の後半に広まった。その後は世界的な低金利やマイナス金利が広がる過程で安定的な利回りを確保しようと多くの投資家が債券代替投資にシフトしてきた。しかし、足元では長期金利が上昇し始めたので、債券代替株は不要となり、投資家の資金は割安株へと潮流が変わっているようだ。

投資部門別売買動向を累計すると、現物株と日経平均先物、TOPIX合算で海外投資家が11月第2週(7日〜11日)に16年度では買い越しに転じた。第2週にはTOPIX先物の買越額が2000億円を超えた。外国人投資家の日本株買いの初動と見るか?http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/

シカゴ通貨先物取引での投機筋の動向を確認しておこう。前週末発表の11月15日時点のデータで、対ドルでの円の買い越し幅は3週連続で減って2万枚強となり、5カ月半ぶりの低水準となった。直近の高水準だった10月上旬の6万8千枚程度に比べ7割少ない。米大統領選後の「トランプ相場」で円安・ドル高が進んできたので、足元ではさらに減少していると見られる。http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、銀行(5位)となった。

1
309
+9
+3.09
2
909
+24
+2.75
3
1,395
+29
+2.15
4
320
+6
+2.05
5
180
+4
+1.99
6
1,724
+33
+1.92
7
2,905
+47
+1.66
8
2,159
+35
+1.63
9
655
+9
+1.46
10
931
+13
+1.41











昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +35.68 @18,903.82, NASDAQ +39.39 @5,333.97)。ドル円為替レートは110円台半ばのさらに円安方向へ振れた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は523となった。騰落レシオは134.16%で昨日に続き130%台での推移となっており、短期的には高値警戒感が高まってもおかしくない水準である。東証1部の売買代金は2兆7241億円。

TOPIX +5 @1,428
日経平均 +105円 @17,967円

イエレンFRB議長の12月利上げを示唆する発言で米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大して円は1ドル=110円台に下落した。米国株高と110円台の円安水準を好感して、TOPIXも日経平均jも上昇した。目先の上値抵抗線だった2月1日高値を上抜けた今、18,500円台まではこれといった抵抗線が見当たらない。しかし、日経平均の本日の日足は力強いものではなく、取引開始直後に付けた1万8043円が高値の「寄りつき天井」だった。週末を意識してか、利益を確定する売りが出て大手銀行株が下げに転じた。さらに日経平均への影響が大きいファーストリテイリングが伸び悩んで日経平均は上げ幅を縮めた結果、この日の安値で終えた。米長期金利の上昇につれて、国内の長期金利の指標となる10年物国債利回りは9カ月ぶり高水準となったが、銀行株は急ピッチで上昇した反動で、利益を確定する売りが優勢だった。

11月17日に東証が発表した投資主体別売買動向によると、海外投資家は現物株を4000億円超買い越した。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000021bow-att/stock_val_1_161102.pdf
4月第3週以来の規模に買い越し額は膨らんだ。外国人投資家が中長期の日本株上昇に期待した買いを入れているとの見方ができる。もし、1ドル=110円台の為替レートが続くなら、企業業績は上方修正されるはずと見ているのではないか?

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、輸送用機器(2位)、ガラス・土石(3位)、その他製品(4位)、金属製品(5位)となった。

1
313
+7
+2.22
2
2,764
+60
+2.20
3
996
+19
+1.97
4
2,125
+32
+1.51
5
1,208
+17
+1.42
6
946
+13
+1.40
7
264
+4
+1.38
8
1,938
+26
+1.36
9
3,149
+35
+1.13
10
1,476
+16
+1.07


昨日米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -54.92 @18,868.14, NASDAQ +18.96 @5,294.58)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,069に対して、下落銘柄数は772となった。騰落レシオは132.07%となった。東証1部の売買代金は2兆4285億円。

TOPIX +1 @1,423
日経平均 ±0円 @17,863円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずとなった。チャート的には「上放れ並び赤」に準ずる形であり、翌日高寄りすればさらに上に行く可能性を示唆する罫線である。前場は米株安や円安一服を受けて利益確定売りが先行したが、米大統領選後から円安基調が続いており、輸出企業の業績改善期待などから押し目買いも入って僅かながら上昇した。空運や、直近に売られていた食料品や鉄道などの上昇も目立った一方、下落率上位には銀行や保険、証券といった金融関連が並んだ。

金融株は米長期金利の上昇を受けて11月16日まで上昇が目立っていたが、16日の米株式市場ではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融大手が下落した。東京市場でも、銀行株は11月16日までの5営業日で23%と大幅に上昇しており、前日の米国市場での銀行株が売られた流れを引き継いで売られ易い水準だった。午前10時過ぎ、日銀による国債で初の「指し値オペ」実施の発表が突然あった。明らかに米国発の金利上昇を抑え込むのが目的だった。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが11月16日に一時0.035%と約9カ月ぶりの高水準(価格は低水準)を付けた後もプラス圏で推移しており、ゼロ%程度に抑え込む政策をとっている日銀は放置できなかったのだろう。すると、金利上昇による恩恵が期待しづらくなる銀行株は買いにくくなり、大きく売られた。今日のところは銀行株が大きく調整したが、世界的に見た日本の銀行株の出遅れ感は引き続き強い。世界的な金利上昇で欧米銀行株の上昇が続く限り、世界株式に投資するファンドなどが持ち高調整の側面から国内銀行株を買う可能性は高い。銀行株は反落の始まりではなく、押し目を形成する調整局面と見ているが、さて、これからどう動くだろうか?

上昇率トップ5は、空運(1位)、鉱業(2位)、食料品(3位)、その他製品(4位)、陸運(5位)となった。反対に下落率トップ3は、証券(1位)、保険(2位)、銀行(3位)となった。

1
260
+5
+1.87
2
302
+3
+1.15
3
1,707
+19
+1.11
4
2,093
+22
+1.08
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1,912
+20
+1.03
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405
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307
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+0.88
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643
+4
+0.69
9
1,068
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1,866
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589
-4
-0.61
30
933
-6
-0.68
31
177
-1
-0.76
32
894
-8
-0.93
33
368
-4
-0.99


昨日の米国株は上昇した(DJIA +54.37 @18,923.06, NASDAQ +57.23 @5,275.62)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向へさらに動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,585に対して、下落銘柄数は314となった。騰落レシオは123.54%。東証1部の売買代金は2兆8561億円。

TOPIX +19 @1,422
日経平均 +194円 @17,862円

米国株高とさらに109円台になった円安を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。日経平均は2月1日の戻り高値@1万7865円以来およそ9カ月半ぶりの高値を付けた。昨年9月以降の価格帯別累積出来高を見ると、現在の水準から上の累積出来高は薄く、しこり玉が少ないので「やれやれの売り」は少ない。米大統領選後に軟調となっていたブラジルやメキシコなど中南米の新興国の株や通貨に持ち直しの兆しが出てきたことも投資家心理の改善につながった。もっとも、2月1日に付けた戻り高値の終値1万7865円近辺では利益確定売りが出ており、この上値抵抗線をあっさり突破できるかどうかが目先の焦点となる。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが午後に8カ月ぶりの高水準を付けると、金融株の一角が上げ幅を広げた。トランプ氏は大規模減税とインフラ投資の拡大、金融規制の緩和(ドッド・フランク法の廃止)を掲げている。金利上昇見通しから3メガバンクもそれぞれ5〜6%上昇した。振り返ると、トランプ相場開始後の上昇率首位は三菱UFJだった。第一生命HD野村など金融株の上昇も目立つ。一方で、明治HDなど債券代替銘柄として買われた内需株や新興国関連株の苦戦はが鮮明である。

33業種中不動産を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、倉庫・運輸(3位)、保険(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

1
178
+9
+5.09
2
299
+8
+2.75
3
1,459
+33
+2.32
4
903
+20
+2.27
5
444
+9
+2.03
6
2,071
+39
+1.94
7
256
+5
+1.88
8
304
+6
+1.87
9
2,716
+50
+1.87
10
2,861
+41
+1.47


昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +21.3  @18,868.69, NASDAQ -18.72 @5,218.40)。ドル円為替レートは108円台前半での推移。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が809に対して、下落銘柄数は1,039となった。騰落レシオは119.19%。東証1部の売買代金は2兆5886億円。

TOPIX +3 @1,403
日経平均 -4円 @17,668円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずとなった。前日までの大幅高の反動で利益を確定する売りに押された。円安基調により日本企業の収益が改善するとの期待は根強く、深押しすることはなかった。日経平均は一時は1万7727円と取引時間中としては2月2日以来、9カ月半ぶりの高値を付けた。

買いが先行した後は売りが優勢になった。米国大統領選挙後の円安を好感して買われていた自動車、電機など輸出株もまちまちとなった。米国株上昇の勢いが弱まり、日経平均も前日までの3日間に1400円余りも上げたので、ひとまず利益確定売りが優勢になった。

しかし、割安に放置されてきた金融株の一角や主力株には買いが続いた。一時、三菱UFJフィナンシャル・グループは6%高、三井住友フィナンシャルグループは5%高と急伸した。メガバンク3行が前日に発表した2016年4〜9月期決算はそろって最終減益だった。日銀マイナス金利政策の導入で利ざやが縮小したためだ。預金を集めて融資や債券運用で稼ぐビジネスモデルの限界が来ている。業績だけをみれば銀行株は買えないはずだが、株高となった。メガバンク株が上がる理由を強いて挙げると、米金利上昇に加え、ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げる金融規制緩和の思惑である。各社はM&Aなどで海外事業を拡大しており、規制緩和の恩恵を受けやすいからである。日本株全体でグロース(成長)株からバリュー(割安)株への資金シフトが起きている。急伸したとはいえ、メガバンク株のPBRは0.6倍前後と低い。バリュー株の代表格であり、時価総額も大きい。一旦上げ始めると、機関投資家が持たざるリスクを意識しても不思議ではない。

足元ではドル高基調だが、トランプ氏を支持してきた米製造業の労働者らにとってドル高は容認しにくいはずである。トランプ氏からいずれドル高をけん制するような発言が出れば、一転して円高・ドル安基調に転じる可能性は高いと見ておきたい。

33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、倉庫・運輸(2位)、医薬品(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。

1
170
+3
+1.99
2
1,426
+20
+1.44
3
2,513
+27
+1.10
4
291
+3
+0.93
5
899
+6
+0.67
6
883
+5
+0.61
7
4,374
+24
+0.55
8
496
+3
+0.55
9
2,666
+12
+0.46
10
398
+1
+0.36

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA 39.78 @18,847.66, NASDAQ +28.32 @5,237.11)。ドル円為替レートは107円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,622に対して、下落銘柄数は295となった。騰落レシオは118.56%。東証1部の売買代金は2兆6449億円。

TOPIX +22 @1,400
日経平均 +298円 @17,673円

GDP速報値が市場予想(+0.8%)を大幅に超える2.2%増と発表されたことと、107円台後半に進んだ円安を好感して、TOPIXも日経平均も3日続伸した。2月2日以来約9カ月半ぶりの高い水準となった。日経平均は4月25日戻り高値@17,613円を上抜けした。次の上値抵抗線は17,905円だ。

トランプ次期大統領の歳出拡大期待などから、11月14日も米10年債の利回り(時間外取引)で上昇(価格は下落)したことで円安が進んだ。米金利上昇による日米金利差の拡大を手掛かりに円相場が1ドル=107円台まで下落している。進行する円安を受けて、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。マツダ(5.6%高)や日産自動車(3.1%高)、ブリヂストン(4.8%高)など為替の影響を受けやすい景気敏感株が買われた。損保や生保も金利上昇で運用成績が改善するとの思惑から、東京海上ホールディングス(3.6%高)やソニーフィナンシャルホールディングス(3.5%高)の買いも進んだ。

しかし、新興国市場では米国への資金流出を懸念した売りが出ている。新興国は米金利上昇による資金流出の懸念から軒並み下落した。11月14日もインドやフィリピンやマレーシア、タイなど、中国を除いたアジア株は軒並み下がった。新興国経済の減速懸念は日本株にも現れた。インド市場に強いスズキが1.4%安と国内自動車大手で唯一逆行安となり、新興国での販売比重が大きいコマツ日立建機の株価も下がった。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、ゴム製品(3位)、鉱業(4位)、保険(5位)となった。

1
302
+15
+5.34
2
365
+16
+4.72
3
3,101
+104
+3.48
4
288
+10
+3.46
5
877
+26
+3.01
6
1,374
+39
+2.95
7
493
+13
+2.67
8
444
+11
+2.60
9
938
+23
+2.46
10
2,033
+47
+2.38


昨日の米国株式相場はダウ平均は高値を更新したが、ナスダックは高値警戒から反落した(DJIA +218.19 @18,807.88, NASDAQ -42.28 @5,208.80)。ドル円為替レートは106円台半ばでの推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が784に対して、下落銘柄数は1,115となった。騰落レシオは113.96%となった。東証1部の売買代金は3兆6150億円と、3日連続の3兆円台の大商いが続いている。

TOPIX +2 @1,378
日経平均 +30円 @17,375円

TOPIXも日経平均も続伸した。しかし、上ヒゲを引いた陰線で終えており、上値追いが乏しいことを示している。ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、1ドル=106円台まで円安・ドル高が進んだことを市場が好感した。ただ、週末なので利益確定売りも多く、後場は小幅ながら下げに転じる場面もあった。

ドナルド・トランプ氏が打ち出した財政拡張路線による米金利の急上昇を背景に、各国・地域の株式市場で金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株が急騰し、反対にIT株や高配当株が売られている。米長期金利の指標である10年物国債利回りは11月10日、2.15%と約10カ月ぶりの水準に上昇(=債券価格は下落)した。国際的に分散運用する投資家は魅力の高まった米国債に乗り換えようとするので、他の資産の価格が下落することになる。中南米やアジアの新興国からは資金流出の兆しがみえる。韓国、マレーシア、ブラジルなど1990年代に通貨危機で揺れた諸国の債券や通貨が足元で売られ始めている。

日本市場では運用改善期待から第一生命など保険株が連日で大幅高となった。米国市場では、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融大手が4〜8%上げた一方、逆にフェイスブックやアマゾン・ドット・コム、動画配信のネットフリックスなどが軒並み下落した。

33業種中18業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。

1
852
+41
+5.01
2
164
+6
+4.10
3
915
+32
+3.61
4
349
+11
+3.36
5
287
+7
+2.32
6
481
+9
+1.84
7
571
+8
+1.35
8
1,163
+15
+1.32
9
874
+11
+1.26
10
1,541
+18
+1.16


昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +256.95 @18,589.69, NASDAQ +57.58 @5,251.07)。ドル円為替レートは105円台前半の円安方向へ大きく振れた。本日の日本株全般は大幅反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,935に対して、下落銘柄数は48となった。騰落レシオは118.42%。東証1部の売買代金は3兆4125億円と昨日に続いて3兆円台の大商いとなった。

TOPIX +75 @1,376
日経平均 +1,093円 @17,344円

米国株の大幅続と大幅円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅反発して「たすき線」を形成して昨日の急落を完全に埋めた。日経平均の上げ幅は今年最大で、2015年9月9日(1343円43銭)以来およそ1年2カ月ぶりの大きさとだった。背景には、トランプ氏が勝利宣言で経済優先や他国との協調姿勢を示したことでリスク回避ムードは一気に後退したことがある。

トランプ氏は財政出動とともに減税策も打ち出しており、財政悪化が不安視される。減税策では最高所得税率の引き下げや相続税の廃止を提案している。トランプ氏の政策パッケージを実現するには米国債の増発が避けられず、2017年末に向けて長期金利は上昇するはず。このような見方を背景に11月9日に米長期金利が約9カ月ぶりに2%台に上昇した。この米国長期金利が特に追い風となった業種のが保険である。第一生命HDの株価が一時、前日比203円50銭(14.3%)高となり、日銀マイナス金利の導入を決めた1月29日以来の高値を付けた。生保は国内外の国債を中心に運用しており、金利上昇は運用成績の好転に直結するからである。

為替レートも大きく動いている。米次期大統領となるドナルド・トランプ氏が財政出動を拡大するとの思惑で米金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも広がっている。日本時間11月10日午後11時40分現在、1ドル=106円台後半での推移しており、7月下旬以来の円安水準となっている。

33業種のすべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。

1
811
+73
+9.94
2
337
+29
+9.48
3
157
+13
+8.80
4
472
+37
+8.53
5
279
+21
+8.08
6
884
+63
+7.70
7
1,327
+93
+7.55
8
941
+65
+7.43
9
1,523
+105
+7.41
10
563
+38
+7.23



昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +73.14 @18,332.74, NASDAQ +27.32 @5,193.49)。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ大きく振れた。本日の日本株全般は急落した。東証1部では、上昇銘柄数が43に対して、下落銘柄数は1,934となった。騰落レシオは113.83%へ急低下した。東証1部の売買代金は3兆9242億円と急増した。

TOPIX -62 @1,301
日経平均 -920円 @16,252円

やはり選挙は蓋を開けてみるまで分からなかった。大方の予想に反して米国大統領選挙でトランプ氏が当選した。この「トランプ・ショック」によりTOPIXも日経平均も急落した。日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。6月24日のBrexit以来の急落となった。これまでグローバル化の推進役だった米国が一転して内向きの政策をとり、世界経済が停滞するリスクが強まる。トランプ氏が当選したことを受けて、投資家がリスクを回避する動きから「低リスク通貨」とされる円買い・ドル売りが進み、101円台後半の円高水準となった。

今日は日本株が世界に先行して急落したが、過剰反応ではないだろうか。さすがに明日は下げ渋りかやや反発を試すのではないかと見ているが、さてどうなるか?

33業種すべてが下げt。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、海運(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、繊維製品(5位)となった。

24
2,804
-157
-5.30
25
738
-43
-5.46
26
4,097
-246
-5.66
27
144
-9
-5.74
28
876
-54
-5.77
29
604
-37
-5.77
30
435
-27
-5.88
31
308
-19
-5.94
32
266
-17
-6.04
33
2,431
-175
-6.71



昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +371.32 @18,259.60, NASDAQ +119.80 @5,166.17)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちで高動きだった。東証1部では、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数は1,055となった。騰落レシオは128.05%。東証1部の売買代金は1兆7766億円。

TOPIX +1 @1,363
日経平均 -6円 @17,171円

米国株は大幅反発したが、TOPIXも日経平均も昨日先行して反発したので本日は小動きとなった。米大統領選に関して先行き不透明感がくすぶり、上値は限られ、手じまい売りも出て株価指数はマイナス圏での推移が目立った。明日の午後にも判明する米国大統領選挙の結果次第で日本株も大きく動くことになりそうだ。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、非鉄金属(3位)、輸送用機器(4位)、保険(5位)となった。

1
283
+3
+1.25
2
462
+5
+1.13
3
864
+9
+1.04
4
2,606
+26
+1.00
5
780
+8
+0.99
6
2,961
+27
+0.92
7
1,129
+8
+0.71
8
930
+6
+0.70
9
4,343
+30
+0.70
10
153
+1
+0.56

昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -42.39 @17,888.28, NASDAQ -12.04 @5,046.37)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,489に対して、下落銘柄数は423となった。騰落レシオは121.73%。東証1部の売買代金は1兆9716億円。

TOPIX +16 @1,363
日経平均 +272円 @17,177円

TOPIXも日経平均も反発して25日移動平均線を回復した。
朝方にFBIが私用メール問題をめぐり、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の訴追を求めないと米メディアが報じ、米国政治の先行きに対するリスクが後退したとの受け止めが広がった。その結果、幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は心理的な節目の1万7000円台を回復した。これで、ヒラリー優勢と見られるが、英国のEU離脱を問う国民投票での逆転劇もある。選挙は蓋を開けてみないと分からない。

しかし、リスク要因は大統領選挙だけではない。米国議会選挙もある。議会選は下院で共和党が優勢となっており、上院では民主・共和両党が拮抗。市場のメーンシナリオ通りに大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏が勝利した場合でも、上下両院を共和党が制することとなれば政権運営は困難になるとの懸念が強い。
さらに、原油価格の下落も不安要因となっている。9月末からはOPECによる減産合意がリスク性資産の上昇につながってきていたが、足元ではWTIの期近物は10月19日の51ドル/バレル台から前週には44ドル/バレル台に1割強下落し、約1カ月半ぶりの安値を付けた。

http://chartpark.com/wti.html

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、ガラス・土石(2位)、金属製品(3位)、機械(4位)、銀行(5位)となった。

1
2,580
+56
+2.24
2
923
+18
+1.97
3
1,155
+21
+1.84
4
1,490
+24
+1.66
5
152
+2
+1.63
6
1,293
+21
+1.63
7
280
+4
+1.56
8
4,312
+64
+1.51
9
1,045
+15
+1.49
10
2,934
+41
+1.42




昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -28.97 @17,930.67, NASDAQ -47.16 @5,058.41)。ドル円為替レートは103円台前半での推移。本日の日本株全般は大きく続落した。東証1部では、上昇銘柄数が395に対して、下落銘柄数が1,512となった。騰落レシオは120.60%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆3564億円。

TOPIX -21 @1,347
日経平均 -229円 @16,905円

米国大統領選挙の混迷とそれを受けた米国株式相場の下落と円高の動きを受けて、TOPIXも日経平均も大きく続落した。日経平均株価は一時300円強下げ、節目の1万7000円を約半月ぶりに割り込んだ。土壇場で急速に浮上したクリントン・リスクに市場は揺れている。クリントン氏が勝利しても、就任当初から低支持率や議会との関係などで政権運営に苦慮するというシナリオである。逆に、トランプ氏が勝利すれば保護主義が加速し猛烈な円高が日本企業を直撃する。

日経平均のチャートを見ると、株価が25日移動平均線を割り込んだ。現在、押し目を形成中と見ることができるが、通常の押し目として見ることができるのは、直前の押し目である9月27日安値@16,285円までである。この水準をも割り込んでしまうと押し目ではなく、反落の可能性が高くなってくる。

33業種中水産・農林と非鉄金属を除く31業種が下落した。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、保険(2位)、医薬品(3位)、海運(4位)、その他製品(5位)となった。

24
545
-9
-1.67
25
1,134
-19
-1.68
26
1,029
-18
-1.71
27
270
-5
-1.72
28
1,118
-21
-1.80
29
2,019
-44
-2.14
30
275
-7
-2.53
31
2,398
-62
-2.53
32
765
-24
-2.98
33
2,523
-80
-3.06




昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -105.32 @18,037.10, NASDAQ -35.56 @5,153.58)。ドル円為替レートは103円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が173に対して、下落銘柄数は1,768となった。騰落レシオは123.06%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆2079億円。

TOPIX -25 @1,368
日経平均 -308円 @17,135円

米国株の下落を受けて、TOPIXも日経平均も大きく反落し、下げ幅は8月3日以来約3カ月ぶりの大きさとなった。どちらも10日移動平均線を割り込み、時の利は売り転換したが、株価は上向きの25日移動平均線の上で推移しているので押し目買い狙いである。

米大統領選について11月1日公表の世論調査が共和党候補ドナルド・トランプ氏優位と伝えたため、先行き不透明感が増し、10月まで日本株を買ってきた投資家の多くがリスクを回避するために利益確定売りを出した。下げたが、焦って売りを出す動きはないようである。米大統領選の先行き不透明感から当面は株価が調整する可能性もあるが、調整されればむしろチャンスと待ち構えている投資家が多いと見られる。投資家が強気の姿勢を保っているのは、足元で進む2016年4〜9月期決算で日本企業の業績の底堅さが確認できているためである。

33業種中鉄鋼と食料品を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、保険(3位)、ガラス・土石(4位)、不動産(5位)となった。

24
329
-7
-2.07
25
1,478
-33
-2.16
26
4,316
-103
-2.33
27
152
-4
-2.38
28
2,603
-64
-2.40
29
1,289
-34
-2.55
30
908
-24
-2.60
31
788
-22
-2.70
32
283
-13
-4.51
33
842
-43
-4.83

昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -18.77 @18,142.42, NASDAQ -097 @5,189.13)。ドル円為替レートは104円台後半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は911となった。騰落レシオは139.52%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆1094億円。

TOPIX ±0 @1,393
日経平均 +17円 @17,442円

TOPIXも日経平均も僅かに上昇した。日中の値動きは相対的に小さいが、今週に入り売買代金がじわりと増えており、株式市場の雰囲気が良い方へ変わっている。月初となる本日11月1日も2兆円強の売買代金となり、3営業日連続で2兆円を上回った。3兆円超となった10月28日はTOPIX算出に使われる浮動株比率の見直しに伴う売買が膨らんだ特殊要因があった。そのことを差し引いても、中長期の投資マネーが流入し、商いが盛り上がっていると見られる。

本日、日銀が公表した10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では物価2%目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。しかし、黒田東彦総裁は10月21日の衆院財務金融委員会ですでにその可能性を示唆しており、既に相場には織り込み済みであり、展望リポート公表後の市場の反応は限られた。日銀は9月の総括検証後、サプライズよりも市場との対話を重視するようになったか?

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、空運(2位)、不動産(3位)、保険(4位)、金属製品(5位)となった。

1
409
+7
+1.72
2
252
+4
+1.71
3
1,323
+19
+1.43
4
810
+9
+1.09
5
1,178
+10
+0.87
6
4,419
+33
+0.74
7
1,798
+13
+0.73
8
1,064
+7
+0.64
9
1,070
+4
+0.41
10
2,971
+11
+0.36

先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -8.49 @18,161.19, NASDAQ -25.87 @5,190.10)。ドル円為替レートは104円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が866に対して、下落銘柄数は981となった。騰落レシオは134.61%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆3298億円。

TOPIX +1 @1,393
日経平均 -21円 @17,425円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅安となった。円相場が1ドル=104円台後半と前週末に比べてやや円高・ドル安に振れ、利益確定売りを誘った。産油国の減産協調に時間がかかるとの見方による、原油相場の下落も相場の重荷となった。また、前週末に米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を巡って米連邦捜査局(FBI)が捜査を再開したと伝わったことで、米大統領選の動向に不透明感が増した。これによりヘッジファンドなどの海外勢が買いを手控える要因になったと見られる。いずれにせよ、相場全体の方向感は乏しかった。今週は雇用統計など米国の重要経済指標の発表が相次ぐし、11月8日には米大統領選も控えているためである。

日経平均のチャートを確認しておこう。上向きの10、25、60日移動平均線の上で株価は推移している。株価が上昇しやすい株価サイクルの局面である。移動平均線は平均コストを表しているので、例えば、株価が過去60日間の平均コストである60日移動平均線の上にあるということは、過去60日間に買った投資家が平均的に儲かっている状態である。利益が出ているのでリスクをより取りやすくなる。順張り建玉ならさらに上値を買うことになる。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、金属製品(2位)、保険(3位)、空運(4位)、電気機器(5位)となった。

1
305
+12
+4.16
2
1,168
+17
+1.48
3
801
+12
+1.47
4
248
+2
+0.97
5
1,837
+16
+0.85
6
337
+2
+0.69
7
2,677
+13
+0.48
8
474
+2
+0.43
9
1,496
+5
+0.31
10
156
+0
+0.28




昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -29.65 @18,169.68, NASDaq -34.29 @5,215.97)。ドル円為替レートは1ドル=105円台前半の円安方向へ触れた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,370に対して、下落銘柄数は510となった。騰落レシオは139.26%へやや低下したが、依然として高水準である。東証1部の売買代金は3兆1330億円と大きく膨れあがった。

TOPIX +10 @1,392
日経平均 +110円 @17,446円

ドル円為替レートが1ドル=105円台の円安方向に動いたことを好感して、TOPIXも日経平均も上昇し、4月22日以来、半年ぶりの高値を回復した。米労働省が10月27日発表した一週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比で減少したことで、米雇用の堅調さが確認された。すると米利上げ観測が高まり円安が進行し、輸出関連株が買われた。同時に、日米の金利上昇で銀行株や保険株の収益悪化懸念も後退し、さらに海外ヘッジファンドの買い戻しを誘った。東証1部の売買代金は概算で3兆1330億円に膨らみ、日銀がETF買い入れ増額を発表した7月29日以来、3カ月ぶりの活況となった。

為替レートの影響は軽視できない。現在発表が続いている3月期決算企業の決算では、2016年10月〜17年3月期の想定為替レートを1ドル=105円を超える円安水準に設定する主力企業は見当たらないため、ここを突破して105円以上の円安水準となれば、業績下方修正リスクが大幅に薄まり、逆に業績上方修正期待できる銘柄さえ出て来る。

日本時間の今夜、米国市場で対ドルでは一時1ドル=105円51銭前後と7月29日以来およそ3カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米商務省が発表した7〜9月期のGDP速報値は年率換算で前期比2.9%増だった。市場予想(2.5%増)を上回り、米景気の回復が鮮明になったことが好感され、円など主要通貨に対してドルを買う動きが広がっている。来週月曜日の日本市場にはいくらで戻ってくるか?

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、保険(2位)、その他金融(3位)、銀行(4位)、空運(5位)となった。

1
335
+12
+3.56
2
790
+15
+1.98
3
570
+10
+1.87
4
155
+3
+1.87
5
245
+4
+1.63
6
891
+14
+1.60
7
1,513
+21
+1.40
8
454
+6
+1.32
9
669
+8
+1.26
10
891
+10
+1.14


昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +30.06 @18,199.33  NASDAQ -33.13 @5,250.27)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が909に対して、下落銘柄数は927となった。騰落レシオは144.69%。東証1部の売買代金は1兆9449億円。

TOPIX -1 @1,382
日経平均 -55円 @17,336円 

TOPIXも日経平均も小幅安となった。騰落レシオが140%台を続けて短期的な高値警戒感が続き、10月26日に日経平均が半年ぶりの高値を付けていた反動で、利益確定の売りが出やすかった。また、2016年4〜9月期決算を巡り、業績悪化への懸念や原油相場の下落も相場の重荷になった。利益確定売りが優勢になったが、相場の地合いは、本格化する企業の4〜9月期決算発表にはそれほど動ぜずどちらかというと底堅い。

その理由の一つに、相対的に日本株の魅力が高まっており、海外の中長期投資家が動き始めているという見方がある。米国株は予想PERが20倍台であり、15倍〜16倍台の日本株や欧州株に比べると割高感が強い。片や、欧州ではECBの量的緩和縮小への懸念が出始めており、株価を押し下げるリスクがあるからである。

33業種中14業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、証券(2位)、不動産(3位)、石油・石炭製品(4位)、陸運(5位)となった。

1
560
+19
+3.53
2
323
+4
+1.20
3
1,314
+12
+0.92
4
881
+7
+0.79
5
1,895
+13
+0.68
6
285
+2
+0.62
7
470
+3
+0.55
8
2,068
+9
+0.41
9
2,992
+11
+0.36
10
1,785
+6
+0.34



昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -53.76 @18,169.27, NASDAQ -26.43 @5,283.40)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,286に対して、下落銘柄数は557となった。騰落レシオは145.21%と依然としてかなり高く、過熱感が強い。東証1部の売買代金は1兆8114億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX +5 @1,383
日経平均 +27円 @17,392円

TOPIXも日経平均も下げて始まった。しかし、前場の株価下落を受けて日銀によるETF買いの思惑が広がり、株価指数先物が先行して上昇した。すると、先物高で割安になった現物株に買いが入る裁定買いが発生して日経平均を押し上げた。チャートを眺めると、7月上旬からチャネルを形成しながら緩やかな上昇相場が形成されているのがわかる。今現在は、このチャネルの上限辺りに来ている。個人的には、6割程度の含み益のある銘柄もあるので、そろそろいったん利食い時かな?

今日も日本電産は異彩を放った。円高下でも堅調な業績見通しを示して年初来高値を更新し、業績への過度な不安が後退した。株価は1年2カ月ぶりに1万円台を付け、堅調だった。日電産は、スマホ市場の成長鈍化にいち早く手を打ち、脱スマホ戦略が奏功した。日電産の2017年3月期の増益は、車載と産業用モーターの事業拡大が支えることになる。

他方、コマツも注目を集めた。米キャタピラーが10月25日に発表した7〜9月期の決算は、純利益が前年同期比49%減った。資源価格の低迷や新興国経済の減速で鉱山などからの建機の受注が振るわなかったことが主な原因である。これを受けて一時、コマツが4%安、日立建機も1%安まで売られた。しかし、コマツは後場にかけて下げ幅を縮め、引けは2%安で終え、日立建機も1%高に転じた。悪材料をほぼ跳ね返したことになる。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、不動産(2位)、食料品(3位)、建設(4位)、水産・農林(5位)となった。

1
4,373
+75
+1.75
2
1,302
+21
+1.61
3
1,779
+24
+1.34
4
1,047
+12
+1.13
5
467
+5
+1.10
6
2,999
+31
+1.06
7
406
+4
+0.94
8
449
+4
+0.89
9
1,498
+11
+0.75
10
661
+4
+0.68

先週木曜日の朝にクラッシュした私のパソコン(デスクトップ)は「システムの復元」を何度試みても、そもそも復元ポイントが有効となっていなかったので、結局だめでした。最後の手段としてウィンドウズを再インストールしてやっとどうにか動くようにはなりましたが、以前の環境を引き継ぐように再インストールしたためか、動きが非常に遅くいらいらします。そこで、富士通のノートパソコンLIFEBOOK AH78/Y(メインメモリー16GB、HDD+SSD=1TB、MPU Corei7、タッチパネル式も可)を買いました。こちらは非常にきびきび動いてくれて快適です。ただ、数多くのアプリケーションソフトを引っ越すためのセットアップに手間がかかり、まだ完了していません。旧機も遅いながらも何とか動いてはいるので、だましだまし使っています。今週末にはもう一度ウィンドウズの再インストールをやってみようと思います。こんどは以前の環境を引き継がない再インストールです。それまでにすべてのデータを外付ハードディスクにコピーしておきます。

さて、相場概況コメントです。

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +77.32 @18,223.03, NASDAQ +52.42 @5,309.83)。ドル円為替レートは104円台半ばの円安方向での推移となった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,243に対して、下落銘柄数は585となった。株価サイクルなので、上昇しやすい地合ではあるが、騰落レシオは146.57%まで急騰しており、短期的には過熱感が高まり、高値警戒が意識される局面である。騰落レシオが140%以上の状態はそう長くは続かない。東証1部の売買代金は2億1160億円。

TOPIX +10 @1,377
日経平均 +131円 @17,365円

104円台半ばの円安水準を好感してTOPIXも日経平均も続伸した。日経平均株価は終値で1万7365円と4月25日以来6カ月ぶりの高値水準を回復した。1万7000円台はこれで4営業日連続となった。5月31日の戻り高値を上抜けており、7月以降続いてきた1万6000円台でのボックス圏を上放れしたか?次は、4月25日戻り高値@17,613円の上値抵抗線を振り切って上に行けるかどうかだ。

きょう東証1部に上場したJR九州の初値は、売り出し価格(公開価格、2600円)を19%上回る3100円で、終値は2990円だった。九州の終日の売買代金は2736億円と全体の1割強を占めた。昨日、決算を発表した日本電産は、成長分野の車載用や産業機械用のモーターがけん引役となり、前日に2017年3月期の連結純利益予想を前期比11%増の1000億円と、従来予想より20億円引き上げた。これがマーケットに好感された。それには別の理由もあった。日電産は想定為替レートを従来予想の1ドル=105円から、100円に修正した。1ドル=104円台で推移する足元の実勢より円高に設定し直したにもかかわらず、純利益予想が上振れたのだ。これで受注環境の良さがより一層意識された。他方、富士重工業とマツダは、円高の影響で17年3月期の営業減益幅が拡大すると報じられた。しかし、10月25日、両社の株価はそろって上昇し、マツダは前日比2.9%高、富士重は1.7%高で引けた。円高の影響はすでに株価に織り込まれているようである。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、輸送用機器(2位)、その他金融(3位)、銀行(4位)、ゴム製品(5位)となった。

1
2,056
+36
+1.77
2
2,655
+46
+1.75
3
537
+7
+1.41
4
152
+2
+1.40
5
3,002
+40
+1.35
6
402
+5
+1.24
7
319
+4
+1.15
8
1,812
+20
+1.10
9
442
+5
+1.08
10
656
+6
+0.98





今朝パソコンがクラッシュして動きが非常に不安定となりました。システムの復元を何度か試みています、上手くいきません。どうやら新しいパソコンを買う必要がありそうです。様々なアプリをインストールし、且つ設定し直さなければならないのでとても面倒です(≧∇≦)。

という訳で本日の「相場概況コメント」はお休みします。

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +40.68 @18,202.62, NASDAQ +2.58 @5,246.41)。ドル円為替レートは103円台後半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,446に対して、下落銘柄数は414となった。東証1部の売買代金は2兆825億円となり、13日ぶりに2兆円台を回復した。

TOPIX +14 @1,371
日経平均 +237円 @17,236円

相場が上昇しやすい株価サイクルの局面で、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。これで5日連騰し5月31日以来の高値となった。前日の欧米株高や原油高を好感し、また、内需企業の業績に安心感が広がり相場を押し上げた。米大統領選のテレビ討論会で民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢と伝わり、先行きの不安が後退すると見た海外ヘッジファンドの買いが入った。

本日、寄り付き前に財務省が発表した対外・対内証券売買状況によると、海外投資家は先週に日本株を720億円買い越した。買い越しは3週連続であり、外国人の買い基調は続いているとの見方が市場参加者の安心感につながった。10月19日に発表された中国の7〜9月期の国内総生産伸び率は市場予想並みを確保した。10月19日のニューヨーク市場で原油先物相場が約1年3カ月ぶりの高値をつけたことも心理面で支えになり、新興国経済に対する懸念を和らげた。http://chartpark.com/wti.html

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、証券(2位)、ゴム製品(3位)、銀行(4位)、その他製品(5位)となった。

1
1,264
+46
+3.75
2
317
+7
+2.18
3
2,934
+54
+1.86
4
150
+3
+1.85
5
2,108
+38
+1.84
6
1,372
+20
+1.51
7
454
+7
+1.46
8
398
+6
+1.45
9
1,035
+15
+1.43
10
777
+11
+1.41

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +75.54 @18,161.94, NASDAQ +44.01 @5,243.84)。ドル円為替レートは103円台後半での推移。本日の日本株全般は続伸した。上昇銘柄数が1,197に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは118.26%。東証1部の売買代金は1兆6631億円と、12日連続で2兆円を割り込む薄商いが続いている。

TOPX +1 @1,357
日経平均 +35円 @16,999円

午前発表の中国の経済指標が市場予想に沿った結果となり、買い安心感が出た。日本時間の11時発表の中国の2016年7〜9月期のGDPは前年同期比6.7%増だった。市場予想をやや上回って中国経済の下振れ不安が薄れ、投資家心理が改善した。しかし、前場は売りが先行し、日経平均は上げに転じた後も上値は重かった。節目と見る1万7000円を超えた水準では利益確定売りに押し戻される場面もあった。

今年4〜9月期の円相場の平均値は1ドル=105円18銭で、前年同期の121円88銭に比べて16円70銭の円高となった。さらに、7〜9月期だけに限ると1ドル=102円38銭と前年同期の122円29銭に比べて20円近い円高に振れた。9月の日銀短観によれば、大企業・製造業が事業計画の前提としている想定為替レートは107円92銭であったが、実際はこれよりも円高となって推移しているので、輸出企業を中心に収益が圧迫されている。すでに決算には減益がかなり織り込み済みだと考えられるので、事前予想の範囲内ならさらに大きく売り込まれることは考えにくい。他方、日本株売買シェア7割程度を占める外国人投資家の動向を考えると、年初から既に6兆円を売り越している。ポジション的にさらに売りに傾けるだろうか?
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、小売(2位)、不動産(3位)、証券(4位)、その他金融(5位)となった。

1
456
+14
+3.14
2
1,057
+9
+0.88
3
1,218
+10
+0.79
4
310
+2
+0.74
5
533
+3
+0.56
6
1,020
+5
+0.54
7
1,110
+4
+0.40
8
4,300
+15
+0.36
9
1,833
+7
+0.36
10
147
+0
+0.33



昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -51.98 @18,086.40, NASDAQ -14.34 @5,199.82)。ドル円為替レートは103円台後半〜104円での推移。本日の日本株全般は小幅続伸する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,272に対して、下落銘柄数は564となった。騰落レシオは113.63%。東証1部の売買代金は1兆7731億円と薄商いで、11日連続2兆円を割り込み続けている。

TOPIX +4 @1,357
日経平均 +63円 @16,964円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。朝方は前日の米株安やニューヨーク市場での円高進行を嫌気した売りに押された。しかし、中国・人民元の基準値が前日に比べ元高・ドル安に設定され、中国の通貨安への懸念が後退したことでリスク回避ムードが和らぎ、取引終盤にかけて東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=104円台に下落した。これにより円高警戒感が後退して相場を下支えした。チャートを見ると上に動きやすい形となっている。上から10日、25日、60日移動平均線が並んでおり、株価は10日移動平均線の上に位置している。株価サイクルの局面である。しかし、上放れるには材料不足だ。

明日10月19日午前に7〜9月期の中国のGDPの発表を控えている。さらに日本時間10月20日午前には米大統領選候補の第3回テレビ討論会も予定されており、投資家の模様眺めムードも強かった。

シカゴ先物市場では、投機筋のドルに対する円の買越残高は直近で45,909枚(1枚は1250万円)と、4月に付けた年初来ピークから4割減った。8月上旬以来、約2カ月ぶりの低水準だ。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
一般的に海外のファンド勢は11月や12月に決算を迎えることが多く、一部で手じまいの円売りが出てくる可能性がある。そうするともう少し円安となる可能性があるが、1ドル=105円が精一杯か?

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、パルプ・紙(2位)、建設(3位)、不動産(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
442
+6
+1.46
2
426
+6
+1.41
3
1,015
+12
+1.24
4
1,209
+14
+1.16
5
391
+3
+0.80
6
1,452
+11
+0.78
7
4,284
+31
+0.74
8
909
+6
+0.68
9
447
+3
+0.62
10
1,105
+6
+0.58


先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +39.44 @18,138.38, NASDAQ +0.83 @5,214.16)。ドル円為替レートは104円台前半での推移だった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,204に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは109.90%。東証1部の売買代金は1兆6333億円と、10日連続で2兆円を割り込んでいる。相変わらずの薄商いだ。

TOPIX +5 @1,353
日経平均 +44円 @16,900円

TOPIXも日経平均も小高く終わった。米国株高や一時1ドル=104円台まで下落した円相場を手掛かりに、自動車株など輸出関連株の一部が買われたが、日経平均は場中に一時下げに転じるなど、方向感がはっきりしない展開だった。東証1部の売買代金も1兆6333億円と低調で、10日連続の2兆円割れが続いている。午前10時台に発表された中国・人民元の基準値が1ドル=6.7379元と約6年1カ月ぶりの安値に設定されたため、中国からの資金流出などを警戒する売りが出た。しかし、午後は円相場が円高方向へ動かないと見ると、日経平均は持ち直した。他方、下値は相変わらずの日銀のETF買い期待で底堅い。

少し明るい点は、前週末に東京証券取引所が発表した10月第1週の投資部門別売買動向では、海外投資家が現物を6週間ぶりに買い越したことだ。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu000001zfmf-att/stock_vol_1_161001.pdf
先物の買越額も膨らんでいるが、海外投資家が本格的に戻ってきたとみる向きは少ない。外国為替市場ではドル円の先物で円買いのポジションが大幅に縮小していることから、「円高・株安」に賭けて仕掛けていたヘッジファンドの巻き戻しが起きている。したがって、さらに大きく円安に動く可能性は低いと考える。

企業業績の面からはまだ安心できない。想定為替レートは1ドル=105円〜110円の企業が多く、足元の1ドル=104円台でもまだ為替差損が発生する。7〜9月期では平均為替レートは1ドル=100円近辺だったので、業績の下方修正のリスクは依然大きいと言える。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、不動産(3位)、非鉄金属(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
299
+6
+2.13
2
445
+6
+1.44
3
1,195
+17
+1.42
4
861
+12
+1.36
5
903
+10
+1.09
6
1,789
+17
+0.94
7
1,099
+9
+0.82
8
309
+2
+0.77
9
233
+2
+0.74
10
4,253
+29
+0.67

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -45.26 @18,098.94, NASDAQ -25.69 @5,213.33)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,100に対して、下落銘柄数は749となった。騰落レシオは108.62%。東証1部の売買代金は1兆9660億円。

TOPIX +5 @1,347
日経平均 +82円 @16,856円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。しかし、日経平均の上げ幅のほぼすべてはソフトバンクとファストリの2銘柄によるものとなった。逆に言えば、世界経済の先行き不透明感や円高進行への懸念が上値を重くしているなか、それだけ他の材料がなかったということになる。ファストリは5%高、ソフトバンクも3%高で引け、日経平均の上昇寄与度の1位と2位となった。日経平均はこの2銘柄だけで90円近く押し上げられた計算になる。日経平均もTOPIXもチャートを見ると、上向きの60日移動平均線の上に25日移動平均線があり、さらにその上に10日移動平均線がある。これは株価サイクルのパターンで株価が上昇しやすいチャートパターンを描いている。

ソフトバンクは10月14日、サウジアラビアの政府系ファンド「公共投資ファンド(PIF)」と共同でテクノロジー分野に出資する投資ファンドを設立すると発表した。ソフトバンクが今後5年間で少なくとも250億ドル(約2.6兆円)、PIF]は最大450億ドル(約4.7兆円)を出資する。他の大手投資家たちからも出資を募り、ファンドの総額は1000億ドル(約10兆円)規模になる可能性があると報道された。

他方、ファストりは10月13日、今期(2017年8月期)の連結純利益(国際会計基準)の見通しが前期比2.1倍の1000億円との見通しを発表した。

33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、情報・通信(3位)、保険(4位)、その他金融(5位)となった。

1
293
+10
+3.47
2
878
+19
+2.19
3
2,984
+54
+1.84
4
771
+10
+1.37
5
526
+6
+1.13
6
307
+3
+1.11
7
390
+3
+0.90
8
1,042
+8
+0.75
9
438
+2
+0.43
10
1,458
+6
+0.43



昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +15.54 @18,144.20, NASDAQ -7.77 @5,239.02)。ドル円為替レートは103円台後半の推移。本日の日本株全般は上げる銘柄多かったが、株価指数は小幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数は1,151に対して、下落銘柄数は701となった。騰落レシオは112.94%。東証1部の売買代金は1兆8906億円。

TOPIX ±0 @1,342
日経平均 -66円 @16,774円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅続落した。10日、25日、60日移動平均線がますます収斂してきており、株価はその上にある。大きく上下どちらかへ動く前のネルギー蓄積局面である。今年6月上旬も同じように収斂後、下放れした。今回は上下どちらに放れるだろうか?

前場は1ドル=104円台まで円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄に買いが先行した。日経平均は一時上げ幅を100円超まで広げた。しかし、取引時間中に発表された中国の貿易統計で、人民元ベースの輸出が減ったと伝わると、中国経済の先行き不透明感が意識され、運用リスクを取る動きがやや後退した。その結果、円相場が円高に振れた。現物株にも先物との裁定取引の解消に伴う裁定解消売りが出た。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、その他製品(2位)、繊維製品(3位)、サービス業(4位)、金属製品(5位)となった。

1
851
+6
+0.77
2
2,057
+15
+0.73
3
645
+4
+0.62
4
1,543
+8
+0.50
5
1,090
+5
+0.45
6
2,576
+10
+0.40
7
438
+1
+0.31
8
2,534
+7
+0.27
9
387
+1
+0.24
10
1,178
+2
+0.21

昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -200.38 @18,128.66, NADAQ -81.89 @5,246.79)。ドル円為替レートは103円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が326に対して、下落銘柄数は1,562となった。騰落レシオは112.69%。東証1部の売買代金は1兆8761億円と、7日連続で2兆円を割り込んだ。

TOPIX -14 @1,342
日経平均 -185円 @16,840円

米国株の大幅下落を受けて、本日のTOPIXも日経平均も大きく反落した。前日に大台の1万7000円台を回復していたために利益確定の売りが出やすかった。米主要企業の先陣を切って米非鉄大手アルコアが10月11日発表した2016年7〜9月期決算は市場予想に届かず、米株式相場が下落した。アルコアはバリューチェーンの「上流」に位置するだけでなく、決算発表の幕開けを告げる一大企業でもある。その利益水準は消費者に近い小売りや金融などの「下流」企業だけでなく、欧州や日本、アジア企業の先行きを占う指標とされる。7〜9月期は前年同期比で6%減収、純利益はリストラの一巡で3.8倍だったが、市場予想を下回った。一方、マクロ指標に目を転じると、米長期金利は上昇基調である。もし、企業業績の悪化と金利上昇が重なると、株価の割高感は一気に強まるので警戒感が高まった。

なぜか10月は歴史的にも相場が荒れやすい月である。世界大恐慌(1929年)、ブラックマンデー(1987年)、米大手ヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻とロシア危機(1998年)、これらすべて10月に起こった。今年の10月は何か起こるだろうか?

33業種中水産・農林を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、保険(4位)、金属製品(5位)となった。

24
2,932
-39
-1.31
25
386
-5
-1.33
26
874
-13
-1.43
27
4,255
-68
-1.56
28
845
-14
-1.64
29
1,085
-18
-1.67
30
760
-14
-1.81
31
299
-6
-1.94
32
146
-3
-1.98
33
441
-14
-3.11




昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +88.55 @18,329.04, NASDAQ +36.27 @5,328.67)。ドル円為替レートは一時104円台に入る円安水準での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,132に対して、下落銘柄数は699となった。騰落レシオは118.50%。東証1部の売買代金は1兆8711億円。

TOPIX +6 @1,356
日経平均 +165円 @17,025円

TOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は9月7日以来およそ1カ月ぶりに1万7000円台を回復し、日経平均の上げ幅は午前中に一時200円を超えた。欧米株高や原油高のほか、11月の米大統領選に向け、民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢になったと伝わり買い安心感が広がった。ニューヨーク原油先物相場WTIが1バレル=51ドル台の水準を回復したことも相場の安心感となり、日本では資源関連株の上昇が目立った。ただ、原油価格の動向は不透明である。各国の原油減産の詳細決定は11月のOPEC定例総会に持ち越された。

前週末10月7日発表の米雇用統計(9月)は非農業雇用者増加数が15.6万人と市場予想の18万人弱を下回ったものの、民間雇用などは着実に増えている。非農業分野の雇用者数の増加幅が市場予想を下回った半面、平均時給の伸びが前月から持ち直すなど、強弱が入り交じる内容だったが、ネガティブな内容ではなく、12月にFRBが利上げを実施するとの見方が改めて強まった。その結果、週末明け10月11日の東京市場では円安基調となった。

産油国の減産観測、12月の米利上げの可能性、米大統領選への懸念後退により、日経平均は終値で17,000円台を回復した。しかし、東証1部の売買代金は依然として2兆円を大きく割り込んでおり、薄商いである。大口の買いが入らず、海外ヘッジファンドが主導する相場は脆弱である。

33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、海運(3位)、水産・農林(4位)、情報・通信(5位)となった。

1
287
+9
+3.15
2
887
+22
+2.49
3
305
+6
+2.02
4
434
+6
+1.52
5
2,971
+43
+1.46
6
859
+11
+1.26
7
905
+11
+1.19
8
1,103
+11
+1.05
9
1,785
+17
+0.95
10
1,124
+10
+0.93




昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -12.53 @18,268.50, NASDAQ -9.17 @5,306.85)。ドル円為替レートは103円台後半での推移。本日の日本株全般は、下げる銘柄の方が多くなった。東証1部では、上昇銘柄数が732に対して、下落銘柄数は1,088となった。騰落レシオは118.98%となった。東証1部の売買代金は1兆6559億円と、2兆円を大きく割り込んだままの薄商いである。

TOPIX -3 @1,351
日経平均 -39円 @16,860円

日本時間今晩の9月の米雇用統計の発表を控えて様子見となり、TOPIXも日経平均も小幅下落した。
日銀は10月から、年間6兆円ペースで買い入れるETFのうち、TOPIX連動の比率を従来より高めると発表した。計算上、年間数百億円程度の公的マネーがETF経由で着実にキーエンスに流れ込むことになるので、先回りした買いがキーエンスに入り、連日で上場来高値を更新した。これも「官製相場」の一つの様相である。

日銀が10月7日に実施した国債買い入れオペでは超長期債も対象となったが、超長期債の買い入れ額が減額となった。価格は下がり、超長期国債の利回りは上昇した。その結果、超長期債で運用する保険会社の運用環境が好転すると期待され、保険株が上昇した。日銀の介入が債券市場での価格発見機能低下させ、株式相場だけでなく、債券相場も「官製相場」の様相を呈している。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、小売(1位)、不動産(2位)、情報・通信(3位)、建設(4位)、サービス(5位)となった。

24
1,442
-8
-0.57
25
644
-5
-0.71
26
387
-3
-0.75
27
1,833
-14
-0.78
28
312
-3
-0.83
29
1,538
-14
-0.88
30
994
-10
-1.00
31
2,929
-32
-1.09
32
1,186
-14
-1.13
33
1,038
-24
-2.28


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +112.58 @18,281.03, NASDAQ +26.36 @5,316.02)。ドル円為替レートは103円台半ばまで円安が進んだ。本日の日本株全般は4日続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は714となった。騰落レシオは126.56%となった。東証1部の売買代金は1兆8673億円となり、依然として2兆円を割り込む薄商いが続いている。

TOPIX +6 @1,354
日経平均 +80円 @16,899円

米国株高と円安進行を好感して、TOPIXも日経平均も4日続伸した。米サプライマネジメント協会(ISM)が10月5日発表した米国の9月の非製造業景況感指数は市場予想を上回って上昇した。米国景気が回復基調をたどっているとして、年内の米利上げを意識したドルの先高観が強まりドル高・円安が進んだ。東京外為市場では、円相場は1ドル=103円台半ばまで下落した。これを受けて主力の外需株が買われた。しかし、上値追いは乏しく、日経平均は17,000目前まで迫ると売りに押し戻された。海外投資家が日本株離れを加速させ、戻り売り圧力を買い切るだけの買いエネルギーが不足している。週末に控える米雇用統計を前にした模様眺めムードが強い。事前の市場予想では、9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が17万2000人増加(中央値)すると見込まれている。

円高を主導してきた短期筋がこれまでに積み上げた円買い・ドル売りの持ち高の解消を進めていることも円安の動きを強めている。昨日も述べたが、米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、投機筋の円の買い越し幅は先週時点で6万8892枚と、過去最高だった4月中旬の7万枚に次ぐ高水準なので、その巻き戻しが起こっていると見られる。

足元のデータを確認しておこう。対外及び対内証券売買契約をみると、日銀が金融政策の枠組みを変更した直後の9月25日〜10月1日に海外勢は日本株を4週ぶりに買い越した。http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf

しかし、中長期的に見ると構図が違ってくる。アベノミクス相場が始まった2012年11月第2週から、海外投資家の現物株と日経平均先物、TOPIX先物の累積買越額を確認してみると、15年5月第4週に付けたピークの約23兆円から直近の9月第3週には約9兆円に落ち込み、1年4カ月で14兆円が消えた計算になる。

33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、石油・石炭(3位)、証券(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1
274
+8
+3.17
2
762
+21
+2.80
3
859
+14
+1.70
4
314
+3
+1.11
5
1,381
+15
+1.07
6
423
+4
+1.01
7
237
+2
+0.94
8
649
+6
+0.89
9
1,095
+10
+0.88
10
150
+1
+0.82



昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -85.40 @18,168.45, NASDAQ -11.22 @5,289.66)。ドル円為替レートは102円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は3日続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,197に対して、下落銘柄数は643となった。東証1部の売買代金は1兆8878億円となり、3日連続で2兆円を割り込んでいる。

TOPIX +8 @1,348
日経平均 +84円 @16,819円

102円台後半で推移する円安を好感してTOPIXも日経平均も3日続伸した。欧米で長期金利が上昇し日本との金利差拡大から外国為替市場で円安・ドル高が進んだ。ECBが量的緩和を縮小するとの一部報道により、9月4日は欧米ともに長期金利が上昇した。チャートをじっと眺めてみると、少し明るさも見える。10日、25日、60日移動平均線がともにやや上向で収斂しており、株価はそれらの移動平均線の上に出てきた。9月5日の戻り高値を目指す動きとなるか?しかし、250日移動平均線が依然として下向きで株価はその下にあるので、中期的に戻り売りが出やすい。

33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、ゴム製品(2位)、輸送用機器(3位)、その他製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

1
742
+18
+2.50
2
2,856
+66
+2.38
3
2,577
+59
+2.33
4
2,079
+28
+1.34
5
419
+5
+1.24
6
1,452
+17
+1.21
7
1,745
+21
+1.20
8
311
+3
+0.99
9
149
+1
+0.95
10
287
+2
+0.84

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -54.30 @18,253.85, NASDAQ -11.13 @5,300.87)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の秘本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,404に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは126.37%となった。東証1部の売買代金は1兆7528億円と、低迷したままである。

TOPIX +9 @1,340
日経平均 +137円 @16,736円

TOPIXも日経平均も続伸した。10日、25日、60日移動平均円はほぼ横向きに収斂しており、日経平均は25日移動平均線に接して引けた。上下どちらかへ放れる前のエネルギーが蓄積されていると解釈できる。9月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回り、為替相場が約2間ぶりに節目の1ドル=102円台まで円安・ドル高に振れたことを好感した。ただ、円安とは言っても、まだ102円台前半で、日銀が3日に発表した短観の大企業製造業の想定為替レートは107円92銭とはかなり開きがある。それでも円安方向へさらに動くという見通しがある。それは投機筋の円買いポジションが大きく膨れ上がっていることである。米国市場で通貨先物市場における投機筋の円の買越幅は円高を背景に9月27日時点で6万8892枚(1枚は1250万円)まで膨らんでいる。過去最高だった4月中旬の7万枚に迫る水準で、潜在的な資金の巻き戻し余力は大きいと言える。http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

目立った好材料は乏しいが、アナリストによる業績予想の変動を映す「リビジョン・インデックス」は7月末を底に一本調子で改善しているそうである。年金の買い、さらに下値では日銀によるETF買いが待ち構えているので、下値不安も少ないが、これは官製相場である。官製相場は長くは続かない上に、まともな投資家を遠ざけることになる。早く自力相場に戻って欲しいものだ。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、銀行(2位)、精密機器(3位)、鉱業(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
457
+8
+1.82
2
147
+2
+1.61
3
4,248
+62
+1.48
4
264
+4
+1.45
5
2,518
+35
+1.41
6
285
+4
+1.36
7
1,437
+19
+1.35
8
1,724
+21
+1.26
9
844
+9
+1.12
10
308
+3
+1.08




ドイツ銀行株の反発を好感して米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +164.70 @18,308.15, NASDAQ +42.85 @5,312.00)。ドル円為替レートは101円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,322に対して、下落銘柄数は520となった。騰落レシオは115.10%。東証1部の売買代金は1兆6279億円と2兆円を割り込み、薄商いだった。

TOPIX +8 @1,331
日経平均 +149円 @16,599円

TOPIXも日経平均も反発した。ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金を求められた問題を巡り、9月30日の米国株式市場で「和解金が当初報じられた額の4割弱に当たる54億ドルに減る見通し」と伝わり、ドイツ銀の株価が上昇したためだ。前場寄り付き前に発表された9月の日銀短観で、大企業製造業の想定為替レートは107円92銭と、実勢の為替水準とかなり乖離していたため、今後発表される企業業績の下方修正リスクが意識された。そのせいか、主力株に買いが続かなかった。

日銀の金融緩和の枠組みは、超長期の金利が下がり過ぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用が強かった。今回日銀が導入した長期金利目標は10年物国債金利をゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブコントロール」である。長めの期間の金利がマイナス圏に突入するなどの下がりすぎを防ぎ、副作用に配慮するものである。つまり、日銀は世の中に大量のお金を供給する方法から長短金利の操作に金融政策の軸足を移したのである。その効果は未知数であるが、はっきり分かっていることは、日本の金融市場で日銀がかつてないほど存在感を増し、日銀の動向1つで市場が大きく揺さぶられるリスクが高まっていることである。日銀は池の中の「鯨」を超えて、「神」となったとさえ揶揄されるほど大きな影響力を持っている。正常な価格調整機能を歪めるので、合理的な外国人投資家を遠ざけている。

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、小売(3位)、食料品(4位)、金属製品(5位)となった。

1
305
+6
+1.88
2
4,186
+68
+1.64
3
1,056
+17
+1.62
4
1,784
+28
+1.58
5
1,074
+13
+1.27
6
1,418
+16
+1.16
7
281
+3
+1.10
8
835
+8
+1.03
9
427
+4
+1.02
10
1,555
+15
+0.98


昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -195.79 @18,143.45, NASDAQ -49.39 @5,269.15)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が256に対して、下落銘柄数は1,658となった。騰落レシオは111.29%。東証1部の売買代金は2兆461億円。

TOPIX -20 @1,323
日経平均 -244円 @16,450円

9月29日ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行株が再び急落したのを受けて米国株も大きく下げ、これを嫌気してTOPIXも日経平均も大きく反落した。しかし、株式市場の警戒感がさほど高くはないのは、日銀のETF買いが投資家心理を支えているからである。日替わりで好材料が出た銘柄を買い、それがなくなれば売るという単純な動きが続いている。狭いレンジを往来する保ち合い相場が続いているため10日、25日、60日移動平均線がほぼ横向きに収斂してきた。

本日は銀行株や保険、証券といった金融株を中心に売りが広がった。ドイツ銀行株の急落は必然的に日本を含め世界の他の銀行株売りにつながる。金融不安が高まれば、金融機関や投資家がドルを抱え込もうと動くので、邦銀のドル調達コストが上昇する可能性が高まる。ドル資金の調達市場では、欧州の銀行が市場でドルを調達するコストが、先週末以降急速に上昇している。かつては「ジャパン・プレミアム」だったが、今は「ユーロ・プレミアム」が発生している。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、海運(2位)、その他金融(3位)、パルプ・紙(4位)、銀行(5位)となった。

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723
-15
-1.97
25
299
-6
-1.98
26
446
-9
-2.05
27
2,475
-52
-2.07
28
826
-19
-2.28
29
144
-3
-2.35
30
414
-10
-2.40
31
526
-13
-2.47
32
278
-8
-2.70
33
394
-12
-2.85

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +110.94 @18,39.24, NASDAQ +12.84 @5,318.55)。ドル円為替レートは101円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,370に対して、下落銘柄数は521となった。騰落レシオは121.77%となった。東証1部の売買代金は1兆8789億円と、また2兆円の大台を割り込んだ。薄商いでの反発は裏付けが乏しい。

TOPIX +12 @1,343
日経平均 +228円 @16,694円

TOPIXも日経平均も反発した。予想外にOPECが減産合意(28日、加盟14カ国の原油生産量を日量3250万〜3300万バレルに制限する)に至り、9月28日の米原油先物相場が急伸した。OPECが減産するのは金融危機後の2008年以来、約8年ぶり。28日のニューヨーク原油先物市場ではWTI期近11月物が前日比5.3%高の1バレル47.05ドルで終えた。また、円安・ドル高傾向も支援材料となり、資源関連株や輸出関連株など幅広く買われた。原油価格上昇は長い目でみれば日本経済には逆風だが、今日のところは買い材料となった。http://chartpark.com/wti.html

しかし、取引の主体はあくまで短期筋であり、腰の据わった長期資金は入っていない。売買代金ランキングの1位は、日経平均株価の2倍の値動きをする「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」であり、値動きの大きさに着目する短期筋が好むETFだ。対照的に、対外及び対内証券売買契約などの状況を見ると、海外投資家は9月18日〜24日に日本株を2117億円売り越しており、売却超は3週連続である。https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf

短期筋主導で株式相場は上げたが、長期投資の海外投資家は売り続けているという構図では持続的な上昇は期待しづらい。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄・金属(4位)、証券(5位)となった。

1
262
+14
+5.59
2
455
+15
+3.31
3
841
+23
+2.78
4
846
+22
+2.64
5
305
+7
+2.38
6
540
+11
+2.04
7
1,435
+27
+1.95
8
1,100
+21
+1.93
9
1,079
+17
+1.58
10
286
+4
+1.50




昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +133.47 @18,288.30, NASDAQ +48.22 @5,305.71)。ドル円為替レートは100円台半ばの円高方向へ動き、これを嫌気して本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が556に対して、下落銘柄数は1,223となった。騰落レシオは114.60%。東証1部の売買代金は1兆8211億円。

TOPIX -18 @1,331
日経平均 -219円 @16,465円

TOPIXも日経平均も反落した。日経平均は9月末配当の権利落ち分(114円)を差し引くと、実質的に105円下げたことになる。日銀が新たな金融政策の枠組みを発表する前日の20日終値(16,492円)を下回った。株式市場と債券市場の両方をコントロールしようとする日銀の政策効果は、わずか4営業日で終わったことになる。

日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導するという金融政策を打ち出した。しかし、債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはおよそ1カ月ぶりの低水準に下落し、銀行の利ざや縮小の懸念が再燃した。また、米司法省との間で巨額の和解金支払い交渉が難航していると伝わったドイツ銀行に続き、コメルツ銀行も9000人の人員削減と配当停止を検討していると伝わった。欧州発の金融システム不安が拡大する兆候を示している。その結果、保険業と銀行業が大きく売られた。日銀が長期金利をコントロールするのは現実的には難しく、株式市場に加えて長期金利まで制御しようとする官製相場の限界と言える。

33業種中、水産・農林、ゴム製品、食料品を除く30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、保険(2位)、銀行(3位)、その他金融(4位)、海運(5位)となった。

24
4,140
-69
-1.63
25
1,358
-24
-1.73
26
1,862
-33
-1.75
27
819
-15
-1.85
28
2,507
-54
-2.10
29
281
-6
-2.20
30
529
-15
-2.84
31
146
-5
-3.31
32
738
-26
-3.41
33
298
-11
-3.54

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