優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

英国のEU残留を期待して、昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +230.24 @18,011.07, NASDAQ +76.72 @4,910.04)。しかし、英国国民投票の結果は僅差でEU離脱を選んだ。その結果、円は爆発的に買われ、円相場は一時は100円を割り込むまで急騰した。本日の日本株全般は大幅下落した。東証1部では、上昇銘柄数が僅かに6で、下落銘柄は1,954となり、全面安となった。騰落レシオは83.49%となった。東証1部の売買代金は3兆3383億円へ急増した。

TOPIX -94 @1,204
日経平均 -1,286円 @14,952円

直前の世論調査に反して、蓋をかけてみれば英国の国民投票はEU離脱を選択した。これを受けて、円相場は瞬間的には1ドル=100円を割り込むほど急激な円高となった。円の対ドル相場の値幅は2008年秋のリーマン・ショック直後を上回った。

これを嫌気して、TOPIXも日経平均も暴落した。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅(1,286円)は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。短期の値幅取りを狙ったヘッジファンド勢が手がける日経平均先物の値動きが今日の日経平均の下げを主導した。日経平均先物は日中取引で190円高から1,330円まで急落し、値幅は1,520円に達した。サーキットブレーカーが発動されるほどの急落だった。さらに、下げを加速したのは個人投資家によるETFの日経レバ(日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)の急増である。売買代金は5,920億円と史上2番目の高水準だった。しかし、東証1部全体で見ると、日経平均が16年ぶりの値幅を記録した割には売買代金は3兆3383億円に留まり、商いが活発だったとは言えない。

世界的なリスクが高まると「安全資産」とされる日本国債も買われ、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、マイナス0.215%と過去最低を更新した。

もはや世界は今までの統合化から解体・孤立化へ向かっているようだ。Brexitはパンドラの箱を開け、EUがこのまま分裂・崩壊してい行くのだろうか?アメリカを筆頭に主要国の内向き、「我先」現象がさらに進みそうだ。その先に平和な世界が待っているとは思えない。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、その他金融(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
131
-11
-7.98
25
399
-35
-8.05
26
2,355
-214
-8.33
27
1,494
-136
-8.34
28
791
-72
-8.36
29
2,254
-211
-8.56
30
468
-44
-8.60
31
230
-22
-8.85
32
272
-27
-9.06
33
615
-69
-10.13




昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -48.90 @17,780.83, NASDAQ -10.44 @4,833.32)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,285に対して、下落銘柄数は556となった。騰落レシオは94.32%。東証1部の売買代金は1兆5701億円となり、さらに薄商いとなってきた。

TOPIX +14 @1,299 
日経平均 +173円 @16,238円

英国国民投票を巡り最新の世論調査でEU残留派が優勢となり、英国のEU残留への期待が高まった。これを受けてTOPIXも日経平均も大きく上昇した。どちらも完全に10日移動平均線を回復しており、時の利は6月21日から買い転換している。欧州外国為替市場で、英ポンドは対ドルで大幅に上昇し、欧州株式相場は全面高となった。日本株は短期筋を中心に買い戻しが優勢になった。しかし、様子見の投資家も多く、東証1部の売買代金は1兆5701億円と今年2番目の薄商いとなった。英国がEUに残留したとしても、その先に欧州リスクが燻っている。もし、今回Brexitが回避できたとしても、次はフランスやスペインなど英国以外のEU離脱懸念についてもFrexit、Spexitという造語で語られ始めたくらいである。さて、英国国民がBrexitの道を選択した場合、一時的にはポンドが売られ、英国株や欧州株、そして日本株も急落するだろうが、各国中央銀行によるドル供給や、ポンド買い介入、円売り介入などが予想され、株価は一旦下落するが、短期間で回復すると予想される。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、銀行(5位)となった。

1
434
+18
+4.28
2
279
+9
+3.18
3
253
+6
+2.58
4
2,465
+58
+2.41
5
142
+3
+2.15
6
299
+6
+2.09
7
684
+13
+2.00
8
766
+14
+1.82
9
1,332
+23
+1.78
10
1,373
+24
+1.78

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +24.86 @17,829.73, NASDAQ +6.55 @4,843,76)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,433となった。騰落レシオは92.17%。東証1部の売買代金は1兆7038億円。

TOPIX -9 @1,285
日経平均 -103円 @16,066円

TOPIXも日経平均も反落した。直前3日間で日経平均は約700円上げていたため利益確定売りの圧力に押された。しかし、節目の16,000円近辺の下値支持線手前では下げ渋った。英国のEU離脱を問う国民投票を6月23日に控え、海外の商品投資顧問(CTA)など短期筋中心に参加者が限定された。直近7回の世論調査の平均値は残留派、離脱派とも44%で互角となっているが、賭け屋のオッズでは残留派が約80%と圧倒的に優位となっている。外国為替市場では英ポンドが買われ、世界の株式相場も上げ基調である。それだけに、もし、英国民投票でEU離脱派が勝利すれば、ポンドやユーロは売られ、世界の株式相場は大幅に下落する可能性が高い。その場合、日米欧の中央銀行は市場に潤沢な資金を供給するなど、混乱を最小限にとどめる措置を講じる準備はできている。EU離脱派が勝利すれば、保護主義や排他主義的な傾向は他のEU諸国に広がる可能性があり、世界経済は縮小に向かう。この連想が日本株全体のバリュエーションを引き下げている。国民投票を無事通過しても次は、7月8日発表の6月の米雇用統計次第では、7月26〜27日のFOMCでの利上げ論が再浮上する可能性がある。その場合、円安方向に円相場は動き、日本株にはプラス要因となる。イエレンFRB議長が6月21日に米上院で、翌22日に米下院でそれぞれ議会証言を予定している。もし、議長が追加利上げに対して慎重な見解を表明した場合はドル売り材料になる。いずれにせよ、円相場が上下どちらに動くかということに日本株は揺り動かされる。

33業種中31業種が下落した。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉄鋼(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
139
-2
-1.15
25
1,604
-19
-1.16
26
1,642
-20
-1.18
27
2,547
-34
-1.32
28
453
-6
-1.36
29
752
-11
-1.47
30
1,275
-20
-1.52
31
270
-5
-1.74
32
416
-11
-2.65
33
386
-11
-2.77


昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +129.71 @17,804.87, NASDAQ +36.88 @4,837.21)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は443となった。騰落レシオは95.22%。東証1部の売買代金は1兆7796億円と薄商いだ。

TOPIX +15 @1,294
日経平均 +204円 @16,169円

TOPIXも日経平均も続伸し、10日移動平均線を辛うじて回復した。日経平均は一時237円高まで上がる局面もあり、終値で16,000円の大台を回復した。しかし、3日続伸にもかかわらず東証1部の売買代金(1兆7796億円)は薄商いで盛り上がりに欠ける。Brexitという目先のリスクの後退が報じられていても、内需銘柄に買いが集中している。市場参加者は円高が怖いのだ。英国のEU離脱リスクの後退が伝えられても、対ドルでの円売りは限定的な動きにとどまり、むしろ円買いが進んだ。6月21日の東京市場で円は一時103円58銭/US$まで円高が進み、前日の夕方に比べて1円近く円高が進行した。英国民投票の結果、正式に残留が上回っても、円安に戻らないのではないかと市場が怯えているようだ。円高が長引けば日本企業の業績に与える影響も強まる。上場企業の多くは2017年3月期の想定為替レートを1ドル=105〜110円で置いているが、足元の円高はこれを上回る水準で推移している。日米金利差が拡大しないことの他に、円高のもう一つの理由は期待インフレ率の低さだろう。期待インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率=BEI、10年物の固定利付国債と物価連動国債の利回り差)はマイナス金利決定直前の1月28日の0.53%から2月16日には0.137%に急低下し、足元では0.6%台を回復したが昨年末の水準を未だに下回っている。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、食料品(2位)、不動産(3位)、情報・通信(4位)、以上すべて内需関連業種である。5位は電気機器。

1
2,619
+67
+2.62
2
1,804
+36
+2.03
3
1,294
+22
+1.73
4
2,863
+41
+1.46
5
1,623
+22
+1.38
6
623
+8
+1.35
7
1,522
+20
+1.34
8
295
+4
+1.32
9
1,908
+22
+1.15
10
1,043
+12
+1.13

先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -57.94 @17,675.16, NASDAQ -44.58 @4,800.34)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は大きく反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,776に対して、下落銘柄数は134となった。騰落レシオは96.07%。東証1部の売買代金は1兆9074億円。

TOPIX +28 @1,279
日経平均 +366円 @15,965円

TOPIXも日経平均も大きく反発して、「はらみの上抜け」となった。英国のEU離脱問題について、世論調査で残留派が盛り返したため、リスク回避ムードが急速に後退した。離脱を見込んでショートポジションを積み上げていたヘッジファンド等の短期筋が買い戻しを急いだ。しかし、これで相場の流れが決まったわけではない。6月23日の英国民投票の結果を見極める必要がある。日経平均は終値では1万6000円を回復できない壁となっている。英国がEUを離脱しかねないという不透明要因だけでなく、円相場の高止まりが日本株の上値を抑えている。その主な理由は米利上げの問題である。6月15日にFRBが追加利上げを見送ったほか、米セントルイス連銀のブラード総裁が6月17日、18年末までの2年半で「利上げは1回どまり」との見通しを示したことで、当分、利上げは無いとの認識が広まった。これに対して、日銀の追加緩和への期待は高まっているが、日銀による国債の保有残高が国債発行残高の1/3を超えて過去最高になるなど、これ以上の日銀による買い取りは難しいという見方が増えてきた。結果として、円高是正が進みにくくなっている。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。

1
274
+15
+5.78
2
247
+11
+4.70
3
427
+18
+4.29
4
425
+15
+3.66
5
291
+10
+3.42
6
504
+17
+3.40
7
1,272
+38
+3.12
8
1,314
+40
+3.11
9
853
+25
+3.08
10
1,353
+37
+2.84


昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +92.93 @17,733.10, NASDAQ +9.98 @4,844.29)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,324に対して、下落銘柄数は552となった。騰落レシオは88.01%。東証1部の売買代金は2兆4744億円へ増加した。

TOPIX +9 @1,251
日経平均 +166円 @15,600円

TOPIXも日経平均も反発した。前日の長大陰線に続いて短陰線が続く「はらみ線」となった。安値圏でのはらみ線は買シグナルとなる場合が多い。このまま2月12日安値を割り込まずに6月23日の英国国民投票を無事通過すれば、底値圏での底練りを4ヶ月以上続けてきた後だけに反発が期待できる。6月17日付の日本経済新聞朝刊が「日米欧の主要中央銀行が緊急のドル資金供給の検討を始めた」と報じたことで、英国のEU離脱を懸念した世界的な市場混乱がやや後退したためだ。これに加えて、英国ウェスト・ヨークシャーでEU残留派議員への銃撃死亡事件があった。6月23日の英国民投票で有権者の支持が同情票となって残留に傾くとの思惑が安心感につながった。他方、日経平均は6日間で合計1300円超下げたため、ヘッジファンドなどの短期筋が利益確定のため買い戻しに動いたはずだ。さらにPERで見ると割安な水準まで下げてきたので、年金基金が下値で打診買いを入れているとの見方もある。日経平均が年初来安値の14,952円をつけた2月12日の予想PERは12.9倍であったが、6月16日の終値も同じ水準まで下げた。

33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、鉱業(2位)、ガラス・土石(3位)、機械(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
2,346
+48
+2.08
2
235
+4
+1.69
3
828
+14
+1.67
4
1,274
+20
+1.61
5
747
+11
+1.56
6
410
+6
+1.52
7
661
+10
+1.51
8
961
+14
+1.48
9
487
+6
+1.29
10
1,558
+19
+1.26


昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -34.65 @17,640.17, NASDAQ -8.62 @4,834.93)。ドル円為替レートは一時103円台に突っ込むほど円高方向へ動いた。これを嫌気して本日の日本株は全面安となった。東証1部では、上昇銘柄数が57に対して、下落銘柄数は1,883となった。騰落レシオは81.14%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1355億円。

TOPIX -36 @1,242
日経平均 -485円 @15,434円

6月15日、FRBが金利を据え置きを決定したことをを受けて、為替市場で円高・ドル安が進行した。さらに6月16日に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定すると、円高・株安が加速し、東証1部の9割以上が下落する全面安となった。しかし、大幅安にもかかわらず、商いはそれほど増加しなかった。薄商いの中、ヘッジファンドなどの売りに対して、機関投資家が押し目買いを見送ったと見られる。6月23日に英国のEU離脱の是非を巡る国民投票を控えており、日銀はもしもの場合に備え、残り少ない緩和カードの温存を決めたと言える。

東証1部のPBRは解散価値とされる1倍に迫る1.02倍まで低下してきた。
http://www.morningstar.co.jp/RankingWeb/SectorTable.do

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、不動産(1位)、非鉄金属(2位)、ガラス・土石(3位)、ゴム製品(4位)、その他金融業(5位)となった。

24
232
-8
-3.32
25
2,502
-86
-3.33
26
2,298
-80
-3.34
27
451
-16
-3.45
28
1,254
-46
-3.57
29
481
-18
-3.57
30
2,521
-96
-3.67
31
814
-32
-3.77
32
736
-30
-3.89
33
1,242
-54
-4.16

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -57.66 @17,674.82, NASDAQ -4.89 @4,843.55)。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,032に対して、下落銘柄数は767となった。東証1部の売買代金は1兆9253億円。

TOPIX +5 @1,277
日経平均 +61円 @15,920円

TOPIXも日経平均も「入首線」で少しだけ反発した。日経平均が前日までの4日続落で1000円近く下げ、ポジションがショートに傾いていた短期投機筋からの買い戻しが入りやすかった。円相場の上昇が一服し、輸出関連株の買い戻しを誘った。さらに、6月16日に迫った日銀の政策決定会合への警戒感が買い戻しを誘った。今回は現状維持との見方が大勢ではあるが、急速な円高・株安を受けて追加緩和が黒田流の不意打ちで打ち出される可能性は否定できないと用心したようである。6月14日の日経平均ベースの予想PERは13.2倍まで下がり、日本株はバリュエーション面でみても割安感が出ていた。日経平均が年初来安値をつけた2月12日も13倍をわずかに割れたところで踏みとどまった。他方、長期金利の指標である新発10年債の利回りはマイナス0.190%、新発5年債利回りはマイナス0.290%、新発20年債利回りは0.145%までそれぞれ低下し、いずれも過去最低を更新した。

33業種中22業種が反発した。上昇率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、証券(5位)となった。

1
670
+11
+1.73
2
2,377
+33
+1.40
3
1,588
+18
+1.16
4
499
+5
+0.96
5
287
+2
+0.77
6
846
+7
+0.77
7
1,296
+10
+0.75
8
2,588
+18
+0.70
9
2,617
+18
+0.68
10
1,039
+6
+0.62



昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -132.86 @17,732.48, NASDAQ -46.11 @4,848.44)。ドル円為替レートは105円台後半での推移。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が227に対して、下落銘柄数は1,670となった。東証1部の売買代金は1兆9892億円。

TOPIX -13 @1,272
日経平均 -160円 @15,860円

TOPIXも日経平均も続落して、5月2日安値(日経平均安値=15,975円)を下抜けた。次の下値支持線である4月8日安値(日経平均安値=15,471円)を堅持できるかどうか注目したい。英国のEU離脱問題、Brexitによる英国経済の悪化や、安全資産とされる円買いによる対ドルやユーロでの円の全面高が引き続き嫌気されている。さらに、米国の利上げもリスクとして意識されている。15日まで開かれる今回のFOMCでは利上げは見送られるという見方が大勢である。しかし、年内2回の追加利上げや、イエレン議長による利上げに前向きな発言があればリスク回避の姿勢が一段と強まりかねない。さらに、外国人投資家による日本株売が足元でまた増加していることも懸念材料である。

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

思い切った財政政策と金融政策がほぼ同時に出てこない限り、日本株に対する魅力が高まらないので、外国人投資家の売りは続きそうだ。しかし、現実的に考えると、下げ切るとろまで下げるのを待つしかないと思う。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、水産・農林(3位)、医薬品(4位)、食料品(5位)となった。

24
1,667
-19
-1.14
25
2,599
-32
-1.23
26
976
-12
-1.26
27
1,499
-20
-1.34
28
265
-4
-1.35
29
1,781
-28
-1.52
30
2,570
-40
-1.53
31
466
-8
-1.61
32
136
-2
-1.70
33
285
-5
-1.82


先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -119.85 @17,865.34, NASDAQ -64.07 @4,894.55)。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ大きく振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数がわずか40に対して、下落銘柄数は1,903となった。騰落レシオは98.29%へ下げた。東証1部の売買代金は1兆8518億円となり、薄商いが続いている。

TOPIX -46 @1,285
日経平均 -582円 @16,019円

TOPIXも日経平均も大きく下落した。6月10日(金)、英国のEU離脱「Brexit(ブレグジット)」の是非を問う英国での世論調査で、離脱支持が残留支持を上回った。金融市場に大きな動揺が走り、10日は欧州株が軒並み大きく売られ、その流れは米国株にも波及して、米国株も大きく下落した。本日の日本市場でもリスク回避姿勢が強まって「低リスク通貨」とされる円が買われて円高が進行し、輸出企業を中心に小口の売りで薄商いの中、下げ幅が広がった。円がドルやユーロに対して買われ、特に対ユーロは約3年ぶりの円高水準を付けた。 日本株はドル円相場との連動性が高く、株安と円買いを組み合わせてさやを抜く短期筋の取引が円買いに拍車をかけた。

新発10年物国債利回りが一時マイナス0.165%と過去最低を付けた。新発20年物国債や新発5年物国債も一時過去最低を更新した。世界経済の先行き不透明感が強まり、投資家の資金はより安全な国債に向かった。さらに日銀が異次元緩和の一環として大量買入を続けて金利を押し下げていることも金利低下に拍車をかけている。

今週と来週は重要イベントが控えているので気が抜けない。FOMC(6月14〜15日)、日銀の金融政策決定会合(6月15〜16日)、英国のEU離脱を問う国民投票(6月23日)。

33業種すべてが下げた。全面安となった。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、その他金融(3位)、証券(4位)、精密機器(5位)となった。

24
2,846
-114
-3.86
25
773
-31
-3.88
26
401
-16
-3.92
27
665
-27
-3.93
28
887
-36
-3.93
29
4,214
-174
-3.96
30
290
-12
-4.02
31
496
-22
-4.18
32
416
-20
-4.61
33
242
-14
-5.57



昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -19.86 @17,985.19, NASADQ -16.03 @4,958.62)。ドル円為替レートは107円台前半のやや円安方向での推移。本日の日本株全般は下落した。東証1部では、上昇銘柄数が615に対して、下落銘柄数は1,182となった。騰落レシオは110.06%。東証1部の売買代金は2兆4548億円となったが、SQであったことを考慮に入れると依然として薄商いだった。

TOPIX -7 @1,331
日経平均 -67円 @16,601円

米国株安や原油安を嫌気して、資源株や海運株などを中心に幅広い銘柄が売られた。TOPIXも日経平均も下げたが、またまた粘り腰を見せた。それにしても金融株の下げが目立った。6月10日は長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが低下し、一時マイナス0.155%と史上最低を更新した。銀行株が売られるのは、マイナス金利により銀行の収益力が低下し、実体経済の停滞を長期化させかねないからだ。さらに、景気の停滞が続けば株式相場の低迷となり、それが証券株の売りにもつながり、金融セクター全体に売りの連鎖が走る。野村證券をはじめとする証券株の弱さは活力を欠いた株式市場全体の活況の無さを象徴している。

来週はFOMCと日銀の金融政策決定会合が予定されているが、どちらも現状維持を続けると見られている。6月23日にはEU離脱を問う英国民投票というビッグイベントが控えている。このビッグイベントを通過するまでは、日本株は膠着相場が続きそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、海運(5位)となった。

24
302
-3
-0.88
25
517
-5
-0.88
26
1,071
-10
-0.88
27
1,745
-19
-1.07
28
488
-6
-1.31
29
277
-5
-1.78
30
804
-18
-2.21
31
923
-21
-2.23
32
436
-10
-2.27
33
256
-7
-2.84


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +66.77 @18,005.05, NASDAQ +12.89 @4,974.64)。ドル円為替レートは106円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が541に対して、下落銘柄数は1,280となった。騰落レシオは113.57%。東証1部の売買代金は1兆7853億円。

TOPIX -14 @1,337
日経平均 -163円 @16,668円

円高が進行したことを嫌気してTOPIXも日経平均も下げた。売買代金は少なく、薄商いの中でも株買いに動いているとされるのが公的年金や日銀などの公的セクターだったと見られる。また、6月は企業の自社株買も多くなる傾向があり、相場の下支え要因となる。しかし、6月9日発表された投資部門別売買動向によると、6月第1週(5月30日〜6月3日)に海外投資家は2週連続で日本株を売り越した。目先の最大リスク要因はEU離脱を巡る英国国民投票である。このイベントを通過するまでは膠着相場が続きそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、保険(2位)、空運(3位)、パルプ・紙(4位)、その他金融(5位)となった。

24
888
-13
-1.42
25
282
-4
-1.46
26
305
-5
-1.52
27
1,021
-16
-1.53
28
2,464
-41
-1.66
29
522
-9
-1.76
30
438
-9
-2.03
31
269
-6
-2.23
32
696
-18
-2.51
33
145
-4
-2.5

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +17.95 @17,938.28, NASDAQ -6.96 @4,961.75)。ドル円為替レートは107円台前半での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,248に対して、下落銘柄数は557となった。騰落レシオは109.38%。東証1部の売買代金は1兆8207億円。

TOPIX +10 @1,351
日経平均 +155円 @16,831円

円相場はやや円高方向へ動いたが、TOPIXも日経平均も続伸した。5月の貿易統計を受け、中国景気に対する過度の警戒感が後退し、原油先物相場が時間外取引で堅調に推移したことでが株式相場を支えた。米国は7月26〜27日に開くFOMCで利上げを決める可能性がある。米国が利上げする一方で、日銀が6月か7月の金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を決定すれば、日米金利差の拡大から円安が進むと予想される。しかし、「英国の欧州連合(EU)離脱=Brexit」の是非を問う6月23日の英国民投票に対する警戒感が広がっており、円高に振れやすい地合いは続いている。

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、空運(1位)、石油・石炭(2位)、水産・農林(3位)、ゴム製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

1
275
+5
+1.94
2
931
+16
+1.77
3
496
+7
+1.35
4
2,747
+35
+1.30
5
447
+5
+1.21
6
286
+3
+1.17
7
2,692
+30
+1.13
8
1,065
+12
+1.12
9
148
+2
+1.09
10
1,070
+11
+1.04

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +113.27 @17,920.33, NASDAQ +26.20 @4,968.71)。ドル円為替レートは117円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は642となった。騰落レシオは99.60%。東証1部の売買代金は1兆7798億円、と3日連続で2兆円を割り込んだ。

TOPIX +8 @1,341
日経平均 +95円 @16,675円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も上昇した。FRBのイエレン議長は6月6日の講演で、5月雇用統計だけを重視せずに「緩やかに利上げする」必要性を示したが、米利上げに関して明確な発言をせず投資家にとって不透明なままだ。他方、WTI原油先物相場は一時1バレル50ドル手前と年初来高値圏まで上昇した。これを好感して6日の米市場でエネルギー関連株が買われて、S&P500種株価指数が年初来高値を更新した。しかし、日本は資源の純輸入国で原油高がコスト増につながる銘柄は多く、紙・パルプ株、航空株は軒並み逆行安となった。今後も米国の経済状況と為替相場の動き次第で日本株は振り回される構造に変化はなく、先行きの視界は不良である。積極的に持ち高を売り買いどちらかに傾けようとする投資家は少ないだろう。

33業種中27業種が上げた。原油高を受けて、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)は当然だろう。その他製品(3位)、電気・ガス(4位)、保険(5位)となった。

1
256
+10
+4.09
2
915
+17
+1.93
3
1,766
+33
+1.90
4
413
+6
+1.50
5
717
+10
+1.47
6
825
+12
+1.47
7
1,649
+19
+1.19
8
4,398
+51
+1.17
9
147
+2
+1.14
10
1,368
+14
+1.03

先週末の米国株式相場は下げた(DJIA -31.50 @17,807.06, NASDAQ -28.85 @4,942.52)。ドル円為替レートは106円台半ばから後半の円高方向へ大きく動いた。本日の日本株全般は大きく下げて始まったが切り返して陽線で終わる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が595に対して、下落銘柄数は1,233となった。騰落レシオは96.82%。東証1部の売買代金は1兆8267億円となり、再び2兆円を大きく割り込んだ。

TOPIX -5 @1,332
日経平均 -62円 @16,580円

6月3日夜発表された米国雇用統計は非農業部門雇用者数の増加幅が前月比3万8000人と市場予想(15万5000人)を大幅に下回った。これを受けてFRBが早期の追加利上げに踏み切るとの観測が後退して円高・ドル安が急速に進んだ。TOPIXも日経平均も大きく下げて始まり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、間もなく切り返し初め、徐々に反発し続けて陽線で終えた。日本株全般はまたも意外な下げ渋りを見せた。これまで下げがきつかった銘柄に見直し買いが入った。前場は自動車、機械、電機など輸出銘柄が、円高による輸出採算の悪化を懸念して売られた。だが、平均時給は上昇しており、さらに失業率の改善も進んでいるので決して悲観すべき内容ではないとの見直し買いが入った。下げたのは日本株だけで、他のアジア株は堅調だった。
特徴的だったのは下げ相場の中でも電子部品銘柄の一部が買われたことだ。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、その他金融業(5位)となった。

24
898
-6
-0.70
25
1,034
-8
-0.74
26
2,489
-21
-0.83
27
1,051
-11
-1.00
28
1,360
-15
-1.10
29
529
-8
-1.50
30
145
-2
-1.51
31
707
-17
-2.32
32
246
-6
-2.36
33
307
-8
-2.45



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +48.89 @17,838.56, NASDAQ +19.11 @4,971.36)。ドル円為替レートは108円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,196に対して、下落銘柄は600となった。騰落レシオは95.28%。東証1部の売買代金は1兆7695億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX +5 @1,337
日経平均 +80円 @16,642円

米株高や原油先物相場の上昇を受け、TOPIXも日経平均も少し反発した。ただ、前日に発表された5月の国内既存店売上高が2カ月連続で前年実績を超えたことが好感されてファーストリテイリング株が7%上げ、この1銘柄だけで日経平均を76円押し上げた。これをを除くと実質はほぼ横ばいであった。直前2日間で672円下げた割に反発力は弱いという印象だ。

注目されたOPEC総会では増産凍結がまたも見送られた。足元の原油先物相場がすでに上昇基調にあったので、失望売りは限られ、相場への影響は限定的だった。

日本時間の昨夜午後9時に発表された5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが前月比3万8000人増となり市場予想(15万5000人増)を大幅に下回った。FRBの追加利上げが先送りされる公算が大きくなり、米長期金利が低下したため、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入った。円相場は一時106円台まで円高となった。週明けの日本株は荒れそうだ。

もし、英国のEU離脱が現実に決まったりすればユーロおよびポンドの一段安だけでなく、7月のFOMCでも利上げが見送られる可能性が高まる。そうなるとますます円高が進行しやすくなる。ポジションのデルタを調整しながら慎重な売買を続ける必要がありそうだ。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、小売り(2位)、食料品(3位)、石油。石炭(4位)、陸運(5位)となった。投資家が消去法的に内需株を買っている様子がうかがえる。


1
487
+15
+3.08
2
1,075
+19
+1.75
3
1,845
+30
+1.68
4
895
+12
+1.40
5
1,967
+27
+1.38
6
1,577
+17
+1.12
7
645
+7
+1.07
8
1,738
+17
+1.00
9
2,643
+18
+0.70
10
1,061
+7
+0.63



昨日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +2.47 @17,789.67, NASDAQ +4.20 @4,952.25)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が139に対して、下落銘柄数は1,773となった。騰落レシオは91.26%。東証1部の売買代金は2兆930億円。

TOPIX -30 @1,332
日経平均 -393円 @16,563円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。ほぼ水平に10日、25日、60日移動平均線が収斂しているが、5月26日から上抜けしたのに、本日、またこれらすべての移動平均線を下抜けた。円相場が109円台前半の円高方向へ動いたことと、安倍晋三首相が、経済対策の具体的な規模には言及しなかったことを失望して、売り圧力が高まった。日銀の佐藤健裕審議委員が5月2日の講演で2%の物価目標について「無理に達成する必要はない」と発言し、早期の追加緩和の観測が後退した。これを材料にしてヘッジファンドなどが一斉に円買い・ドル売りを仕掛けた。さらに、5月2日夜に結果が出るOPEC総会では、増産凍結で合意できないとの見方が多く、原油安が株価を押し下げるとの懸念もくすぶっている。

水産・農林業を除き、33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、海運(5位)となった。

24
1,039
-28
-2.66
25
1,366
-41
-2.90
26
2,731
-82
-2.92
27
901
-29
-3.09
28
314
-10
-3.11
29
283
-9
-3.17
30
147
-5
-3.26
31
253
-9
-3.26
32
442
-15
-3.33
33
721
-28
-3.73

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -86.02 @17,787.20, NASDAQ +14.55 @4,948.05)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,350となった。騰落レシオは100.32%。東証1部の売買代金は2兆1154億円。

TOPIX -18 @1,362
日経平均 -279円 @16,956円

円相場が円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も反落した。前日の陽線にたすきを掛けるように陰線で反落する「たすき線」となった。日経平均は3日ぶりに17,000を割り込んだ。しかし、自動車など輸出関連株の下げは相対的に小さく、円高に対する反応の仕方がいつもと違った。米国の利上げが近いことを反映し、投資家が鉄道などの内需株から輸出株へと資金をシフトする動きが広がっているようである。FRBのイエレン議長が5月27日の講演で「今後数カ月内の利上げは適当」と発言し6 〜7月の利上げを予想する声が強まっていることが背景にある。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、鉄鋼(2位)、電気・ガス(3位)、証券(4位)、陸運(5位)となった。

24
4,450
-74
-1.64
25
283
-5
-1.74
26
1,830
-33
-1.76
27
2,658
-48
-1.77
28
1,073
-20
-1.84
29
1,988
-39
-1.91
30
325
-6
-1.92
31
415
-9
-2.18
32
457
-10
-2.22
33
466
-11
-2.29


昨日の米国株は祝日で休場だったが、その前日は小幅続伸した(DJIA +44.93 @17,873.22, NASDAQ +31.74 @4,933.50)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,336に対して、下落銘柄数は475となった。騰落レシオは111.79%。東証1部の売買代金は2兆8740億円と拡大し、2兆円の大台を回復した。

TOPIX +14 @1,380
日経平均 +167円 @17,235円

円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。これで5日続伸となり、2015年11月17日から24日までの続伸を最後に今年では初めてとなる。円安基調に加えて、朝方発表の4月の鉱工業生産指数(速報)が市場予想に反して上昇したことも、投資家心理を強気に傾けた。東証1部の売買高は9営業日ぶりに2兆円台に乗せたが、株価指数を開発・算出するMSCIの指数採用銘柄の入れ替えに伴う売買が取引終了時点で膨らんだことが主因と見られる。

企業の多くが今期業績の前提としているのは1ドル=110円であり、この水準を超えれば業績面で日本株の下振れリスクは後退する。しかし、これ以上円安になるかどうか。海外投機筋が先物の円買い・ドル売りの持ち高を急速に減らしているからだ。米通貨先物市場の海外投機筋による対ドルの円買い越し幅は24日時点、2万2千枚程度(1枚は1250万円)と過去最高水準だった4月半ばの7万1800枚程度に比べ7割弱減った。この間、海外投機筋が過去に進めたドル売り・円買いポジションの反対売買を進めたことを示し、それが円安圧力になっていた。現在、円安以外で株高につながる材料は乏しい中で、相場を動かしそうな重要日程が相次ぐ。今年度の第2次補正予算の規模や、英国が6月23日に実施するEU離脱の是非を問う国民投票の行方などが注目される。

33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
2,847
+60
+2.16
2
468
+8
+1.69
3
265
+4
+1.68
4
154
+2
+1.50
5
424
+6
+1.45
6
1,698
+24
+1.44
7
2,604
+37
+1.44
8
1,424
+20
+1.41
9
4,524
+62
+1.38
10
563
+8
+1.37

先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +44.93 @17,873.22, NASDAQ +31.74 @4,933.50)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は307となった。騰落レシオは106.91%。東証1部の売買代金は1兆5604億円へさらに縮小し、8日連続で2兆円割れが続いている。

TOPIX +16 @1,366
日経平均 +233円 @17,068円

前週末にFRBのイエレン議長が早期利上げに前向きな発言をしたことで円売り・ドル買いが加速し、ほぼ1カ月ぶりに111円/US$台まで円安となったことで、輸出関連株が買われた。さらに2017年4月の消費増税延期が確実になった。その結果、TOPIXも日経平均も続伸し、収斂上放れとなった。しかし、売買高が少なく、盛り上がりに欠ける。5月30日は英米市場が休場という事情を考慮しても少なすぎるのではないか。

増税延期自体はほぼ織り込まれており、市場の関心は2016年度第2次補正予算はいくらになるかに移っている。消費税が予定通り引き上げられるとの前提で、10兆円程度の補正予算が実施されると予想されてきた。しかし、消費増税が先送りされれば、財源が限られるので補正の規模も5兆円程度に下振れるとの見方も強まってきた。5兆円ではインパクトが弱いだろう。

増税延期はイベント・ドリブン型のヘッジファンドには格好の材料だが、年金など中長期運用の投資家にはどうだろうか?日銀の大量購入により金利が低い水準に抑え込まれているので、財政が拡大しても信用リスクの高まりは回避できるという見方が日本では主流のようだが、いつまでも続けられるものではない。しかし、もっと過激な考え方も浮上している。中央銀行や政府が一体となって拡大的な財政政策・金融緩和を実行し、あたかもヘリコプターで上空から市中に現金をばらまくかのようにマネー供給量を増やす「ヘリコプターマネー政策」である。さらに、打ち出の小槌的手段も提唱されている。日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替えるという奇策である。返せなくなった借金を株式の形に振り替えるデット・エクイティ・スワップと似た考え方である。確かに形の上では国債による大量の借金が帳消しになるが、市場はどう評価するだろうか?

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、輸送用機器(2位)、ガラス・土石(3位)、海運(4位)、電気機器(5位)となった。

1
450
+10
+2.33
2
2,567
+52
+2.05
3
939
+18
+2.00
4
289
+5
+1.85
5
1,674
+28
+1.69
6
4,462
+72
+1.64
7
1,857
+28
+1.52
8
1,589
+20
+1.28
9
1,395
+17
+1.26
10
260
+3
+1.26





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -23.22 @17,828.29, NASDAQ +6.88 @4,901.77)。ドル円為替レートは109円台後半での推移。本日の日本株全般も高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が988に対して、下落銘柄数は773となった。騰落レシオは109.01%。東証1部の売買代金は1兆6581億円。これで7日連続で2兆円割れとなり、1年9カ月ぶりの閑散記録となった。

TOPIX +7 @1,350
日経平均 +62円 @16,835円

米国株は高安まちまちだったが、サミット後の政策期待もあり、TOPIXも日経平均も小幅上昇した。ニューヨーク市場では原油先物が一時1バレル50ドル台に乗せ、投資家心理には一定の安心材料になっていた。日経平均の移動平均線は10、25、60日がほぼ水平に収斂してきて、株価はその上に浮上してきた。週明けにも上放れするか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。

1
257
+8
+3.30
2
746
+12
+1.67
3
818
+11
+1.42
4
460
+6
+1.21
5
150
+2
+1.18
6
1,646
+19
+1.15
7
325
+3
+0.83
8
284
+2
+0.72
9
1,069
+8
+0.71
10
1,390
+10
+0.71

原油相場高(WTI>US$50)を好感して、昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +145.46 @17,851.51, NASDAQ +33.84 @4,894.89)。ドル円為替レートは109円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高く始まったが失速して高安まちまちで終わった。東証1部では、上昇銘柄数が930に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは101.22%。東証1部の売買代金は1兆8343億円で、2兆円を割り込んだままである。

TOPIX ±0 @1,343
日経平均 +15円 @16,772円

米国株高を好感してTOPIXも日経平均も高く始まり、前場では日経平均は1万7000円に迫る場面があった。しかし、買いが一巡すると急速に上げ幅を縮めた。円相場が円高・ドル安に振れると、企業の輸出採算の改善期待にブレーキがかかり、上げ幅をさらに縮めて前日比ほぼ変わらずで終えた。長期の投資家は一斉に様子見を決め込む一方で、短期筋が数少ない材料で個別銘柄に群がる相場だ。5月14日以来8日連続で5月13日の日足の高値安値の範囲内での値動きが続いていたが、本日はその上限を一時抜けた。サミット終了後には保ち合い圏から抜け出すか?

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。

1
249
+6
+2.51
2
2,675
+31
+1.17
3
2,507
+27
+1.08
4
1,996
+21
+1.06
5
470
+5
+1.03
6
909
+8
+0.92
7
1,050
+8
+0.80
8
1,058
+8
+0.75
9
1,086
+7
+0.68
10
915
+6
+0.63

昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +213.12 @17,706, NASDAQ +95.27 @4,861.06)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向へ動いた。これを好感して本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは97.84%。東証1部の売買代金は1兆7826億円と、相変わらず2兆円の大台を大きく割り込んだままである。

TOPIX +16 @1,343
日経平均 +259円 @16,757円

米国株が大幅上昇したのに加えて、円相場が110円/US$台前半まで円安方向へ動き、輸出関連企業の採算悪化懸念がやや和らいだ。これらを好感してTOPIXも日経平均も大きく反発したが、寄り付き後の値動きは小さかった。伊勢志摩サミット開幕を明日に控えて持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく、買い一巡後は方向感の乏しい展開となった。5月26〜27日の伊勢志摩サミットを終えた後も、国内は消費増税や補正予算の規模、衆参同日選を巡る思惑が交錯し、相場の先行きは曇りが続きそうである。海外に目を転じれば、6月14〜15日に米連FOMC、英国のEUからの離脱を問う国民投票などが控えており、こちらも視界不良である。かように実用レベルで相場の先を予想するのは不可能である。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、パルプ・紙(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
737
+28
+3.89
2
461
+12
+2.65
3
3,048
+65
+2.19
4
443
+9
+2.14
5
2,480
+51
+2.11
6
330
+7
+2.02
7
1,634
+30
+1.90
8
812
+14
+1.73
9
289
+4
+1.58
10
909
+13
+1.43

昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -8.01 @17,492.93, NASDAQ -3.78 @4,765.78)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が529に対して、下落銘柄数は1,272となった。騰落レシオは101.34%。東証1部の売買代金は1兆6658億円。

TOPIX -12 @1,327
日経平均 -156円 @16,499円

円相場が円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も下げたが、本日も5月13日の高値と安値の範囲内での動きだった。企業の決算発表が一巡し、材料不足で株式相場は膠着状態となっている。東証1部の売買代金は1兆6658億円と2兆円の大台を4営業日連続で下回り、連日で今年最低を更新した。

4月開催分の米国FOMC議事要旨では、米景気指標の回復を踏まえて6月の利上げ観測が再浮上してきた。利上げがあるとすれば、円安・ドル高を通じ日本株高になる可能性はあるが、他方、新興国通貨安や原油相場の下落に伴うリスクオフが再燃することも考えられる。円相場に関しては、投機筋の円買いポジションがまだ相当残っているため、それが解消されるためには急速な円高には戻りにくいと考えられる。もう一つ市場が気にしているのは6月のFOMCと英国のEU離脱"Brexit"を問う国民投票だろう。この2つの重要イベントの結果次第で相場は大きく上下することになるはずだ。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、機械(5位)となった。

24
1,725
-21
-1.17
25
1,603
-20
-1.25
26
147
-2
-1.27
27
284
-4
-1.31
28
2,429
-33
-1.33
29
1,361
-19
-1.40
30
449
-7
-1.57
31
798
-13
-1.63
32
241
-4
-1.75
33
710
-13
-1.79



先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +65.54 @17,900.94, NASDAQ +57.03 @4,769.56)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が773に対して、下落銘柄数は1,018となった。騰落レシオは111.59%。東証1部の売買代金は1兆7092億円へ縮小し、2兆円をさらに大きく割り込んだ。

TOPIX -5 @1,339
日経平均 -82円 @16,655円

TOPIXも日経平均も反落した。先週末のG7財務相・中央銀行総裁会議で景気を刺激する金融・財政政策が出ず、失望した売りが広がった。ザラバでは大きく下げたが、10時半頃から切り返し始めて下げ幅を縮小し、長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となった。下げてもすぐに切り返す粘り強さもある。これで6日連続で5月13日の高値と安値の範囲内での動きが続いている。特徴的な動きとしては、麻生太郎財務相は21日午後G7会議後の記者会見で、ルー米財務長官に対して来年4月に消費増税を予定通り実施すると伝えたことで、小売株が売られた。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、小売り(4位)、食料品(5位)となった。

24
646
-5
-0.78
25
1,746
-14
-0.79
26
723
-6
-0.79
27
1,370
-12
-0.85
28
903
-8
-0.92
29
1,813
-18
-0.99
30
1,045
-11
-1.02
31
461
-6
-1.36
32
411
-7
-1.68
33
245
-5
-2.07

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -91.22 @17,435.40, NASDAQ -26.59 @4,712.53)。ドル円為替レートは110円/US$台前半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,332に対して、下落銘柄数は481となった。騰落レシオは116.82%。東証1部の売買代金は1兆8831億円。

TOPIX +7 @1,343
日経平均 +90円 @16,736円

米国株安にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅高となった。5月13日の高値と安値の範囲内での動きが5日連続で続いている。相場全体は上にも下にも動けないようだ。足元の相場の背景を整理してみよう。

1~3月期のGDP成長率や機械受注など、直近に発表された経済統計で市場予想を上回るものが相次いでいる。また、企業業績は意外と底堅く、上場企業の今期の連結経常利益は前期比2.7%増える見込みだ。他方、外国人による売り圧力は和らいでいる。東京証券取引所が発表した5月第2週(9〜13日)の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は小幅だが3週ぶりに買い越した。6月の米国利上げ観測が再燃してきて5月19日には一時110円39銭近辺と4月下旬以来、3週間ぶりの円安・ドル高水準を付けた。しかし、一段の円売り・ドル買いは足元では見られない。国内輸出企業などの想定為替レートが110円台に集中し、実需の円買いが入りやすいためだろう。だが、これまでの円買い・ドル売りを主導してきたのは海外の投機筋であり、まだ大幅な円の買い持ち高は膨らんだままであることを考えると、ポジションを巻き戻すためにいつかは円売り・ドル買いへ転じるはずだが・・・。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、繊維製品(2位)、その他製品(3位)、情報・通信(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
467
+6
+1.28
2
651
+7
+1.07
3
1,760
+18
+1.05
4
2,994
+29
+0.97
5
911
+9
+0.97
6
564
+5
+0.92
7
728
+6
+0.89
8
1,399
+12
+0.85
9
2,471
+21
+0.84
10
894
+6
+0.73

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -3.36 @17,527, NASDAQ +23.39 @4,739)。ドル円為替レートは110円台前半の円安方向へ動いた。これを好感して日本株全般は高く始まったが、そのうち失速して上げ幅を縮小する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は809となった。騰落レシオは110.58%となった。東証1部の売買代金は1兆9227億円。

TOPIX -2 @1,337
日経平均 +2円 @16,647円

昨日発表されたFOMC議事録要旨で、条件を満たせば6月の会合で利上げを実施するという意見多かったことが判明した。これを受けて円相場が110円/US$台まで下落した。多くの市場参加者が輸出株が上がると見込んでいたが、意外にも銀行株が上げた。しかし、買い戻しが一巡すると、上値を追う投資家は少なく銀行株は急に上値が重くなった。相場全体が盛り上がらないのは円安の持続性に疑問が残るからである。

米国が利上げをすれば、世界的な流動性を引き締め、新興国からの資金流出や原油など資源価格の下落につながる。そうなると、相対的に低リスクとされる円は買われやすく、円安・ドル高にはブレーキがかかる。実際、5月18日以降の米原油先物相場は再び下落している。世界的なリスク回避姿勢が強まれば、再浮上したFRBの早期利上げが難しくなる。このように一本調子の円安・ドル高傾向に戻るとは考えにくいのが現状である。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、鉄鋼(3位)、電気・ガス(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
1,066
-9
-0.81
25
1,037
-9
-0.82
26
461
-4
-0.85
27
902
-8
-0.88
28
1,387
-13
-0.93
29
809
-9
-1.10
30
415
-5
-1.14
31
453
-10
-2.18
32
888
-22
-2.47
33
249
-14
-5.42

昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -180.73 @17,529.98, NASDAQ -59.73 @4,715.73)。ドル円為替レートは109円台前半の推移。本日の日本株全般は下げて終える銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が778に対して、下落銘柄数は1,056となった。騰落レシオは114.07%。東証1部の売買代金は2兆3366億円となり、3日ぶりに2兆円の大台を回復した。

TOPIX +3 @1,338
日経平均 -8円 @16,645円

米国株は大幅安となったが、TOPIXも日経平均も小安く始まったが大きく崩れることはなかった。この3日間は5月13日の高値と安値の範囲内での値動きが続いている。1-3月期GDP速報値は前期比年率1.7%増、2四半期ぶりにプラス成長となり市場予想の中心である0.3%増を大幅に上回った。市場予想を上回る強い数字だったものの、その解釈がまちまちだったため、不透明感がより強まってしまった。2四半期連続でマイナス成長になれば、政策期待が高まり、株価は下支えされるという思惑は宙に浮いたが、うるう年の効果を考慮すれば景気の勢いは弱く、財政出動を伴う景気対策が打たれるとの見方もできる。少なくとも、日銀のマイナス金利拡大観測が後退し、三菱UFJ三井住友FGなど銀行株が大幅高となり、マイナス金利下で運用難にあえぐ保険株も買われた。


33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、石油・石炭(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
263
+18
+7.27
2
147
+5
+3.24
3
285
+8
+3.05
4
910
+24
+2.75
5
818
+10
+1.25
6
1,074
+13
+1.25
7
712
+9
+1.22
8
1,076
+10
+0.93
9
1,400
+12
+0.83
10
1,455
+11
+0.76


昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +175.39 @17,710.71, NASDAQ +57.78 @4,775.46)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,505に対して、下落銘柄数は350となった。騰落レシオは116.70%へ上昇した。東証1部の売買代金は1兆8988億円。

TOPIX +14 @1,336
日経平均 +186円 @16,653円

米国株高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も2連騰した。円相場が109円/US$台前半と円安・ドル高で推移したため、輸出企業株が買われた。明日、5月18日に予定されているGDPの発表を控え、市場参加者の動きは鈍い。現在、相場のほぼ唯一の下支え材料は企業の「自社株買い」であるが、自社株買いに頼る相場は長続きしない。補正予算等の財政政策に対する期待が高まっている。

33業種中32業種が上げた。上昇率トッ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、電気・ガス(3位)、証券(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1
276
+10
+3.72
2
245
+7
+3.05
3
426
+10
+2.45
4
320
+8
+2.43
5
1,444
+33
+2.35
6
460
+10
+2.30
7
808
+18
+2.28
8
2,682
+51
+1.95
9
1,983
+35
+1.78
10
1,389
+24
+1.76

先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -185.18 @17,535.32, NASDAQ -19.66 @4,717.68)。ドル円為替レートは108円台後半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが株価指数はわずかに上げた。東証1部では、上昇銘柄数が742に対して、下落銘柄数は1,099となった。騰落レシオは109.34%。東証1部の売買代金は1兆9332億円となり、2兆円の大台を割り込んだ。

TOPIX +1 @1,322
日経平均 +54円 @16,466円

米国株の大幅安にもかかわらずTOPIXも日経平均も僅かに上げた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。先週末までにほぼ一巡した企業の決算発表は身構えていたほど悪くはなかったが、そうかと言って相場を引き上げるほどの材料にもならなかった。5月14日付の日本経済新聞朝刊が「安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた」と報じたことが今日の株式相場を下支えしたと思われるが、それだけでは十分ではない。

今は、2016年1-3月期GDP速報値の発表や伊勢志摩サミットを控え、市場の注目は政府の財政出動や日銀の追加緩和の有無に移っている。特に大胆な財政政策に期待する声が多い。もし1-3月期GDP(市場予想は+0.2%)がマイナスとなれば、15年10〜12月期(1.1%減)に続く2四半期連続マイナスとなり、財政出動や追加緩和期待がさらに膨らむことになる。2016年度補正予算は7~10兆円と見られるが、真水で10兆円以上あれば、市場は好感して相場は大きく動くのではないか。逆に、7兆円以下では失望売りを誘うかも?

33業種中17業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、機会(2位)、鉄鋼(3位)、電気機器(4位)、化学(5位)となった。

1
790
+40
+5.32
2
1,371
+19
+1.37
3
450
+5
+1.03
4
1,596
+14
+0.86
5
1,371
+12
+0.86
6
1,691
+13
+0.77
7
698
+5
+0.75
8
1,055
+7
+0.63
9
312
+2
+0.57
10
1,045
+5
+0.46

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +9.38 @17,250.50, NASDAQ -23.35 @4,737.33)。ドル円為替レートは108円台後半の推移。本日の日本株全般は高く始まったが、すぐに失速して下げて終える銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が410に対して、下落銘柄数は1,487となった。騰落レシオは102.50%。東証1部の売買代金は2兆5395億円となった。

TOPIX -17 @1,320
日経平均 -234円 @16,412円

TOPIXも日経平均も寄り付きは高く始まったが、利食い売り優勢となりすぐに失速して、大幅下落で終えた。日足を見ると、5月11日の「出会い線」で反発モードにヒビが入り、12日の「入首線」で粘りを見せ、そして本日13日は「かぶせ線」で反発モードが打ち消された。

本日は約900社が決算発表する集中日だったが、その割には売買代金が増加せずエネルギーが感じられない。株式指数オプションとミニ日経平均先物5月物のSQ算出があったため昨日に比べれば増えた、それを差し引いて考えると売買高は、特に後場は商いが細っていた。決算を通過してしまうと材料不足のため、一段と売買が低迷する可能性もある。そうなれば短期筋が主導することにより値動きが大きくなってボラティリティが高まり、個人や長期投資家がさら市場から遠ざかりはしないだろうか?

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、パルプ・紙(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
693
-16
-2.25
25
1,028
-25
-2.40
26
560
-16
-2.80
27
265
-8
-2.84
28
311
-9
-2.86
29
750
-23
-2.94
30
429
-13
-2.99
31
2,799
-94
-3.24
32
238
-10
-4.14
33
458
-25
-5.14

昨日の米国株式相場は大幅下落となった(DJIA -217.23 @17,711.12, NASDAQ -49.19 @4,760.69)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ動いた。好悪材料が入り混じって、本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が898に対して、下落銘柄数は925となった。騰落レシオは110.43%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆1713億円。

TOPIX +3 @1,337
日経平均 +67 @16,646

米国株が大幅下落したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も下げて始まったが、切り返して小幅反発で終えた。昨日は「出会い線」で反発にブレーキがかかったが、前日の陰線の実体に翌日陽線で少し食い込む「入首線」となり、底堅さを示した。しかし、まだ10日移動平均線を回復できておらず、時の利は買転換していない。2月12日と4月8日安値を結んだ上昇トレンドラインと、3月14日高値と4月25日高値を結んだ上値抵抗線で挟まれた「チャネル」を描いているように見える。悪材料が出てきても大きく崩れないようになってきた。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、精密機器(4位)、その他製品(5位)となった。

1
649
+13
+2.09
2
455
+8
+1.72
3
248
+4
+1.56
4
4,365
+62
+1.45
5
1,674
+22
+1.33
6
1,381
+16
+1.14
7
576
+6
+1.04
8
773
+8
+1.00
9
1,842
+18
+0.96
10
1,607
+15
+0.95



昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +222.44 @17,928.35, NASDAQ +59.67 @4,809.88)。ドル円為替レートは108円台半ばのやや円高方向へ動いた。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が899に対して、下落銘柄数は925となった。騰落レシオは102.34%。東証1部の売買代金は2兆1875億円。

TOPIX -1 @1,334
日経平均 +14円 @16,579円

米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も高く始まり、日経平均はザラ場では250円ほど高くなったが次第に失速し、一時はマイナス圏まで下げ、結局、小幅高で引けた。昨日25日移動平均線を回復したが、10日移動平均線はまだ回復できていない。中長期投資家は様子見姿勢を強めている。買い手不在で容易に動かすことができる株式市場は、短期で値幅取りをしたいヘッジファンドにとって魅力的であり、短期筋が「円買い・日経平均先物売り」を仕掛けて日経平均をなすがままに動かしているようだ。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、石油・石炭(2位)、陸運(3位)、医薬品(4位)、証券(5位)となった。

24
4,303
-29
-0.67
25
3,041
-23
-0.74
26
708
-5
-0.76
27
1,063
-9
-0.82
28
447
-4
-0.98
29
318
-3
-0.99
30
2,683
-27
-1.00
31
1,969
-20
-1.01
32
900
-13
-1.41
33
570
-10
-1.65

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -34.72 @17,705.92, NASDAQ +14.05 @4,750.21)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ動いた。これを好感して、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,663に対して、下落銘柄数は240となった。騰落レシオは98.03%となった。東証1部の売買代金は2兆4297億円へ増加した。

麻生太郎財務相による連日の口先円売り介入が効いたようで、5月上旬まで急激に進んだ円高の勢いが一服している。短期投機筋の利益確定の円売りが膨らんでいることが背景にある。逆に言えば、投機筋のポジション調整の範囲に過ぎないとも言える。しかし、この円高の一服により、TOPIXも日経平均も2連騰した。

TOPIX +28 @1,335
日経平均 +349円 @16,565円

他方、原油相場は複数の要因で先行き不透明感を強めている。5月9日のWTI原油先物価格は前日終値比2.73%安の43.44ドルで取引を終え、4月15日以来、約3週間ぶりの大きな下落率だ。その背景はこうである。前週末にサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が退任した。これにより、原油の需給を大きく左右するサウジアラビアの石油政策の先行きが不透明となった。また、オイルサンドがあるカナダ西部で大規模な山火事が発生している。しかし、原油生産にはさほど大きな影響を与えないとの見方が強まってきた。先行き不透明感が強まり、投資マネーがリスクをいったん回避していると見られる。

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、保険(2位)、ガラス・土石(3位)、金属製品(4位)、ゴム製品(5位)となった。

1
580
+21
+3.73
2
714
+24
+3.52
3
904
+30
+3.43
4
1,060
+34
+3.36
5
3,064
+98
+3.31
6
1,362
+43
+3.28
7
4,332
+121
+2.88
8
3,036
+84
+2.83
9
1,051
+29
+2.82
10
302
+8
+2.68

先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +79.92 @17,740.63, NASDAQ +19.06 @4,736.16)。ドル円為替レートは107円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,283に対して、下落銘柄数は567となった。騰落レシオは88.51%。東証1部の売買代金は2兆円の大台を大きく割り込み、1兆7317億円へ減少した。

TOPIX +8 @1,307
日経平均 +109円 @16,216円

予想外の円安を好感して、日経平均もTOPIXも小幅反発した。大型連休を挟んだ6日までの2週間で、円相場は105/US$円台に急伸し、これを嫌気して日経平均株価は1400円も急落した。先週末には事前予想を下回る米雇用統計が発表されたことで、FRBによる利上げが遠のき、当面は現状の金融緩和が続くとの見方からダウ平均は続伸した。しかし、米国利上げが遠のいても一段の円買い・ドル売りとはならなかった。むしろ円安方向へ動いた。そこで日本株反発への期待が高まっていたが、中国の経済統計が足を引っ張った。中国税関総署が8日発表した4月の貿易統計によれば、米ドルベースの輸出額は1727億ドル(約18兆5000億円)となり、前年同月比1.8%減った。積極的な買い手が乏しく、中国経済のリスクに過敏反応し、相場全体の手詰まり感が漂っている。また、今週中に2000社超の日本企業が2016年3月期の決算発表を予定しており、決算内容を見極めようと売買を控える投資家が増えていることも売買代金が減少している理由の一つだ。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、小売(1位)、不動産(2位)、水産・農林(3位)、食料品(4位)、建設(5位)となった。


1
1,055
+23
+2.25
2
1,381
+24
+1.79
3
472
+8
+1.69
4
1,803
+28
+1.59
5
1,022
+16
+1.57
6
559
+7
+1.20
7
2,654
+28
+1.08
8
874
+9
+1.02
9
1,617
+16
+0.97
10
313
+3
+0.89

昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +9.45 @17,660.71, NASDAQ -8.55 @4,717.09)。ドル円為替レートは107円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が993に対して、下落銘柄数は843となった。騰落レシオは84.815へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2385億円。

米国株は高安まちまち、円相場は円安方向への動きだった。TOPIXも日経平均も先行して悪材料を織り込んで調整したので、悪材料が出尽くせば相場は持ち直すとの期待もあったが、小幅続落しこれで6日続落となった。

TOPIX -2 @1,298
日経平均 -41円 @16,107円

3月期決算企業の決算発表や4月の米雇用統計などの重要日程を控えて様子見気分が強まり、方向感の乏しい展開となった。約1年半ぶりに105円/US$台を付けた連休中の円高・ドル安は投資家の企業業績見通しに暗い影を落としている。2017年3月期決算見通しでは、実勢より円安の110円/US$、125円/ユーロで想定為替レートを設定している企業が多い。足元の円相場の水準が続けば、業績の下振れリスクが強く意識される。したがって、日銀の追加金融緩和、政府の財政出動等のカンフル剤が今後もなければ、たとえ円高一服となっても輸出関連株を買い戻す動きは限定的となりそうだと考える。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24
140
-1
-0.94
25
694
-7
-1.04
26
1,549
-17
-1.11
27
1,381
-18
-1.30
28
923
-12
-1.32
29
763
-13
-1.71
30
272
-6
-2.05
31
311
-7
-2.05
32
454
-12
-2.54
33
244
-7
-2.65

先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -57.12 @17,773.64, NASDAQ -29.93 @4,775.36)。ドル円為替レートは106円台半ばの円高方向へ大きく動いた。これを嫌気して、本日の日本株は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が168に対して、下落銘柄数は1,758となった。騰落レシオは88.98%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆6239億円。

TOPIX -41 @1,300
日経平均 -519円 @16,147円

日銀の金融政策決定会合の「ゼロ回答」結果から失望売りが殺到し、さらに米政府が日本の為替介入をけん制する内容の報告書を発表したことで、今朝、円は106円/US$台前半まで急上昇した。TOPIXも日経平均も、大型連休の谷間で商いが薄いなかで急落した。小口の注文や投機筋の仕掛け的な売買で相場が大きく振れやすくなっている。日経平均はこれで4月27日からの下落幅は1143円に達した。しかし、後場には下げ幅を縮め、16,000円近辺では強く下げ渋った。

ゴールデンウィーク中は値動きが荒くなる可能性が高い。しかし、日経平均が16,000円を下回るような水準では、日経平均採用銘柄のPBR<1倍が視野に入る。本日5月2日の安値ではPBRは1.05倍程度だ。2013年以降に日経平均がPBRが1倍割れとなったのは今年2月の急落局面の一度しかなく、下値支持線として意識される。また、今月末に予定されている伊勢志摩サミットまでに大型の補正予算が組まれるとの強い期待感がある。増税延期を主張する声も根強く、もし、延期となれば日本株相場を下支えする材料となるのは間違いないだろう。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ガラス・土石(2位)、電気機器(3位)、輸送用機器(4位)、証券(5位)となった。

24
428
-17
-3.73
25
1,036
-41
-3.82
26
1,926
-78
-3.91
27
554
-23
-3.96
28
2,926
-121
-3.96
29
317
-13
-4.01
30
2,367
-113
-4.57
31
1,567
-76
-4.65
32
867
-44
-4.81
33
277
-14
-4.83


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +51.28 @18,041.55, NASDAQ -25.14 @4,863)。後場からドル円為替レートは108円台後半の円高方向へ大きく振れた。急な円高を嫌気して本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が228に対して、下落銘柄数は1,681となった。騰落レシオは96.19%。東証1部の売買代金は3兆1868億円へ急増した。

TOPIX -44 @1,341
日経平均 -624円 @16,666円

最近はECBは追加金融緩和に動かず、FOMCも利上げに動かず、そして、今日、日銀も動かずだった。その結果、急激な円高を引き起こし、TOPIXも日経平均も後場から急落した。

物価見通しを下方修正し、2%の物価目標の達成時期も先送りにしたほどで、追加金融緩和を決定しても不思議ではないタイミングだった。しかし、日銀は先行き市場がさらに混乱したときなどに備えて「貴重な弾」を温存したかったのだろう。無駄玉は打ちたくないとういうのが本音ではないだろうか?日銀によるETFやREITの買い増しも期待されていたが、4月22日時点ですでに9兆3000億円に膨れていたので、現状のペースで計算すると7月には10兆円(東証1部時価総額の2%)を超えると予測されている。ETFを現物株に交換した場合、3月末時点で日銀はミツミ電機を7.5%、アドバンテストを6.5%、ファーストリテイリングを5.9%、太陽誘電を5.6%、TDKを5.4%、東邦亜鉛を5.0%実質的に保有している。日銀は一旦買ったら政策が終了するまで売らないが、「ものを言わない株主」なので、ガバナンスに問題が発生するとも指摘され始めた。

日銀は現状維持という何もしない代償として、「安全資産」とされる円が大きく買われ、日本株の相場急落を招いた。他方、追加緩和への期待が今後も継続することになり、押し目買いを誘いやすくなる。5月下旬に予定されている伊勢志摩サミットを控え、政府が消費増税の延期と景気下支え策をパッケージで打ち出すのではないかとの期待が依然として高い。

もうひとつの意識しておきたい視点は、ドル安が進行すれば、逆相関の原油価格には更なる上昇圧力が増すということだろう。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、保険(4位)、鉄鋼(5位)となった。

24
3,046
-105
-3.33
25
2,480
-92
-3.58
26
1,646
-73
-4.26
27
1,405
-70
-4.72
28
577
-29
-4.79
29
475
-24
-4.89
30
721
-42
-5.54
31
292
-17
-5.54
32
146
-10
-6.30
33
330
-28
-7.91




昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +13.08 @17,990.32, NASDAQ -7.50 @4,888.28)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が840に対して、下落銘柄数は978となった。騰落レシオは99.53%。東証1部の売買代金は2兆2630億円。

TOPIX -7 @1,384
日経平均 -63円 @17,290円

米国株は高安まちまちだったが、円相場は円安方向に動いていた。しかし、TOPIXも日経平均も小幅安となり、これで3日続落となった。4月27日〜28日にかけて日銀金融政策決定会合、米国FOMCが開催されているため、投資家は様子見を決め込んでいる。3月決算の上場企業の決算発表も始まっているが、悪い決算内容が多くなっている。市場は悪い材料に敏感に反応しやすい。日銀が何らかの形で追加金融緩和を実施してくるか?何もしなければ目先は失望売りがどっと出てくるだろう。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、電気機器(2位)、鉄鋼(3位)、空運(4位)、医薬品(5位)となった。

24
437
-3
-0.61
25
1,403
-9
-0.63
26
763
-6
-0.81
27
1,474
-13
-0.85
28
2,573
-28
-1.09
29
2,764
-31
-1.10
30
293
-3
-1.10
31
500
-6
-1.18
32
1,679
-27
-1.56
33
2,062
-33
-1.60

昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -26.51 @17,977.24, NASDAQ -10.44 @4,895.79)。ドル円為替レートは110円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が417に対して、下落銘柄数は1,427となった。騰落レシオは98.70%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆804億円まで縮小した。

TOPIX -10 @1,392
日経平均 -86円 @17,353円

為替レートが円高方向へ動きTOPIXも日経平均も一時は大きく下げたが切り返して寄り付きとほぼ同じ値まで戻した。形としては「トンボ」となった。日銀に対する追加金融緩和の期待が大きい一方で、投資家は日銀が現状維持を決める不発リスクにも備え始めているようだ。今週末には米国FOMCと日銀の金融政策決定会合の発表が控えている。円相場に関しては少し変化もある。日銀の追加金融緩和が不発に終わったとしても、それほど円高にはならないという指摘もある。直近の円安方向への動きの背景にあるのは、日銀の追加金融緩和期待だけではない。原油価格が底入れしたと見てリスク回避の円買いが後退し、英国の欧州連合EU離脱懸念が和らいだことによるポンドの買い戻しもあったからだ。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、銀行(3位)、保険(4位)、証券(5位)となった。

24
2,601
-28
-1.06
25
1,107
-13
-1.15
26
265
-4
-1.50
27
1,487
-28
-1.84
28
922
-18
-1.97
29
358
-8
-2.16
30
770
-17
-2.22
31
157
-4
-2.53
32
506
-15
-2.94
33
309
-14
-4.40

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +21.23 @18,003.75, NASDAQ -39.66 @4,906.23)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が704に対して、下落銘柄数は1,097となった。騰落レシオは110.29%。東証1部の売買代金は2兆2600億円。

TOPIX -6 @1,402
日経平均 -133円 @17,439円

円安が進行したが、前週末にかけて4営業日連続で日経平均は約1,300円も上昇したため高値警戒感が強まり、本日は手仕舞い売りが優勢となった。しかし、日経平均は。日銀の追加金融緩和を見込んで株式を買う「日銀プレー」が途切れなかったためだ。日銀が4月27〜28日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に動くとの期待感が膨らんでいる。国債やETFなどの買い入れ枠拡大やマイナス金利幅の拡大だけに留まらず、「金融機関へのマイナス金利での貸し出し」まで飛び出してきた。

「マイナス金利での貸し出し」は欧州中央銀行ECBの新型の長期資金供給オペ(TLTRO)にならったものだが、
欧州で新型TLTROを通じてマイナス金利での資金供給が始まるのは6月なので、まだ効果が検証されたわけではない。しかし、日銀が金融機関へマイナス金利で貸出すれば、中小企業向けの金利が下がる可能性が高い。大手企業への融資金利は一般的に市場金利連動だが、中小企業向けは短プラ連動であることが多い。短プラは2009年からずっと一定水準のままでマイナス金利導入後も下がっていない。 その結果、短プラが下がらないために、金利低下の恩恵が大企業に限定され、中小企業は低金利の恩恵を受けられないままである。

円相場が円安方向へ振れている。その理由の一つがIMM通貨先物ポジションの建玉残にある。19日時点で投機筋による円の買越残高は7万1870枚と過去最高水準に積み上がった。

http://zai.diamond.jp/list/fxmarket/imm

日銀の追加緩和期待が高まる中で、円買い・ドル売りの持ち高に巻き戻しが起こっていると推察できる。投機筋が円売りを仕掛け心理的節目とされた1ドル=110円を一旦ブレークすると、そこに新たな支持線が意識・設定される。もはや「実質実効為替レート」、「購買力平価」などの経済理論より、市場の力学が優先するのが相場の現実である。高速取引が席巻するパワーゲームの市場では、理論は短期的には無力である。

目先は円安・株高が期待できるが、中長期的視点で考えると、企業収益を改善させるには金融政策だけでは力不足であることは明白だ。日銀による金融政策だけでなく、補正予算を含む財政出動、さらには消費税の先送り・凍結といった企業業績を支える政府の固い決意が求められる。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、情報・通信(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、食料品(5位)となった。

24
1,736
-15
-0.84
25
1,626
-15
-0.90
26
1,073
-10
-0.95
27
463
-5
-0.97
28
1,068
-14
-1.33
29
1,798
-26
-1.45
30
323
-5
-1.59
31
269
-4
-1.61
32
3,037
-62
-2.01
33
453
-9
-2.02



2016年8月実施の第48期売買ルール構築勉強会の問い合わせがちらもら来るようになったので、そろそろ正確な日程を告知しておきます。

48期:2016813日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)


(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで



場所:名古屋市内



1日目:株価トレードの原理原則と基本(相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そして期待値をプラスにするにはどうすれば良いか、現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それを緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力

2日目:相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく。大きなチャンスは年に1、2回やってくる)

3日目:銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)

4日目:建玉操作法 (順張り、逆張り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、行動力の中身を具体的に学ぶ。


 


 


 

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -113.75 @17,982.25, NASDAQ -2.24 @4,945.89)。ドル円為替レートは110円台前半の円安方向へ動いた。円安を好感して、本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,175に対して、下落銘柄数は637となった。騰落レシオは108.70%。東証1部の売買代金は2兆7889億円へ増加した。

TOPIX +14 @1,408
日経平均 +209円 @17,572円

本日後場、一部通信社から日銀が金融緩和の一環として金融機関に対する貸し出しにもマイナス金利を適用することを討していると伝わり、円安・ドル高が進み、円相場が1ドル=110円台前半と円安・ドル高方向に転じた。これを材料に、TOPIXも日経平均も大幅高となった。市中銀行は日銀からマイナス金利で資金を調達すれば、マイナス幅で貸し出すことができ、一定の利ざやを確保できる。これが実現すれば、銀行は低利融資でも利ざやが稼げるようになるので、銀行株は大きく上げた。好影響を受ける不動産も上げた。勿論、円安の恩恵を受ける輸出関連株も上げた。日銀は4月27〜28日に金融政策決定会合を開くため、追加金融緩和の思惑が高まっている。ただ、タイミングが難しいのではないか。5月26〜27日には主要7カ国首脳会議(G7)を控えているので、ここでの合意が出来る前に日銀が単独で追加金融緩和を実施するのは難しいかもしれない。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、鉄鋼(5位)となった。

1
160
+7
+4.80
2
369
+12
+3.36
3
328
+9
+2.97
4
1,508
+39
+2.64
5
524
+10
+2.03
6
768
+15
+1.98
7
273
+5
+1.70
8
613
+10
+1.63
9
1,509
+20
+1.35
10
2,613
+35
+1.34


昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +42.67 @18,096.27, NASDAQ +7.80 @4,948.13)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向へ動いた。これらを好感して、本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,753に対して、下落銘柄数は149となった。騰落レシオは106.02%。東証1部の売買代金は2兆4742億円。

TOPIX +28 @1,394
日経平均 +457円 @17,364円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸して3月14日高値(日経平均@17,291円)を上抜けた。これで、しこり玉帯を突破し、ざっくり表現すれば、2月4日以降に買った玉すべてが含み益となったことになる。原油高を背景に世界経済の減速懸念が後退し、買い戻しの動きが強まった。しかし、従来からある今期業績の悪化懸念が払拭されたわけではないため、半身の構えで臨みたい。

やや円安に動き始めた現状を簡潔に整理しておこう。原油高・株高を受けた市場心理の好転を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退し「低リスク通貨」とされる円売り・ドル買いにつながった。また、海外ヘッジファンドなどが過去最高水準まで膨らませた円買いの持ち高の一部を解消していることも円売り・ドル買いにつながっている。さらに、海外の投機筋などを中心に、政府と日銀がヘリコプターマネー政策(政府と中央銀行が一体となって財政政策・金融緩和を実行し、まるでヘリコプターで上空から市中に現金をばらまくかのように、市場を経由せず大量の現金を直接国民にばらまく)に踏み切るのではないかとの思惑から円を売り、ドルを買っているとの読みもある。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、不動産(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、証券(5位)となった。

1
269
+14
+5.46
2
1,470
+54
+3.84
3
319
+11
+3.72
4
827
+28
+3.52
5
357
+12
+3.45
6
753
+25
+3.44
7
514
+17
+3.32
8
2,578
+71
+2.83
9
1,489
+37
+2.58
10
3,093
+77
+2.54

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +49.44 @18,053.60, NASDAQ -19.69 @4,940.33)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般も高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が834に対して、下落銘柄数は993となった。騰落レシオは95.36%。東証1部の売買代金は2兆2393億円。

TOPIX +3 @1,366
日経平均 +32円 @16,907円

米国株は高安まちまち、円相場はやや円高方向へ動いたが、TOPIXも日経平均も高く始まり失速して陰線を引きながらも、辛うじて続伸した。チャートを見ると17,000円前後のしこり玉帯に跳ね返された形だ。2月12日安値と4月8日安値で2点底を形成しており、3月14日高値を上抜けるとさらに弾みがつきやすい。

株価がトレンドを継続するためには、売買代金が膨らむ必要がある。4月20日の東証1部の売買代金は2兆2393億円と、今年第一四半期(1〜3月)の1日平均(約2兆5600億円)を下回った。ということは、今のところ、先物中心の海外短期筋による買い戻しが入っているに過ぎないという見方もできる。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、海運(4位)、不動産(5位)となった。

1
946
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+2.32
2
255
+5
+1.85
3
589
+9
+1.56
4
308
+4
+1.41
5
1,415
+17
+1.23
6
1,680
+18
+1.09
7
2,073
+18
+0.88
8
909
+6
+0.66
9
442
+3
+0.62
10
1,738
+10
+0.57

原油相場(WTI)が強く下げ渋り、昨日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +106.70 @18,004.16, NASDAQ +21.80 @4,960.02)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向へ動いた。 これらを受けて、本日の日本株全般は大きく反発した。騰落レシオは95.59%。東証1部の売買代金は2兆863億円。

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅反発し、昨日の下げを帳消しにした。短期間で上にも下にも大きく振れ、方向感がはっきりしない。今日のところは、短期の投機筋が空売りしてきた銘柄が反発するリターンリバーサルに過ぎないという冷めた見方もできる。

TOPIX +43 @1,363
日経平均 +598円 @16,874円

日本株全体は相変わらず原油相場、円相場、中国経済の動向に振り回されている。ドーハ産油国会議をイランが欠席したことが原因で物別れに終わり、原油相場を急落させたが、昨日のNY原油相場は明確に下げ渋りを示した。円相場は日銀の黒田総裁が追加金融緩和を示唆しており、さらにFRBが6月には利上げに踏み切るのではないかという見通しもあり、投機筋が深追いしてまで円売りを仕掛けにくくなっている。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、海運(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、電機機器(5位)となった。

1
151
+8
+5.82
2
303
+13
+4.43
3
732
+31
+4.41
4
796
+33
+4.27
5
1,662
+68
+4.26
6
2,526
+103
+4.24
7
1,379
+47
+3.56
8
344
+12
+3.53
9
4,534
+154
+3.51
10
903
+29
+3.29

先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -28.97 @17,897.46, NASDAQ -7.67 @4,938.22)。ドル円為替レートは107円台後半の円高方向へ大きく振れた。悪い材料が幾重にも重なり、本日の日本株全般は大きく下落した。東証1部では、上昇銘柄数が209に対して、下落銘柄数は1,696となった。騰落レシオは94.97%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1312億円と大きくはなく、市場がパニック売りに走ってはいないことがわかる。

TOPIX -41 @1,320
日経平均 -572円 @16,276円

悪材料が多重に発生し「四重苦」となった。(1) 熊本県で発生した大地震は余震が続き被害が拡大している。(2) 先週末に開催されたG20財務省・中央銀行相殺会議ではルー米財務長官が円高進行に対して「市場の動きは秩序的」と発言して円売り介入を牽制したことで円高が一挙に進んだ。(3) さらに昨日の産油国の会合では増産凍結の合意に至らなかった。(4) 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の減産継続が伝わった。これらの悪材料を嫌気して、TOPIXも日経平均は大幅下落した。

円相場について少し考えてみよう。原油の先安観が強まり、オーストラリアドルなど、原油価格と連動しやすい産油国通貨の下落ったことも、「安全資産」とされる円への資金シフトを強めた。また、理論的根拠無きある種のジンクスで円買い圧力が高まった。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災など過去の震災直後には、どちらも円高が進んだからだ。冷静に考えれば、震災復興活動に伴う輸入の増加は経常収支の黒字を減らし、中長期的には円安要因として働くはずである。日銀はどう対応するか?G20で為替介入を牽制されて身動きがとれず、日銀の追加緩和への期待は一段と高まっている。27〜28日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融緩和とETFの買い入れ増額をセットで繰り出してくるのではないだろうか?

熊本の大地震により、政府の対応で注目されるのは、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通りに引き上げる」としている消費税率である。繰延になる可能性がさらに高まったと見ている。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、その他金融(3位)、輸送用機器(4位)、電機・ガス(5位)となった。

24
1,060
-37
-3.36
25
1,363
-53
-3.72
26
143
-6
-3.75
27
1,594
-64
-3.84
28
333
-14
-3.93
29
431
-18
-3.94
30
2,423
-99
-3.94
31
562
-26
-4.38
32
290
-14
-4.47
33
702
-43
-5.82


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +18.15 @17,926.43, NASDAQ -1.53 @4,945.89)。ドル円為替レートは109円台半ばの推移。材料不足と3日大幅続伸した後だけに、やはり本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が565に対して、下落銘柄数は1,262となった。騰落レシオは104.66%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆592億円。

TOPIX -10 @1,361
日経平均 -63円 @16,848円

米国株は高安まちまちで材料不足な中、3日連騰で大幅高となった直後だけに、本日のTOPIXも日経平均も小幅反落した。どちらも昨日の時点で明確に25日移動平均線を回復している。日経平均で見ると、17,000円前後の価格帯は滞留期間が3月3日から3月31日まであり、累積売買高が積み上がっている。この価格帯はある意味でしこり玉の雲である。そして現在はそのしこり玉の雲の目前まで戻してきた。来週以降、この雲を一気に上に突き抜けるかどうかに注目したい。

円高が一服し原油相場も上昇基調を維持している。さらに日本株の売買シェアの約6~7割を占める海外投資家の売りが止まった。投資主体別売買動向をチェックしてみると、海外投資家は4月第1週に日本株を14週ぶりに買い越している。これに加えて、日銀や政府による政策期待が高まっているため、売り方はこれ以上売り込みにくいと判断したはずである。http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi

今週後半からのリバウンドには円高懸念の後退と政策期待という2つの背景がある。米国では先週後半から米国債利回りが上昇に転じており、ドル売り・円買いの流れに歯止めをかけた。畳み掛けるように、13日の夜にはニューヨーク市内での講演で、黒田日銀総裁は緩和策について「技術的限界はない」と強調し、金利だけでなく、量と質の3次元で緩和余地があると自信を示した。なかなかの策士だと感心した。このはったりのような強気の発言が追加金融緩和を強く期待させた。

株価を大きく動かしそうなイベントが続く。4月14日に開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と、4月17日にカタール・ドーハで開かれる産油国会議の結果はどう出るか?円高是正の動きと原油反発の流れがどれだけ続くか?さらに、4月末からは3月決算企業の決算発表が本格化するが、来期予想がどの程度悪くなるのか?

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
788
-8
-0.96
25
655
-7
-1.00
26
346
-4
-1.06
27
1,416
-16
-1.10
28
745
-9
-1.17
29
2,522
-30
-1.17
30
588
-7
-1.20
31
1,658
-26
-1.52
32
148
-2
-1.62
33
251
-6
-2.21


昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +187.03 @17,908.28, NASDAQ +75.33 @4,947.42)。ドル円為替レートは109円台半ばまで円安方向へ動いた。これらを好感して、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,797に対して、下落銘柄数は125となった。騰落レシオは115.01%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆6689億円。

TOPIX 1,371
日経平均 +530円 @16,911円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸し、この3日間で日経平均は1,159円上昇した。主力の輸出関連株は軒並み高となった。資源、鉄鋼、建機など幅広い銘柄に見直し買いが入り、東証1部の9割超の銘柄が上昇した。後場になると一段高となり、短期筋による株価指数先物への断続的な買いが主導したとの指摘が多い。日本株の上昇要因は、原油安・中国経済不安・円高の3大リスクが一服したことであるが、最近では中国経済(3月の輸出額は9カ月ぶりに前年同月を上回った)より米国経済の景況感が利上げ観測を左右し、それがドル円相場を動かし、さらに日本の株式市場を動かしている。明日は流石に上昇が一服するのではないか?

為相場ではこのところ円高のペースが急だったことでドルの自律反発的な動きが出ているに過ぎないという見方が多い。したがって、これ以上の円安水準になると、ドルを売り遅れた輸出企業の円買い・ドル売りや、外国為替証拠金(FX)取引勢の利益確定目的のドル売りなどが出てきやすいだろう。

この3日間は大きく反発してきたが楽観は禁物である。まず、4月14〜15日の日程でワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での結果を見極めたいとのムードが強い。産油国が4月17日にカタールで開く会合で、もし、増産凍結で合意しなければリスクオフムードが再燃しかねない。4月27〜28日の日銀金融政策決定会合もゼロ回答なら、失望売りが出るだろう。マイナス金利の拡大ではなく、ETFの買い増しを打ち出してくるか?さらに4月下旬からは3月決算企業の決算発表が本格化する。

潮流の変化として、マイナス金利をポジティブに捉える動きが出てきた。インフラ整備に使う資金の民間企業への融資について「日銀のマイナス金利政策で発行コストが大幅に低下した国債を増発し、日本政策投資銀行など政府系の機関を通じて最大で3兆円をほぼゼロの金利で貸し出す仕組みを検討する」と報じられた。新幹線が事業の柱であるJR上場3社は利払い負担が減るので素直に買われた。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、ガラス・土石(3位)、パルプ・紙(4位)、陸運(5位)となった。

1
754
+34
+4.73
2
496
+22
+4.61
3
896
+38
+4.42
4
447
+18
+4.22
5
2,047
+82
+4.17
6
1,431
+56
+4.03
7
449
+16
+3.65
8
350
+12
+3.60
9
796
+27
+3.58
10
151
+5
+3.26

昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +164.84 @17,721.12, NASDAQ +38.69 @4,872.09)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ振れた。これらを好感して本日の日本株は大幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,683に対して、下落銘柄数は195となった。騰落レシオは101.99%へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆3482億円。

TOPIX +33 @1,332
日経平均 +452円 @16,381円

NY原油先物(WTI)価格が上昇したことを受けて米国株が大幅高となった。ドル円も円安方向へ振れたことを好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。どちらも10日移動平均線を回復し、時の利は買い転換した。また、3月まで積極的に日本株を買い支えていたとみられる公的年金は4月に入ってから動きを止めていたが、再び買い出動したとみられる。ただ、公的年金の買いまた引っ込めば失速する可能性が高いので要注意である。

原油価格反発の背景には、4月12日にロシアとサウジアラビアが原油の増産凍結で合意したと伝わり、4月17日の産油国の会合でも増産凍結になるとの期待が膨らんだことがある。

さらに、米シェール名門のチェサピーク・エナジーが11日に発表した銀行団との合意も追い風となった。追加担保の差し入れなどで6月に迫っていた融資枠40億ドル(約4300億円)の見直し時期を1年先送りしたと報じられた。原油安で米エネルギー企業への融資が焦げ付きかねないとの懸念が広がっていたため、メガバンクの収益に対する警戒感が高まっていた。この焦げ付き懸念が一旦後退し、銀行株は2日間で9%超反発した。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。
 
1
720
+31
+4.43
2
298
+12
+4.25
3
768
+28
+3.84
4
474
+17
+3.80
5
251
+9
+3.79
6
1,343
+49
+3.76
7
146
+5
+3.73
8
858
+28
+3.41
9
585
+19
+3.34
10
1,636
+49
+3.06

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