優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -19.31 @18,473.75, NASDAQ +12.42 @5,110.05)。ドル円為替レートは105円台半ばでの推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,403に対して、下落銘柄数は457となった。騰落レシオは115.37%となった。東証1部の売買代金は2兆5343億円。

TOPIX 1,322
日経平均 +282円 @16,665円

TOPIXも日経平均も大きく反発した。日経平均の上げ幅は一時前日比430円を超え、上ひげを引いた陽線で終えた。前日の陰線の始値と本日の陽線の始値がほぼ同じ「振り分け線」となり、それまでの短期トレンドの反転を暗示する形となった。昨日に割り込んだ10日移動平均線を1日で回復した。日銀の追加金融緩和期待や政府の大型財政出動(27兆円の事業規模と報道される)などが背景にあるが、企業業績でも下支え要因が見え始めている。米アップルが底堅い決算(2016年4〜6月期決算は減収減益だったが1株あたり利益が市場予想ほど落ち込まなかった)を発表し、関連銘柄とされるTDK信越化学工業などが上昇した。信越化学とTDKの2銘柄だけで日経平均を50円ほど押し上げた。電子部品が主力の2銘柄の業績・株価は景気に先行する傾向が強く、好業績銘柄が物色されて、日本株は反転局面を迎えるか?株式市場の関心は為替が業績に与える影響よりも、企業の本質的な稼ぐ力に移ってきていると言えそうである。とはいっても、極端な悲観論は後退しつつある一方で、業績次第の個別物色の流れが当面は続きそうだ。任天堂は2016年4〜6月期の連結決算が、最終損益で245億円の赤字(前年同期は82億円の黒字)と発表し、売られた。「ポケモンGO」の幻想のような熱狂は明らかに冷めた。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、化学(1位)、輸送用機器(2位)、非鉄金属(3位)、ガラス・土石(4位)、ゴム製品(5位)となった。

1
1,373
+53
+4.05
2
2,502
+69
+2.85
3
793
+22
+2.79
4
894
+24
+2.75
5
2,641
+68
+2.65
6
1,046
+24
+2.37
7
1,377
+29
+2.17
8
640
+14
+2.17
9
520
+10
+2.04
10
1,667
+32
+1.93

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.79 @18,493.06, NASDAQ -2.53 @5,097.63)。ドル円為替レートは104円台半ばの円高方向へ振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が405に対して、下落銘柄数は1,470となった。騰落レシオは115.40%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆3278億円。

TOPIX -18 @1,307
日経平均 -237円 @16,383円

TOPIXも日経平均も大きく下落して、3日続落した。前日の欧米市場が軟調だったことや、為替の円高が嫌気され、日経平均は一時前日比300円近い下げ幅を記録した。特に弱含んだのが金融関連株だった。ここ数日進んでいる原油安と昨日も米株安で海外投資家のリスク選好意欲が弱まると、ここ数年来の定石通りに「低リスク」とされる円が買われたて、円高となった。http://chartpark.com/wti.html

日銀の金融政策決定会合を控え、株式市場は様子見ムードが漂う。日銀会合と同日公表される欧州の銀行のストレステストも波乱要因である。今週から本格的に始まる3月期企業の第1四半期決算発表株価と為替の動向も要注意だ。日銀の緩和は市場ではすでに織り込み済みとの見方も多く、もし、日銀が「緩和なし」と決めた場合、円高に拍車がかかりかねない。

政府がまとめる経済対策で、国と地方の財政支出(真水)が6兆円規模と報道された。中身を見ると、2次補正予算に組み込まれるのは2兆円程度で、6兆は2017年度の当初予算を含めた金額である。「財政支出6兆円」から受ける印象ほどの積極的な財政出動ではないし、10兆円とも期待されていたことを比べると迫力不足である。この点も株式相場の足を引っ張った。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
1,387
-29
-2.06
25
1,635
-34
-2.07
26
2,573
-57
-2.16
27
772
-18
-2.26
28
510
-13
-2.40
29
2,433
-61
-2.45
30
269
-7
-2.63
31
233
-8
-3.13
32
433
-15
-3.36
33
291
-11
-3.56



先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +53.62 @18,570.85, NASDAQ +26.26 @5,100.16)。ドル円為替レートは106円台前半での推移。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かったが、株価指数は小幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,166に対して、下落銘柄数は697となった。騰落レシオは129.78%。東証1部の売買代金は2兆314億円。

TOPIX -2 @1,325
日経平均 -7円 @16,620円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。主要企業の決算発表や日米の金融政策を巡る会合など重要イベントを控え、持ち高を一方向に傾けにくいようだ。また、1万6500円〜1万7000円にある累積売買が多い価格帯で、戻り待ちの売りに押された。円相場が1ドル=106円台前半に下げ渋ったことも株式相場を下押しした。

前週まで歴史的な大相場となった任天堂とその関連銘柄が、今日は急落して「ポケノミクス」はピークアウトした可能性が高い。任天堂は前週末7月22日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」について、「連結業績に与える影響は限定的」と発表した。ナイアンティックがあくまで開発・配信を手掛けているうえ、同社からライセンス料を受け取る関連会社ポケモンが任天堂の持ち分法適用関連会社であるためだ。失望売りが殺到して株価は一時17%あまり下げた。関連銘柄も多くが値下がり率上位にランクインした。

「ポケノミクス」と交代するように企業業績が注目を集めそうである。本日は日電産マツダなど、決算や業績観測報道をきっかけに大幅高となる銘柄がみられた。日電産は円高の影響で、前週末22日に発表した4〜6月期の連結純利益が前年同期比5%減だった。マツダも同じく円高の影響で4〜6月期の連結営業利益が6%減と報じられた。決算内容次第で相場全体を支えると期待される。この2銘柄ともに、それほど好調とは言えない業績内容でも大幅高となったことに注目したい。想定された以上に悪くなければ見直し買いが起りうるということである。 決算発表では想定為替レートの見直しに伴う下方修正も相次ぐはずだが、主因が為替の影響だけであれば、悪材料出尽くしで買われる可能性が高いということか。

目先、注目されるのは28〜29日に開かれる日銀金融政策決定会合である。またゼロ回答なら相場は急落する可能性が高い。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、倉庫・運輸(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。

1
445
+8
+1.92
2
407
+4
+1.07
3
1,416
+15
+1.05
4
1,039
+11
+1.05
5
1,309
+13
+1.01
6
2,630
+26
+0.99
7
727
+6
+0.90
8
302
+2
+0.78
9
1,542
+8
+0.52
10
241
+1
+0.51


昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.80 @18,517.23, NASDAQ -16.03 @5,073.90)。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が515に対して、下落銘柄数は1,322となった。騰落レシオは131.50%。東証1部の売買代金は2兆4289億円。

TOPIX -12 @1,328
日経平均 -183円 @16,627円

米国株安と円高の動きを嫌気して、幅広い銘柄に利益確定目的の売りが出たため、TOPIXも日経平均も反落した。後場は日経平均が下げ幅を240円強まで拡大する場面があった。16,600~16,900円の分厚い雲に弾き返された形となった。日経平均は前日までの8営業日で約1700円(約11%)も上昇していただけに、持続した上昇トレンドのためには小休止はむしろ歓迎されるくらいである。日本時間21日夕方、BBCのラジオ番組で、日銀の黒田東彦総裁による「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」との発言が伝わった。これにより円相場が1ドル=105円台に上昇し、輸出企業の採算改善期待が後退した。

他方、個別銘柄を見ると好業績が確認された企業を手堅く買う動きが目立った。また、世界的ブームとなっている「ポケモンGO」が7月22日、ようやく日本で配信が開始された。任天堂の売買代金は7260億円と、過去最高だった7月20日の7323億円に並ぶ勢いに膨らみ、東証1部の商いの3割を占める集中ぶりだった。しかし、任天堂の終値は東証1部の3割も占める大商いの割には、前日比わずか220円(0.78%)高で終え、上値は重かった。国内配信の開始を利益確定売りを出した投資家も多かったことを示している。「噂で買って、事実で売る」の想が格言通りに動きとなるか?株価は期待先行の局面を過ぎ、実際の収益寄与を確認する局面に移ってくるだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、証券(3位)、繊維(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24
240
-4
-1.45
25
1,367
-21
-1.50
26
1,296
-20
-1.50
27
141
-2
-1.52
28
885
-15
-1.63
29
819
-14
-1.66
30
636
-11
-1.74
31
300
-6
-2.04
32
256
-7
-2.50
33
281
-8
-2.69



今日は夕方から東京に来ており、先ほどまでパンローリングの編集者と次作の打ち合わせをしていました。時間も遅くなり、またパソコンを持ってこなかったので今日の相場概況コメントはお休みにします。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +25.96 @18,559.01, NASDAQ -19.41 @5,036.37)。ドル円為替レートは106円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が972に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは124.67%へさらに上昇した。東証1部の売買代金は2兆7199億円。

TOPIX -1 @1,331
日経平均 -41円 @16,682円

TOPIXも日経平均も小幅安となり上昇一服となった。昨日までの6日続伸で日経平均は1,600円あまり上昇していたので、短期的な過熱感が高まり、高値警戒感から目先の利益を確定する売りが優勢になった。騰落レシオは短期的な過熱を警戒する120%を超えてきた。それでも、日銀の金融緩和と政府の財政出動がセットになった総合景気対策への期待が根強い。安値圏では海外のヘッジファンドなどからの押し目買いが入ったとみられ、取引終了にかけて下げ幅を縮小して下ひげを引いて短陽線で終えた。ここまでの上げが急だった割にその反動である下押しの力は弱いと言える。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。

24
262
-2
-0.76
25
781
-6
-0.76
26
643
-5
-0.84
27
828
-7
-0.88
28
283
-3
-1.12
29
141
-2
-1.49
30
445
-8
-1.83
31
234
-5
-1.95
32
295
-6
-1.99
33
2,097
-129
-5.79

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +16.50 @18,533.05, NASDAQ +26.19 @5,055.78)。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,441に対して、下落銘柄数は417となった。騰落レシオは116.32%へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆9957億円。

TOPIX +14 @1,331
日経平均 +225円 @16,723円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も6日続伸した。月末に日銀金融政策決定会合を控えており、海外投資家を中心に追加金融緩和への期待が強いことも相場を押し上げた。今期予想ベースでは、日経平均構成銘柄のPERは前週末時点で13倍台でバリュエーション面からも割安感が強く買いが入りやすい。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
日経平均は、過去1年間の価格帯別累積出来高をみると1万6600円〜1万6900円に最も集中しており、まさにその分厚い雲の中に突入した。1万7000円を一気に上抜けると上昇に弾みが付きやすくなる。

3.3兆円の英国半導体大手ARMの大型買収を発表したソフトバンクグループ株は10%下落し、日経平均を約75円押し下げた。それがなければ上げ幅は300円に迫るところだった。3.3兆円のうち約2兆円は自己資金で賄い、1兆円はみずほ銀行からのつなぎ融資で調達する。ソフトバンクグループの有利子負債額は11兆9200億円(16年3月末時点)で、今回の買収でさらに膨らむ見通しだ。年間の売上高9兆1500億円を大きく上回り、財務体質の悪化を懸念する声は根強く、それが売りを誘った。他方、『ポケモンGO』のヒットに沸く任天堂の「ポケモノミクス」は続いている。この日も売買代金は7000億円を超え、東証1部全体の2割強を占め、終値は3万1770円と前営業日比14%上昇した。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、海運(2位)、パルプ・紙(3位)、ガラス・土石(4位)、医薬品(5位)となった。

1
2,226
+161
+7.81
2
287
+10
+3.65
3
443
+12
+2.84
4
892
+24
+2.81
5
2,651
+60
+2.30
6
1,024
+21
+2.12
7
442
+9
+2.07
8
4,317
+74
+1.75
9
1,548
+24
+1.57
10
1,060
+15
+1.47


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +134.29 @18,506.41, NASDAQ +28.33 @5,034.06)。ドル円為替レートは105円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が980に対して、下落銘柄数は878となった。騰落レシオは102.77%。東証1部の売買代金は3兆1130億円へ膨らんだ。

TOPIX +6 @1,317
日経平均 +112円 @16,498円

最近の欧米株式相場の上昇基調と円安基調を受け、TOPIXも日経平均も5日連続で上昇した。2月12日安値と6月24日安値をW底とするダブルボトムを形成した。株価サイクルの段階に入ってきた。しかし、日経平均株価が5日続伸となったのは、ファーストリテイリング株の大幅高が主因だった。売買高を伴って急騰し、前日比18%高とストップ高で引けた。本日はファーストリテイリング1銘柄だけで196円も日経平均を押し上げた。これがなければ日経平均はマイナスとなっていた。

ファーストリテイリング
の買いの主体となったのは海外の機関投資家とみられている。ファーストリテイリングは本日7月14日、想定レートを1ドル=103円と円高方向に見直したことに伴う為替差損で、15年9月〜16年5月期決算(国際会計基準)は、連結純利益を前年同期比46%減と大幅に引き下げた。ところが3〜5月期の国内事業の利益率が前年同期比0.9%改善したことが大いに好感された。「ユニクロ・サプライズ」である。また、先行していた任天堂も強く、「ポケモノミクス」の狂想曲は続いている。スマートフォンアプリ「ポケモンGO」の大ヒットが好感され、株価はこの日も10%上昇した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、その他金融(5位)となった。

1
701
+28
+4.11
2
299
+10
+3.54
3
2,065
+70
+3.49
4
143
+5
+3.47
5
521
+12
+2.32
6
2,452
+55
+2.27
7
452
+10
+2.16
8
277
+4
+1.62
9
868
+12
+1.44
10
1,349
+17
+1.27





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +24.45 @18,372.12, NASDAQ -17.09 @5,005.73)。ドル円為替レートは105円台前半まで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは99.87%。東証1部の売買代金は2兆4920億円。

TOPIX +11 @1,311
日経平均 +154円 @16,386円

TOPIXも日経平均も4日続伸した。1ドル=105円台前半のまで戻した円安と日本政府の積極的な景気対策への期待が続き、さらにヘリコプターマネー政策云々の話が株式相場を下支えした。

今日も目立ったのが、任天堂関連や政策関連などテーマ株物色だった。ポケモノミクスとでも形容すべき現象である。前日比15%高となった任天堂の売買代金が4,303億円と膨らみ、個別銘柄の売買代金として過去最高とみられる東京電力の4,456億円(2013年5月21日)に迫り、東証1部でトヨタの6倍超に膨らんだ。1銘柄で東証1部の売買代金の17%強を占めた。「ポケモンGO」を共同開発した米Nianticに出資しているフジHDなど関連株も活況だった。任天堂は海外投資家の持ち株比率が60%を超えるため、米国での「ポケモンGO」の爆発的な人気に飛びついた投資家も多かったはず。日本などアジア圏で『ポケモンGO』が配信されるまではお祭り状態が続くだろう。しかし、熱くなりすぎた熱はいつか冷める。

Brexitショックから世界の金融市場が立ち直ってきた。日経平均は本日、英国民投票前の水準を回復し、米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新している。英国のEU離脱決定の余波で米利上げ観測が後退し、これに呼応して新興国は資金流出懸念が弱まり、通貨防衛のために政策金利を維持しておく必要性が薄れた。その結果、利下げに動く国が相次ぎ、投資マネーを活気づけている。Brexitショックの震源地である英国ではテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。一時は空洞化が懸念された英国の政治がようやく動き出し、EU離脱ショックを巡る不透明感は薄らいできた。米国外で利下げが相次いだ結果、外国為替市場ではドル高観測が強まり、新興国通貨や円は売られやすくなっている。円相場は本日7月14日午後には一時1ドル=105円台後半と約3週間ぶりの水準に下落した。日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー政策を巡る思惑から短期筋の円売り・ドル買いが広がったためである。

ヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策である。国が元利払いの必要がない国債(無利子永久債)などを中央銀行に売り、引き換えに受け取ったお金を、例えば商品券などの形で国民にばらまくのである。通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達するので、いつかは国債の元本や利子を返済する必要があり、その原資は将来の増税などで賄うことになる。そのため国民にとっては受け取ったお金を消費に回しにくい。他方、ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。しかし、世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和政策ともいえる。それだけに劇薬である。

33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、繊維製品(2位)、ゴム製品(3位)、非鉄金属(4位)、建設(5位)となった。

1
1,995
+133
+7.15
2
644
+11
+1.78
3
2,586
+42
+1.66
4
780
+11
+1.40
5
1,062
+14
+1.36
6
835
+11
+1.32
7
1,975
+23
+1.18
8
443
+5
+1.15
9
2,988
+34
+1.14
10
1,332
+15
+1.12


昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +120.74 @18,347.67, NASDAQ +34.18 @5,022.84)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へさらに振れた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,277に対して、下落銘柄数は597となった。騰落レシオは95.03%。東証1部の売買代金は2兆8916億円。

TOPIX +15 @1,300
日経平均 +136円 @16,231円

TOPIXも日経平均も3日続伸した。前場では一時、6月24日の戻り高値を超え、日経平均の上げ幅は3日間で1124円に達した。ローソク足はやや長めの上ひげを引いた陰線となった。高値では利益確定の売り圧力が強いことを示す日足となった。昨日の欧米株式相場が上昇し、円相場が1ドル=104円台後半とほぼ3週ぶりの円安水準まで売られたことを好感した。さらに、7月10日の参院選で与党が大勝した(政権が安定している)ことを受け、政府による大規模な財政出動(5〜10兆円?)と日銀の追加金融緩和への期待が強まっていることも相場を支えた。しかし、直近3日間の戻りの主役はあくまで短期筋の買い戻しと見ておいた方が良さそうである。今後も国内外で不透明要因を抱えており、相場はしばらく不安定な状況が続きそうである。今月下旬以降、4〜6月期決算発表が本格化するが、企業の想定為替レートよりも大幅に円高に振れているため、日本株には業績面での不安が付きまとう。さらに、今月末にはイタリアの銀行のストレスチェックが公表される。結果次第では世界の株式相場はまたリスクオフへ向かいかねない。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、証券(4位)、空運(5位)となった。

1
139
+5
+3.89
2
233
+7
+3.25
3
2,396
+75
+3.23
4
290
+9
+3.14
5
260
+7
+2.81
6
769
+20
+2.71
7
846
+20
+2.36
8
1,317
+26
+2.05
9
273
+5
+1.89
10
438
+8
+1.83

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +80.19 @18,226.93, NASDAQ -31.88 @4,988.64)。ドル円為替レートは103円台前半の円安方向へ振れた。これを好感して、本日の日本株全般は大幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,616に対して、下落銘柄数は282となった。騰落レシオは95.07%。東証1部の売買代金は2兆7742へ増加した。

TOPIX +30 @1,286
日経平均 +386円 @16,096円

TOPIXも日経平均も大幅続伸した。短期筋の買い戻しも続いており、日経平均株価は一時前日比528円上昇し、Brexitショック前の水準(6月23日終値)まで、あと1円に迫る場面もあったほどである。10日は勿論25日移動平均線も回復した。時の利は昨日から買い転換している。これで、日経平均は過去2日間で約1000円上昇した。前週末に発表された6月の米雇用統計の改善や、参院選の与党勝利を受けた経済対策への期待が背景にある。さらに、英国の次期首相がメイ氏に決定したことで目先の不透明感がやや和らいだ。それによりドル円相場が一時1ドル=103円台前半の円安方向へ動いたことが株式相場を上押しした。本日、上昇が目立ったのが、足元で年初来安値水準まで売られていた金融関連株や輸出関連株だった。

急反発の裏には仮需の動きもある。高水準な信用の売り残に加えて、7月7日時点の裁定残(裁定買い残−裁定売り残)は2.3億株と、1998年9月以来の水準まで低下していて、これじはリーマン・ショック後の2009年3月の2.4億株さえ下回る記録的な低水準である。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/gai/gai1_chart.htm

流石に、明日は反発が一服するのではないだろうか?月末に控える日銀金融政策決定会合で何が決定されるか気になる。「量的緩和強化+マイナス金利幅拡大」のセットを市場は期待しているはずだが、まさかまたゼロ回答はないだろう。もしゼロ回答なら急落は必至だ。

33業種中、食品を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、その他金融(2位)、銀行(3位)、証券(4位)、保険(5位)となった。2位から4位までが金融である。

1
1,899
+100
+5.57
2
501
+26
+5.48
3
134
+7
+5.31
4
281
+13
+5.00
5
656
+30
+4.71
6
1,248
+54
+4.53
7
430
+16
+3.92
8
253
+9
+3.84
9
2,502
+86
+3.55
10
749
+25
+3.44





予想以上に好調だった雇用統計を好感して、先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +250.86 @18,146.74, NASDAQ +79.95 @4,956.76)。ドル円為替レートは101円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,897に対して、下落銘柄数はわずか51となった。騰落レシオは91.75%。東証1部の売買代金は2兆1219億円。

TOPIX +46 @1,256
日経平均 +602円 @15,709円

TOPIXも日経平均も5営業日ぶりに大幅反発し、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。10日移動平均線を一気に回復し、25日移動平均線まであと少しのとこまで戻してきた。先週末には信用の売り残が大きく膨れ上がっていたので、売り方は買戻しを余儀なくされた。空売り比率は7月8日の44.1%から本日7月11日は39.2%へ低下した。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/

先週末に発表された6月の米雇用統計は大きく改善して、これを好感した米国株式相場は大幅上昇した。日本時間の7月8日夜に発表された米国雇用統計は、非農業部門の雇用者数は28万7000人と市場予測(17万人)を大幅に上回り、5月から急速に改善した。日本では、事前の予想通り7月10日の参議院選挙で与党が勝利し、与党勝利による5兆〜10兆円程度とされる補正予算への期待と底堅い米国景気が日本株を大きく押し上げた。大規模な公共事業への期待から建設株が買われた。ただ、補正予算といっても、予算策定作業はこれからであり、承認と実行は秋の臨時国会以降となる。さらに、輸出企業の収益を大きく左右するドル円相場は1ドル=101円台で推移しており、このままでは企業業績見通しの下方修正が避けられない。手放しで喜んではいられないのが現状である。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、保険(5位)となった。

1
1,799
+172
+10.55
2
414
+23
+5.85
3
268
+15
+5.73
4
803
+40
+5.27
5
626
+31
+5.24
6
724
+34
+4.91
7
2,249
+103
+4.81
8
623
+28
+4.78
9
1,258
+56
+4.67
10
475
+21
+4.65


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.74 @17,895.88, NASDAQ +17.65 @4,876.81)。ドル円為替レートは100円台半ばの円高方向での推移だった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が199に対して、下落銘柄数は1,690となった。騰落レシオは82.38%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆588億円だが、SQであることを考慮すると非常に少ないと言える。

TOPIX -16 @1,210
日経平均 -169円 @15,107円

TOPIXも日経平均も4日続落した。7月6日から10日移動平均線を明確に割り込んでおり、時の利は売りとなっている。前場は空売りをしていた投資家の買い戻しが入り、日経平均は100円超上昇する場面があったが、米国雇用統計の発表を目前に控えて慎重となり、上値を追う動きは乏しかった。日本株にはもはや先導銘柄群がなくなり、総悲観の様相を濃くしてきたか?最近まで上げていたニトリ、明治、NTTドコモなど内需関連の好業績銘柄も失速した。かといって、これまで売り込まれていた輸出関連株のリバウンドもほとんど見られない。円高が進行しているため、今月下旬から本格化する4〜6月期四半期決算に対する投資家の警戒感が高まっているためである。他方、政府の経済政策面からのサポートも不安視されている。6月10日の参院選で改憲勢力が2/3を占めるようなら、安倍政権は経済政策の優先順位を低くするのではないかとの見方が根強い。

33業種中その他製品を除き、32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、ガラス・土石(2位)、電気・ガス(3位)、小売(4位)、情報・通信(5位)となった。

24
1,915
-36
-1.82
25
1,294
-25
-1.90
26
423
-8
-1.90
27
216
-4
-2.00
28
595
-13
-2.11
29
2,854
-62
-2.14
30
994
-22
-2.16
31
382
-8
-2.17
32
763
-19
-2.43
33
1,144
-43
-3.61

昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +78 @17,918.62, NASDAQ +36.26 @4,859.16)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄が484に対して、下落銘柄数は1,337となった。騰落レシオは90.15%。東証1部の売買代金は1兆8577億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX -8 @1,226
日経平均 -103円 @15,276円

米国株が反発したが、円高が100円台後半まで進み、TOPIXも日経平均も続落した。現在、6月24日安値が下値支持線である。これを割り込まずに推移できるれば、2月12日安値とともに大きなダブルボトムを形成することになり、底値を確認したとして上値を買いやすくなるのだが。

日本時間7月8日夜に発表される6月の米雇用統計に市場の注目が集まっている。金融機関などの予想平均によると、6月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は5月より0.1%高い4.8%前後になりそうだ言う。5月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場はパニック的な反応をした。もし、2ヶ月連続で弱い内容になった場合は、米国は利上げどころか、逆に利下げに動く可能性すら高まる。すると、米利下げが日米金利差の縮小を引き起こし、それが円高へとつながり、さらに日本株売りが加速するという悪循環シナリオが急浮上してくる。

他方、きっかけ次第では短期的には大きな反発の可能性もある。東証が7月6日に発表した空売り比率は43%超と過去3番目の高水準だからである。あす7月8日は米雇用統計や7月物の株価指数オプションSQ算出がある。さらに7月10日には参院選挙を控える。高水準な空売り残高は、重要イベントをきっかけに買い戻し圧力が高まる可能性もある。

http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/nlsgeu000001rfdn-att/160706-m.pdf

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、建設(2位)、化学(3位)、情報・通信(4位)、水産・農林(5位)となった。

24
394
-4
-0.95
25
220
-2
-1.04
26
3,973
-42
-1.04
27
1,016
-11
-1.07
28
694
-8
-1.19
29
431
-6
-1.26
30
2,916
-41
-1.38
31
1,256
-19
-1.47
32
999
-15
-1.52
33
1,187
-23
-1.94


昨日の米国株式相場は下げた(-108.75 @17,840.62, NASDAQ -39.67 @4,822.90)。ドル円為替レートは100円台後半〜101円台前の円高方向へ振れた。これを受けて、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が310に対して、下落銘柄数は1,588となった。騰落レシオは87.18%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2304億円へ増加した。

TOPIX -22 @1,234
日経平均 -290円 @15,379円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。株価の重荷になったのはイタリアの不良債権問題である。イタリア銀3位のモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナが4日に欧州中央銀行から不良債権の削減を要請されたと明らかにし、欧州の金融不安が再燃するとの警戒感が強まった。銀行や証券株など金融関連株に売りが膨らんだ。円相場が円高となり上げ幅を広げる場面では先物で売りが優勢になった。7月中にはイタリアの銀行部門の現状をチェックするストレステストの結果が判明する予定である。

他方、7月8日には6月の米国雇用統計が発表される。5月の米雇用統計は就業者数が市場予想を大幅に下回る内容だった。米国は既に完全雇用に近く、次回も就業者数の大幅な伸びは期待しづらいとの指摘がある。次回の雇用統計も内容が悪ければ利上げ時期は一段と後退するだろう。日米金利差拡大への期待が萎めば円相場の高止まりが続き、それが日本株の頭を押さえる。

もう一つ株価に影響を与えそうな材料が参院選である。世論調査では、自民党は非改選と合わせて単独過半数をうかがう情勢で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な2/3に迫る。改憲機運が高まれば経済政策がおろそかになるのではないかとの懸念がある。

企業も消費者も物価見通しを引き下げている現状では、今度こそ日銀も7月28〜29日の金融政策決定会合で動かざるをえないだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、ゴム製品(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、不動産(5位)となった。

24
612
-17
-2.65
25
241
-7
-2.97
26
2,157
-68
-3.05
27
124
-4
-3.07
28
702
-23
-3.19
29
1,210
-42
-3.32
30
398
-14
-3.47
31
256
-10
-3.84
32
2,354
-103
-4.19
33
462
-21
-4.42


昨日の米国は祝日で株式市場は休場だった。ドル円為替レートは102円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は1,102となった。騰落レシオは88.68%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆5773億円。

TOPIX -5 @1,257
日経平均 -106円 @15,669円

TOPIXも日経平均も7営業日ぶりに小幅反落した。先週から急ピッチで戻りを試していたため、目先の利益確定売りが優勢となった。外国為替市場で円高が進み、円相場が一時1ドル=101円台に振れたのも、株式相場を下押しした。しかし、年初来高値を付けた銘柄(=51)は安値銘柄数(=20)を大きく上回り、6日続伸した前日(64>16)までの相場の特徴とは大きく変わっていないようにもみえる。ただ、今日はこれまで堅調だった内需株の一角が値を崩したことで、主力の輸出関連株の動きが鈍い一方で内需株が主導する戻り相場の限界が見え始めた。年初来高値を付けた銘柄には、医薬や日用品といった内需株が多かった。円高進行リスクが依然として懸念される中で、消去法的に為替リスクが少ない内需株に資金が移動している。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、機械(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、鉱業(5位)となった。

24
2,628
-15
-0.57
25
1,503
-9
-0.63
26
1,536
-10
-0.67
27
1,252
-9
-0.73
28
1,609
-13
-0.77
29
228
-2
-0.97
30
128
-1
-1.09
31
629
-9
-1.39
32
1,249
-18
-1.44
33
434
-9
-1.93

先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +19.38 @17,949.37, NASDAQ +19.89 @4,862.57)。ドル円為替レートは102円台後半での推移。本日の日本株全般は小幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は715となった。騰落レシオは93.55%。東証1部の売買代金は1兆6021億円へさらに減少した。

TOPIX +8 @1,262
日経平均 +93円 @15,776円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。英国のEU離脱決定により日経平均は6月24日に1286円下落した。営業日からの6日続伸で反発したが、約6割の823円回復したに過ぎない。それに比べ、米ダウ工業株30種平均は7月1日までに急落分をほぼ回復している。日本株では過度な警戒感は薄らいだものの、為替の円高進行への警戒感が残り、主力の輸出関連株は見送られ気味である。6月23日には1ドル=106円台だった為替相場は、7月4日には1ドル=102円台まで円高となった。7月8日に6月の米雇用統計、国内では7月10日に参院選の投開票を控え様子見姿勢が強まった。そんな相場でも注目されたのが消費関連銘柄の売買である。中でも、熱帯太平洋東部の海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が夏に発生する可能性が高いと予測されており、「猛暑」というテーマにそった銘柄の高値更新である。猛暑が飲料や冷菓、スキンケア商品、レジャーなどの消費を盛り上げると期待される。

日本株全般は円高により悪い方向へ圧力を受けているが、同じ為替相場の影響でも良い方向へ影響を受けているのが英国株式相場である。日本企業が想定する今期の為替レートは1ドル=105〜110円が多い。足元の為替は企業の想定より円高であり業績の下押し要因になる。翻って、英国ポンドはどうか?英国のEU離脱を決めた国民投票後、英国の通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けたが、そのお陰で英国企業の輸出採算は改善することが好感された。英FTSE100種株価指数の7月1日終値はBrexit前から3.8%高まで上昇、2015年8月以来の高値を付けた。英国株高の背景は英国ポンドの下落による企業の輸出採算の改善期待である。為替レート変動の方向生が日本株とまったく反対である。その差が株価復原性の違いとなって現れている。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、食料品(1位)、鉄鋼(2位)、繊維製品(3位)、情報・通信(4位)、その他金融(5位)となった。

1
1,839
+38
+2.11
2
414
+9
+2.10
3
607
+12
+1.96
4
2,975
+57
+1.94
5
484
+8
+1.74
6
726
+12
+1.70
7
423
+4
+1.05
8
394
+4
+1.05
9
1,008
+10
+1.03
10
1,261
+10
+0.80




第48期売買ルール構築勉強会まで後1ヶ月半弱となり、問い合わせがちらほらと増えてきました。1年に2回しか開催しないので、念のため案内を再掲しておきます。本日も大阪市在住の男性と事前面談を名古屋市内で行いました。娘へのお土産にということで壺に詰められた珍しいフランツのプリンをいただきました。〇〇さん、ありがとうございました。とても美味しかったですよ〜!何かの縁があった方々、来月、名古屋市内でまた会いましょう。

48期:2016813日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)

(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所:名古屋市内

 

1日目: 相場哲学

株価トレードの原理原則と基本(相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そして期待値をプラスにするにはどうすれば良いか、現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それを緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?

稼ぐ力=情報力 × 行動力

2日目: 情報力

相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく。大きなチャンスは年に1、2回やってくる)

3日目: 情報力

銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、理論株価の計算法と割安割高度の判定

4日目: 行動力

建玉操作法 (順張り、逆張り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。

売買ルール=期待値を有意にプラスにする相場の考え方・見方・やり方の体系



昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +235.31 @17,929.99, NASDAQ +63.43 @4,842.67)。ドル円為替レートは102円台後半での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,388に対して、下落銘柄数は454となった。騰落レシオは96.94%となった。東証1部の売買代金は1兆,7958億円へ減少し、また2兆円の大台を割り込んだ。

TOPIX +9 @1,254
日経平均 +107円 @15,682円

TOPIXも日経平均も続伸した。10日移動平均線を辛うじて回復するかしないかの水準まで戻してきた。今朝発表された6月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回調査から横ばいだった一方で、大企業非製造業DIは悪化した。企業の景気に対する慎重な見方を映し出していると市場は解釈し、日銀が追加緩和に踏み切りやすくなったとの思惑を高めた。今年は既に2回のゼロ回答(4月と6月の追加緩和見送り)が続いているが、これに懲りず市場では7月に日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測が依然として燻っている。

足元では株価は続伸しているが、相場の先行き不透明感が払拭されて相場が上昇しているのではなく、内需系などのディフェンシブ銘柄の一部が恐る恐る買われているだけである。本日の目立った上昇銘柄にはある共通点を見出すことができる。ニトリ、良品計画、セリア、ノジマ、しまむらの共通点はなんだろうか?商品が値段で割安感のあるデフレ銘柄である。円高によって仕入れ価格が低下しているはずなので、その分価格競争力が増すので、「コストリーダーシップ戦略」が効いてくる。デフレ再来の前触れでなければ良いが。本日7月1日の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年債利回りが過去最低となるマイナス0.255%を付けた。デフレ銘柄群の上昇と長期金利のマイナス幅拡大。何と相性が良い組み合わせだろうか(笑)?

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、医薬品(2位)、化学(3位)、食料品(4位)、証券(5位)となった。

1
449
+12
+2.79
2
2,629
+44
+1.69
3
1,294
+21
+1.61
4
1,801
+27
+1.52
5
268
+4
+1.45
6
4,113
+54
+1.33
7
2,452
+31
+1.30
8
418
+5
+1.27
9
809
+8
+1.03
10
955
+10
+1.03
11
1,505
+15
+1.03
12
1,040
+10
+0.96
13
2,918
+24
+0.82
14
997
+8
+0.81
15
475
+3
+0.72
16
1,262
+8
+0.67
17
636
+4
+0.66
18
1,612
+10
+0.65
19
595
+4
+0.65
20
130
+1
+0.54
21
1,544
+5
+0.30
22
2,220
+6
+0.27
23
714
+1
+0.14
24
390
+1
+0.13
25
1,023
+1
+0.10
26
1,925
+1
+0.08
27
1,251
-3
-0.20
28
406
-2
-0.43
29
229
-1
-0.51
30
260
-2
-0.67
31
1,340
-13
-0.93
32
816
-12
-1.39
33
248
-6
-2.21







昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +284.96 @17,694.68, NASDAQ +87.38 @4,779.25)。ドル円為替レートは102円台半ばの円安方向での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は968となった。騰落レシオは93.97%。東証1部の売買代金は2兆2611億円。

TOPIX -2 @1,246
日経平均 +9円 @15,576円

円相場が落ち着きてきて、米国株も大幅続伸したことで、TOPIXも日経平均も高く始まった。しかし、徐々に失速し、結局、前日比ほぼ変わらずで終えた。一時は主力株も大きく上昇し、日経平均の上げ幅は200円を超える場面もあったが、週初から上昇が続いてきたこともあり、上値では戻り待ちの売りや目先の利益を確定する売りに押された。かといって、短期筋も売り崩そうとすることには慎重である。クジラと形容される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの公的年金マネーが買い出動することや、日銀の追加金融緩和を警戒している。英国の代表的な株価指数FTSE100種株価指数は前日に約4%上昇し、主要国の中で一番乗りでBrexitショック前の水準に戻した。震源地の英国より、日本の方がダメージが大きいのである。リーマンショックの時もそうだった。大きなショックに対して、日本株は過剰反応しやすいようだ。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、水産・農林(2位)、医薬品(3位)、パルプ・紙(4位)、空運(5位)となった。

24
1,774
-8
-0.46
25
407
-2
-0.56
26
1,031
-6
-0.56
27
2,214
-13
-0.60
28
945
-6
-0.65
29
254
-2
-0.84
30
413
-4
-0.87
31
2,585
-26
-1.01
32
437
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ニュースランキング
1 ソフトバンクG−急落 「米SECが調査、アローラ氏の利益相反容疑で」と報じられる
2 ドル円は102円後半で上値が重い、米指標には反応薄
3 シカゴ購買部協会景気指数を控え、ドル円は102.89円前後
4 後場コメント No.3 ロックオン、キヤノン、オムロン、JSR、大日本印刷など
5 NY株式オープン控え、ドル円は102.79円前後で推移
採用募集
マーケットデータ
終値
日経平均15,575.92+9.09
日経平均先物15,510.00-60.00
TOPIX1,245.82-1.87
TOPIX先物1,239.00-5.50
東証2部指数4,136.33+30.02
JASDAQ2,432.10+15.78
マザーズ1,009.48+23.84
ドル/円102.60-0.23
ユーロ/円113.91-0.50
10年国債-0.230.00
2年国債-0.300.00
6月30日 15:17 更新
出来高
東証1部21295602261141
東証2部6565019803
6月30日 15:17 更新


昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +269.48 @17,409.72, NASDAQ +97.42 @4,691.87)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,635に対して、下落銘柄数は270となった。騰落レシオは94.75%。東証1部の売買代金は2兆2060億円。

TOPIX +23 @1,248
日経平均 +244円 @15,567円

TOPIXも日経平均も大幅続伸し、英国のEU離脱を問う国民投票前からの下げ幅の約半分を回復した。前日の欧米株式相場が3営業日ぶりに反発し、先行きの不安が緩和されてこれまで真っ先に売られていた輸出関連株や金融株に買い戻しが優勢になった。日経平均は1万5500円台を回復した。政府と日銀が6月27日に続き29日も緊急会合を開き、安倍晋三首相が「あらゆる政策を総動員していく決意だ」と述べた。補正予算への期待感で建設株などが買われた。問題は物色の矛先が輸出関連株に広がるかどうかだが、輸出関連株が本格的に買い戻されるかどうかは為替次第であり、また、主要国の政策協調次第とも言える。

他方、個人が売買の中心となっている東証マザーズ指数は英国民投票日前の水準まで戻った。逆張りで売買する個人の懐具合は想定外に傷んでおらず、中小型株から徐々に買いが入り始めている。個人の懐具合や投資心理から判断する限り、相場は最悪期をひとまず脱した可能性が高い。
http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?code=0170&type=1&chart=2

ただ、まだBrexit ショックを完全に切り抜けたとみるのは時期尚早である。このところの銀行株の大幅安は英国や欧州の景気後退局面入りを暗示しているからだ。英国の銀行は勿論、欧州の大手銀行は軒並み大幅安となっている。不良債権の処理が遅れているイタリアのウニクレディトが27日までに30%安、フランスのBNPパリバが23%安、スペインのサンタンデール銀行が22%安、スイスのUBSが20%安、ドイツ銀行が19%安という惨憺たる現状である。欧州の銀行株安は英国の景気後退が欧州全体に広がりかねないことをまだ警戒していることを示しているからだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、その他製造(5位)となった。

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昨日の米国株は大幅続落した(DJIA -260.51 @17,140.24, NASDAQ -113.54 @4,594.44)。ドル円為替レートは101円台後半の円安方向で推移した。本日の日本株全般は下げて始まったが、切り返して陽線で終わる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は835となった。騰落レシオは92.69%となった。東証1部の売買代金は2兆3571億円。

TOPIX -1 @1,225
日経平均 +14円 @15,323円

米国株の大幅続落を受けて、英国のEU離脱決定による世界市場の動揺が続き、輸出関連株を中心に売りが先行した。TOPIXも日経平均も大きく下げて始まり、日経平均はザラ場では15,000円を割り込む場面もあった。10時少し過ぎから日経平均先物を中心に急反発を始めた。安倍晋三首相が経済財政諮問会議後、石原伸晃経済財政・再生相に「しっかりと経済対策をまとめてほしい」と指示したと報道された。これにより政府による景気対策への思惑から短期筋の買い戻しが優勢となった。しかし、景気に左右されにくいとされる食品株や医薬品株に資金が向かったが、自動車株をはじめとして外需系業種は不振だった。市場は追加金融緩和と財政措置の合わせ技を期待しているが、日銀の追加緩和については効果はかなり限定的だろう。それよりも、国内需要を喚起する財政政策が重要である。株式市場では、10兆円規模の補正予算が期待されている。

また、公的資金による買いがしばしば指摘されている。日銀が公表した1~3月の資金循環統計を見ると、公的資金の窓口になる信託銀行は2~3月の下げの局面で株式を買っていたと推測できる。今回の下げ相場でも買い出動していると見られる。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm/
投資主体別売買動向でも信託銀行が下げ局面で大きく買い越しをしている動きが分かる。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

33業種中14業種が上昇した。上昇率トップ5は、建設(1位)、倉庫・運輸(2位)、小売(3位)、食料品(4位)、医薬品(5位)となった。上位10位まで広げてもすべて内需系業種である。

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先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -610.32 -17,400.75, NASDAQ -202.06 @4,707.98)となった。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ動いた。しかし、日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,570に対して、下落銘柄数は335となった。騰落レシオは89.09%となった。東証1部の売買代金は2兆3094億円へ増加し、2兆円の大台を回復した。

TOPIX +21 @1,226
日経平均 +357円 @15,309円

先週金曜日に世界に先行して急落したため、本日の日本株は買い戻しが優勢となり、TOPIXも日経平均も大きく反発した。英国のEU離脱(Brexit)に伴う金融市場の混乱を避けるため中央銀行や各国政府による協調的な政策発動などへの強い期待が背景にある。これで、世界を一周した連鎖株安の流れには歯止めがかかったか?しかし、大引けにかけて上げ幅を広げたものの、日経平均の上昇率は2%にとどまり、6月24日に8%下げた値幅の約1/4を取り戻したに過ぎない。本格的な反発局面がやってくるには数ヶ月以上の日柄調整が必要だろう。2008年のリーマンショックの時は「金融ショック」だったが、今回の英国のEU離脱は「政治ショック」なので、処方箋が異なる。それでもすぐにできることはまず中央銀行の金融政策だろう。これでFRBは利上げが非常に難しくなった。ということは円高に振れやすいということである。

リターン・リバーサル狙いの買いは、医薬品、通信、食料品といった景気動向に業績が左右されにくい海外材料に左右されにくい内需系企業銘柄が中心だった。当面は英国のEU離脱が世界経済の成長鈍化につながるとの懸念は強く、金融市場の混乱が続くと見られている。このため内需系銘柄とは対照的に、銀行や証券などの金融株は総じてさらに売られた。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、陸運(2位)、医薬品(3位)、食料品(4位)、情報・通信(5位)となった。見事にディフェンシブ業種のオンパレードである。

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英国のEU残留を期待して、昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +230.24 @18,011.07, NASDAQ +76.72 @4,910.04)。しかし、英国国民投票の結果は僅差でEU離脱を選んだ。その結果、円は爆発的に買われ、円相場は一時は100円を割り込むまで急騰した。本日の日本株全般は大幅下落した。東証1部では、上昇銘柄数が僅かに6で、下落銘柄は1,954となり、全面安となった。騰落レシオは83.49%となった。東証1部の売買代金は3兆3383億円へ急増した。

TOPIX -94 @1,204
日経平均 -1,286円 @14,952円

直前の世論調査に反して、蓋をかけてみれば英国の国民投票はEU離脱を選択した。これを受けて、円相場は瞬間的には1ドル=100円を割り込むほど急激な円高となった。円の対ドル相場の値幅は2008年秋のリーマン・ショック直後を上回った。

これを嫌気して、TOPIXも日経平均も暴落した。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅(1,286円)は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。短期の値幅取りを狙ったヘッジファンド勢が手がける日経平均先物の値動きが今日の日経平均の下げを主導した。日経平均先物は日中取引で190円高から1,330円まで急落し、値幅は1,520円に達した。サーキットブレーカーが発動されるほどの急落だった。さらに、下げを加速したのは個人投資家によるETFの日経レバ(日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)の急増である。売買代金は5,920億円と史上2番目の高水準だった。しかし、東証1部全体で見ると、日経平均が16年ぶりの値幅を記録した割には売買代金は3兆3383億円に留まり、商いが活発だったとは言えない。

世界的なリスクが高まると「安全資産」とされる日本国債も買われ、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、マイナス0.215%と過去最低を更新した。

もはや世界は今までの統合化から解体・孤立化へ向かっているようだ。Brexitはパンドラの箱を開け、EUがこのまま分裂・崩壊してい行くのだろうか?アメリカを筆頭に主要国の内向き、「我先」現象がさらに進みそうだ。その先に平和な世界が待っているとは思えない。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、その他金融(4位)、輸送用機器(5位)となった。

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-7.98
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-35
-8.05
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2,355
-214
-8.33
27
1,494
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-8.34
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791
-72
-8.36
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2,254
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-8.56
30
468
-44
-8.60
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230
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-8.85
32
272
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-9.06
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-69
-10.13




昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -48.90 @17,780.83, NASDAQ -10.44 @4,833.32)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,285に対して、下落銘柄数は556となった。騰落レシオは94.32%。東証1部の売買代金は1兆5701億円となり、さらに薄商いとなってきた。

TOPIX +14 @1,299 
日経平均 +173円 @16,238円

英国国民投票を巡り最新の世論調査でEU残留派が優勢となり、英国のEU残留への期待が高まった。これを受けてTOPIXも日経平均も大きく上昇した。どちらも完全に10日移動平均線を回復しており、時の利は6月21日から買い転換している。欧州外国為替市場で、英ポンドは対ドルで大幅に上昇し、欧州株式相場は全面高となった。日本株は短期筋を中心に買い戻しが優勢になった。しかし、様子見の投資家も多く、東証1部の売買代金は1兆5701億円と今年2番目の薄商いとなった。英国がEUに残留したとしても、その先に欧州リスクが燻っている。もし、今回Brexitが回避できたとしても、次はフランスやスペインなど英国以外のEU離脱懸念についてもFrexit、Spexitという造語で語られ始めたくらいである。さて、英国国民がBrexitの道を選択した場合、一時的にはポンドが売られ、英国株や欧州株、そして日本株も急落するだろうが、各国中央銀行によるドル供給や、ポンド買い介入、円売り介入などが予想され、株価は一旦下落するが、短期間で回復すると予想される。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、銀行(5位)となった。

1
434
+18
+4.28
2
279
+9
+3.18
3
253
+6
+2.58
4
2,465
+58
+2.41
5
142
+3
+2.15
6
299
+6
+2.09
7
684
+13
+2.00
8
766
+14
+1.82
9
1,332
+23
+1.78
10
1,373
+24
+1.78

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +24.86 @17,829.73, NASDAQ +6.55 @4,843,76)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,433となった。騰落レシオは92.17%。東証1部の売買代金は1兆7038億円。

TOPIX -9 @1,285
日経平均 -103円 @16,066円

TOPIXも日経平均も反落した。直前3日間で日経平均は約700円上げていたため利益確定売りの圧力に押された。しかし、節目の16,000円近辺の下値支持線手前では下げ渋った。英国のEU離脱を問う国民投票を6月23日に控え、海外の商品投資顧問(CTA)など短期筋中心に参加者が限定された。直近7回の世論調査の平均値は残留派、離脱派とも44%で互角となっているが、賭け屋のオッズでは残留派が約80%と圧倒的に優位となっている。外国為替市場では英ポンドが買われ、世界の株式相場も上げ基調である。それだけに、もし、英国民投票でEU離脱派が勝利すれば、ポンドやユーロは売られ、世界の株式相場は大幅に下落する可能性が高い。その場合、日米欧の中央銀行は市場に潤沢な資金を供給するなど、混乱を最小限にとどめる措置を講じる準備はできている。EU離脱派が勝利すれば、保護主義や排他主義的な傾向は他のEU諸国に広がる可能性があり、世界経済は縮小に向かう。この連想が日本株全体のバリュエーションを引き下げている。国民投票を無事通過しても次は、7月8日発表の6月の米雇用統計次第では、7月26〜27日のFOMCでの利上げ論が再浮上する可能性がある。その場合、円安方向に円相場は動き、日本株にはプラス要因となる。イエレンFRB議長が6月21日に米上院で、翌22日に米下院でそれぞれ議会証言を予定している。もし、議長が追加利上げに対して慎重な見解を表明した場合はドル売り材料になる。いずれにせよ、円相場が上下どちらに動くかということに日本株は揺り動かされる。

33業種中31業種が下落した。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉄鋼(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
139
-2
-1.15
25
1,604
-19
-1.16
26
1,642
-20
-1.18
27
2,547
-34
-1.32
28
453
-6
-1.36
29
752
-11
-1.47
30
1,275
-20
-1.52
31
270
-5
-1.74
32
416
-11
-2.65
33
386
-11
-2.77


昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +129.71 @17,804.87, NASDAQ +36.88 @4,837.21)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は443となった。騰落レシオは95.22%。東証1部の売買代金は1兆7796億円と薄商いだ。

TOPIX +15 @1,294
日経平均 +204円 @16,169円

TOPIXも日経平均も続伸し、10日移動平均線を辛うじて回復した。日経平均は一時237円高まで上がる局面もあり、終値で16,000円の大台を回復した。しかし、3日続伸にもかかわらず東証1部の売買代金(1兆7796億円)は薄商いで盛り上がりに欠ける。Brexitという目先のリスクの後退が報じられていても、内需銘柄に買いが集中している。市場参加者は円高が怖いのだ。英国のEU離脱リスクの後退が伝えられても、対ドルでの円売りは限定的な動きにとどまり、むしろ円買いが進んだ。6月21日の東京市場で円は一時103円58銭/US$まで円高が進み、前日の夕方に比べて1円近く円高が進行した。英国民投票の結果、正式に残留が上回っても、円安に戻らないのではないかと市場が怯えているようだ。円高が長引けば日本企業の業績に与える影響も強まる。上場企業の多くは2017年3月期の想定為替レートを1ドル=105〜110円で置いているが、足元の円高はこれを上回る水準で推移している。日米金利差が拡大しないことの他に、円高のもう一つの理由は期待インフレ率の低さだろう。期待インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率=BEI、10年物の固定利付国債と物価連動国債の利回り差)はマイナス金利決定直前の1月28日の0.53%から2月16日には0.137%に急低下し、足元では0.6%台を回復したが昨年末の水準を未だに下回っている。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、食料品(2位)、不動産(3位)、情報・通信(4位)、以上すべて内需関連業種である。5位は電気機器。

1
2,619
+67
+2.62
2
1,804
+36
+2.03
3
1,294
+22
+1.73
4
2,863
+41
+1.46
5
1,623
+22
+1.38
6
623
+8
+1.35
7
1,522
+20
+1.34
8
295
+4
+1.32
9
1,908
+22
+1.15
10
1,043
+12
+1.13

先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -57.94 @17,675.16, NASDAQ -44.58 @4,800.34)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は大きく反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,776に対して、下落銘柄数は134となった。騰落レシオは96.07%。東証1部の売買代金は1兆9074億円。

TOPIX +28 @1,279
日経平均 +366円 @15,965円

TOPIXも日経平均も大きく反発して、「はらみの上抜け」となった。英国のEU離脱問題について、世論調査で残留派が盛り返したため、リスク回避ムードが急速に後退した。離脱を見込んでショートポジションを積み上げていたヘッジファンド等の短期筋が買い戻しを急いだ。しかし、これで相場の流れが決まったわけではない。6月23日の英国民投票の結果を見極める必要がある。日経平均は終値では1万6000円を回復できない壁となっている。英国がEUを離脱しかねないという不透明要因だけでなく、円相場の高止まりが日本株の上値を抑えている。その主な理由は米利上げの問題である。6月15日にFRBが追加利上げを見送ったほか、米セントルイス連銀のブラード総裁が6月17日、18年末までの2年半で「利上げは1回どまり」との見通しを示したことで、当分、利上げは無いとの認識が広まった。これに対して、日銀の追加緩和への期待は高まっているが、日銀による国債の保有残高が国債発行残高の1/3を超えて過去最高になるなど、これ以上の日銀による買い取りは難しいという見方が増えてきた。結果として、円高是正が進みにくくなっている。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。

1
274
+15
+5.78
2
247
+11
+4.70
3
427
+18
+4.29
4
425
+15
+3.66
5
291
+10
+3.42
6
504
+17
+3.40
7
1,272
+38
+3.12
8
1,314
+40
+3.11
9
853
+25
+3.08
10
1,353
+37
+2.84


昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +92.93 @17,733.10, NASDAQ +9.98 @4,844.29)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,324に対して、下落銘柄数は552となった。騰落レシオは88.01%。東証1部の売買代金は2兆4744億円へ増加した。

TOPIX +9 @1,251
日経平均 +166円 @15,600円

TOPIXも日経平均も反発した。前日の長大陰線に続いて短陰線が続く「はらみ線」となった。安値圏でのはらみ線は買シグナルとなる場合が多い。このまま2月12日安値を割り込まずに6月23日の英国国民投票を無事通過すれば、底値圏での底練りを4ヶ月以上続けてきた後だけに反発が期待できる。6月17日付の日本経済新聞朝刊が「日米欧の主要中央銀行が緊急のドル資金供給の検討を始めた」と報じたことで、英国のEU離脱を懸念した世界的な市場混乱がやや後退したためだ。これに加えて、英国ウェスト・ヨークシャーでEU残留派議員への銃撃死亡事件があった。6月23日の英国民投票で有権者の支持が同情票となって残留に傾くとの思惑が安心感につながった。他方、日経平均は6日間で合計1300円超下げたため、ヘッジファンドなどの短期筋が利益確定のため買い戻しに動いたはずだ。さらにPERで見ると割安な水準まで下げてきたので、年金基金が下値で打診買いを入れているとの見方もある。日経平均が年初来安値の14,952円をつけた2月12日の予想PERは12.9倍であったが、6月16日の終値も同じ水準まで下げた。

33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、鉱業(2位)、ガラス・土石(3位)、機械(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
2,346
+48
+2.08
2
235
+4
+1.69
3
828
+14
+1.67
4
1,274
+20
+1.61
5
747
+11
+1.56
6
410
+6
+1.52
7
661
+10
+1.51
8
961
+14
+1.48
9
487
+6
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1,558
+19
+1.26


昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -34.65 @17,640.17, NASDAQ -8.62 @4,834.93)。ドル円為替レートは一時103円台に突っ込むほど円高方向へ動いた。これを嫌気して本日の日本株は全面安となった。東証1部では、上昇銘柄数が57に対して、下落銘柄数は1,883となった。騰落レシオは81.14%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1355億円。

TOPIX -36 @1,242
日経平均 -485円 @15,434円

6月15日、FRBが金利を据え置きを決定したことをを受けて、為替市場で円高・ドル安が進行した。さらに6月16日に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定すると、円高・株安が加速し、東証1部の9割以上が下落する全面安となった。しかし、大幅安にもかかわらず、商いはそれほど増加しなかった。薄商いの中、ヘッジファンドなどの売りに対して、機関投資家が押し目買いを見送ったと見られる。6月23日に英国のEU離脱の是非を巡る国民投票を控えており、日銀はもしもの場合に備え、残り少ない緩和カードの温存を決めたと言える。

東証1部のPBRは解散価値とされる1倍に迫る1.02倍まで低下してきた。
http://www.morningstar.co.jp/RankingWeb/SectorTable.do

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、不動産(1位)、非鉄金属(2位)、ガラス・土石(3位)、ゴム製品(4位)、その他金融業(5位)となった。

24
232
-8
-3.32
25
2,502
-86
-3.33
26
2,298
-80
-3.34
27
451
-16
-3.45
28
1,254
-46
-3.57
29
481
-18
-3.57
30
2,521
-96
-3.67
31
814
-32
-3.77
32
736
-30
-3.89
33
1,242
-54
-4.16

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -57.66 @17,674.82, NASDAQ -4.89 @4,843.55)。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,032に対して、下落銘柄数は767となった。東証1部の売買代金は1兆9253億円。

TOPIX +5 @1,277
日経平均 +61円 @15,920円

TOPIXも日経平均も「入首線」で少しだけ反発した。日経平均が前日までの4日続落で1000円近く下げ、ポジションがショートに傾いていた短期投機筋からの買い戻しが入りやすかった。円相場の上昇が一服し、輸出関連株の買い戻しを誘った。さらに、6月16日に迫った日銀の政策決定会合への警戒感が買い戻しを誘った。今回は現状維持との見方が大勢ではあるが、急速な円高・株安を受けて追加緩和が黒田流の不意打ちで打ち出される可能性は否定できないと用心したようである。6月14日の日経平均ベースの予想PERは13.2倍まで下がり、日本株はバリュエーション面でみても割安感が出ていた。日経平均が年初来安値をつけた2月12日も13倍をわずかに割れたところで踏みとどまった。他方、長期金利の指標である新発10年債の利回りはマイナス0.190%、新発5年債利回りはマイナス0.290%、新発20年債利回りは0.145%までそれぞれ低下し、いずれも過去最低を更新した。

33業種中22業種が反発した。上昇率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、証券(5位)となった。

1
670
+11
+1.73
2
2,377
+33
+1.40
3
1,588
+18
+1.16
4
499
+5
+0.96
5
287
+2
+0.77
6
846
+7
+0.77
7
1,296
+10
+0.75
8
2,588
+18
+0.70
9
2,617
+18
+0.68
10
1,039
+6
+0.62



昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -132.86 @17,732.48, NASDAQ -46.11 @4,848.44)。ドル円為替レートは105円台後半での推移。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が227に対して、下落銘柄数は1,670となった。東証1部の売買代金は1兆9892億円。

TOPIX -13 @1,272
日経平均 -160円 @15,860円

TOPIXも日経平均も続落して、5月2日安値(日経平均安値=15,975円)を下抜けた。次の下値支持線である4月8日安値(日経平均安値=15,471円)を堅持できるかどうか注目したい。英国のEU離脱問題、Brexitによる英国経済の悪化や、安全資産とされる円買いによる対ドルやユーロでの円の全面高が引き続き嫌気されている。さらに、米国の利上げもリスクとして意識されている。15日まで開かれる今回のFOMCでは利上げは見送られるという見方が大勢である。しかし、年内2回の追加利上げや、イエレン議長による利上げに前向きな発言があればリスク回避の姿勢が一段と強まりかねない。さらに、外国人投資家による日本株売が足元でまた増加していることも懸念材料である。

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

思い切った財政政策と金融政策がほぼ同時に出てこない限り、日本株に対する魅力が高まらないので、外国人投資家の売りは続きそうだ。しかし、現実的に考えると、下げ切るとろまで下げるのを待つしかないと思う。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、水産・農林(3位)、医薬品(4位)、食料品(5位)となった。

24
1,667
-19
-1.14
25
2,599
-32
-1.23
26
976
-12
-1.26
27
1,499
-20
-1.34
28
265
-4
-1.35
29
1,781
-28
-1.52
30
2,570
-40
-1.53
31
466
-8
-1.61
32
136
-2
-1.70
33
285
-5
-1.82


先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -119.85 @17,865.34, NASDAQ -64.07 @4,894.55)。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ大きく振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数がわずか40に対して、下落銘柄数は1,903となった。騰落レシオは98.29%へ下げた。東証1部の売買代金は1兆8518億円となり、薄商いが続いている。

TOPIX -46 @1,285
日経平均 -582円 @16,019円

TOPIXも日経平均も大きく下落した。6月10日(金)、英国のEU離脱「Brexit(ブレグジット)」の是非を問う英国での世論調査で、離脱支持が残留支持を上回った。金融市場に大きな動揺が走り、10日は欧州株が軒並み大きく売られ、その流れは米国株にも波及して、米国株も大きく下落した。本日の日本市場でもリスク回避姿勢が強まって「低リスク通貨」とされる円が買われて円高が進行し、輸出企業を中心に小口の売りで薄商いの中、下げ幅が広がった。円がドルやユーロに対して買われ、特に対ユーロは約3年ぶりの円高水準を付けた。 日本株はドル円相場との連動性が高く、株安と円買いを組み合わせてさやを抜く短期筋の取引が円買いに拍車をかけた。

新発10年物国債利回りが一時マイナス0.165%と過去最低を付けた。新発20年物国債や新発5年物国債も一時過去最低を更新した。世界経済の先行き不透明感が強まり、投資家の資金はより安全な国債に向かった。さらに日銀が異次元緩和の一環として大量買入を続けて金利を押し下げていることも金利低下に拍車をかけている。

今週と来週は重要イベントが控えているので気が抜けない。FOMC(6月14〜15日)、日銀の金融政策決定会合(6月15〜16日)、英国のEU離脱を問う国民投票(6月23日)。

33業種すべてが下げた。全面安となった。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、その他金融(3位)、証券(4位)、精密機器(5位)となった。

24
2,846
-114
-3.86
25
773
-31
-3.88
26
401
-16
-3.92
27
665
-27
-3.93
28
887
-36
-3.93
29
4,214
-174
-3.96
30
290
-12
-4.02
31
496
-22
-4.18
32
416
-20
-4.61
33
242
-14
-5.57



昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -19.86 @17,985.19, NASADQ -16.03 @4,958.62)。ドル円為替レートは107円台前半のやや円安方向での推移。本日の日本株全般は下落した。東証1部では、上昇銘柄数が615に対して、下落銘柄数は1,182となった。騰落レシオは110.06%。東証1部の売買代金は2兆4548億円となったが、SQであったことを考慮に入れると依然として薄商いだった。

TOPIX -7 @1,331
日経平均 -67円 @16,601円

米国株安や原油安を嫌気して、資源株や海運株などを中心に幅広い銘柄が売られた。TOPIXも日経平均も下げたが、またまた粘り腰を見せた。それにしても金融株の下げが目立った。6月10日は長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが低下し、一時マイナス0.155%と史上最低を更新した。銀行株が売られるのは、マイナス金利により銀行の収益力が低下し、実体経済の停滞を長期化させかねないからだ。さらに、景気の停滞が続けば株式相場の低迷となり、それが証券株の売りにもつながり、金融セクター全体に売りの連鎖が走る。野村證券をはじめとする証券株の弱さは活力を欠いた株式市場全体の活況の無さを象徴している。

来週はFOMCと日銀の金融政策決定会合が予定されているが、どちらも現状維持を続けると見られている。6月23日にはEU離脱を問う英国民投票というビッグイベントが控えている。このビッグイベントを通過するまでは、日本株は膠着相場が続きそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、石油・石炭(3位)、非鉄金属(4位)、海運(5位)となった。

24
302
-3
-0.88
25
517
-5
-0.88
26
1,071
-10
-0.88
27
1,745
-19
-1.07
28
488
-6
-1.31
29
277
-5
-1.78
30
804
-18
-2.21
31
923
-21
-2.23
32
436
-10
-2.27
33
256
-7
-2.84


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +66.77 @18,005.05, NASDAQ +12.89 @4,974.64)。ドル円為替レートは106円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が541に対して、下落銘柄数は1,280となった。騰落レシオは113.57%。東証1部の売買代金は1兆7853億円。

TOPIX -14 @1,337
日経平均 -163円 @16,668円

円高が進行したことを嫌気してTOPIXも日経平均も下げた。売買代金は少なく、薄商いの中でも株買いに動いているとされるのが公的年金や日銀などの公的セクターだったと見られる。また、6月は企業の自社株買も多くなる傾向があり、相場の下支え要因となる。しかし、6月9日発表された投資部門別売買動向によると、6月第1週(5月30日〜6月3日)に海外投資家は2週連続で日本株を売り越した。目先の最大リスク要因はEU離脱を巡る英国国民投票である。このイベントを通過するまでは膠着相場が続きそうだ。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、保険(2位)、空運(3位)、パルプ・紙(4位)、その他金融(5位)となった。

24
888
-13
-1.42
25
282
-4
-1.46
26
305
-5
-1.52
27
1,021
-16
-1.53
28
2,464
-41
-1.66
29
522
-9
-1.76
30
438
-9
-2.03
31
269
-6
-2.23
32
696
-18
-2.51
33
145
-4
-2.5

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +17.95 @17,938.28, NASDAQ -6.96 @4,961.75)。ドル円為替レートは107円台前半での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,248に対して、下落銘柄数は557となった。騰落レシオは109.38%。東証1部の売買代金は1兆8207億円。

TOPIX +10 @1,351
日経平均 +155円 @16,831円

円相場はやや円高方向へ動いたが、TOPIXも日経平均も続伸した。5月の貿易統計を受け、中国景気に対する過度の警戒感が後退し、原油先物相場が時間外取引で堅調に推移したことでが株式相場を支えた。米国は7月26〜27日に開くFOMCで利上げを決める可能性がある。米国が利上げする一方で、日銀が6月か7月の金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を決定すれば、日米金利差の拡大から円安が進むと予想される。しかし、「英国の欧州連合(EU)離脱=Brexit」の是非を問う6月23日の英国民投票に対する警戒感が広がっており、円高に振れやすい地合いは続いている。

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、空運(1位)、石油・石炭(2位)、水産・農林(3位)、ゴム製品(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

1
275
+5
+1.94
2
931
+16
+1.77
3
496
+7
+1.35
4
2,747
+35
+1.30
5
447
+5
+1.21
6
286
+3
+1.17
7
2,692
+30
+1.13
8
1,065
+12
+1.12
9
148
+2
+1.09
10
1,070
+11
+1.04

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +113.27 @17,920.33, NASDAQ +26.20 @4,968.71)。ドル円為替レートは117円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は642となった。騰落レシオは99.60%。東証1部の売買代金は1兆7798億円、と3日連続で2兆円を割り込んだ。

TOPIX +8 @1,341
日経平均 +95円 @16,675円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も上昇した。FRBのイエレン議長は6月6日の講演で、5月雇用統計だけを重視せずに「緩やかに利上げする」必要性を示したが、米利上げに関して明確な発言をせず投資家にとって不透明なままだ。他方、WTI原油先物相場は一時1バレル50ドル手前と年初来高値圏まで上昇した。これを好感して6日の米市場でエネルギー関連株が買われて、S&P500種株価指数が年初来高値を更新した。しかし、日本は資源の純輸入国で原油高がコスト増につながる銘柄は多く、紙・パルプ株、航空株は軒並み逆行安となった。今後も米国の経済状況と為替相場の動き次第で日本株は振り回される構造に変化はなく、先行きの視界は不良である。積極的に持ち高を売り買いどちらかに傾けようとする投資家は少ないだろう。

33業種中27業種が上げた。原油高を受けて、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)は当然だろう。その他製品(3位)、電気・ガス(4位)、保険(5位)となった。

1
256
+10
+4.09
2
915
+17
+1.93
3
1,766
+33
+1.90
4
413
+6
+1.50
5
717
+10
+1.47
6
825
+12
+1.47
7
1,649
+19
+1.19
8
4,398
+51
+1.17
9
147
+2
+1.14
10
1,368
+14
+1.03

先週末の米国株式相場は下げた(DJIA -31.50 @17,807.06, NASDAQ -28.85 @4,942.52)。ドル円為替レートは106円台半ばから後半の円高方向へ大きく動いた。本日の日本株全般は大きく下げて始まったが切り返して陽線で終わる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が595に対して、下落銘柄数は1,233となった。騰落レシオは96.82%。東証1部の売買代金は1兆8267億円となり、再び2兆円を大きく割り込んだ。

TOPIX -5 @1,332
日経平均 -62円 @16,580円

6月3日夜発表された米国雇用統計は非農業部門雇用者数の増加幅が前月比3万8000人と市場予想(15万5000人)を大幅に下回った。これを受けてFRBが早期の追加利上げに踏み切るとの観測が後退して円高・ドル安が急速に進んだ。TOPIXも日経平均も大きく下げて始まり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、間もなく切り返し初め、徐々に反発し続けて陽線で終えた。日本株全般はまたも意外な下げ渋りを見せた。これまで下げがきつかった銘柄に見直し買いが入った。前場は自動車、機械、電機など輸出銘柄が、円高による輸出採算の悪化を懸念して売られた。だが、平均時給は上昇しており、さらに失業率の改善も進んでいるので決して悲観すべき内容ではないとの見直し買いが入った。下げたのは日本株だけで、他のアジア株は堅調だった。
特徴的だったのは下げ相場の中でも電子部品銘柄の一部が買われたことだ。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、その他金融業(5位)となった。

24
898
-6
-0.70
25
1,034
-8
-0.74
26
2,489
-21
-0.83
27
1,051
-11
-1.00
28
1,360
-15
-1.10
29
529
-8
-1.50
30
145
-2
-1.51
31
707
-17
-2.32
32
246
-6
-2.36
33
307
-8
-2.45



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +48.89 @17,838.56, NASDAQ +19.11 @4,971.36)。ドル円為替レートは108円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,196に対して、下落銘柄は600となった。騰落レシオは95.28%。東証1部の売買代金は1兆7695億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX +5 @1,337
日経平均 +80円 @16,642円

米株高や原油先物相場の上昇を受け、TOPIXも日経平均も少し反発した。ただ、前日に発表された5月の国内既存店売上高が2カ月連続で前年実績を超えたことが好感されてファーストリテイリング株が7%上げ、この1銘柄だけで日経平均を76円押し上げた。これをを除くと実質はほぼ横ばいであった。直前2日間で672円下げた割に反発力は弱いという印象だ。

注目されたOPEC総会では増産凍結がまたも見送られた。足元の原油先物相場がすでに上昇基調にあったので、失望売りは限られ、相場への影響は限定的だった。

日本時間の昨夜午後9時に発表された5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが前月比3万8000人増となり市場予想(15万5000人増)を大幅に下回った。FRBの追加利上げが先送りされる公算が大きくなり、米長期金利が低下したため、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入った。円相場は一時106円台まで円高となった。週明けの日本株は荒れそうだ。

もし、英国のEU離脱が現実に決まったりすればユーロおよびポンドの一段安だけでなく、7月のFOMCでも利上げが見送られる可能性が高まる。そうなるとますます円高が進行しやすくなる。ポジションのデルタを調整しながら慎重な売買を続ける必要がありそうだ。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、小売り(2位)、食料品(3位)、石油。石炭(4位)、陸運(5位)となった。投資家が消去法的に内需株を買っている様子がうかがえる。


1
487
+15
+3.08
2
1,075
+19
+1.75
3
1,845
+30
+1.68
4
895
+12
+1.40
5
1,967
+27
+1.38
6
1,577
+17
+1.12
7
645
+7
+1.07
8
1,738
+17
+1.00
9
2,643
+18
+0.70
10
1,061
+7
+0.63



昨日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +2.47 @17,789.67, NASDAQ +4.20 @4,952.25)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が139に対して、下落銘柄数は1,773となった。騰落レシオは91.26%。東証1部の売買代金は2兆930億円。

TOPIX -30 @1,332
日経平均 -393円 @16,563円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。ほぼ水平に10日、25日、60日移動平均線が収斂しているが、5月26日から上抜けしたのに、本日、またこれらすべての移動平均線を下抜けた。円相場が109円台前半の円高方向へ動いたことと、安倍晋三首相が、経済対策の具体的な規模には言及しなかったことを失望して、売り圧力が高まった。日銀の佐藤健裕審議委員が5月2日の講演で2%の物価目標について「無理に達成する必要はない」と発言し、早期の追加緩和の観測が後退した。これを材料にしてヘッジファンドなどが一斉に円買い・ドル売りを仕掛けた。さらに、5月2日夜に結果が出るOPEC総会では、増産凍結で合意できないとの見方が多く、原油安が株価を押し下げるとの懸念もくすぶっている。

水産・農林業を除き、33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、海運(5位)となった。

24
1,039
-28
-2.66
25
1,366
-41
-2.90
26
2,731
-82
-2.92
27
901
-29
-3.09
28
314
-10
-3.11
29
283
-9
-3.17
30
147
-5
-3.26
31
253
-9
-3.26
32
442
-15
-3.33
33
721
-28
-3.73

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -86.02 @17,787.20, NASDAQ +14.55 @4,948.05)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,350となった。騰落レシオは100.32%。東証1部の売買代金は2兆1154億円。

TOPIX -18 @1,362
日経平均 -279円 @16,956円

円相場が円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も反落した。前日の陽線にたすきを掛けるように陰線で反落する「たすき線」となった。日経平均は3日ぶりに17,000を割り込んだ。しかし、自動車など輸出関連株の下げは相対的に小さく、円高に対する反応の仕方がいつもと違った。米国の利上げが近いことを反映し、投資家が鉄道などの内需株から輸出株へと資金をシフトする動きが広がっているようである。FRBのイエレン議長が5月27日の講演で「今後数カ月内の利上げは適当」と発言し6 〜7月の利上げを予想する声が強まっていることが背景にある。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、鉄鋼(2位)、電気・ガス(3位)、証券(4位)、陸運(5位)となった。

24
4,450
-74
-1.64
25
283
-5
-1.74
26
1,830
-33
-1.76
27
2,658
-48
-1.77
28
1,073
-20
-1.84
29
1,988
-39
-1.91
30
325
-6
-1.92
31
415
-9
-2.18
32
457
-10
-2.22
33
466
-11
-2.29


昨日の米国株は祝日で休場だったが、その前日は小幅続伸した(DJIA +44.93 @17,873.22, NASDAQ +31.74 @4,933.50)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,336に対して、下落銘柄数は475となった。騰落レシオは111.79%。東証1部の売買代金は2兆8740億円と拡大し、2兆円の大台を回復した。

TOPIX +14 @1,380
日経平均 +167円 @17,235円

円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。これで5日続伸となり、2015年11月17日から24日までの続伸を最後に今年では初めてとなる。円安基調に加えて、朝方発表の4月の鉱工業生産指数(速報)が市場予想に反して上昇したことも、投資家心理を強気に傾けた。東証1部の売買高は9営業日ぶりに2兆円台に乗せたが、株価指数を開発・算出するMSCIの指数採用銘柄の入れ替えに伴う売買が取引終了時点で膨らんだことが主因と見られる。

企業の多くが今期業績の前提としているのは1ドル=110円であり、この水準を超えれば業績面で日本株の下振れリスクは後退する。しかし、これ以上円安になるかどうか。海外投機筋が先物の円買い・ドル売りの持ち高を急速に減らしているからだ。米通貨先物市場の海外投機筋による対ドルの円買い越し幅は24日時点、2万2千枚程度(1枚は1250万円)と過去最高水準だった4月半ばの7万1800枚程度に比べ7割弱減った。この間、海外投機筋が過去に進めたドル売り・円買いポジションの反対売買を進めたことを示し、それが円安圧力になっていた。現在、円安以外で株高につながる材料は乏しい中で、相場を動かしそうな重要日程が相次ぐ。今年度の第2次補正予算の規模や、英国が6月23日に実施するEU離脱の是非を問う国民投票の行方などが注目される。

33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
2,847
+60
+2.16
2
468
+8
+1.69
3
265
+4
+1.68
4
154
+2
+1.50
5
424
+6
+1.45
6
1,698
+24
+1.44
7
2,604
+37
+1.44
8
1,424
+20
+1.41
9
4,524
+62
+1.38
10
563
+8
+1.37

先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +44.93 @17,873.22, NASDAQ +31.74 @4,933.50)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,534に対して、下落銘柄数は307となった。騰落レシオは106.91%。東証1部の売買代金は1兆5604億円へさらに縮小し、8日連続で2兆円割れが続いている。

TOPIX +16 @1,366
日経平均 +233円 @17,068円

前週末にFRBのイエレン議長が早期利上げに前向きな発言をしたことで円売り・ドル買いが加速し、ほぼ1カ月ぶりに111円/US$台まで円安となったことで、輸出関連株が買われた。さらに2017年4月の消費増税延期が確実になった。その結果、TOPIXも日経平均も続伸し、収斂上放れとなった。しかし、売買高が少なく、盛り上がりに欠ける。5月30日は英米市場が休場という事情を考慮しても少なすぎるのではないか。

増税延期自体はほぼ織り込まれており、市場の関心は2016年度第2次補正予算はいくらになるかに移っている。消費税が予定通り引き上げられるとの前提で、10兆円程度の補正予算が実施されると予想されてきた。しかし、消費増税が先送りされれば、財源が限られるので補正の規模も5兆円程度に下振れるとの見方も強まってきた。5兆円ではインパクトが弱いだろう。

増税延期はイベント・ドリブン型のヘッジファンドには格好の材料だが、年金など中長期運用の投資家にはどうだろうか?日銀の大量購入により金利が低い水準に抑え込まれているので、財政が拡大しても信用リスクの高まりは回避できるという見方が日本では主流のようだが、いつまでも続けられるものではない。しかし、もっと過激な考え方も浮上している。中央銀行や政府が一体となって拡大的な財政政策・金融緩和を実行し、あたかもヘリコプターで上空から市中に現金をばらまくかのようにマネー供給量を増やす「ヘリコプターマネー政策」である。さらに、打ち出の小槌的手段も提唱されている。日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替えるという奇策である。返せなくなった借金を株式の形に振り替えるデット・エクイティ・スワップと似た考え方である。確かに形の上では国債による大量の借金が帳消しになるが、市場はどう評価するだろうか?

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、輸送用機器(2位)、ガラス・土石(3位)、海運(4位)、電気機器(5位)となった。

1
450
+10
+2.33
2
2,567
+52
+2.05
3
939
+18
+2.00
4
289
+5
+1.85
5
1,674
+28
+1.69
6
4,462
+72
+1.64
7
1,857
+28
+1.52
8
1,589
+20
+1.28
9
1,395
+17
+1.26
10
260
+3
+1.26





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -23.22 @17,828.29, NASDAQ +6.88 @4,901.77)。ドル円為替レートは109円台後半での推移。本日の日本株全般も高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が988に対して、下落銘柄数は773となった。騰落レシオは109.01%。東証1部の売買代金は1兆6581億円。これで7日連続で2兆円割れとなり、1年9カ月ぶりの閑散記録となった。

TOPIX +7 @1,350
日経平均 +62円 @16,835円

米国株は高安まちまちだったが、サミット後の政策期待もあり、TOPIXも日経平均も小幅上昇した。ニューヨーク市場では原油先物が一時1バレル50ドル台に乗せ、投資家心理には一定の安心材料になっていた。日経平均の移動平均線は10、25、60日がほぼ水平に収斂してきて、株価はその上に浮上してきた。週明けにも上放れするか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。

1
257
+8
+3.30
2
746
+12
+1.67
3
818
+11
+1.42
4
460
+6
+1.21
5
150
+2
+1.18
6
1,646
+19
+1.15
7
325
+3
+0.83
8
284
+2
+0.72
9
1,069
+8
+0.71
10
1,390
+10
+0.71

原油相場高(WTI>US$50)を好感して、昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +145.46 @17,851.51, NASDAQ +33.84 @4,894.89)。ドル円為替レートは109円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高く始まったが失速して高安まちまちで終わった。東証1部では、上昇銘柄数が930に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは101.22%。東証1部の売買代金は1兆8343億円で、2兆円を割り込んだままである。

TOPIX ±0 @1,343
日経平均 +15円 @16,772円

米国株高を好感してTOPIXも日経平均も高く始まり、前場では日経平均は1万7000円に迫る場面があった。しかし、買いが一巡すると急速に上げ幅を縮めた。円相場が円高・ドル安に振れると、企業の輸出採算の改善期待にブレーキがかかり、上げ幅をさらに縮めて前日比ほぼ変わらずで終えた。長期の投資家は一斉に様子見を決め込む一方で、短期筋が数少ない材料で個別銘柄に群がる相場だ。5月14日以来8日連続で5月13日の日足の高値安値の範囲内での値動きが続いていたが、本日はその上限を一時抜けた。サミット終了後には保ち合い圏から抜け出すか?

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。

1
249
+6
+2.51
2
2,675
+31
+1.17
3
2,507
+27
+1.08
4
1,996
+21
+1.06
5
470
+5
+1.03
6
909
+8
+0.92
7
1,050
+8
+0.80
8
1,058
+8
+0.75
9
1,086
+7
+0.68
10
915
+6
+0.63

昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +213.12 @17,706, NASDAQ +95.27 @4,861.06)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向へ動いた。これを好感して本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは97.84%。東証1部の売買代金は1兆7826億円と、相変わらず2兆円の大台を大きく割り込んだままである。

TOPIX +16 @1,343
日経平均 +259円 @16,757円

米国株が大幅上昇したのに加えて、円相場が110円/US$台前半まで円安方向へ動き、輸出関連企業の採算悪化懸念がやや和らいだ。これらを好感してTOPIXも日経平均も大きく反発したが、寄り付き後の値動きは小さかった。伊勢志摩サミット開幕を明日に控えて持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく、買い一巡後は方向感の乏しい展開となった。5月26〜27日の伊勢志摩サミットを終えた後も、国内は消費増税や補正予算の規模、衆参同日選を巡る思惑が交錯し、相場の先行きは曇りが続きそうである。海外に目を転じれば、6月14〜15日に米連FOMC、英国のEUからの離脱を問う国民投票などが控えており、こちらも視界不良である。かように実用レベルで相場の先を予想するのは不可能である。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、パルプ・紙(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
737
+28
+3.89
2
461
+12
+2.65
3
3,048
+65
+2.19
4
443
+9
+2.14
5
2,480
+51
+2.11
6
330
+7
+2.02
7
1,634
+30
+1.90
8
812
+14
+1.73
9
289
+4
+1.58
10
909
+13
+1.43

昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -8.01 @17,492.93, NASDAQ -3.78 @4,765.78)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が529に対して、下落銘柄数は1,272となった。騰落レシオは101.34%。東証1部の売買代金は1兆6658億円。

TOPIX -12 @1,327
日経平均 -156円 @16,499円

円相場が円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も下げたが、本日も5月13日の高値と安値の範囲内での動きだった。企業の決算発表が一巡し、材料不足で株式相場は膠着状態となっている。東証1部の売買代金は1兆6658億円と2兆円の大台を4営業日連続で下回り、連日で今年最低を更新した。

4月開催分の米国FOMC議事要旨では、米景気指標の回復を踏まえて6月の利上げ観測が再浮上してきた。利上げがあるとすれば、円安・ドル高を通じ日本株高になる可能性はあるが、他方、新興国通貨安や原油相場の下落に伴うリスクオフが再燃することも考えられる。円相場に関しては、投機筋の円買いポジションがまだ相当残っているため、それが解消されるためには急速な円高には戻りにくいと考えられる。もう一つ市場が気にしているのは6月のFOMCと英国のEU離脱"Brexit"を問う国民投票だろう。この2つの重要イベントの結果次第で相場は大きく上下することになるはずだ。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、機械(5位)となった。

24
1,725
-21
-1.17
25
1,603
-20
-1.25
26
147
-2
-1.27
27
284
-4
-1.31
28
2,429
-33
-1.33
29
1,361
-19
-1.40
30
449
-7
-1.57
31
798
-13
-1.63
32
241
-4
-1.75
33
710
-13
-1.79



先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +65.54 @17,900.94, NASDAQ +57.03 @4,769.56)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が773に対して、下落銘柄数は1,018となった。騰落レシオは111.59%。東証1部の売買代金は1兆7092億円へ縮小し、2兆円をさらに大きく割り込んだ。

TOPIX -5 @1,339
日経平均 -82円 @16,655円

TOPIXも日経平均も反落した。先週末のG7財務相・中央銀行総裁会議で景気を刺激する金融・財政政策が出ず、失望した売りが広がった。ザラバでは大きく下げたが、10時半頃から切り返し始めて下げ幅を縮小し、長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となった。下げてもすぐに切り返す粘り強さもある。これで6日連続で5月13日の高値と安値の範囲内での動きが続いている。特徴的な動きとしては、麻生太郎財務相は21日午後G7会議後の記者会見で、ルー米財務長官に対して来年4月に消費増税を予定通り実施すると伝えたことで、小売株が売られた。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、小売り(4位)、食料品(5位)となった。

24
646
-5
-0.78
25
1,746
-14
-0.79
26
723
-6
-0.79
27
1,370
-12
-0.85
28
903
-8
-0.92
29
1,813
-18
-0.99
30
1,045
-11
-1.02
31
461
-6
-1.36
32
411
-7
-1.68
33
245
-5
-2.07

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -91.22 @17,435.40, NASDAQ -26.59 @4,712.53)。ドル円為替レートは110円/US$台前半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,332に対して、下落銘柄数は481となった。騰落レシオは116.82%。東証1部の売買代金は1兆8831億円。

TOPIX +7 @1,343
日経平均 +90円 @16,736円

米国株安にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅高となった。5月13日の高値と安値の範囲内での動きが5日連続で続いている。相場全体は上にも下にも動けないようだ。足元の相場の背景を整理してみよう。

1~3月期のGDP成長率や機械受注など、直近に発表された経済統計で市場予想を上回るものが相次いでいる。また、企業業績は意外と底堅く、上場企業の今期の連結経常利益は前期比2.7%増える見込みだ。他方、外国人による売り圧力は和らいでいる。東京証券取引所が発表した5月第2週(9〜13日)の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は小幅だが3週ぶりに買い越した。6月の米国利上げ観測が再燃してきて5月19日には一時110円39銭近辺と4月下旬以来、3週間ぶりの円安・ドル高水準を付けた。しかし、一段の円売り・ドル買いは足元では見られない。国内輸出企業などの想定為替レートが110円台に集中し、実需の円買いが入りやすいためだろう。だが、これまでの円買い・ドル売りを主導してきたのは海外の投機筋であり、まだ大幅な円の買い持ち高は膨らんだままであることを考えると、ポジションを巻き戻すためにいつかは円売り・ドル買いへ転じるはずだが・・・。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、繊維製品(2位)、その他製品(3位)、情報・通信(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
467
+6
+1.28
2
651
+7
+1.07
3
1,760
+18
+1.05
4
2,994
+29
+0.97
5
911
+9
+0.97
6
564
+5
+0.92
7
728
+6
+0.89
8
1,399
+12
+0.85
9
2,471
+21
+0.84
10
894
+6
+0.73

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -3.36 @17,527, NASDAQ +23.39 @4,739)。ドル円為替レートは110円台前半の円安方向へ動いた。これを好感して日本株全般は高く始まったが、そのうち失速して上げ幅を縮小する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は809となった。騰落レシオは110.58%となった。東証1部の売買代金は1兆9227億円。

TOPIX -2 @1,337
日経平均 +2円 @16,647円

昨日発表されたFOMC議事録要旨で、条件を満たせば6月の会合で利上げを実施するという意見多かったことが判明した。これを受けて円相場が110円/US$台まで下落した。多くの市場参加者が輸出株が上がると見込んでいたが、意外にも銀行株が上げた。しかし、買い戻しが一巡すると、上値を追う投資家は少なく銀行株は急に上値が重くなった。相場全体が盛り上がらないのは円安の持続性に疑問が残るからである。

米国が利上げをすれば、世界的な流動性を引き締め、新興国からの資金流出や原油など資源価格の下落につながる。そうなると、相対的に低リスクとされる円は買われやすく、円安・ドル高にはブレーキがかかる。実際、5月18日以降の米原油先物相場は再び下落している。世界的なリスク回避姿勢が強まれば、再浮上したFRBの早期利上げが難しくなる。このように一本調子の円安・ドル高傾向に戻るとは考えにくいのが現状である。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、鉄鋼(3位)、電気・ガス(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
1,066
-9
-0.81
25
1,037
-9
-0.82
26
461
-4
-0.85
27
902
-8
-0.88
28
1,387
-13
-0.93
29
809
-9
-1.10
30
415
-5
-1.14
31
453
-10
-2.18
32
888
-22
-2.47
33
249
-14
-5.42

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