優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

明日、9月15日(木)〜23日(金)まで英国出張のため、「相場概況コメント」は今日からお休みします。今、パッキングで大忙しです。旅先で気に入った風景等があったらアップします。

昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +239.62 @18,325.07, NASDAQ +85.98 @5,211.89)。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が940に対して、下落銘柄数は862となった。 騰落レシオは102.06%となった。東証1部の売買代金は1兆6666億円と薄商いだった。

TOPIX ±0 @1,323
日経平均 +56円 @16,729円

米国株は大幅反発したが、TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅反発であった。昨日、10日&25日移動平均線を割り込み、時の利は売りとなった。しかし、6月24日を起点とする上昇トレンドラインはまだ崩れていない。
昨日の米国株の反発は、利上げに消極的な「ハト派」で知られるブレイナードFRB理事が9月12日の講演で「防衛的な利上げを迫られる状況にない」と述べたことが背景にある。これによりFRBの早期利上げ観測が後退している。早期利上げが遠のいたので、9月13日の東京市場で円相場は一時、1ドル=101円台半ばまで上昇した。ただ、利上げの時期が延びれば、為替の円高・ドル安につながり、日本の輸出関連株には逆風となり、日本株の上値も重くなる可能性がある。

最近はFRBから発せられるメッセージに市場は振り回されている。9月9日には景気重視の「ハト派」であるはずのボストン連銀のローゼングレン総裁が講演で早期利上げに賛同する発言をして米市場が大荒れになった。しかし、今度は9月12日に同じく「ハト派」のブレイナードFRB理事が慎重意見を述べて、市場は胸をなでおろして落ち着いた。だが、9月20〜21日のFOMCまで、FRBはブラックアウト期間に入るため、FOMC開始日の7日前の米東部時間夜12時以降、FOMC参加者は金融政策などの考えを公言できなくなる。その分だけ株価材料は少なくなる。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、ゴム製品(2位)、食料品(3位)、精密機器(4位)、石油・石炭(5位)となった。

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先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -394.46 @18,085.45, NASDAQ -133.58 @5,125.91)。ドル円為替レートは102円台半ばでの推移。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数は282に対して、下落銘柄数は1,599となった。騰落レシオは105.72%。東証1部の売買代金は1兆7913億円。

TOPIX -21 @1,323
日経平均 -293円 @16,673円

欧米で金融政策が徐々に引き締め方向に向かうとの見方が強まり、米ダウ平均が400ドル近い大幅安となったのを嫌気して、TOPIXも日経平均も前場寄り付きから大きく下げた。欧州ではECB理事会が9月8日、量的金融緩和の延長を見送り、米国では金融緩和に積極的と言われるボストン連銀のローゼングレン総裁が「利上げが遅れれば、資産価格などが急落しかねない」などと発言したため、「利上げに積極的」との受け止め方が広がった。これにより米利上げ観測が高まり、世界的な金融緩和の持続性に対する疑念が強まり、株売りへとつながった。欧米が金融緩和から引き締め方向へ、日本が金融緩和を続けるとすれば、為替は円安方向へ動きやすい。これは日本株にはプラスに働く。他方、世界的な緩和マネーの縮小が日本株に与えるマイナスの影響もある。今日のところは後者の悪影響の方が勝った。

33業種すべてが下げた。しかし、意外な粘り腰を見せたのが保険株、下落率が一番低かった。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、その他金融(3位)、非鉄金属(4位)、海運(5位)となった。

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昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -46.23 @18,479.91, NASDAQ -24.44 @5,259.48)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が739に対して、下落銘柄数は1,082となった。騰落レシオは109.09%。東証1部の売買代金は2兆1662億円。

TOPIX -2 @1,344
日経平均 +7円 @16,966円

TOPIXは小安く、日経平均は小高く引けたが、材料難で動けなかったと言った方が適切だろう。円安進行を受けて買い優勢で始まったものの、1万7000円台を維持したのは一瞬だった。パラパラと出る利益確定売りに押され、下げに転じた。明確な材料が無い中、このところ日々の値動きも小さく1万7000円の成層圏のような壁を振り切れない。やはり17,000円の壁は分厚い。東証1部の売買代金は概算で2兆1662億円と、SQ算出日の割に薄商いだった。9月20〜21日にかけて予定される日銀の金融政策決定会合とFOMCを控え、相場はまだまだ膠着状態が続きそうだ。

東京証券取引所が9月8日発表した8月29日〜9月2日の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は2週ぶりに売り越した。この週の日経平均は564円(3.5%)上昇していたにもかかわらず、順張りが中心とされる海外勢は売っていた。外国人投資家の年初からの累計売越額も5兆円を超える。この週は個人投資家も3週ぶりに売り越した。日経平均が心理的節目の1万7000円に近づき利益確定売りを出したと思われる。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu000001x0f7-att/stock_val_1_160805.pdf

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、空運(3位)、証券(4位)、非鉄金属(5位)となった。この9月2日以来原油価格が反発基調なので、鉱業が上げている。http://chartpark.com/wti.html
また、バルチック海運指数は2月中旬に底打ちし、最近は年初来高値を更新しているので、海運株が買われている。https://www.bloomberg.co.jp/quote/BDIY:IND

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昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -11.98 @18,526.14, NASDAQ +8.02 @5,283.93)。ドル円為替レートは101円台半ばの推移。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が860に対して、下落銘柄数が923となった。騰落レシオは112.87%。東証1部の売買代金は2兆1925億円。

TOPIX -4 @1,346
日経平均 -54円 @16,959円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。米国株も円相場も小動きで材料難から方向感を欠いた展開だった。上から順番にそれぞれ上向きの10日、25日、60日の移動平均線の上に株価はあり、株価サイクルは(着実な上昇)となっている。日銀の中曽宏副総裁が都内で講演し、「マイナス金利の深掘りはできないという考えはない」などと述べたため、一時は銀行株を中心に売られた。しかし、従来の日銀の立場と変更はないとの見方からその後は買いが入った。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、サービス(3位)、電気・ガス(4位)、水産・農林(5位)となった。

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昨日の米国株は上昇した(DJIA +46.16 @18,538.12, NASDAQ +26.01 @5,275.91)。ドル円為替レートは101円台半ばの円高方向へ振れた。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方が多かったが株価指数や下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,054に対して、下落銘柄数は746となった。騰落レシオは105.60%。東証1部の売買代金は2兆1267億円。

TOPIX -3 @1,350
日経平均 -70 @17,012円

急に円高が進み、これを嫌気してTOPIXも日経平均も下げた。米サプライマネジメント協会(ISM)が9月6日に発表した8月の非製造業景況感指数が6年半ぶりの低水準に落ち込んだことで、FRBの早期利上げ観測が再び後退した。その結果、日米金利差の縮小を見込んで円買い・ドル売りが優勢となった。トヨタパナソニックなど主力株に売られる、一方、これまで売り込まれていた内需関連株や小型株が買い戻され相場を下支えした。

円相場が101円台まで急進した割には株価の下げ幅は小さいと言える。米経済の安定成長や世界的な低金利といったマクロ環境に加えて、日銀のETF買いという需給要因が下値を支えると期待されているからだ。株価指数オプション市場の動向から判断しても、投資家は比較的先行きに楽観的である。10月物の日経平均オプションは権利行使価格1万6000円台のプットより1万7500円や1万8000円のコールの建玉が膨らんでおり、この点からも株価は下がるよりも上がると見る向きが多いと言える。http://svc.qri.jp/jpx/nkopm/

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、パルプ・紙(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。

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今日と明日は学生とともに伊勢志摩に来ています。ということで本日の「相場概況コメント」はお休みします。
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先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +72.66 @18,491.69, NASDAQ +22.69 @5,249.90)。ドル円為替レートは前場の104円台から、後場には103円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇数銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,098に対して、下落銘柄数は702となった。騰落レシオは90.84%となった。東証1部の売買代金は1兆7400億円と、2兆円を大幅に割り込んだ。

TOPIX +3 @1,344
日経平均 +112円 @17,038円

TOPIXも日経平均も上昇した。米労働省が8月2日発表した8月の雇用統計で雇用者数の伸びは市場予想を下回ったが(非農業部門の雇用者数は前月から15万1000人増)、年内の米追加利上げを意識した円売り・ドル買いが優勢となった。円相場は一時、1ドル=104円台に下落した。これを好感して、日経平均は約3カ月ぶりに1万7000円台を回復した。投資家心理の改善で商社などの景気敏感株に買いが入った。8月から続く景気敏感株の買い戻しは銀行株や自動車株が先行していたが、本日、一段と上昇したのは海運株や鉱業株だった。

日経平均が17,000円という節目を回復した割に、売買代金が非常に少なく薄商いである。外国人の参加が少ないことと、日銀の金融政策決定会合と総括的検証という目先の最大のイベントが残っているためだ。市場は金融政策の限界を強く懸念している。日銀が動けば材料出尽くし、動かなければもう打つ手がない、とどちらにせよ悪く解釈されかねない。円安基調も一時的かもしれない。これまで積み上がっていた円買い持ち高の解消が雇用統計の発表という節目をきっかけに一気に進んだだけという指摘もあるからだ。

しかし、大きく崩れることもなさそうである、9月以降、日銀のETF買いが加速すると予測されるからだ。8月は4回しか買い出動しなかったので、年間6兆円購入するためには、ここから買いペースを上げる必要があるからだ。しかし、問題がある。ETF買いにより日銀による実質的な株式保有割合が高まっていることだ。その結果、市場に出回る浮動株が減っている。GPIFと合わせた「公的マネー」は、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっている。日銀のETF買いという官製相場の色合いが濃くなるほど、市場参加者が減少して薄商いとなり、長期的な副作用が強まる。株式の流通量が減れば、わずかな売り買いで値が飛んでしまうので、フェアバリューへの回帰を前提に利益を狙うヘッジファンドにとっては、運用リスクが高まり、結局、日本株を敬遠することにつながる。その結果が薄商いである。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、卸売り(4位)、石油・石炭(5位)となった。

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今日はパンローリング主催の「百人百色の投資法 Vol 4」の出版記念懇親会に参加しました。この本には「優利加」の章もあります。西新宿のバーから先ほどホテルに入りチェックインしたところです。パソコンを持ってきていないので、本日の「相場概況」はお休みします。株式投資だけでなく、FXや不動産投資法の人達とも知り合えて面白かったです。

昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -53.42 @18,400.88, NASDA -9.77 @5,213.22)。ドル円為替レートは103円台前半の円安方向で推移した。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,182に対して、下落銘柄数は656となった。騰落レシオは89.78%。東証1部の売買代金は1兆9541億円へ減少し、再び2兆円の大台を割り込んだ。

TOPIX +8 @1,337
日経平均 +39円 @16,927円

米国株は続落したが、円相場が103円台前半の円安基調が続き、輸出関連株を中心に買いが優勢となった。TOPIXも日経平均も小幅続伸した。ただ、9月2日発表の8月の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気が次第に強まり、後場は相場の膠着感が強まった。8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月から改善し、中国の景気減速への懸念が和らいだのも日本株には追い風となった。

日経平均のチャートを見ると、10日及び25日移動平均線は収斂して徐々に上向きになってきており、まだやや下向きの60日移動平均線の遥か上にある。株価サイクル◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲龍斌未任△襦ただし、250日移動平均線が下向きなので戻り売りが出やすい。高値づかみをしないよう気をつけたい。

しかし、心理的な節目の1万7000円を目前に利益を確定する売りも少なからず出たはずだ。前日の米国株や原油相場の下落も日本株には下押し圧力となった。トヨタ富士重の自動車株や三菱UFJ三井住友FGのメガバンク株に上げが目立ったが、他方、原油安で国際石開帝石石油資源といった石油関連株に売りが膨らんだ。日経平均の3月の月中平均値は1万6900円程度で本日9月1日の終値とほぼ同水準だ。利益確定売りが出やすい水準として意識されやすい。今年4月以降、日経平均がこの水準を超えたのはわずか12営業日だけだった。

本日は金融、精密などの景気敏感株に資金流入が続いた。上昇率は業種別日経平均・製造業が1.8%、銀行は1.6%、自動車も1.1%と、いずれも日経平均の0.2%を大きく上回る。景気敏感株への資金流入が起こっているが、単に今まで売られすぎていた反動だけではないようだ。好調な米景気を反映して米国が次の利上げをすれば、日米の金利差が広がり円安・株高につながるとの見方から、ベンチマークに負けないためには景気敏感株を買わざるを得ないと市場は意識し始めている。

日経平均が17,000円の壁を打ち破り、さらに4月25日の戻り高値@17,613円を振り切って上げるには、売買シェア6~7割を占める外国人投資家の買いが必要だ。しかし、少しだけ古いが統計データを見ると気になる。対外及び対内証券売買契約などの状況(週間・指定報告機関ベース)によると、8月21〜27日に海外投資家は日本株を68億円売り越したのだ。売り越しは2週連続。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-31/OCSSZU6SETC401

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                     ~08/27/16   ~08/20/16   ~08/13/16   ~08/06/16   ~07/30/16
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                     -----------------------(単位:億円)---------------------
<対外証券投資>   
合計(ネット)             4,072       4,355      13,538      10,494       4,053
  公社債等(ネット)       1,057       4,330      12,976       9,121       3,124
    買い                71,197      66,547      63,455      69,784      71,279
    売り                70,140      62,217      50,479      60,662      68,155
  株式(ネット)           3,335       1,427       1,414       2,437         729
    買い                 9,099       7,639       8,179       9,033       9,975
    売り                 5,763       6,212       6,765       6,596       9,245
小計(ネット)            4,393       5,757      14,391      11,559       3,853
  短期証券(ネット)        -320      -1,402        -852      -1,065         199
    買い                 2,098       2,572       2,598       2,344       4,966
    売り                 2,419       3,974       3,450       3,409       4,767
<対内証券投資>   
合計(ネット)               524       9,290     -11,662      -6,137      21,186
  公社債等(ネット)       2,687       2,919       4,748      -2,663      10,912
    買い                 9,350      17,229      14,904      22,565      23,990
    売り                 6,663      14,310      10,156      25,228      13,078
  株式(ネット)             -68      -2,293         945      -4,928        -955
    買い                75,400      80,350      72,447      99,111     101,024
    売り                75,468      82,643      71,502     104,039     101,979
小計(ネット)            2,620         626       5,693      -7,591       9,956
  短期証券(ネット)      -2,095       8,665     -17,355       1,454      11,229
    買い                41,089      39,833      45,432      33,443      32,432
    売り                43,185      31,168      62,786      31,989      21,203


米雇用非農業部門の就業者増加数が20万人を超えれば、相場は9月の米利上げを本格的に織り込むことになるだろう。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、銀行(2位)、水産・農林(3位)、医薬品(4位)、その他金融業(5位)となった。

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8
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1,688
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昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -48.69 @18,454.30, NASDAQ -9.43 @5,222.99)。ドル円為替レートは103円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,459に対して、下落銘柄数は404となった。騰落レシオは91.43%。東証1部の売買代金は2兆2045億円へ増加し、2兆円台を回復した。

TOPIX +17 @1,330
日経平均 +162円 @16,887円

米国株は下げたが、円安が進み、これを好感してTOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は後場に192円高の1万6917円まで上げ幅を広げ、8月12日の戻り高値@16,943円に迫った。出遅れ感の強い主力の輸出関連銘柄など大型株が買われ、世界的な銀行株高の流れを引き継いでメガバンク株も買われた。8月30日にはFRBのフィッシャー副議長がメディアとのインタビューで複数回の利上げの可能性を示唆したことで、利ざや拡大の思惑から米国の銀行株が買われた。この流れがPBRが0.5倍程度まで下げていた銀行株買いにつながった。他方、これまで投資家が買い持ち高を膨らませていた医薬品や小売り、食料品など内需株を売る動きが続いた。簡単に言えば、債券の代替で買われてきて割高となった食品や医薬品などの低リスク株を売って、割安株に資金シフトする動きとも言える。

日経平均が17,000円を超えるかどうか?ハードルは高そうだ。

《ハードル1》
日経平均が3月の月中平均である1万6897円を超えてくると9月末決算を見越して地銀が利益確定売りを出すという見方がある。さらに、円安への動きは需給によるところが大きいかもしれない。

《ハードル2》
CMEの通貨先物市場で投機筋(非商業部門)による円の買越額は8月23日時点で6万枚超と、約1カ月半ぶりの高水準に膨らんでいた。円高・ドル安の進行を見込んでいた投機筋が、米雇用統計を控えて持ち高を中立方向に戻すための円売り・ドル買いを出している。持ち高調整が一巡すれば、それ以上の円安に動くエネルギーが枯れる可能性が高い。もし、円安の持続力が乏しいとすれば、日本株買いもそのうち息切れしかねない。

http://www.cftc.gov/dea/futures/deacmesf.htm

JAPANESE YEN - CHICAGO MERCANTILE EXCHANGE                           Code-097741
FUTURES ONLY POSITIONS AS OF 08/23/16                         |
--------------------------------------------------------------| NONREPORTABLE
      NON-COMMERCIAL      |   COMMERCIAL    |      TOTAL      |   POSITIONS
--------------------------|-----------------|-----------------|-----------------
  LONG  | SHORT  |SPREADS |  LONG  | SHORT  |  LONG  | SHORT  |  LONG  | SHORT
--------------------------------------------------------------------------------
(CONTRACTS OF JPY 12,500,000)                        OPEN INTEREST:      164,756
COMMITMENTS
  90,387   30,071    2,659   43,245   99,482  136,291  132,212   28,465   32,544

CHANGES FROM 08/16/16 (CHANGE IN OPEN INTEREST:     -1,149)
   2,114   -2,196      284   -3,035      286     -637   -1,626     -512      477

PERCENT OF OPEN INTEREST FOR EACH CATEGORY OF TRADERS
    54.9     18.3      1.6     26.2     60.4     82.7     80.2     17.3     19.8

NUMBER OF TRADERS IN EACH CATEGORY (TOTAL TRADERS:      108)
      31       33        9       26       32       59       72      

《ハードル3》
新発20年債国債利回りは7月6日に過去最低のマイナス0.005%、30年債利回りは0.015%まで低下したが、その後は急上昇した。結果的に国債を「高値づかみ」した投資家が超長期債の含み損を穴埋めするために株を売ってくると考えられる。

33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、電気・ガス(2位)、証券(3位)、空運(4位)、石油。石炭(5位)となった。半面、「医薬品」や「小売業」「金属製品」など下落率上位に入った。

1
156
+5
+3.55
2
385
+12
+3.16
3
320
+9
+2.91
4
244
+7
+2.83
5
794
+22
+2.79
6
259
+6
+2.42
7
1,426
+33
+2.35
8
420
+9
+2.12
9
1,726
+33
+1.95
10
470
+9
+1.92



昨日の米国株は上昇した(DJIA +107.59 @18,502.99, NASDAQ +13.41 @5,232.33)。ドル円為替レートは102円台前半の推移だった。本日の日本株全般は小幅安となる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が778に対して、下落銘柄数は1,029となった。騰落レシオは83.42%。東証1部の売買代金は1兆6783億円。

TOPIX ±0 @1,313
日経平均 -12円 @16,725円

米国株は高く終えたが、TOPIXも日経平均も僅かに下げた。昨日の大幅高の直後だけに短期的な利益を確定するための売りが優勢になったが、下げは限定的だった。東証1部市場の売買代金は1兆6783億円と薄商いで、方向感を欠く展開だった。今日も内需系が売られ、景気敏感銘柄が買われた。NTTドコモKDDIなど通信株が下落し、アサヒ味の素など食品株が下げた。他方、非鉄の三井金住友鉱、鉄鋼の新日鉄住金といった素材株は続伸した。一部だが、業績の裏付けがあるトヨタ自動車株や信越化学工業株など連日上昇している銘柄もある。

日経平均の1万7000円台乗せが視野に入ってきたが、米金融政策に影響を与える9月2日発表の8月の米雇用統計の内容を確認したいとの様子見ムードも広がっている上に、7月以降では利益確定売りが優勢となり何度も押し戻された水準である。ここを上に振り切るのは相当なエネルギーが必要だろう。薄商いであることに加えて、8月28日には44.8%台前半だった空売り比率は8月29日には36.2%へ低下し、買い戻しが主導している上げ相場であることを示唆している。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/
 
PERなどで見るバリュエーションは安い水準であり、日銀のETF買いなどが買い支えるので下値も限定的である。後は外国人が買えばさらに上がるはずと思えるが、ドル建ての日経平均が高値圏にあるため、外国人が利益確定売りを出しやすい局面が続いている。

米国株は利上げを支える経済指標の改善を評価し始めている。しかし、米国利上げは副作用がある。ドル高だけでなく、高金利が資金を新興国から米国へ流出させ、新興国通貨安を招きやすい。それは日本の輸出企業の業績を下押しする。

米雇用統計発表や日銀の金融緩和の総括など、重要なイベントが続き、まだしばらくは方向感に乏しい相場展開が続きそうだ。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、銀行(2位)、石油・石炭(3位)、海運(4位)、鉄鋼(5位)となった。

1
839
+12
+1.51
2
151
+2
+1.38
3
773
+9
+1.17
4
276
+3
+0.99
5
461
+3
+0.69
6
2,605
+14
+0.55
7
1,060
+5
+0.50
8
253
+1
+0.50
9
2,650
+13
+0.48
10
1,693
+5
+0.28



先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -53.01 @18,395.40, NASDAQ +6.71 @5,218.92)。ドル円為替レートは102円台前半での推移となった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,540に対して、下落銘柄数は363となった。騰落レシオは86.08%。東証1部の売買代金は1兆8027億円と、2兆円を割り込んだ。日経平均が大幅高となったのに、売買代金が裏付けとなっていない。

TOPIX +25 @1,313
日経平均 +377円  @16,737円

先週末のイエレンFRB議長の「ここ数カ月で利上げの条件が整ってきた」という発言やフィッシャー副議長が年2回の利上げの可能性も肯定したことを受け、米国の早期利上げ観測が広がった。円相場が1ドル=102円前半と円安が進み、輸出関連株の買い戻しが優勢となった。メガバンクや保険株など金融株の買い戻しも優勢となり、日経平均の上げ幅は一時400円超となった。しかし、売買代金が2兆円を大きく割り込み、相場の上昇の裏付けが乏しく、信頼性が劣る。8月12日の戻り高値を振り切って上抜け出来るかどうかに注目したい。

金融株が上がるロジックはこうである。米国が利上げに動けば、円安が進み、外貨建ての債券や株式などの運用資産から得る配当や利息収入が増えるからだ。本日は円安進行が一服すると、上値を追う動きに陰りが見え、メガバンクなど割安に放置されている銘柄を買い、食品株などこれまで成長力を評価されて買われてきた銘柄を売る動きが目立った。

本日の株式相場の特徴としては、円安を好感したというよりは相対的に値動きが良い銘柄が物色された面が強い。業種別の騰落率上位は海運、保険、非鉄など、株価が指数よりも大きく変動しやすく(β>1)、相場全体が大きく上がるときに好まれる銘柄ばかりだ。

米国利上げの可能性が高まったからといって、これで円高リスクがなくなったわけではない。円売りが続くには、利上げの時期だけでなく、今後の利上げペースがカギとなるためだ。追加利上げを続けるには、それだけ力強い経済指標が求められる。市場では追加利上げが年内1回だけで終わる可能性を織り込みつつあるように見える。

米国が利上げするとしても、利上げペースはゆっくりで、流動性は引き続き潤沢との見方が支配的である。米国の景気を示す指標は強弱が入り交じり、米国経済が利上げに耐えられるほど堅調なのかどうかを市場は判断しかねているからだ。雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数は7月まで2カ月連続で20万人を超えたものの、GDP成長率は3四半期連続で1%前後と伸びが鈍い。特に企業の設備投資が伸び悩んでいる。また、追加利上げが強く意識されれば、米株式相場は調整する可能性が高まる。

今や、市場の関心は9月2日発表予定の8月の米雇用統計に移った。6〜7月とあわせて3カ月移動平均で非農業部門の雇用者増加数が20万人を超えれば米国の利上げの条件のひとつが整うか?

長期的な株高には、自律的な景気拡大と企業の好業績による業績相場への転換が不可欠だが、投資家はまだ金融相場から脱却する確信を持てず、金融政策に一喜一憂している。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、保険(2位)、輸送用機器(3位)、ガラス・土石(4位)、証券(5位)となった。

1
274
+12
+4.39
2
757
+30
+4.13
3
2,590
+98
+3.92
4
895
+32
+3.74
5
310
+10
+3.32
6
532
+17
+3.21
7
827
+26
+3.19
8
1,392
+43
+3.17
9
1,231
+36
+2.98
10
458
+13
+2.89



昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -33.07 @18,448.41, NASDAQ -5.49 @5,212.20)。ドル円為替レートは100円台半ばの推移だった。本日の日本株全般は下落した。東証1部では、上昇銘柄数が350に対して、下落銘柄数は1,519となった。騰落レシオは78.95%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆391億円。

TOPIX -16 @1,288
日経平均 -195円 @16,361円

イエレンFRB議長の講演を今夜に控え、積極的に売買を手掛ける様子はなかったが、TOPIXも日経平均も大きく下げ、8月18日から続いてきた保ち合いレンジを下放れた。日米の金融政策や為替の動向が定まらず、相場のトレンドが形成されない中、短期的な買い戻しなどによるリターン・リバーサルの状態が続いている。

イエレンFRB議長は8月26日の講演で「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」と述べ、昨年12月に続く利上げに意欲を表明した。具体的な時期に言及しないものの、9月の次回会合で利上げする可能性も出てきた。ただ、中長期的な利上げペースは想定以上に緩やかになる可能性も示唆している。経済を冷やさず過熱させない金利水準である「中立金利」が低下しているためだ。

例え、早期利上げの見方が強まったとしても、大きな円安・株高シフトにはつながるとは限らない。なぜなら、市場は9月の日銀による現行の金融政策の「総括的な検証」も見極めたいからである。さらに、日米の金融政策の先には米大統領選も控えている。

33業種中鉄鋼と化学を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、空運(3位)、医薬品(4位)、不動産(5位)となった。

24
1,785
-28
-1.55
25
4,060
-64
-1.56
26
998
-16
-1.57
27
247
-4
-1.63
28
515
-9
-1.67
29
1,195
-21
-1.70
30
2,378
-47
-1.94
31
238
-5
-2.11
32
2,493
-60
-2.34
33
727
-17
-2.35

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -65.82 @18,481.84, NASDAQ -42.38 @5,217.69)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は889となった。騰落レシオは84.75%。東証1部の売買代金は1兆7121億円。

TOPIX -2 @1,304
日経平均 -41円 @16,556円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。8月18日以来狭い保ち合いが続いている。早晩、上下どちらかに放れるはずだ。本日は引き続き、26日のイエレンFRB議長の講演を控えて様子見姿勢が強まる中、原油相場の下落を受けて資源関連株の下落が目立った。
http://chartpark.com/wti.html
相場全体の手掛かり難を象徴しているのが、プリント基板メーカーのシライ電子工業株だった。時価総額わずか50億円余りだが、これといった材料もないのに売買代金は162億円にも膨らみ、東京市場全体で11位に入り、何と時価総額で約1000倍のホンダや三井住友フィナンシャルグループを上回った。閑散相場にしびれを切らした短期筋が、値動きの軽い銘柄に資金を振り向けた象徴的な現象と見られている。

イエレン議長の講演は米国の利上げの方向性を占ううえで市場の注目は特に高い。その後も8月の米雇用統計、9月のFOMC、日銀金融政策決定会合における「総括的な検証」と、金融市場全体を左右しそうな重要イベントは相次ぐ。様子見相場はいつまで続くのだろうか?

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、倉庫・運輸(4位)、医薬品(5位)となった。

24
1,014
-4
-0.43
25
1,040
-5
-0.45
26
1,216
-6
-0.46
27
1,362
-9
-0.64
28
987
-7
-0.66
29
2,425
-25
-1.01
30
1,351
-18
-1.32
31
251
-4
-1.43
32
764
-12
-1.56
33
802
-14
-1.66

昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +17.88 @18,547.30, NASDAQ +15.47 @5,260.08)。ドル円為替レートは100円台前半の推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,237に対して、下落銘柄数は587となった。騰落レシオは85.20%。東証1部の売買代金は1兆6077億円。

TOPIX +9 @1,307
日経平均 +100円 @16,597円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。欧米株式相場が上昇し、円相場が前日の99円台後半から今日は100円台半ばまで円安方向に動いたことが好感された。しかし、過去4日間の値動きの範囲内で保ち合いが続いている。全体としては、8月26日のイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演を控えて様子見が強く、後場は値動きが鈍かった。小売業など内需関連株には売りが優勢になり、ファストリ1銘柄で日経平均を38円余押し下げた。
http://nikkei225jp.com/nikkei/
KDDI小野薬も安く、しまむらニトリHDなど小売株の一角の下げがきつかった。

米国の雇用情勢が改善し、株式相場も過去最高を更新している。FRBが昨年12月に続く2回目の利上げに対してどんな姿勢で臨むのかが、現在の市場参加者の関心事である。イエレン議長が26日の講演で、9月または12月のFOMCで利上げを決める可能性があることを示唆すれば、日米金利差拡大期待から円安が進むため、日本株には支援材料となる。しかし、利上げ見通しを嫌気して米国株が下落したり、新興国通貨が売られたりすると、円高・株安が進む可能性もある。またイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を見せる可能性もある。この場合は日米金利差の拡大が遅れ、円高が急進する恐れがある。そうなると株式市場では輸出関連株が売られ、日経平均は一段と下落することになる。12月利上げの可能性まで危うくなれば、さらに円高と株安が進みかねない。

日銀は9月20〜21日の金融政策決定会合で金融緩和策について総括的な検証をする。国債買い入れ目標の柔軟化とマイナス金利幅の拡大が打ち出されると市場は見ている。しかし、日銀の総資産は8月20日現在で448兆円と名目GDPの89%にまで膨らんだ。欧米の中央銀行は20%台であることを考えると、日本はすでに突出しているので、さらに金融政策を強化するのは難しくなっている。債券市場では、「総括」の実施が伝えられた直後から国債が売られ、長期金利が急上昇したが、このところは再び国債が買い戻され、金利はじわりと低下してきた。
http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、保険(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、非鉄金属(5位)

1
1,045
+16
+1.60
2
739
+11
+1.57
3
2,549
+39
+1.56
4
1,819
+26
+1.45
5
815
+11
+1.38
6
304
+4
+1.37
7
866
+11
+1.28
8
239
+3
+1.23
9
4,121
+45
+1.09
10
1,369
+14
+1.04


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -23.15 @18,529.42, NASDAQ +6.22 @5,244.60)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が657に対して。下落銘柄数は1,196となった。騰落レシオは86.60%。東証1部の売買代金は1兆8181億円。

TOPIX -6 @1,298
日経平均 -101円 @16,497円

TOPIXも日経平均も下げた。横向きの10日&25日移動平均線を僅かだが割り込んでいる。時の利は売りである。円相場が円高方向へ動き、原油相場が反落したことを嫌気した。http://chartpark.com/wti.html
原油相場の反落はイラクやナイジェリアで原油輸出が増えて需給が悪化するとの見方が広がったためである。原油相場の悪化を受けて商社など資源関連株が売られた。日清食品ホールディングスエムスリーニトリホールディングスなど、内需グロース株の上げが目立った。今月に入って内需グロース株は大幅に売られていたが、短期的な買い戻しが入ったようだ。ただ、これはリターンリバーサルに過ぎず、物色の流れが変わったと見られていない。相場の基調は、イエレンFRB議長などが出席するワイオアミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムを週末に控えて売買は様子見が続き低調だった。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、機械(5位)となった。

24
524
-9
-1.73
25
262
-5
-1.85
26
2,510
-48
-1.86
27
300
-6
-1.87
28
804
-16
-1.92
29
1,366
-28
-2.03
30
779
-18
-2.26
31
255
-6
-2.29
32
439
-11
-2.54
33
728
-21
-2.82


先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -45.13 @18,552.57, NASDAQ -1.77 @5,238.38)。ドル円為替レートは100円台後半の動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,412に対して、下落銘柄数は115となった。騰落レシオは89.04%。東証1部の売買代金は1兆6278億円。

TOPIX +8 @1,304
日経平均 +52円 @16,598円

やや円安方向に円相場が動き、TOPIXも日経平均も小幅高となったが、円相場以外に材料が乏しく、典型的な閑散相場だった。物色の柱が見当たらず上値を追えないが、かと言って日銀のETF買いで下値も堅かった。イエレンFRB議長による8月26日のジャクソンホール講演の内容を確認するまで売買は見送りを決め込んでいるようだ。自動車を中心とする輸出関連の一部が上昇する一方、前週末にかけて売りに押されていた内需関連株にも買い戻しが入った。先週鮮明だった「割安株買い、成長株売り」という構図が薄れ、割安株も成長株も高安まちまちとなって焦点がぼけた。

株式相場全体は膠着しているが、日経225オプションの建玉を見ると、下げに対する準備が進められていることが分る。権利行使価格1万6000円、1万5500円のプットの建玉が膨らんでおり、日経平均の1万6000円割れを見込んだプット買いと解釈できる。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-derivatives/daily/nlsgeu000001u33l-att/n09.pdf

33業種中26業種が上昇した。常勝率トップ5は、その他製品(1位)、陸運(2位)、建設(3位)、ゴム製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
1,888
+35
+1.90
2
1,776
+26
+1.51
3
980
+14
+1.44
4
2,584
+34
+1.32
5
366
+5
+1.30
6
1,508
+17
+1.13
7
1,011
+11
+1.11
8
534
+6
+1.06
9
1,364
+14
+1.06
10
1,366
+14
+1.03

48期売買ルール構築勉強会に参加した皆さん、お疲れ様でした。


予定通り、無事完了しました。 

参加できかなった優利加塾塾生のために、今回配布した最新版の勉強会レジュメ本体4本をネット配信しています。82509分までにダウンロードしてください。それを過ぎると自動削除されます。

次回は2017年2月中旬の土日とその翌週の土日を予定しています。


48期:
2016813日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)

(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所:名古屋市内

 

1日目:株価トレードの原理原則と基本(相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そして期待値をプラスにするにはどうすれば良いか、現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それを緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力

2日目:相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく。大きなチャンスは年に1、2回やってくる)

3日目:銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、理論株価の計算法と割安割高度の判定。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン。 シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株。

4日目:建玉操作法 (順張り、逆張り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法。

昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +23.76 @18,597.70, NASDAQ +11.49 @5,240.15)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が982に対して、下落銘柄数は826となった。騰落レシオは86.96%。東証1部の売買代金は2兆1億円となり、ギリギリの2兆円台だった。

TOPIX +5 @1,296
日経平均 +60円 @16,546円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。円高でも日銀のETF買いへの警戒があるなかで相場が膠着するという最近おなじみの景色は変らなった。

8月18日のWTI原油先物相場は6日続伸し、1カ月半ぶりの高値を付けた。
http://chartpark.com/wti.html
9月の産油国の会合では増産凍結で合意して需給が改善するとの期待が広がったことが背景にある。これを受けて、東京株式市場でも総合商社など資源関連に買いが波及した。割安と見られた金融株も買われる一方で、食料品や医薬品などのディフェンシブ銘柄が売られた。

日銀のETF保有額は時価総額ベースで約9兆円。日銀が購入対象とするETF全体の約6割を占める規模に膨らんだ。日銀がETF買いを入れる場合、業務受託者である三井住友信託銀行に発注する。三井住友信託は複数の証券会社に入札を通知し、証券会社は手持ちのETF、あるいは新規に組成したETFを応札するが、今日はこの応札が成立しなかった、つまり、「札割れ」になったのではないかとの見方が出ている。

8月第2週の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は2週間ぶりに買い越しに転じたが、買越額は484億円と今年4番目の小ささであった。日本株売買シェアの6-7割を占める外国人投資家は、まだ買い場ではないと様子見姿勢を決め込んでいるのか。ドル建てでみた日経平均株価は高いからだ。19日時点のドルベースの日経平均株価は165ドルで、昨年8月以来約1年ぶりの高値圏にある。日銀のETF買い入れに対する警戒感があるので、売り崩すことも躊躇われ、下値も限定的である。
http://nikkei225jp.com/data/dollar.html
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0102

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、保険(3位)、輸送用機器(4位)、海運(5位)となった。

1
268
+12
+4.69
2
452
+12
+2.82
3
753
+17
+2.36
4
2,537
+51
+2.04
5
266
+5
+2.01
6
797
+15
+1.97
7
1,038
+20
+1.95
8
816
+15
+1.92
9
643
+10
+1.54


昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +21.92 @18,573.94, NASDAQ +1.55 @5,228.66)。ドル円為替レートは99円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が304に対して、下落銘柄数は1,594となった。騰落レシオは88.97%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1485億円。

TOPIX -20 @1,291
日経平均 -260円 @16,486円

100円を割り込むほどドル安・円高が進行したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も「たすき線」で反落し、10日及び25日移動平均線を割り込んだ。日経平均で16,600〜16,900円の価格帯に分厚い累積出来高の雲が覆っているが、この雲を上へ突き抜けるには相当なエネルギーが必要なようである。

前場の取引で日銀の購入を期待して買っていた短期的な売買目的の投資家が、後場になると日銀のETF購入への期待が後退し、売りに回り株価の下げが加速した。しかし、ドル円相場が1ドル=99円台でも日経平均が1万6500円前後で踏み留まったことから判断すると、間違いなく日銀のETF買いが強力な下支えとなっている。今年6月下旬に英国の欧州連合(EU)離脱決定をきっかけに1ドル=99円台まで円高・ドル安が進んだ時には日経平均は1万5000円を下回った。そのときと比べれば、今回は非常に底堅い。それも日銀のETF買いがあればこそだろう。

7月のFOMC議事要旨が公表されたが、市場では利上げに慎重なトーンが強いと受け止められた。8月26日にはイエレンFRB議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで講演する。米国の早期利上げを示唆するような発言が飛び出せば、円安・ドル高が進んで輸出関連株に買いが入ってくる可能性もあるが、どうなるか?

33業種中パルプ・紙を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、医薬品(2位)、情報通信(3位)、精密機器(4位)、不動産(5位)となった。

24
1,375
-21
-1.52
25
782
-12
-1.57
26
302
-5
-1.66
27
2,487
-43
-1.69
28
261
-5
-1.72
29
1,214
-24
-1.95
30
4,040
-85
-2.06
31
2,935
-78
-2.60
32
2,409
-70
-2.81
33
359
-11
-2.88

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -84.03 @18,552.02, NASDAQ -34.90 @5,227.11)。ドル円為替レートは101円台まで円安方向へ振れた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、値上がり銘柄数が927に対して、下落銘柄数は919となった。騰落レシオは99.63%。東証1部の売買代金は2兆728億円。

TOPIX +13 @1,311
日経平均 +149円 @16,746円

米国株は下げたが、円安を好感してTOPIXも日経平均も反発した。海外市場で99円台に上昇した円相場が一時101円台前半まで下落した。99円台の円高定着が回避できたとの安心感から、自動車や電機など主力の輸出関連銘柄を中心に買いが入った。

今日は鉄鋼や機械など業績低迷で敬遠されていた銘柄群の急上昇が目立った。東証1部の上昇率ランキング7位に住友重機械工業、12位に新日鉄住金が入った。証券会社がリポートで「強気」の投資判断を示したのがきっかけというが、珍しい。両社ともに2017年3月期の会社予想は経常減益で、投資家から敬遠されていた銘柄群だけに注目される。http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/dom_ranking/dom_ranking.asp?Period=0&MI=01&SI=-1&Kind=0

1
4845
797.0
+100.0
+14.34%
71,500
56,986
2
3093
933.0
+97.0
+11.60%
357,300
330,292
3
3408
170.0
+17.0
+11.11%
14,224,000
2,451,167
4
8101
109.0
+9.0
+9.00%
5,257,000
558,929
5
8014
1,522.0
+124.0
+8.86%
71,900
107,475
6
8518
333.0
+27.0
+8.82%
584,600
188,733
7
6302
514.0
+39.0
+8.21%
9,468,000
4,823,684
8
8795
1,136.0
+82.0
+7.77%
5,016,300
5,601,470
9
8600
434.0
+31.0
+7.69%
328,700
139,126
10
3521
42.0
+3.0
+7.69%
2,049,000
84,184
11
8327
210.0
+14.0
+7.14%
2,635,000
536,480
12
5401
2,070.0
+134.0
+6.92%
6,917,300
14,092,390
13
8013
47.0
+3.0
+6.81%
1,839,000
85,241
14
7246
397.0
+25.0
+6.72%
660,100
256,815
15
3134
1,678.0
+103.0
+6.53%
750,300
1,273,611

米国時間8月17日に7月のFOMCの議事要旨が公表される。早期利上げに前向きな発言があるかどうかが注目点である。利上げ観測が高まれば米国株の調整につながる一方で、円相場は円安に動きやすい。このトレードオフが合成されて日本株に影響を与えることになる。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、鉄鋼(3位)、石油・石炭(4位)、銀行(5位)となった。半面、「建設業」「水産・農林業」「食料品」など内需株は下げた。

1
257
+14
+5.92
2
746
+31
+4.30
3
440
+17
+4.13
4
794
+26
+3.43
5
148
+5
+3.15
6
536
+13
+2.52
7
806
+19
+2.40
8
2,529
+56
+2.24
9
307
+6
+2.16
10
1,887
+36
+1.93

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +59.58 @18, 636.05, NASDAQ +29.12 @5,262.02)。ドル円為替レートは100円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が217に対して、下落銘柄数は1,672となった。騰落レシオは107.82%。東証1部の売買代金は1兆9787億円。

TOPIX -18 @1,298
日経平均 -273円 @16,597円

米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したが、日本国内独自独自の手掛かりに乏しく、買いは続かなかった。そんな中で、急激な円高進行と日銀のETF買い減少により、TOPIXも日経平均も大きく下落した。

急激な円高の背景はこうである。7月の米小売売上高が市場予想を下回り、FRBの利上げ先送り観測が高まった。早期利上げが難しいとの思惑が台頭し、円高が進んだ。夏休みシーズンで市場参加者が少なく、売買の厚みに乏しい状況を狙い、海外のヘッジファンドなどが円買い・ドル売りを強めているため、株安と円高が一気に進んだ。

日銀のETF買いが減少している。それはPERが80倍台まで買い上げらたファーストリテイリング株の動きにも現れている。今日は1130円(3%)安の3万6500円で引けた。日銀は10日に719億円のETF買いの後、12日と15日はそろって12億円どまりだった。日銀の買いが引っ込んだ途端、反動安が出た。今日はファストリ1銘柄だけで日経平均を44円ほど押し下げた。http://nikkei225jp.com/nikkei/


33業種中石油・石炭を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、保険(2位)、証券(3位)、建設(4位)、精密機器(5位)となった。

24
1,851
-33
-1.75
25
1,718
-31
-1.77
26
423
-8
-1.81
27
857
-18
-2.00
28
1,020
-21
-2.03
29
4,095
-85
-2.03
30
997
-22
-2.15
31
301
-7
-2.18
32
715
-21
-2.82
33
1,238
-44
-3.44


先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -37.05 @18,576.47, NASDAQ +4.50 @5,232.89)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が568に対して、下落銘柄数は1,260となった。騰落レシオは107.65。東証1部の売買代金は1兆5701億円と非常に薄商いであった。お盆休みで市場参加者が少ないためである。

TOPIX -7 @1,317
日経平均 -50円 @16,870円

米国株が高安まちまちとなり、お盆休みで市場参加者が少ない中、TOPIXも日経平均も小幅安となった。今朝発表された4〜6月期GDP速報値は、市場をやや下回る内容にもかかわらず相場の反応は限定的だった。日経平均は7月21日戻り高値にほぼ並ぶまで上げてきたが、上に振り切れないでいる。

日銀がETF買い増し、円相場は100円手前で小康状態を保っており、4〜6月期の企業業績見通しは思った程悪くなかった。これらマクロ、ミクロ両面の要因が株式相場を下支えしているが、構造的には金融政策に依存しすぎである。2013年4月に始まった異次元緩和は、2年程度で2%物価目標をできるだけ早期に達成することを目的とした短期決戦だったが、うまくいかなかった。真珠湾攻撃に始まる日本の太平洋戦争時の戦略のようである。短期決戦を前提にした巨額国債購入をいつまでも続けることは困難である。購入ペース縮小に追い込まれるのではないか。市場はそのような金融緩和の縮小という事態を先取りし始めたのか、長期金利は上がり始めている。それが円相場を円高方向へ動かしている要因の一つになっている。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、海運(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、医薬品(5位)となった。

24
241
-3
-1.19
25
1,030
-13
-1.23
26
764
-12
-1.57
27
431
-8
-1.73
28
1,390
-27
-1.91
29
2,530
-51
-1.97
30
794
-17
-2.06
31
736
-16
-2.13
32
266
-7
-2.65
33
412
-16
-3.71


昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +117.86 @18,613.52, NASDAQ +23.81 @5,228.40)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,268に対して、下落銘柄数は600となった。騰落レシオは106.91%。東証1部の売買代金は2兆1364億円だった。SQであることを考慮するとかなり少ない金額である。

TOPIX +8 @1,323
日経平均 +185 @16,920円

米国株高(最高値更新)と円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。主力企業の2016年4〜6月期決算が想定したほど下振れせず、日本株の買い安心感が漂った。しかし、全般的に薄商いとなり、積極的に上値を追う動きは限られた。また、祝日と週末の谷間にあたり市場参加者が少なく、大きく持ち高を傾ける雰囲気が乏しかった。

本日の相場をけん引したのは、これまで投資家の資金が向かっていた輸出関連株ではなく、割高感を指摘される内需株だ。これまで内需株は決算発表の内容が好調でも売られてきた。しかし、8月10日に決算発表した森永製菓株が急騰し、株価は16%高と制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われ、年初来高値を更新した。

ここにきて再び内需株が勢いを増し始めている。好業績を発表したマツモトキヨシホールディングスも7%高となるなど、好業績の内需株が素直に買われる展開となったが、好業績内需株に割安感は乏しい。PBRで見ると、森永は約2.5倍、明治HDは3.5倍と指標面での割安感はない。

低金利が長期化するとの見方を背景に、業績の安定している内需株は「債券代替」として買われてきた。長期金利が上昇すると「代替債券」としての魅力は減退して、売られた。ところが、イングランド銀行が先週、大規模な追加緩和に乗り出したのをきっかけに、それまでの金利上昇に一服感が出ているため、また「代替債券」としての見直し買いが入っていると思われる。

他方、先週まで買い戻しが続いていた輸出関連株は冴えなかった。決算を受けて輸出関連株の業績が事前予想ほど悪くないと判断した投資家は、これまで市場平均よりも少なめにしていた輸出関連株の持ち高を中立まで戻したに過ぎない。1ドル=105〜110円くらいの円安にならないと輸出関連銘柄を積極的には買いにくいのであろう。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、水産・農林(2位)、サービス(3位)、小売り(4位)、医薬品(5位)となった。

1
375
+10
+2.61
2
437
+8
+1.84
3
1,530
+28
+1.83
4
1,044
+18
+1.74
5
2,580
+41
+1.62
6
428
+6
+1.54
7
637
+9
+1.42
8
1,279
+17
+1.34
9
310
+4
+1.24
10
1,366
+15
+1.08


昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +3.76 @18,533.05, NASDAQ +12.34 @5,225.48)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が792に対して、下落銘柄数は1,043となった。騰落レシオは98.33%。東証1部の売買代金は2兆906億円。

TOPIX -3 @1,315
日経平均 -30円 @16,735円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。円相場が1ドル=101円台前半に上昇したことで、主力の輸出関連銘柄を中心に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時100円を超えたが、日銀のETF買いが入るとの観測が強く、下げ渋った。今週は前日までに500円超上昇しており、利益確定売りが出やすいタイミングだった。しかし、今日の下落幅はわずか30円にとどまった。

日銀のETF買いが主な原因で、為替相場との相関が薄れており、これまでの「円高=株安」のパターンが崩れつつある。7月末に日銀がETFの買い入れ額倍増を発表して以来、円相場では3円近い円高が進行したが、その間の日経平均は2%高となっている。日銀のETF買いは1日当たりの買い入れ額が従来の約350億円から700億円に増え、売買代金に占める日銀の割合は上昇した。後場に入ってから買うとみられることで、指数への影響力が大きい値がさ株への先回りした買いも活発だが、その分だけ市場が歪んできた。ファーストリテイリングは予想PER80倍台まで買われている。7月29日以降でソフトバンクは17.87%、ファストリは13.40%と、日経平均の1.49%を上回る上昇となっている。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、証券(2位)、保険(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。

24
421
-4
-0.88
25
244
-2
-0.90
26
1,405
-16
-1.09
27
2,515
-28
-1.10
28
1,262
-15
-1.17
29
366
-5
-1.38
30
271
-5
-1.85
31
747
-15
-2.00
32
306
-7
-2.21
33
2,529
-134
-5.02


昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -14.24 @18,429.29, NASDAQ -7.98 @5,213.14)。ドル円為替レートは102円台前半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,246に対して、下落銘柄数は581となった。騰落レシオは97.80%。東証1部の売買代金は2兆2254億円。

TOPIX +12 @1,317
日経平均 +114円 @16,765円

米国株は小幅安だったが円相場がやや円安方向に動いたことと、日銀のETF買いが相場を支えて、TOPIXも日経平均も続伸した。12月1日高値と4月25日戻り高値を結んだ下降トレンドラインを上抜けている。さらに2月12日安値と6月24日安値でWボトムを形成している。また12月1日高値から8か月の日柄が経過しており、日柄調整も十分である。以上の3点からチャート的には底値を確認したといえる。

日銀のETF買いはファーストリテイリング、ソフトバンク、KDDIなどの値嵩株の上昇からも読み取れる。日銀買いがあるので売り方は売るに売れない状態が続いている。日本株の主な買い手が中央銀行と公的年金となっている現状は歪んでいる。東証1部の売買代金は2兆2000億円程度の水準で、市場では売り買いともに手掛かり不足である。日銀がETF購入額を倍増した効果について、市場では、日経平均が年間で2000〜3000円上昇するとの分析があるが、ほとんどの場合、当初予測していない事態が発生して計算通りにはいかない。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉱業(2位)、水産・農林(3位)、鉄鋼(4位)、その他金融(5位)となった。

1
1,907
+67
+3.62
2
246
+7
+3.06
3
421
+9
+2.25
4
442
+8
+1.87
5
526
+10
+1.85
6
425
+8
+1.83
7
2,962
+49
+1.67
8
1,039
+17
+1.66
9
1,709
+27
+1.60
10
276
+4
+1.52

先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +191.48 @18,543.53, NASDAQ +54.87 @5,221.12)。ドル円為替レートは102円台前半の推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,392に対して、下落銘柄数は502となった。騰落レシオは96.71%。東証1部の売買代金は2兆2593億円。

TOPIX +26 @1,306
日経平均 +396円 @16,651円

8月5日に発表された7月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。非農業部門の雇用者数は前月比25万5000人増と市場予想(18万人程度)を大幅に上回った。将来的な米利上げ観測により日米金利差の拡大期待から円安・ドル高が進行した。

雇用統計の改善を受けた米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅高となった。どちらも25日移動平均線に加えて、10日移動平均線も回復した。銀行や機械、自動車など景気敏感株に買いが集まった。だが、米利上げ観測はさほど高まらず、外国為替の円安進行ペースは弱いままである。

PBRが1倍を大きく下回る地銀などの金融株が、割安感から買われ大幅高となった。日銀が導入したマイナス金利により銀行など金融株には利ざやの縮小による採算悪化を懸念した売りが続いていただけに、海外の機関投資家の銀行株の割安感に目を付けた買いが相場を押し上げた。他方、医薬品や食品など業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄は割高感が強くなり売られた。しかし、このような動きはファンドのりバランスであり、そう長くは続かない。

8月8日の債券市場では長期国債が売られ、利回り(長期金利)は上昇した。
http://n225cme.com/jgb.html
http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。

1
762
+38
+5.18
2
147
+7
+4.85
3
1,273
+59
+4.82
4
272
+12
+4.60
5
311
+13
+4.32
6
1,039
+42
+4.23
7
1,365
+53
+4.02
8
810
+30
+3.84
9
1,421
+51
+3.74
10
2,667
+89
+3.45


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -2.95 @18,352.05, NASDAQ +6.51 @5,166.25)。ドル円為替レートは101円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は1,213となった。騰落レシオは96.89%となった。東証1部の売買代金は2兆1988億円。

TOPIX -3 @1,280
日経平均 ±0円 @16,254円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずだった。7月の米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まったためだ。日銀のETF買い入れの増額が株価を支えることで、英国などの金融緩和で強まる円高圧力を間接的にかわす一助となっている。8月4日の購入額は従来のほぼ倍の707億円だった。日銀のETF買いは年間約6兆円の枠の範囲で継続するのでその影響力は大きい。但し、1日あたりの増額ペースは今後変わる可能性もある。

円高や海外景気懸念を背景に春先から内需ディフェンシブ株が買われる局面が続いていた。しかし、この流れに変化の兆しが見えている。4〜6月期決算を通過し、「悪材料出尽くし」で輸出株が買われる一方で、「好材料出尽くし」で内需ディフェンシブ株が売られている。機関投資家が銘柄の入れ替えが背景にあるとみられる。

雇用統計で米経済の堅調さが再確認できた。来週は日本株上昇に弾みが付きそうである。8月5日発表された7月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用者数が前月比で25万5千人増えた。増加幅は急拡大した前月(29万2千人)に比べやや減速したものの、市場予測(18万人)を大きく上回った。労働市場の底堅さは、FRBの年内の追加利上げシナリオに追い風となる。それはドル高・円安の方向に作用する。

33業種中12業種しか上げなかった。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、その他金融(5位)となった。証券が上昇率トップになっているところに相場の先高観が反映されている。

1
298
+4
+1.42
2
4,108
+46
+1.14
3
232
+2
+1.09
4
2,470
+20
+0.80
5
506
+4
+0.73
6
1,214
+8
+0.66
7
1,370
+6
+0.43
8
422
+1
+0.21
9
412
+1
+0.13
10
1,681
+2
+0.10


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +41.23 @18,355.00, NASDSAQ +22.00 @5,159.74)。ドル円為替レートは100円台後半から101円台前半の動き。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1.159に対して、下落銘柄数は717となった。東証1部の売買代金は2兆4633億円。

TOPIX +11 @1,283
日経平均 +172円 @16,255円

TOPIXも日経平均も反発した。米国株高受けた売り方の買い戻しや個別材料銘柄を物色する買い、さらに日銀がETF買い増しを本格的に始めるとの期待が株価指数を押し上げたが、一時は約3週間ぶりに1万6000円の大台を割り込む場面もあった。日経平均は25日移動平均線を辛うじて回復したが、TOPIXはまだ沈み込んだままである。

ここ数日、債券先物価格が天井を打ち大きく下げており(長期金利は上昇)、金利の方向感は定まらない。もし、このまま長期金利底入れすると、今後は債券安・株高に移行していく可能性が高い。http://n225cme.com/jgb.html
日銀の岩田規久男副総裁が8月4日に行った講演では追加緩和に踏み込んだ発言が聞かれず、市場では金利低下局面が転換点を迎えたのではないかとの見方が出始めた。金利低下局面の終わりを意識してか、物色動向に変化が見られる。小売りや食品、医薬品など、これまで比較的堅調だった内需株が総じて下落に転じた。これまでの金利低下局面では内需株の安定した業績や比較的高い配当利回りが注目され、国債格付けの高い社債の代わりに投資する年金、個人などの資金が流入し続けた。その結果、内需株はかなり割高となったので潮目が変われば売れれやすい。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、ゴム製品(5位)となった。逆に下落率トップ5は、食料品(1位)、石油・石炭(2位)、パルプ・紙(3位)、情報・通信(4位)、小売り(5位)と内需系が中心となった。

1
294
+15
+5.34
2
262
+12
+4.88
3
783
+31
+4.15
4
422
+15
+3.67
5
2,600
+84
+3.33
6
737
+23
+3.26
7
229
+6
+2.77
8
2,450
+63
+2.63
9
1,364
+35
+2.61
10
141
+4
+2.60

24
1,814
+1
+0.08
25
1,478
-10
-0.69
26
2,577
-19
-0.73
27
1,840
-17
-0.90
28
1,018
-9
-0.91
29
1,005
-11
-1.11
30
2,912
-39
-1.31
31
411
-7
-1.72
32
763
-16
-2.01
33
1,679
-44
-2.53



昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -90.74 @18,313.77, NASDAQ -46.46 @5,137.73)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が167に対して、下落銘柄数は1,757となった。騰落レシオは102.9%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4585億円。

TOPIX -28 @1,272 
日経平均 -308 @16,083

欧米株式相場が下落し、円相場が1ドル=100円台後半に上昇したため、海外株安や原油安を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落して25日移動平均線を割り込んだ。ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は8月1日まで6日連続安となった。輸出採算の悪化懸念などからトヨタキヤノンなど主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。欧州銀行株が大きく下落したことを受けて、メガバンク株にも売りが膨らんだ。

ニューヨーク原油先物市場では8月1日、WTIの9月物が前週末比1.54ドル(3.7%)安い1バレル40.06ドルで取引を終えた。一時39.82ドルまで下落し、今年4月以来の40ドル割れとなった。シェールオイルの掘削装置の稼働数が増加傾向にある一方で、夏のドライブシーズンを迎えた割にはガソリン需要に強さが見られないことが下げの一因とされている。http://chartpark.com/wti.html

8月2日に増額の認可を受けた日銀のETFの買い入れによる株価下支え効果が乏しいとの見方も売りを促した。日銀は先週末の金融政策決定会合で年間のETF買い入れ額を3兆3000億円から6兆円に拡大することを決めた。6兆円の買いといえばどれくらいのインパクトがあるのだろうか?例えば個人投資家は昨年1年間に5兆円分の日本株を売り越したが、この売りをすべて吸収できるほどの規模である。会合後、最初の買い入れとなった8月2日は347億円と、7月(336億円)とほぼ同額だった。3日は増額されると市場は期待していたが、株価はズルズルと下げて、日銀のETF増額買い入れ期待は肩透かしをくらった。市場では、日銀は毎月第2営業日〜翌月の第1営業日を「1カ月」としていると見られている。過去の買い入れ履歴では、この1カ月間で買い入れ額を変更したのは2011年3月と11年8月、13年4月の3回のみだった。このことから、日銀の買い入れ額が倍増されるのは9月に入ってからという見方も浮上してきた。ますます期待が遠のく。

もともと、日銀のETF買い入れは2010年10月に年4500億円の枠で始まった。13年4月に黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和を宣言して1兆円に増額した。さらに14年10月に3兆円に増額し、16年4月には設備投資や人材投資に積極的な企業を支援するETFを買うための別枠として3000億円を追加して、合計3兆3000億円となった。そして、今回は全体の枠を6兆円にほぼ倍増した。買い入れペースも2倍になるかと期待されたが、今のところ期待ハズレのようである。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、不動産(2位)、ガラス・土石(3位)、銀行(4位)、水産・農林(5位)となった。

24
419
-14
-3.25
25
407
-14
-3.28
26
491
-17
-3.30
27
250
-9
-3.33
28
1,723
-61
-3.41
29
420
-16
-3.59
30
137
-6
-4.01
31
840
-36
-4.14
32
1,194
-53
-4.22
33
279
-14
-4.81




昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -27.73 @18,404.51, NASDAQ +22.06 @5,184.20)。ドル円為替レートは102円台前半円高方向への動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,459となった。騰落レシオは111.05%となった。東証1部の売買代金は2兆807億円。

TOPIX -22 @1,300
日経平均 -244円 @16,391円

TOPIXも日経平均も大きく反落した。海外株式相場の軟調な推移や原油先物相場の大幅下落を嫌気して、前場から幅広い銘柄に売りが出た。http://chartpark.com/wti.html
また、債券相場が急落した(長期金利は7月28日終値(マイナス0.275%)に比べ、わずか3営業日で一時は0.250%も上昇した)ことで、外部環境の不透明感が増し運用リスクを避ける動きが強まった。http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html
同時に、日銀が9月の金融政策決定会合でこれまでの金融緩和政策の見直しに追い込まれるのではないかとの見方が急浮上してきて先行き不透明感が強まった。債券価格の下落は長期金利の上昇を意味し、金融市場が不安定となるとの懸念からも、「低リスク通貨」とされる円買いにつながっている。

さらに間の悪いことが起こった。8月1日、日銀は前週末に追加金融緩和策として打ち出した年6兆円の買い入れに増額したETFの購入を見送った。翌日2日には日銀のETF買いが入っただが、規模は7月と変わらずで倍増していないという見方が広がり、次第に失望の色が濃くなった。

日銀が29日まで開いた金融政策決定会合の結果をめぐる思惑が債券売りの引き金となった。

(1)政策金利の引き下げや国債買い入れの増額がなかった ⇒ 一段の金利低下余地が乏しくなった
(2)現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果について、次回9月会合で「総括的に検証する」と言及 ⇒ 金融政策の枠組み変更 ⇒、過度な低金利の修正

以上のような思惑から、債券投資家は一斉に手じまい売りに回った。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、繊維(4位)、海運(5位)となった。

24
239
-6
-2.28
25
1,020
-25
-2.37
26
784
-19
-2.37
27
508
-12
-2.40
28
2,431
-60
-2.42
29
259
-7
-2.49
30
618
-16
-2.54
31
770
-23
-2.84
32
143
-7
-4.48
33
225
-12
-5.05




先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -24.11 @18,432.24, NASDAQ +7.15 @5,162.13)。ドル円為替レートは102円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が508に対して、下落銘柄数は1,384となった。東証1部の売買代金は2兆4867億円。

TOPIX -1 @1,322
日経平均 +67円 @16,636円

TOPIXも日経平均も下げて始まったが、切り返して陽線で終えた。先週金曜日に続き、今日も下げるとすぐに買いが入って切り返した。日経平均は、前場では取引開始直後には250円強下げる場面があったが、円高・ドル安に歯止めがかかると買いが優勢となり上げ幅は一時100円を超えた。日銀は7月29日に年間のETF買い入れ額を従来の3.3兆円から6兆円へと倍近くに増やすことを決めたが、この買いへの期待が株式相場を下支えした。日経平均への寄与度が大きい値がさ株の上昇が目立った。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループがともに4%高となり、この2銘柄だけで日経平均を75円強押し上げた。

米国の4〜6月期のGDP速報値が芳しくなく、前週末に円相場は1ドル=101円台に一時突入した。本日の東京市場では、円相場の一段高は食い止められたが、それでも102円台の円高水準である。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、空運(2位)、ガラス・土石(3位)、海運(4位)、その他製品(5位)となった。

24
1,345
-14
-1.05
25
1,066
-11
-1.05
26
1,351
-15
-1.12
27
1,641
-21
-1.26
28
387
-5
-1.29
29
1,831
-27
-1.45
30
265
-5
-1.79
31
885
-22
-2.47
32
245
-7
-2.66
33
299
-10
-3.36

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -15.82 @18,456.35, NASDAQ +15.17 @5,154.98)。ドル円為替は103円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は604となった。騰落レシオは116.97%。東証1部の売買代金は3兆2967億円へ膨らんだ。

TOPIX +16 @1,323
日経平均 +92円 @16,569円

最近はTOPIXも日経平均も猫の目のようにコロコロ変わる。7月27日は「振り分け線」で反発したかと思えば、28日は「被せ線」で反落し、本日29日は「切り込み線」で強烈に下げ渋った。

今日は日銀の金融政策に振り回される1日だった。金融政策決定会合で、ETFの年間買い入れ額を増やすと同時にマイナス金利は現状を維持すると決めた。日銀はETFの買い入れ枠を3兆3000億円から6兆円に拡大したが、市場からは期待外れと受け止められ失望売りがどっと出た。市場の事前のコンセンサスは、国債の買い入れ、マイナス金利、ETFの買い増し、と3次元での拡大を予想する向きが多かったのに、実際は小規模な「1次元」緩和にとどまったためだ。日経平均は追加緩和決定直後に202円高となった6分後に302円安となるなど、日銀の追加緩和を巡り短時間で500円あまり乱高下した。

他方、政策金利の引き下げに身構えていた銀行界は安心した。日銀の政策決定が伝わった午後0時45分過ぎ、3メガバンクの株価は急騰。終値は前日比6〜8%高と日経平均株価(0.5%高)を大きく上回った。マイナス金利の拡大が見送られ、収益悪化リスクは当面回避されたと受け止められた。マイナス金利の拡大が見送られたことで円相場は上昇して輸出関連株を中心として株式相場には重荷となったが、日銀のETF買い入れ増額とマイナス金利拡大見送りは株式相場、特に銀行株にとっては追い風になる。

2016年4〜6月期決算では、企業業績は思っていたほど落ち込んでいないとの見方が主流になりつつある。下げるとすぐに買いが入る。底流で投資家心理は着実に変化しているようである。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、保険(3位)、ガラス・土石(4位)、陸運(5位)となった。

1
145
+9
+6.88
2
309
+18
+6.14
3
755
+40
+5.56
4
907
+17
+1.85
5
1,967
+32
+1.66
6
525
+8
+1.54
7
1,858
+26
+1.41
8
1,052
+14
+1.33
9
1,526
+20
+1.30
10
251
+3
+1.25

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -1.58 @18,471.12, NASDAQ+29.76 @5,139.81)。ドル円為替レートは104円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が628に対して、下落銘柄数が1,236となった。騰落レシオは117.44%。東証1部の売買代金は2兆3738億円。

TOPIX -15 @1,307
日経平均 -188円 @16,477円

TOPIXも日経平均も反落した。昨日の陽線に対して被せる「被せ線」を形成した。被せ線の翌日は約9割の確率で下げる。昨日回復した10日移動平均線をまた割り込むほど方向感が出ない。日銀金融政策決定会合の結果判明をあすに控え、海外投資家を中心に持ち高調整の売りが出た。さらに、7月27日のFOMCで金融政策の現状維持が決まり、ドル売り・円買いの動きが強まったことで円高が進行して株式相場の重荷になった。しかし、声明文では「経済見通しに対する短期的なリスクは弱まった」と前向きな表現が加わったので、9月利上げの可能性は十分あり得る。

現在までの株式相場は既に何らかの追加緩和を織り込んでおり、金融政策決定会合でゼロ回答もしくは期待に届かなければ失望売りがどっと出る可能性が高い。量・質・マイナス金利を総動員した3次元緩和に踏み切ったとしても、量・質・金利と手段こそ増えたものの、そのどれもに副作用がついて回り、大規模な策は取りにくくなっている。したがって、金融政策の限界論や材料出尽くし感が広がる可能性がある。安倍首相は7月27日の講演で「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。そのため、日銀の追加緩和に限界はあるとしても、日銀がゼロ回答ではアベノミクス相場への期待は消散しかねない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、その他製品(2位)、銀行(3位)、電気・ガス(4位)、証券(5位)となった。

24
1,354
-20
-1.45
25
437
-6
-1.45
26
1,506
-23
-1.51
27
1,935
-33
-1.66
28
4,117
-72
-1.72
29
291
-5
-1.84
30
393
-8
-1.98
31
136
-3
-2.11
32
1,832
-52
-2.77
33
248
-8
-3.12




昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -19.31 @18,473.75, NASDAQ +12.42 @5,110.05)。ドル円為替レートは105円台半ばでの推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,403に対して、下落銘柄数は457となった。騰落レシオは115.37%となった。東証1部の売買代金は2兆5343億円。

TOPIX 1,322
日経平均 +282円 @16,665円

TOPIXも日経平均も大きく反発した。日経平均の上げ幅は一時前日比430円を超え、上ひげを引いた陽線で終えた。前日の陰線の始値と本日の陽線の始値がほぼ同じ「振り分け線」となり、それまでの短期トレンドの反転を暗示する形となった。昨日に割り込んだ10日移動平均線を1日で回復した。日銀の追加金融緩和期待や政府の大型財政出動(27兆円の事業規模と報道される)などが背景にあるが、企業業績でも下支え要因が見え始めている。米アップルが底堅い決算(2016年4〜6月期決算は減収減益だったが1株あたり利益が市場予想ほど落ち込まなかった)を発表し、関連銘柄とされるTDK信越化学工業などが上昇した。信越化学とTDKの2銘柄だけで日経平均を50円ほど押し上げた。電子部品が主力の2銘柄の業績・株価は景気に先行する傾向が強く、好業績銘柄が物色されて、日本株は反転局面を迎えるか?株式市場の関心は為替が業績に与える影響よりも、企業の本質的な稼ぐ力に移ってきていると言えそうである。とはいっても、極端な悲観論は後退しつつある一方で、業績次第の個別物色の流れが当面は続きそうだ。任天堂は2016年4〜6月期の連結決算が、最終損益で245億円の赤字(前年同期は82億円の黒字)と発表し、売られた。「ポケモンGO」の幻想のような熱狂は明らかに冷めた。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、化学(1位)、輸送用機器(2位)、非鉄金属(3位)、ガラス・土石(4位)、ゴム製品(5位)となった。

1
1,373
+53
+4.05
2
2,502
+69
+2.85
3
793
+22
+2.79
4
894
+24
+2.75
5
2,641
+68
+2.65
6
1,046
+24
+2.37
7
1,377
+29
+2.17
8
640
+14
+2.17
9
520
+10
+2.04
10
1,667
+32
+1.93

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.79 @18,493.06, NASDAQ -2.53 @5,097.63)。ドル円為替レートは104円台半ばの円高方向へ振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が405に対して、下落銘柄数は1,470となった。騰落レシオは115.40%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆3278億円。

TOPIX -18 @1,307
日経平均 -237円 @16,383円

TOPIXも日経平均も大きく下落して、3日続落した。前日の欧米市場が軟調だったことや、為替の円高が嫌気され、日経平均は一時前日比300円近い下げ幅を記録した。特に弱含んだのが金融関連株だった。ここ数日進んでいる原油安と昨日も米株安で海外投資家のリスク選好意欲が弱まると、ここ数年来の定石通りに「低リスク」とされる円が買われたて、円高となった。http://chartpark.com/wti.html

日銀の金融政策決定会合を控え、株式市場は様子見ムードが漂う。日銀会合と同日公表される欧州の銀行のストレステストも波乱要因である。今週から本格的に始まる3月期企業の第1四半期決算発表株価と為替の動向も要注意だ。日銀の緩和は市場ではすでに織り込み済みとの見方も多く、もし、日銀が「緩和なし」と決めた場合、円高に拍車がかかりかねない。

政府がまとめる経済対策で、国と地方の財政支出(真水)が6兆円規模と報道された。中身を見ると、2次補正予算に組み込まれるのは2兆円程度で、6兆は2017年度の当初予算を含めた金額である。「財政支出6兆円」から受ける印象ほどの積極的な財政出動ではないし、10兆円とも期待されていたことを比べると迫力不足である。この点も株式相場の足を引っ張った。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
1,387
-29
-2.06
25
1,635
-34
-2.07
26
2,573
-57
-2.16
27
772
-18
-2.26
28
510
-13
-2.40
29
2,433
-61
-2.45
30
269
-7
-2.63
31
233
-8
-3.13
32
433
-15
-3.36
33
291
-11
-3.56



先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +53.62 @18,570.85, NASDAQ +26.26 @5,100.16)。ドル円為替レートは106円台前半での推移。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かったが、株価指数は小幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,166に対して、下落銘柄数は697となった。騰落レシオは129.78%。東証1部の売買代金は2兆314億円。

TOPIX -2 @1,325
日経平均 -7円 @16,620円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。主要企業の決算発表や日米の金融政策を巡る会合など重要イベントを控え、持ち高を一方向に傾けにくいようだ。また、1万6500円〜1万7000円にある累積売買が多い価格帯で、戻り待ちの売りに押された。円相場が1ドル=106円台前半に下げ渋ったことも株式相場を下押しした。

前週まで歴史的な大相場となった任天堂とその関連銘柄が、今日は急落して「ポケノミクス」はピークアウトした可能性が高い。任天堂は前週末7月22日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」について、「連結業績に与える影響は限定的」と発表した。ナイアンティックがあくまで開発・配信を手掛けているうえ、同社からライセンス料を受け取る関連会社ポケモンが任天堂の持ち分法適用関連会社であるためだ。失望売りが殺到して株価は一時17%あまり下げた。関連銘柄も多くが値下がり率上位にランクインした。

「ポケノミクス」と交代するように企業業績が注目を集めそうである。本日は日電産マツダなど、決算や業績観測報道をきっかけに大幅高となる銘柄がみられた。日電産は円高の影響で、前週末22日に発表した4〜6月期の連結純利益が前年同期比5%減だった。マツダも同じく円高の影響で4〜6月期の連結営業利益が6%減と報じられた。決算内容次第で相場全体を支えると期待される。この2銘柄ともに、それほど好調とは言えない業績内容でも大幅高となったことに注目したい。想定された以上に悪くなければ見直し買いが起りうるということである。 決算発表では想定為替レートの見直しに伴う下方修正も相次ぐはずだが、主因が為替の影響だけであれば、悪材料出尽くしで買われる可能性が高いということか。

目先、注目されるのは28〜29日に開かれる日銀金融政策決定会合である。またゼロ回答なら相場は急落する可能性が高い。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、倉庫・運輸(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。

1
445
+8
+1.92
2
407
+4
+1.07
3
1,416
+15
+1.05
4
1,039
+11
+1.05
5
1,309
+13
+1.01
6
2,630
+26
+0.99
7
727
+6
+0.90
8
302
+2
+0.78
9
1,542
+8
+0.52
10
241
+1
+0.51


昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.80 @18,517.23, NASDAQ -16.03 @5,073.90)。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が515に対して、下落銘柄数は1,322となった。騰落レシオは131.50%。東証1部の売買代金は2兆4289億円。

TOPIX -12 @1,328
日経平均 -183円 @16,627円

米国株安と円高の動きを嫌気して、幅広い銘柄に利益確定目的の売りが出たため、TOPIXも日経平均も反落した。後場は日経平均が下げ幅を240円強まで拡大する場面があった。16,600~16,900円の分厚い雲に弾き返された形となった。日経平均は前日までの8営業日で約1700円(約11%)も上昇していただけに、持続した上昇トレンドのためには小休止はむしろ歓迎されるくらいである。日本時間21日夕方、BBCのラジオ番組で、日銀の黒田東彦総裁による「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」との発言が伝わった。これにより円相場が1ドル=105円台に上昇し、輸出企業の採算改善期待が後退した。

他方、個別銘柄を見ると好業績が確認された企業を手堅く買う動きが目立った。また、世界的ブームとなっている「ポケモンGO」が7月22日、ようやく日本で配信が開始された。任天堂の売買代金は7260億円と、過去最高だった7月20日の7323億円に並ぶ勢いに膨らみ、東証1部の商いの3割を占める集中ぶりだった。しかし、任天堂の終値は東証1部の3割も占める大商いの割には、前日比わずか220円(0.78%)高で終え、上値は重かった。国内配信の開始を利益確定売りを出した投資家も多かったことを示している。「噂で買って、事実で売る」の想が格言通りに動きとなるか?株価は期待先行の局面を過ぎ、実際の収益寄与を確認する局面に移ってくるだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、証券(3位)、繊維(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24
240
-4
-1.45
25
1,367
-21
-1.50
26
1,296
-20
-1.50
27
141
-2
-1.52
28
885
-15
-1.63
29
819
-14
-1.66
30
636
-11
-1.74
31
300
-6
-2.04
32
256
-7
-2.50
33
281
-8
-2.69



今日は夕方から東京に来ており、先ほどまでパンローリングの編集者と次作の打ち合わせをしていました。時間も遅くなり、またパソコンを持ってこなかったので今日の相場概況コメントはお休みにします。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +25.96 @18,559.01, NASDAQ -19.41 @5,036.37)。ドル円為替レートは106円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が972に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは124.67%へさらに上昇した。東証1部の売買代金は2兆7199億円。

TOPIX -1 @1,331
日経平均 -41円 @16,682円

TOPIXも日経平均も小幅安となり上昇一服となった。昨日までの6日続伸で日経平均は1,600円あまり上昇していたので、短期的な過熱感が高まり、高値警戒感から目先の利益を確定する売りが優勢になった。騰落レシオは短期的な過熱を警戒する120%を超えてきた。それでも、日銀の金融緩和と政府の財政出動がセットになった総合景気対策への期待が根強い。安値圏では海外のヘッジファンドなどからの押し目買いが入ったとみられ、取引終了にかけて下げ幅を縮小して下ひげを引いて短陽線で終えた。ここまでの上げが急だった割にその反動である下押しの力は弱いと言える。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。

24
262
-2
-0.76
25
781
-6
-0.76
26
643
-5
-0.84
27
828
-7
-0.88
28
283
-3
-1.12
29
141
-2
-1.49
30
445
-8
-1.83
31
234
-5
-1.95
32
295
-6
-1.99
33
2,097
-129
-5.79

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +16.50 @18,533.05, NASDAQ +26.19 @5,055.78)。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,441に対して、下落銘柄数は417となった。騰落レシオは116.32%へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆9957億円。

TOPIX +14 @1,331
日経平均 +225円 @16,723円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も6日続伸した。月末に日銀金融政策決定会合を控えており、海外投資家を中心に追加金融緩和への期待が強いことも相場を押し上げた。今期予想ベースでは、日経平均構成銘柄のPERは前週末時点で13倍台でバリュエーション面からも割安感が強く買いが入りやすい。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
日経平均は、過去1年間の価格帯別累積出来高をみると1万6600円〜1万6900円に最も集中しており、まさにその分厚い雲の中に突入した。1万7000円を一気に上抜けると上昇に弾みが付きやすくなる。

3.3兆円の英国半導体大手ARMの大型買収を発表したソフトバンクグループ株は10%下落し、日経平均を約75円押し下げた。それがなければ上げ幅は300円に迫るところだった。3.3兆円のうち約2兆円は自己資金で賄い、1兆円はみずほ銀行からのつなぎ融資で調達する。ソフトバンクグループの有利子負債額は11兆9200億円(16年3月末時点)で、今回の買収でさらに膨らむ見通しだ。年間の売上高9兆1500億円を大きく上回り、財務体質の悪化を懸念する声は根強く、それが売りを誘った。他方、『ポケモンGO』のヒットに沸く任天堂の「ポケモノミクス」は続いている。この日も売買代金は7000億円を超え、東証1部全体の2割強を占め、終値は3万1770円と前営業日比14%上昇した。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、海運(2位)、パルプ・紙(3位)、ガラス・土石(4位)、医薬品(5位)となった。

1
2,226
+161
+7.81
2
287
+10
+3.65
3
443
+12
+2.84
4
892
+24
+2.81
5
2,651
+60
+2.30
6
1,024
+21
+2.12
7
442
+9
+2.07
8
4,317
+74
+1.75
9
1,548
+24
+1.57
10
1,060
+15
+1.47


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +134.29 @18,506.41, NASDAQ +28.33 @5,034.06)。ドル円為替レートは105円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が980に対して、下落銘柄数は878となった。騰落レシオは102.77%。東証1部の売買代金は3兆1130億円へ膨らんだ。

TOPIX +6 @1,317
日経平均 +112円 @16,498円

最近の欧米株式相場の上昇基調と円安基調を受け、TOPIXも日経平均も5日連続で上昇した。2月12日安値と6月24日安値をW底とするダブルボトムを形成した。株価サイクルの段階に入ってきた。しかし、日経平均株価が5日続伸となったのは、ファーストリテイリング株の大幅高が主因だった。売買高を伴って急騰し、前日比18%高とストップ高で引けた。本日はファーストリテイリング1銘柄だけで196円も日経平均を押し上げた。これがなければ日経平均はマイナスとなっていた。

ファーストリテイリング
の買いの主体となったのは海外の機関投資家とみられている。ファーストリテイリングは本日7月14日、想定レートを1ドル=103円と円高方向に見直したことに伴う為替差損で、15年9月〜16年5月期決算(国際会計基準)は、連結純利益を前年同期比46%減と大幅に引き下げた。ところが3〜5月期の国内事業の利益率が前年同期比0.9%改善したことが大いに好感された。「ユニクロ・サプライズ」である。また、先行していた任天堂も強く、「ポケモノミクス」の狂想曲は続いている。スマートフォンアプリ「ポケモンGO」の大ヒットが好感され、株価はこの日も10%上昇した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、その他金融(5位)となった。

1
701
+28
+4.11
2
299
+10
+3.54
3
2,065
+70
+3.49
4
143
+5
+3.47
5
521
+12
+2.32
6
2,452
+55
+2.27
7
452
+10
+2.16
8
277
+4
+1.62
9
868
+12
+1.44
10
1,349
+17
+1.27





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +24.45 @18,372.12, NASDAQ -17.09 @5,005.73)。ドル円為替レートは105円台前半まで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは99.87%。東証1部の売買代金は2兆4920億円。

TOPIX +11 @1,311
日経平均 +154円 @16,386円

TOPIXも日経平均も4日続伸した。1ドル=105円台前半のまで戻した円安と日本政府の積極的な景気対策への期待が続き、さらにヘリコプターマネー政策云々の話が株式相場を下支えした。

今日も目立ったのが、任天堂関連や政策関連などテーマ株物色だった。ポケモノミクスとでも形容すべき現象である。前日比15%高となった任天堂の売買代金が4,303億円と膨らみ、個別銘柄の売買代金として過去最高とみられる東京電力の4,456億円(2013年5月21日)に迫り、東証1部でトヨタの6倍超に膨らんだ。1銘柄で東証1部の売買代金の17%強を占めた。「ポケモンGO」を共同開発した米Nianticに出資しているフジHDなど関連株も活況だった。任天堂は海外投資家の持ち株比率が60%を超えるため、米国での「ポケモンGO」の爆発的な人気に飛びついた投資家も多かったはず。日本などアジア圏で『ポケモンGO』が配信されるまではお祭り状態が続くだろう。しかし、熱くなりすぎた熱はいつか冷める。

Brexitショックから世界の金融市場が立ち直ってきた。日経平均は本日、英国民投票前の水準を回復し、米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新している。英国のEU離脱決定の余波で米利上げ観測が後退し、これに呼応して新興国は資金流出懸念が弱まり、通貨防衛のために政策金利を維持しておく必要性が薄れた。その結果、利下げに動く国が相次ぎ、投資マネーを活気づけている。Brexitショックの震源地である英国ではテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。一時は空洞化が懸念された英国の政治がようやく動き出し、EU離脱ショックを巡る不透明感は薄らいできた。米国外で利下げが相次いだ結果、外国為替市場ではドル高観測が強まり、新興国通貨や円は売られやすくなっている。円相場は本日7月14日午後には一時1ドル=105円台後半と約3週間ぶりの水準に下落した。日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー政策を巡る思惑から短期筋の円売り・ドル買いが広がったためである。

ヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策である。国が元利払いの必要がない国債(無利子永久債)などを中央銀行に売り、引き換えに受け取ったお金を、例えば商品券などの形で国民にばらまくのである。通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達するので、いつかは国債の元本や利子を返済する必要があり、その原資は将来の増税などで賄うことになる。そのため国民にとっては受け取ったお金を消費に回しにくい。他方、ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。しかし、世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和政策ともいえる。それだけに劇薬である。

33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、繊維製品(2位)、ゴム製品(3位)、非鉄金属(4位)、建設(5位)となった。

1
1,995
+133
+7.15
2
644
+11
+1.78
3
2,586
+42
+1.66
4
780
+11
+1.40
5
1,062
+14
+1.36
6
835
+11
+1.32
7
1,975
+23
+1.18
8
443
+5
+1.15
9
2,988
+34
+1.14
10
1,332
+15
+1.12


昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +120.74 @18,347.67, NASDAQ +34.18 @5,022.84)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へさらに振れた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,277に対して、下落銘柄数は597となった。騰落レシオは95.03%。東証1部の売買代金は2兆8916億円。

TOPIX +15 @1,300
日経平均 +136円 @16,231円

TOPIXも日経平均も3日続伸した。前場では一時、6月24日の戻り高値を超え、日経平均の上げ幅は3日間で1124円に達した。ローソク足はやや長めの上ひげを引いた陰線となった。高値では利益確定の売り圧力が強いことを示す日足となった。昨日の欧米株式相場が上昇し、円相場が1ドル=104円台後半とほぼ3週ぶりの円安水準まで売られたことを好感した。さらに、7月10日の参院選で与党が大勝した(政権が安定している)ことを受け、政府による大規模な財政出動(5〜10兆円?)と日銀の追加金融緩和への期待が強まっていることも相場を支えた。しかし、直近3日間の戻りの主役はあくまで短期筋の買い戻しと見ておいた方が良さそうである。今後も国内外で不透明要因を抱えており、相場はしばらく不安定な状況が続きそうである。今月下旬以降、4〜6月期決算発表が本格化するが、企業の想定為替レートよりも大幅に円高に振れているため、日本株には業績面での不安が付きまとう。さらに、今月末にはイタリアの銀行のストレスチェックが公表される。結果次第では世界の株式相場はまたリスクオフへ向かいかねない。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、証券(4位)、空運(5位)となった。

1
139
+5
+3.89
2
233
+7
+3.25
3
2,396
+75
+3.23
4
290
+9
+3.14
5
260
+7
+2.81
6
769
+20
+2.71
7
846
+20
+2.36
8
1,317
+26
+2.05
9
273
+5
+1.89
10
438
+8
+1.83

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +80.19 @18,226.93, NASDAQ -31.88 @4,988.64)。ドル円為替レートは103円台前半の円安方向へ振れた。これを好感して、本日の日本株全般は大幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,616に対して、下落銘柄数は282となった。騰落レシオは95.07%。東証1部の売買代金は2兆7742へ増加した。

TOPIX +30 @1,286
日経平均 +386円 @16,096円

TOPIXも日経平均も大幅続伸した。短期筋の買い戻しも続いており、日経平均株価は一時前日比528円上昇し、Brexitショック前の水準(6月23日終値)まで、あと1円に迫る場面もあったほどである。10日は勿論25日移動平均線も回復した。時の利は昨日から買い転換している。これで、日経平均は過去2日間で約1000円上昇した。前週末に発表された6月の米雇用統計の改善や、参院選の与党勝利を受けた経済対策への期待が背景にある。さらに、英国の次期首相がメイ氏に決定したことで目先の不透明感がやや和らいだ。それによりドル円相場が一時1ドル=103円台前半の円安方向へ動いたことが株式相場を上押しした。本日、上昇が目立ったのが、足元で年初来安値水準まで売られていた金融関連株や輸出関連株だった。

急反発の裏には仮需の動きもある。高水準な信用の売り残に加えて、7月7日時点の裁定残(裁定買い残−裁定売り残)は2.3億株と、1998年9月以来の水準まで低下していて、これじはリーマン・ショック後の2009年3月の2.4億株さえ下回る記録的な低水準である。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/gai/gai1_chart.htm

流石に、明日は反発が一服するのではないだろうか?月末に控える日銀金融政策決定会合で何が決定されるか気になる。「量的緩和強化+マイナス金利幅拡大」のセットを市場は期待しているはずだが、まさかまたゼロ回答はないだろう。もしゼロ回答なら急落は必至だ。

33業種中、食品を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、その他金融(2位)、銀行(3位)、証券(4位)、保険(5位)となった。2位から4位までが金融である。

1
1,899
+100
+5.57
2
501
+26
+5.48
3
134
+7
+5.31
4
281
+13
+5.00
5
656
+30
+4.71
6
1,248
+54
+4.53
7
430
+16
+3.92
8
253
+9
+3.84
9
2,502
+86
+3.55
10
749
+25
+3.44





予想以上に好調だった雇用統計を好感して、先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +250.86 @18,146.74, NASDAQ +79.95 @4,956.76)。ドル円為替レートは101円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,897に対して、下落銘柄数はわずか51となった。騰落レシオは91.75%。東証1部の売買代金は2兆1219億円。

TOPIX +46 @1,256
日経平均 +602円 @15,709円

TOPIXも日経平均も5営業日ぶりに大幅反発し、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。10日移動平均線を一気に回復し、25日移動平均線まであと少しのとこまで戻してきた。先週末には信用の売り残が大きく膨れ上がっていたので、売り方は買戻しを余儀なくされた。空売り比率は7月8日の44.1%から本日7月11日は39.2%へ低下した。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/

先週末に発表された6月の米雇用統計は大きく改善して、これを好感した米国株式相場は大幅上昇した。日本時間の7月8日夜に発表された米国雇用統計は、非農業部門の雇用者数は28万7000人と市場予測(17万人)を大幅に上回り、5月から急速に改善した。日本では、事前の予想通り7月10日の参議院選挙で与党が勝利し、与党勝利による5兆〜10兆円程度とされる補正予算への期待と底堅い米国景気が日本株を大きく押し上げた。大規模な公共事業への期待から建設株が買われた。ただ、補正予算といっても、予算策定作業はこれからであり、承認と実行は秋の臨時国会以降となる。さらに、輸出企業の収益を大きく左右するドル円相場は1ドル=101円台で推移しており、このままでは企業業績見通しの下方修正が避けられない。手放しで喜んではいられないのが現状である。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、保険(5位)となった。

1
1,799
+172
+10.55
2
414
+23
+5.85
3
268
+15
+5.73
4
803
+40
+5.27
5
626
+31
+5.24
6
724
+34
+4.91
7
2,249
+103
+4.81
8
623
+28
+4.78
9
1,258
+56
+4.67
10
475
+21
+4.65


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.74 @17,895.88, NASDAQ +17.65 @4,876.81)。ドル円為替レートは100円台半ばの円高方向での推移だった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が199に対して、下落銘柄数は1,690となった。騰落レシオは82.38%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆588億円だが、SQであることを考慮すると非常に少ないと言える。

TOPIX -16 @1,210
日経平均 -169円 @15,107円

TOPIXも日経平均も4日続落した。7月6日から10日移動平均線を明確に割り込んでおり、時の利は売りとなっている。前場は空売りをしていた投資家の買い戻しが入り、日経平均は100円超上昇する場面があったが、米国雇用統計の発表を目前に控えて慎重となり、上値を追う動きは乏しかった。日本株にはもはや先導銘柄群がなくなり、総悲観の様相を濃くしてきたか?最近まで上げていたニトリ、明治、NTTドコモなど内需関連の好業績銘柄も失速した。かといって、これまで売り込まれていた輸出関連株のリバウンドもほとんど見られない。円高が進行しているため、今月下旬から本格化する4〜6月期四半期決算に対する投資家の警戒感が高まっているためである。他方、政府の経済政策面からのサポートも不安視されている。6月10日の参院選で改憲勢力が2/3を占めるようなら、安倍政権は経済政策の優先順位を低くするのではないかとの見方が根強い。

33業種中その他製品を除き、32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、ガラス・土石(2位)、電気・ガス(3位)、小売(4位)、情報・通信(5位)となった。

24
1,915
-36
-1.82
25
1,294
-25
-1.90
26
423
-8
-1.90
27
216
-4
-2.00
28
595
-13
-2.11
29
2,854
-62
-2.14
30
994
-22
-2.16
31
382
-8
-2.17
32
763
-19
-2.43
33
1,144
-43
-3.61

昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +78 @17,918.62, NASDAQ +36.26 @4,859.16)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄が484に対して、下落銘柄数は1,337となった。騰落レシオは90.15%。東証1部の売買代金は1兆8577億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX -8 @1,226
日経平均 -103円 @15,276円

米国株が反発したが、円高が100円台後半まで進み、TOPIXも日経平均も続落した。現在、6月24日安値が下値支持線である。これを割り込まずに推移できるれば、2月12日安値とともに大きなダブルボトムを形成することになり、底値を確認したとして上値を買いやすくなるのだが。

日本時間7月8日夜に発表される6月の米雇用統計に市場の注目が集まっている。金融機関などの予想平均によると、6月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は5月より0.1%高い4.8%前後になりそうだ言う。5月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場はパニック的な反応をした。もし、2ヶ月連続で弱い内容になった場合は、米国は利上げどころか、逆に利下げに動く可能性すら高まる。すると、米利下げが日米金利差の縮小を引き起こし、それが円高へとつながり、さらに日本株売りが加速するという悪循環シナリオが急浮上してくる。

他方、きっかけ次第では短期的には大きな反発の可能性もある。東証が7月6日に発表した空売り比率は43%超と過去3番目の高水準だからである。あす7月8日は米雇用統計や7月物の株価指数オプションSQ算出がある。さらに7月10日には参院選挙を控える。高水準な空売り残高は、重要イベントをきっかけに買い戻し圧力が高まる可能性もある。

http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/nlsgeu000001rfdn-att/160706-m.pdf

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、建設(2位)、化学(3位)、情報・通信(4位)、水産・農林(5位)となった。

24
394
-4
-0.95
25
220
-2
-1.04
26
3,973
-42
-1.04
27
1,016
-11
-1.07
28
694
-8
-1.19
29
431
-6
-1.26
30
2,916
-41
-1.38
31
1,256
-19
-1.47
32
999
-15
-1.52
33
1,187
-23
-1.94


昨日の米国株式相場は下げた(-108.75 @17,840.62, NASDAQ -39.67 @4,822.90)。ドル円為替レートは100円台後半〜101円台前の円高方向へ振れた。これを受けて、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が310に対して、下落銘柄数は1,588となった。騰落レシオは87.18%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2304億円へ増加した。

TOPIX -22 @1,234
日経平均 -290円 @15,379円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。株価の重荷になったのはイタリアの不良債権問題である。イタリア銀3位のモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナが4日に欧州中央銀行から不良債権の削減を要請されたと明らかにし、欧州の金融不安が再燃するとの警戒感が強まった。銀行や証券株など金融関連株に売りが膨らんだ。円相場が円高となり上げ幅を広げる場面では先物で売りが優勢になった。7月中にはイタリアの銀行部門の現状をチェックするストレステストの結果が判明する予定である。

他方、7月8日には6月の米国雇用統計が発表される。5月の米雇用統計は就業者数が市場予想を大幅に下回る内容だった。米国は既に完全雇用に近く、次回も就業者数の大幅な伸びは期待しづらいとの指摘がある。次回の雇用統計も内容が悪ければ利上げ時期は一段と後退するだろう。日米金利差拡大への期待が萎めば円相場の高止まりが続き、それが日本株の頭を押さえる。

もう一つ株価に影響を与えそうな材料が参院選である。世論調査では、自民党は非改選と合わせて単独過半数をうかがう情勢で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な2/3に迫る。改憲機運が高まれば経済政策がおろそかになるのではないかとの懸念がある。

企業も消費者も物価見通しを引き下げている現状では、今度こそ日銀も7月28〜29日の金融政策決定会合で動かざるをえないだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、ゴム製品(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、不動産(5位)となった。

24
612
-17
-2.65
25
241
-7
-2.97
26
2,157
-68
-3.05
27
124
-4
-3.07
28
702
-23
-3.19
29
1,210
-42
-3.32
30
398
-14
-3.47
31
256
-10
-3.84
32
2,354
-103
-4.19
33
462
-21
-4.42


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