優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -65.82 @18,481.84, NASDAQ -42.38 @5,217.69)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は889となった。騰落レシオは84.75%。東証1部の売買代金は1兆7121億円。

TOPIX -2 @1,304
日経平均 -41円 @16,556円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。8月18日以来狭い保ち合いが続いている。早晩、上下どちらかに放れるはずだ。本日は引き続き、26日のイエレンFRB議長の講演を控えて様子見姿勢が強まる中、原油相場の下落を受けて資源関連株の下落が目立った。
http://chartpark.com/wti.html
相場全体の手掛かり難を象徴しているのが、プリント基板メーカーのシライ電子工業株だった。時価総額わずか50億円余りだが、これといった材料もないのに売買代金は162億円にも膨らみ、東京市場全体で11位に入り、何と時価総額で約1000倍のホンダや三井住友フィナンシャルグループを上回った。閑散相場にしびれを切らした短期筋が、値動きの軽い銘柄に資金を振り向けた象徴的な現象と見られている。

イエレン議長の講演は米国の利上げの方向性を占ううえで市場の注目は特に高い。その後も8月の米雇用統計、9月のFOMC、日銀金融政策決定会合における「総括的な検証」と、金融市場全体を左右しそうな重要イベントは相次ぐ。様子見相場はいつまで続くのだろうか?

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、倉庫・運輸(4位)、医薬品(5位)となった。

24
1,014
-4
-0.43
25
1,040
-5
-0.45
26
1,216
-6
-0.46
27
1,362
-9
-0.64
28
987
-7
-0.66
29
2,425
-25
-1.01
30
1,351
-18
-1.32
31
251
-4
-1.43
32
764
-12
-1.56
33
802
-14
-1.66

昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +17.88 @18,547.30, NASDAQ +15.47 @5,260.08)。ドル円為替レートは100円台前半の推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,237に対して、下落銘柄数は587となった。騰落レシオは85.20%。東証1部の売買代金は1兆6077億円。

TOPIX +9 @1,307
日経平均 +100円 @16,597円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。欧米株式相場が上昇し、円相場が前日の99円台後半から今日は100円台半ばまで円安方向に動いたことが好感された。しかし、過去4日間の値動きの範囲内で保ち合いが続いている。全体としては、8月26日のイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演を控えて様子見が強く、後場は値動きが鈍かった。小売業など内需関連株には売りが優勢になり、ファストリ1銘柄で日経平均を38円余押し下げた。
http://nikkei225jp.com/nikkei/
KDDI小野薬も安く、しまむらニトリHDなど小売株の一角の下げがきつかった。

米国の雇用情勢が改善し、株式相場も過去最高を更新している。FRBが昨年12月に続く2回目の利上げに対してどんな姿勢で臨むのかが、現在の市場参加者の関心事である。イエレン議長が26日の講演で、9月または12月のFOMCで利上げを決める可能性があることを示唆すれば、日米金利差拡大期待から円安が進むため、日本株には支援材料となる。しかし、利上げ見通しを嫌気して米国株が下落したり、新興国通貨が売られたりすると、円高・株安が進む可能性もある。またイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を見せる可能性もある。この場合は日米金利差の拡大が遅れ、円高が急進する恐れがある。そうなると株式市場では輸出関連株が売られ、日経平均は一段と下落することになる。12月利上げの可能性まで危うくなれば、さらに円高と株安が進みかねない。

日銀は9月20〜21日の金融政策決定会合で金融緩和策について総括的な検証をする。国債買い入れ目標の柔軟化とマイナス金利幅の拡大が打ち出されると市場は見ている。しかし、日銀の総資産は8月20日現在で448兆円と名目GDPの89%にまで膨らんだ。欧米の中央銀行は20%台であることを考えると、日本はすでに突出しているので、さらに金融政策を強化するのは難しくなっている。債券市場では、「総括」の実施が伝えられた直後から国債が売られ、長期金利が急上昇したが、このところは再び国債が買い戻され、金利はじわりと低下してきた。
http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、保険(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、非鉄金属(5位)

1
1,045
+16
+1.60
2
739
+11
+1.57
3
2,549
+39
+1.56
4
1,819
+26
+1.45
5
815
+11
+1.38
6
304
+4
+1.37
7
866
+11
+1.28
8
239
+3
+1.23
9
4,121
+45
+1.09
10
1,369
+14
+1.04


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -23.15 @18,529.42, NASDAQ +6.22 @5,244.60)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が657に対して。下落銘柄数は1,196となった。騰落レシオは86.60%。東証1部の売買代金は1兆8181億円。

TOPIX -6 @1,298
日経平均 -101円 @16,497円

TOPIXも日経平均も下げた。横向きの10日&25日移動平均線を僅かだが割り込んでいる。時の利は売りである。円相場が円高方向へ動き、原油相場が反落したことを嫌気した。http://chartpark.com/wti.html
原油相場の反落はイラクやナイジェリアで原油輸出が増えて需給が悪化するとの見方が広がったためである。原油相場の悪化を受けて商社など資源関連株が売られた。日清食品ホールディングスエムスリーニトリホールディングスなど、内需グロース株の上げが目立った。今月に入って内需グロース株は大幅に売られていたが、短期的な買い戻しが入ったようだ。ただ、これはリターンリバーサルに過ぎず、物色の流れが変わったと見られていない。相場の基調は、イエレンFRB議長などが出席するワイオアミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムを週末に控えて売買は様子見が続き低調だった。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、機械(5位)となった。

24
524
-9
-1.73
25
262
-5
-1.85
26
2,510
-48
-1.86
27
300
-6
-1.87
28
804
-16
-1.92
29
1,366
-28
-2.03
30
779
-18
-2.26
31
255
-6
-2.29
32
439
-11
-2.54
33
728
-21
-2.82


先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -45.13 @18,552.57, NASDAQ -1.77 @5,238.38)。ドル円為替レートは100円台後半の動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,412に対して、下落銘柄数は115となった。騰落レシオは89.04%。東証1部の売買代金は1兆6278億円。

TOPIX +8 @1,304
日経平均 +52円 @16,598円

やや円安方向に円相場が動き、TOPIXも日経平均も小幅高となったが、円相場以外に材料が乏しく、典型的な閑散相場だった。物色の柱が見当たらず上値を追えないが、かと言って日銀のETF買いで下値も堅かった。イエレンFRB議長による8月26日のジャクソンホール講演の内容を確認するまで売買は見送りを決め込んでいるようだ。自動車を中心とする輸出関連の一部が上昇する一方、前週末にかけて売りに押されていた内需関連株にも買い戻しが入った。先週鮮明だった「割安株買い、成長株売り」という構図が薄れ、割安株も成長株も高安まちまちとなって焦点がぼけた。

株式相場全体は膠着しているが、日経225オプションの建玉を見ると、下げに対する準備が進められていることが分る。権利行使価格1万6000円、1万5500円のプットの建玉が膨らんでおり、日経平均の1万6000円割れを見込んだプット買いと解釈できる。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-derivatives/daily/nlsgeu000001u33l-att/n09.pdf

33業種中26業種が上昇した。常勝率トップ5は、その他製品(1位)、陸運(2位)、建設(3位)、ゴム製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
1,888
+35
+1.90
2
1,776
+26
+1.51
3
980
+14
+1.44
4
2,584
+34
+1.32
5
366
+5
+1.30
6
1,508
+17
+1.13
7
1,011
+11
+1.11
8
534
+6
+1.06
9
1,364
+14
+1.06
10
1,366
+14
+1.03

48期売買ルール構築勉強会に参加した皆さん、お疲れ様でした。


予定通り、無事完了しました。 

参加できかなった優利加塾塾生のために、今回配布した最新版の勉強会レジュメ本体4本をネット配信しています。82509分までにダウンロードしてください。それを過ぎると自動削除されます。

次回は2017年2月中旬の土日とその翌週の土日を予定しています。


48期:
2016813日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)

(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所:名古屋市内

 

1日目:株価トレードの原理原則と基本(相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そして期待値をプラスにするにはどうすれば良いか、現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それを緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力

2日目:相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく。大きなチャンスは年に1、2回やってくる)

3日目:銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、理論株価の計算法と割安割高度の判定。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン。 シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株。

4日目:建玉操作法 (順張り、逆張り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法。

昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +23.76 @18,597.70, NASDAQ +11.49 @5,240.15)。ドル円為替レートは100円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が982に対して、下落銘柄数は826となった。騰落レシオは86.96%。東証1部の売買代金は2兆1億円となり、ギリギリの2兆円台だった。

TOPIX +5 @1,296
日経平均 +60円 @16,546円

TOPIXも日経平均も小幅高となった。円高でも日銀のETF買いへの警戒があるなかで相場が膠着するという最近おなじみの景色は変らなった。

8月18日のWTI原油先物相場は6日続伸し、1カ月半ぶりの高値を付けた。
http://chartpark.com/wti.html
9月の産油国の会合では増産凍結で合意して需給が改善するとの期待が広がったことが背景にある。これを受けて、東京株式市場でも総合商社など資源関連に買いが波及した。割安と見られた金融株も買われる一方で、食料品や医薬品などのディフェンシブ銘柄が売られた。

日銀のETF保有額は時価総額ベースで約9兆円。日銀が購入対象とするETF全体の約6割を占める規模に膨らんだ。日銀がETF買いを入れる場合、業務受託者である三井住友信託銀行に発注する。三井住友信託は複数の証券会社に入札を通知し、証券会社は手持ちのETF、あるいは新規に組成したETFを応札するが、今日はこの応札が成立しなかった、つまり、「札割れ」になったのではないかとの見方が出ている。

8月第2週の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は2週間ぶりに買い越しに転じたが、買越額は484億円と今年4番目の小ささであった。日本株売買シェアの6-7割を占める外国人投資家は、まだ買い場ではないと様子見姿勢を決め込んでいるのか。ドル建てでみた日経平均株価は高いからだ。19日時点のドルベースの日経平均株価は165ドルで、昨年8月以来約1年ぶりの高値圏にある。日銀のETF買い入れに対する警戒感があるので、売り崩すことも躊躇われ、下値も限定的である。
http://nikkei225jp.com/data/dollar.html
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0102

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、保険(3位)、輸送用機器(4位)、海運(5位)となった。

1
268
+12
+4.69
2
452
+12
+2.82
3
753
+17
+2.36
4
2,537
+51
+2.04
5
266
+5
+2.01
6
797
+15
+1.97
7
1,038
+20
+1.95
8
816
+15
+1.92
9
643
+10
+1.54


昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +21.92 @18,573.94, NASDAQ +1.55 @5,228.66)。ドル円為替レートは99円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が304に対して、下落銘柄数は1,594となった。騰落レシオは88.97%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1485億円。

TOPIX -20 @1,291
日経平均 -260円 @16,486円

100円を割り込むほどドル安・円高が進行したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も「たすき線」で反落し、10日及び25日移動平均線を割り込んだ。日経平均で16,600〜16,900円の価格帯に分厚い累積出来高の雲が覆っているが、この雲を上へ突き抜けるには相当なエネルギーが必要なようである。

前場の取引で日銀の購入を期待して買っていた短期的な売買目的の投資家が、後場になると日銀のETF購入への期待が後退し、売りに回り株価の下げが加速した。しかし、ドル円相場が1ドル=99円台でも日経平均が1万6500円前後で踏み留まったことから判断すると、間違いなく日銀のETF買いが強力な下支えとなっている。今年6月下旬に英国の欧州連合(EU)離脱決定をきっかけに1ドル=99円台まで円高・ドル安が進んだ時には日経平均は1万5000円を下回った。そのときと比べれば、今回は非常に底堅い。それも日銀のETF買いがあればこそだろう。

7月のFOMC議事要旨が公表されたが、市場では利上げに慎重なトーンが強いと受け止められた。8月26日にはイエレンFRB議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで講演する。米国の早期利上げを示唆するような発言が飛び出せば、円安・ドル高が進んで輸出関連株に買いが入ってくる可能性もあるが、どうなるか?

33業種中パルプ・紙を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、医薬品(2位)、情報通信(3位)、精密機器(4位)、不動産(5位)となった。

24
1,375
-21
-1.52
25
782
-12
-1.57
26
302
-5
-1.66
27
2,487
-43
-1.69
28
261
-5
-1.72
29
1,214
-24
-1.95
30
4,040
-85
-2.06
31
2,935
-78
-2.60
32
2,409
-70
-2.81
33
359
-11
-2.88

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -84.03 @18,552.02, NASDAQ -34.90 @5,227.11)。ドル円為替レートは101円台まで円安方向へ振れた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、値上がり銘柄数が927に対して、下落銘柄数は919となった。騰落レシオは99.63%。東証1部の売買代金は2兆728億円。

TOPIX +13 @1,311
日経平均 +149円 @16,746円

米国株は下げたが、円安を好感してTOPIXも日経平均も反発した。海外市場で99円台に上昇した円相場が一時101円台前半まで下落した。99円台の円高定着が回避できたとの安心感から、自動車や電機など主力の輸出関連銘柄を中心に買いが入った。

今日は鉄鋼や機械など業績低迷で敬遠されていた銘柄群の急上昇が目立った。東証1部の上昇率ランキング7位に住友重機械工業、12位に新日鉄住金が入った。証券会社がリポートで「強気」の投資判断を示したのがきっかけというが、珍しい。両社ともに2017年3月期の会社予想は経常減益で、投資家から敬遠されていた銘柄群だけに注目される。http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/dom_ranking/dom_ranking.asp?Period=0&MI=01&SI=-1&Kind=0

1
4845
797.0
+100.0
+14.34%
71,500
56,986
2
3093
933.0
+97.0
+11.60%
357,300
330,292
3
3408
170.0
+17.0
+11.11%
14,224,000
2,451,167
4
8101
109.0
+9.0
+9.00%
5,257,000
558,929
5
8014
1,522.0
+124.0
+8.86%
71,900
107,475
6
8518
333.0
+27.0
+8.82%
584,600
188,733
7
6302
514.0
+39.0
+8.21%
9,468,000
4,823,684
8
8795
1,136.0
+82.0
+7.77%
5,016,300
5,601,470
9
8600
434.0
+31.0
+7.69%
328,700
139,126
10
3521
42.0
+3.0
+7.69%
2,049,000
84,184
11
8327
210.0
+14.0
+7.14%
2,635,000
536,480
12
5401
2,070.0
+134.0
+6.92%
6,917,300
14,092,390
13
8013
47.0
+3.0
+6.81%
1,839,000
85,241
14
7246
397.0
+25.0
+6.72%
660,100
256,815
15
3134
1,678.0
+103.0
+6.53%
750,300
1,273,611

米国時間8月17日に7月のFOMCの議事要旨が公表される。早期利上げに前向きな発言があるかどうかが注目点である。利上げ観測が高まれば米国株の調整につながる一方で、円相場は円安に動きやすい。このトレードオフが合成されて日本株に影響を与えることになる。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、鉄鋼(3位)、石油・石炭(4位)、銀行(5位)となった。半面、「建設業」「水産・農林業」「食料品」など内需株は下げた。

1
257
+14
+5.92
2
746
+31
+4.30
3
440
+17
+4.13
4
794
+26
+3.43
5
148
+5
+3.15
6
536
+13
+2.52
7
806
+19
+2.40
8
2,529
+56
+2.24
9
307
+6
+2.16
10
1,887
+36
+1.93

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +59.58 @18, 636.05, NASDAQ +29.12 @5,262.02)。ドル円為替レートは100円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が217に対して、下落銘柄数は1,672となった。騰落レシオは107.82%。東証1部の売買代金は1兆9787億円。

TOPIX -18 @1,298
日経平均 -273円 @16,597円

米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したが、日本国内独自独自の手掛かりに乏しく、買いは続かなかった。そんな中で、急激な円高進行と日銀のETF買い減少により、TOPIXも日経平均も大きく下落した。

急激な円高の背景はこうである。7月の米小売売上高が市場予想を下回り、FRBの利上げ先送り観測が高まった。早期利上げが難しいとの思惑が台頭し、円高が進んだ。夏休みシーズンで市場参加者が少なく、売買の厚みに乏しい状況を狙い、海外のヘッジファンドなどが円買い・ドル売りを強めているため、株安と円高が一気に進んだ。

日銀のETF買いが減少している。それはPERが80倍台まで買い上げらたファーストリテイリング株の動きにも現れている。今日は1130円(3%)安の3万6500円で引けた。日銀は10日に719億円のETF買いの後、12日と15日はそろって12億円どまりだった。日銀の買いが引っ込んだ途端、反動安が出た。今日はファストリ1銘柄だけで日経平均を44円ほど押し下げた。http://nikkei225jp.com/nikkei/


33業種中石油・石炭を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、保険(2位)、証券(3位)、建設(4位)、精密機器(5位)となった。

24
1,851
-33
-1.75
25
1,718
-31
-1.77
26
423
-8
-1.81
27
857
-18
-2.00
28
1,020
-21
-2.03
29
4,095
-85
-2.03
30
997
-22
-2.15
31
301
-7
-2.18
32
715
-21
-2.82
33
1,238
-44
-3.44


先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -37.05 @18,576.47, NASDAQ +4.50 @5,232.89)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が568に対して、下落銘柄数は1,260となった。騰落レシオは107.65。東証1部の売買代金は1兆5701億円と非常に薄商いであった。お盆休みで市場参加者が少ないためである。

TOPIX -7 @1,317
日経平均 -50円 @16,870円

米国株が高安まちまちとなり、お盆休みで市場参加者が少ない中、TOPIXも日経平均も小幅安となった。今朝発表された4〜6月期GDP速報値は、市場をやや下回る内容にもかかわらず相場の反応は限定的だった。日経平均は7月21日戻り高値にほぼ並ぶまで上げてきたが、上に振り切れないでいる。

日銀がETF買い増し、円相場は100円手前で小康状態を保っており、4〜6月期の企業業績見通しは思った程悪くなかった。これらマクロ、ミクロ両面の要因が株式相場を下支えしているが、構造的には金融政策に依存しすぎである。2013年4月に始まった異次元緩和は、2年程度で2%物価目標をできるだけ早期に達成することを目的とした短期決戦だったが、うまくいかなかった。真珠湾攻撃に始まる日本の太平洋戦争時の戦略のようである。短期決戦を前提にした巨額国債購入をいつまでも続けることは困難である。購入ペース縮小に追い込まれるのではないか。市場はそのような金融緩和の縮小という事態を先取りし始めたのか、長期金利は上がり始めている。それが円相場を円高方向へ動かしている要因の一つになっている。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、海運(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、医薬品(5位)となった。

24
241
-3
-1.19
25
1,030
-13
-1.23
26
764
-12
-1.57
27
431
-8
-1.73
28
1,390
-27
-1.91
29
2,530
-51
-1.97
30
794
-17
-2.06
31
736
-16
-2.13
32
266
-7
-2.65
33
412
-16
-3.71


昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +117.86 @18,613.52, NASDAQ +23.81 @5,228.40)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,268に対して、下落銘柄数は600となった。騰落レシオは106.91%。東証1部の売買代金は2兆1364億円だった。SQであることを考慮するとかなり少ない金額である。

TOPIX +8 @1,323
日経平均 +185 @16,920円

米国株高(最高値更新)と円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。主力企業の2016年4〜6月期決算が想定したほど下振れせず、日本株の買い安心感が漂った。しかし、全般的に薄商いとなり、積極的に上値を追う動きは限られた。また、祝日と週末の谷間にあたり市場参加者が少なく、大きく持ち高を傾ける雰囲気が乏しかった。

本日の相場をけん引したのは、これまで投資家の資金が向かっていた輸出関連株ではなく、割高感を指摘される内需株だ。これまで内需株は決算発表の内容が好調でも売られてきた。しかし、8月10日に決算発表した森永製菓株が急騰し、株価は16%高と制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われ、年初来高値を更新した。

ここにきて再び内需株が勢いを増し始めている。好業績を発表したマツモトキヨシホールディングスも7%高となるなど、好業績の内需株が素直に買われる展開となったが、好業績内需株に割安感は乏しい。PBRで見ると、森永は約2.5倍、明治HDは3.5倍と指標面での割安感はない。

低金利が長期化するとの見方を背景に、業績の安定している内需株は「債券代替」として買われてきた。長期金利が上昇すると「代替債券」としての魅力は減退して、売られた。ところが、イングランド銀行が先週、大規模な追加緩和に乗り出したのをきっかけに、それまでの金利上昇に一服感が出ているため、また「代替債券」としての見直し買いが入っていると思われる。

他方、先週まで買い戻しが続いていた輸出関連株は冴えなかった。決算を受けて輸出関連株の業績が事前予想ほど悪くないと判断した投資家は、これまで市場平均よりも少なめにしていた輸出関連株の持ち高を中立まで戻したに過ぎない。1ドル=105〜110円くらいの円安にならないと輸出関連銘柄を積極的には買いにくいのであろう。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、水産・農林(2位)、サービス(3位)、小売り(4位)、医薬品(5位)となった。

1
375
+10
+2.61
2
437
+8
+1.84
3
1,530
+28
+1.83
4
1,044
+18
+1.74
5
2,580
+41
+1.62
6
428
+6
+1.54
7
637
+9
+1.42
8
1,279
+17
+1.34
9
310
+4
+1.24
10
1,366
+15
+1.08


昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +3.76 @18,533.05, NASDAQ +12.34 @5,225.48)。ドル円為替レートは101円台前半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が792に対して、下落銘柄数は1,043となった。騰落レシオは98.33%。東証1部の売買代金は2兆906億円。

TOPIX -3 @1,315
日経平均 -30円 @16,735円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。円相場が1ドル=101円台前半に上昇したことで、主力の輸出関連銘柄を中心に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時100円を超えたが、日銀のETF買いが入るとの観測が強く、下げ渋った。今週は前日までに500円超上昇しており、利益確定売りが出やすいタイミングだった。しかし、今日の下落幅はわずか30円にとどまった。

日銀のETF買いが主な原因で、為替相場との相関が薄れており、これまでの「円高=株安」のパターンが崩れつつある。7月末に日銀がETFの買い入れ額倍増を発表して以来、円相場では3円近い円高が進行したが、その間の日経平均は2%高となっている。日銀のETF買いは1日当たりの買い入れ額が従来の約350億円から700億円に増え、売買代金に占める日銀の割合は上昇した。後場に入ってから買うとみられることで、指数への影響力が大きい値がさ株への先回りした買いも活発だが、その分だけ市場が歪んできた。ファーストリテイリングは予想PER80倍台まで買われている。7月29日以降でソフトバンクは17.87%、ファストリは13.40%と、日経平均の1.49%を上回る上昇となっている。

33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、証券(2位)、保険(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。

24
421
-4
-0.88
25
244
-2
-0.90
26
1,405
-16
-1.09
27
2,515
-28
-1.10
28
1,262
-15
-1.17
29
366
-5
-1.38
30
271
-5
-1.85
31
747
-15
-2.00
32
306
-7
-2.21
33
2,529
-134
-5.02


昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -14.24 @18,429.29, NASDAQ -7.98 @5,213.14)。ドル円為替レートは102円台前半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,246に対して、下落銘柄数は581となった。騰落レシオは97.80%。東証1部の売買代金は2兆2254億円。

TOPIX +12 @1,317
日経平均 +114円 @16,765円

米国株は小幅安だったが円相場がやや円安方向に動いたことと、日銀のETF買いが相場を支えて、TOPIXも日経平均も続伸した。12月1日高値と4月25日戻り高値を結んだ下降トレンドラインを上抜けている。さらに2月12日安値と6月24日安値でWボトムを形成している。また12月1日高値から8か月の日柄が経過しており、日柄調整も十分である。以上の3点からチャート的には底値を確認したといえる。

日銀のETF買いはファーストリテイリング、ソフトバンク、KDDIなどの値嵩株の上昇からも読み取れる。日銀買いがあるので売り方は売るに売れない状態が続いている。日本株の主な買い手が中央銀行と公的年金となっている現状は歪んでいる。東証1部の売買代金は2兆2000億円程度の水準で、市場では売り買いともに手掛かり不足である。日銀がETF購入額を倍増した効果について、市場では、日経平均が年間で2000〜3000円上昇するとの分析があるが、ほとんどの場合、当初予測していない事態が発生して計算通りにはいかない。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉱業(2位)、水産・農林(3位)、鉄鋼(4位)、その他金融(5位)となった。

1
1,907
+67
+3.62
2
246
+7
+3.06
3
421
+9
+2.25
4
442
+8
+1.87
5
526
+10
+1.85
6
425
+8
+1.83
7
2,962
+49
+1.67
8
1,039
+17
+1.66
9
1,709
+27
+1.60
10
276
+4
+1.52

先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +191.48 @18,543.53, NASDAQ +54.87 @5,221.12)。ドル円為替レートは102円台前半の推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,392に対して、下落銘柄数は502となった。騰落レシオは96.71%。東証1部の売買代金は2兆2593億円。

TOPIX +26 @1,306
日経平均 +396円 @16,651円

8月5日に発表された7月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。非農業部門の雇用者数は前月比25万5000人増と市場予想(18万人程度)を大幅に上回った。将来的な米利上げ観測により日米金利差の拡大期待から円安・ドル高が進行した。

雇用統計の改善を受けた米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅高となった。どちらも25日移動平均線に加えて、10日移動平均線も回復した。銀行や機械、自動車など景気敏感株に買いが集まった。だが、米利上げ観測はさほど高まらず、外国為替の円安進行ペースは弱いままである。

PBRが1倍を大きく下回る地銀などの金融株が、割安感から買われ大幅高となった。日銀が導入したマイナス金利により銀行など金融株には利ざやの縮小による採算悪化を懸念した売りが続いていただけに、海外の機関投資家の銀行株の割安感に目を付けた買いが相場を押し上げた。他方、医薬品や食品など業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄は割高感が強くなり売られた。しかし、このような動きはファンドのりバランスであり、そう長くは続かない。

8月8日の債券市場では長期国債が売られ、利回り(長期金利)は上昇した。
http://n225cme.com/jgb.html
http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、証券(5位)となった。

1
762
+38
+5.18
2
147
+7
+4.85
3
1,273
+59
+4.82
4
272
+12
+4.60
5
311
+13
+4.32
6
1,039
+42
+4.23
7
1,365
+53
+4.02
8
810
+30
+3.84
9
1,421
+51
+3.74
10
2,667
+89
+3.45


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -2.95 @18,352.05, NASDAQ +6.51 @5,166.25)。ドル円為替レートは101円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は1,213となった。騰落レシオは96.89%となった。東証1部の売買代金は2兆1988億円。

TOPIX -3 @1,280
日経平均 ±0円 @16,254円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずだった。7月の米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まったためだ。日銀のETF買い入れの増額が株価を支えることで、英国などの金融緩和で強まる円高圧力を間接的にかわす一助となっている。8月4日の購入額は従来のほぼ倍の707億円だった。日銀のETF買いは年間約6兆円の枠の範囲で継続するのでその影響力は大きい。但し、1日あたりの増額ペースは今後変わる可能性もある。

円高や海外景気懸念を背景に春先から内需ディフェンシブ株が買われる局面が続いていた。しかし、この流れに変化の兆しが見えている。4〜6月期決算を通過し、「悪材料出尽くし」で輸出株が買われる一方で、「好材料出尽くし」で内需ディフェンシブ株が売られている。機関投資家が銘柄の入れ替えが背景にあるとみられる。

雇用統計で米経済の堅調さが再確認できた。来週は日本株上昇に弾みが付きそうである。8月5日発表された7月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用者数が前月比で25万5千人増えた。増加幅は急拡大した前月(29万2千人)に比べやや減速したものの、市場予測(18万人)を大きく上回った。労働市場の底堅さは、FRBの年内の追加利上げシナリオに追い風となる。それはドル高・円安の方向に作用する。

33業種中12業種しか上げなかった。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、その他金融(5位)となった。証券が上昇率トップになっているところに相場の先高観が反映されている。

1
298
+4
+1.42
2
4,108
+46
+1.14
3
232
+2
+1.09
4
2,470
+20
+0.80
5
506
+4
+0.73
6
1,214
+8
+0.66
7
1,370
+6
+0.43
8
422
+1
+0.21
9
412
+1
+0.13
10
1,681
+2
+0.10


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +41.23 @18,355.00, NASDSAQ +22.00 @5,159.74)。ドル円為替レートは100円台後半から101円台前半の動き。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1.159に対して、下落銘柄数は717となった。東証1部の売買代金は2兆4633億円。

TOPIX +11 @1,283
日経平均 +172円 @16,255円

TOPIXも日経平均も反発した。米国株高受けた売り方の買い戻しや個別材料銘柄を物色する買い、さらに日銀がETF買い増しを本格的に始めるとの期待が株価指数を押し上げたが、一時は約3週間ぶりに1万6000円の大台を割り込む場面もあった。日経平均は25日移動平均線を辛うじて回復したが、TOPIXはまだ沈み込んだままである。

ここ数日、債券先物価格が天井を打ち大きく下げており(長期金利は上昇)、金利の方向感は定まらない。もし、このまま長期金利底入れすると、今後は債券安・株高に移行していく可能性が高い。http://n225cme.com/jgb.html
日銀の岩田規久男副総裁が8月4日に行った講演では追加緩和に踏み込んだ発言が聞かれず、市場では金利低下局面が転換点を迎えたのではないかとの見方が出始めた。金利低下局面の終わりを意識してか、物色動向に変化が見られる。小売りや食品、医薬品など、これまで比較的堅調だった内需株が総じて下落に転じた。これまでの金利低下局面では内需株の安定した業績や比較的高い配当利回りが注目され、国債格付けの高い社債の代わりに投資する年金、個人などの資金が流入し続けた。その結果、内需株はかなり割高となったので潮目が変われば売れれやすい。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、ゴム製品(5位)となった。逆に下落率トップ5は、食料品(1位)、石油・石炭(2位)、パルプ・紙(3位)、情報・通信(4位)、小売り(5位)と内需系が中心となった。

1
294
+15
+5.34
2
262
+12
+4.88
3
783
+31
+4.15
4
422
+15
+3.67
5
2,600
+84
+3.33
6
737
+23
+3.26
7
229
+6
+2.77
8
2,450
+63
+2.63
9
1,364
+35
+2.61
10
141
+4
+2.60

24
1,814
+1
+0.08
25
1,478
-10
-0.69
26
2,577
-19
-0.73
27
1,840
-17
-0.90
28
1,018
-9
-0.91
29
1,005
-11
-1.11
30
2,912
-39
-1.31
31
411
-7
-1.72
32
763
-16
-2.01
33
1,679
-44
-2.53



昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -90.74 @18,313.77, NASDAQ -46.46 @5,137.73)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が167に対して、下落銘柄数は1,757となった。騰落レシオは102.9%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4585億円。

TOPIX -28 @1,272 
日経平均 -308 @16,083

欧米株式相場が下落し、円相場が1ドル=100円台後半に上昇したため、海外株安や原油安を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落して25日移動平均線を割り込んだ。ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は8月1日まで6日連続安となった。輸出採算の悪化懸念などからトヨタキヤノンなど主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。欧州銀行株が大きく下落したことを受けて、メガバンク株にも売りが膨らんだ。

ニューヨーク原油先物市場では8月1日、WTIの9月物が前週末比1.54ドル(3.7%)安い1バレル40.06ドルで取引を終えた。一時39.82ドルまで下落し、今年4月以来の40ドル割れとなった。シェールオイルの掘削装置の稼働数が増加傾向にある一方で、夏のドライブシーズンを迎えた割にはガソリン需要に強さが見られないことが下げの一因とされている。http://chartpark.com/wti.html

8月2日に増額の認可を受けた日銀のETFの買い入れによる株価下支え効果が乏しいとの見方も売りを促した。日銀は先週末の金融政策決定会合で年間のETF買い入れ額を3兆3000億円から6兆円に拡大することを決めた。6兆円の買いといえばどれくらいのインパクトがあるのだろうか?例えば個人投資家は昨年1年間に5兆円分の日本株を売り越したが、この売りをすべて吸収できるほどの規模である。会合後、最初の買い入れとなった8月2日は347億円と、7月(336億円)とほぼ同額だった。3日は増額されると市場は期待していたが、株価はズルズルと下げて、日銀のETF増額買い入れ期待は肩透かしをくらった。市場では、日銀は毎月第2営業日〜翌月の第1営業日を「1カ月」としていると見られている。過去の買い入れ履歴では、この1カ月間で買い入れ額を変更したのは2011年3月と11年8月、13年4月の3回のみだった。このことから、日銀の買い入れ額が倍増されるのは9月に入ってからという見方も浮上してきた。ますます期待が遠のく。

もともと、日銀のETF買い入れは2010年10月に年4500億円の枠で始まった。13年4月に黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和を宣言して1兆円に増額した。さらに14年10月に3兆円に増額し、16年4月には設備投資や人材投資に積極的な企業を支援するETFを買うための別枠として3000億円を追加して、合計3兆3000億円となった。そして、今回は全体の枠を6兆円にほぼ倍増した。買い入れペースも2倍になるかと期待されたが、今のところ期待ハズレのようである。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、不動産(2位)、ガラス・土石(3位)、銀行(4位)、水産・農林(5位)となった。

24
419
-14
-3.25
25
407
-14
-3.28
26
491
-17
-3.30
27
250
-9
-3.33
28
1,723
-61
-3.41
29
420
-16
-3.59
30
137
-6
-4.01
31
840
-36
-4.14
32
1,194
-53
-4.22
33
279
-14
-4.81




昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -27.73 @18,404.51, NASDAQ +22.06 @5,184.20)。ドル円為替レートは102円台前半円高方向への動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,459となった。騰落レシオは111.05%となった。東証1部の売買代金は2兆807億円。

TOPIX -22 @1,300
日経平均 -244円 @16,391円

TOPIXも日経平均も大きく反落した。海外株式相場の軟調な推移や原油先物相場の大幅下落を嫌気して、前場から幅広い銘柄に売りが出た。http://chartpark.com/wti.html
また、債券相場が急落した(長期金利は7月28日終値(マイナス0.275%)に比べ、わずか3営業日で一時は0.250%も上昇した)ことで、外部環境の不透明感が増し運用リスクを避ける動きが強まった。http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html
同時に、日銀が9月の金融政策決定会合でこれまでの金融緩和政策の見直しに追い込まれるのではないかとの見方が急浮上してきて先行き不透明感が強まった。債券価格の下落は長期金利の上昇を意味し、金融市場が不安定となるとの懸念からも、「低リスク通貨」とされる円買いにつながっている。

さらに間の悪いことが起こった。8月1日、日銀は前週末に追加金融緩和策として打ち出した年6兆円の買い入れに増額したETFの購入を見送った。翌日2日には日銀のETF買いが入っただが、規模は7月と変わらずで倍増していないという見方が広がり、次第に失望の色が濃くなった。

日銀が29日まで開いた金融政策決定会合の結果をめぐる思惑が債券売りの引き金となった。

(1)政策金利の引き下げや国債買い入れの増額がなかった ⇒ 一段の金利低下余地が乏しくなった
(2)現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果について、次回9月会合で「総括的に検証する」と言及 ⇒ 金融政策の枠組み変更 ⇒、過度な低金利の修正

以上のような思惑から、債券投資家は一斉に手じまい売りに回った。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、繊維(4位)、海運(5位)となった。

24
239
-6
-2.28
25
1,020
-25
-2.37
26
784
-19
-2.37
27
508
-12
-2.40
28
2,431
-60
-2.42
29
259
-7
-2.49
30
618
-16
-2.54
31
770
-23
-2.84
32
143
-7
-4.48
33
225
-12
-5.05




先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -24.11 @18,432.24, NASDAQ +7.15 @5,162.13)。ドル円為替レートは102円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が508に対して、下落銘柄数は1,384となった。東証1部の売買代金は2兆4867億円。

TOPIX -1 @1,322
日経平均 +67円 @16,636円

TOPIXも日経平均も下げて始まったが、切り返して陽線で終えた。先週金曜日に続き、今日も下げるとすぐに買いが入って切り返した。日経平均は、前場では取引開始直後には250円強下げる場面があったが、円高・ドル安に歯止めがかかると買いが優勢となり上げ幅は一時100円を超えた。日銀は7月29日に年間のETF買い入れ額を従来の3.3兆円から6兆円へと倍近くに増やすことを決めたが、この買いへの期待が株式相場を下支えした。日経平均への寄与度が大きい値がさ株の上昇が目立った。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループがともに4%高となり、この2銘柄だけで日経平均を75円強押し上げた。

米国の4〜6月期のGDP速報値が芳しくなく、前週末に円相場は1ドル=101円台に一時突入した。本日の東京市場では、円相場の一段高は食い止められたが、それでも102円台の円高水準である。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、空運(2位)、ガラス・土石(3位)、海運(4位)、その他製品(5位)となった。

24
1,345
-14
-1.05
25
1,066
-11
-1.05
26
1,351
-15
-1.12
27
1,641
-21
-1.26
28
387
-5
-1.29
29
1,831
-27
-1.45
30
265
-5
-1.79
31
885
-22
-2.47
32
245
-7
-2.66
33
299
-10
-3.36

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -15.82 @18,456.35, NASDAQ +15.17 @5,154.98)。ドル円為替は103円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は604となった。騰落レシオは116.97%。東証1部の売買代金は3兆2967億円へ膨らんだ。

TOPIX +16 @1,323
日経平均 +92円 @16,569円

最近はTOPIXも日経平均も猫の目のようにコロコロ変わる。7月27日は「振り分け線」で反発したかと思えば、28日は「被せ線」で反落し、本日29日は「切り込み線」で強烈に下げ渋った。

今日は日銀の金融政策に振り回される1日だった。金融政策決定会合で、ETFの年間買い入れ額を増やすと同時にマイナス金利は現状を維持すると決めた。日銀はETFの買い入れ枠を3兆3000億円から6兆円に拡大したが、市場からは期待外れと受け止められ失望売りがどっと出た。市場の事前のコンセンサスは、国債の買い入れ、マイナス金利、ETFの買い増し、と3次元での拡大を予想する向きが多かったのに、実際は小規模な「1次元」緩和にとどまったためだ。日経平均は追加緩和決定直後に202円高となった6分後に302円安となるなど、日銀の追加緩和を巡り短時間で500円あまり乱高下した。

他方、政策金利の引き下げに身構えていた銀行界は安心した。日銀の政策決定が伝わった午後0時45分過ぎ、3メガバンクの株価は急騰。終値は前日比6〜8%高と日経平均株価(0.5%高)を大きく上回った。マイナス金利の拡大が見送られ、収益悪化リスクは当面回避されたと受け止められた。マイナス金利の拡大が見送られたことで円相場は上昇して輸出関連株を中心として株式相場には重荷となったが、日銀のETF買い入れ増額とマイナス金利拡大見送りは株式相場、特に銀行株にとっては追い風になる。

2016年4〜6月期決算では、企業業績は思っていたほど落ち込んでいないとの見方が主流になりつつある。下げるとすぐに買いが入る。底流で投資家心理は着実に変化しているようである。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、保険(3位)、ガラス・土石(4位)、陸運(5位)となった。

1
145
+9
+6.88
2
309
+18
+6.14
3
755
+40
+5.56
4
907
+17
+1.85
5
1,967
+32
+1.66
6
525
+8
+1.54
7
1,858
+26
+1.41
8
1,052
+14
+1.33
9
1,526
+20
+1.30
10
251
+3
+1.25

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -1.58 @18,471.12, NASDAQ+29.76 @5,139.81)。ドル円為替レートは104円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が628に対して、下落銘柄数が1,236となった。騰落レシオは117.44%。東証1部の売買代金は2兆3738億円。

TOPIX -15 @1,307
日経平均 -188円 @16,477円

TOPIXも日経平均も反落した。昨日の陽線に対して被せる「被せ線」を形成した。被せ線の翌日は約9割の確率で下げる。昨日回復した10日移動平均線をまた割り込むほど方向感が出ない。日銀金融政策決定会合の結果判明をあすに控え、海外投資家を中心に持ち高調整の売りが出た。さらに、7月27日のFOMCで金融政策の現状維持が決まり、ドル売り・円買いの動きが強まったことで円高が進行して株式相場の重荷になった。しかし、声明文では「経済見通しに対する短期的なリスクは弱まった」と前向きな表現が加わったので、9月利上げの可能性は十分あり得る。

現在までの株式相場は既に何らかの追加緩和を織り込んでおり、金融政策決定会合でゼロ回答もしくは期待に届かなければ失望売りがどっと出る可能性が高い。量・質・マイナス金利を総動員した3次元緩和に踏み切ったとしても、量・質・金利と手段こそ増えたものの、そのどれもに副作用がついて回り、大規模な策は取りにくくなっている。したがって、金融政策の限界論や材料出尽くし感が広がる可能性がある。安倍首相は7月27日の講演で「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。そのため、日銀の追加緩和に限界はあるとしても、日銀がゼロ回答ではアベノミクス相場への期待は消散しかねない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、その他製品(2位)、銀行(3位)、電気・ガス(4位)、証券(5位)となった。

24
1,354
-20
-1.45
25
437
-6
-1.45
26
1,506
-23
-1.51
27
1,935
-33
-1.66
28
4,117
-72
-1.72
29
291
-5
-1.84
30
393
-8
-1.98
31
136
-3
-2.11
32
1,832
-52
-2.77
33
248
-8
-3.12




昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -19.31 @18,473.75, NASDAQ +12.42 @5,110.05)。ドル円為替レートは105円台半ばでの推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,403に対して、下落銘柄数は457となった。騰落レシオは115.37%となった。東証1部の売買代金は2兆5343億円。

TOPIX 1,322
日経平均 +282円 @16,665円

TOPIXも日経平均も大きく反発した。日経平均の上げ幅は一時前日比430円を超え、上ひげを引いた陽線で終えた。前日の陰線の始値と本日の陽線の始値がほぼ同じ「振り分け線」となり、それまでの短期トレンドの反転を暗示する形となった。昨日に割り込んだ10日移動平均線を1日で回復した。日銀の追加金融緩和期待や政府の大型財政出動(27兆円の事業規模と報道される)などが背景にあるが、企業業績でも下支え要因が見え始めている。米アップルが底堅い決算(2016年4〜6月期決算は減収減益だったが1株あたり利益が市場予想ほど落ち込まなかった)を発表し、関連銘柄とされるTDK信越化学工業などが上昇した。信越化学とTDKの2銘柄だけで日経平均を50円ほど押し上げた。電子部品が主力の2銘柄の業績・株価は景気に先行する傾向が強く、好業績銘柄が物色されて、日本株は反転局面を迎えるか?株式市場の関心は為替が業績に与える影響よりも、企業の本質的な稼ぐ力に移ってきていると言えそうである。とはいっても、極端な悲観論は後退しつつある一方で、業績次第の個別物色の流れが当面は続きそうだ。任天堂は2016年4〜6月期の連結決算が、最終損益で245億円の赤字(前年同期は82億円の黒字)と発表し、売られた。「ポケモンGO」の幻想のような熱狂は明らかに冷めた。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、化学(1位)、輸送用機器(2位)、非鉄金属(3位)、ガラス・土石(4位)、ゴム製品(5位)となった。

1
1,373
+53
+4.05
2
2,502
+69
+2.85
3
793
+22
+2.79
4
894
+24
+2.75
5
2,641
+68
+2.65
6
1,046
+24
+2.37
7
1,377
+29
+2.17
8
640
+14
+2.17
9
520
+10
+2.04
10
1,667
+32
+1.93

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.79 @18,493.06, NASDAQ -2.53 @5,097.63)。ドル円為替レートは104円台半ばの円高方向へ振れた。これらを嫌気して、本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が405に対して、下落銘柄数は1,470となった。騰落レシオは115.40%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆3278億円。

TOPIX -18 @1,307
日経平均 -237円 @16,383円

TOPIXも日経平均も大きく下落して、3日続落した。前日の欧米市場が軟調だったことや、為替の円高が嫌気され、日経平均は一時前日比300円近い下げ幅を記録した。特に弱含んだのが金融関連株だった。ここ数日進んでいる原油安と昨日も米株安で海外投資家のリスク選好意欲が弱まると、ここ数年来の定石通りに「低リスク」とされる円が買われたて、円高となった。http://chartpark.com/wti.html

日銀の金融政策決定会合を控え、株式市場は様子見ムードが漂う。日銀会合と同日公表される欧州の銀行のストレステストも波乱要因である。今週から本格的に始まる3月期企業の第1四半期決算発表株価と為替の動向も要注意だ。日銀の緩和は市場ではすでに織り込み済みとの見方も多く、もし、日銀が「緩和なし」と決めた場合、円高に拍車がかかりかねない。

政府がまとめる経済対策で、国と地方の財政支出(真水)が6兆円規模と報道された。中身を見ると、2次補正予算に組み込まれるのは2兆円程度で、6兆は2017年度の当初予算を含めた金額である。「財政支出6兆円」から受ける印象ほどの積極的な財政出動ではないし、10兆円とも期待されていたことを比べると迫力不足である。この点も株式相場の足を引っ張った。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
1,387
-29
-2.06
25
1,635
-34
-2.07
26
2,573
-57
-2.16
27
772
-18
-2.26
28
510
-13
-2.40
29
2,433
-61
-2.45
30
269
-7
-2.63
31
233
-8
-3.13
32
433
-15
-3.36
33
291
-11
-3.56



先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +53.62 @18,570.85, NASDAQ +26.26 @5,100.16)。ドル円為替レートは106円台前半での推移。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かったが、株価指数は小幅安となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,166に対して、下落銘柄数は697となった。騰落レシオは129.78%。東証1部の売買代金は2兆314億円。

TOPIX -2 @1,325
日経平均 -7円 @16,620円

TOPIXも日経平均も小幅安となった。主要企業の決算発表や日米の金融政策を巡る会合など重要イベントを控え、持ち高を一方向に傾けにくいようだ。また、1万6500円〜1万7000円にある累積売買が多い価格帯で、戻り待ちの売りに押された。円相場が1ドル=106円台前半に下げ渋ったことも株式相場を下押しした。

前週まで歴史的な大相場となった任天堂とその関連銘柄が、今日は急落して「ポケノミクス」はピークアウトした可能性が高い。任天堂は前週末7月22日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」について、「連結業績に与える影響は限定的」と発表した。ナイアンティックがあくまで開発・配信を手掛けているうえ、同社からライセンス料を受け取る関連会社ポケモンが任天堂の持ち分法適用関連会社であるためだ。失望売りが殺到して株価は一時17%あまり下げた。関連銘柄も多くが値下がり率上位にランクインした。

「ポケノミクス」と交代するように企業業績が注目を集めそうである。本日は日電産マツダなど、決算や業績観測報道をきっかけに大幅高となる銘柄がみられた。日電産は円高の影響で、前週末22日に発表した4〜6月期の連結純利益が前年同期比5%減だった。マツダも同じく円高の影響で4〜6月期の連結営業利益が6%減と報じられた。決算内容次第で相場全体を支えると期待される。この2銘柄ともに、それほど好調とは言えない業績内容でも大幅高となったことに注目したい。想定された以上に悪くなければ見直し買いが起りうるということである。 決算発表では想定為替レートの見直しに伴う下方修正も相次ぐはずだが、主因が為替の影響だけであれば、悪材料出尽くしで買われる可能性が高いということか。

目先、注目されるのは28〜29日に開かれる日銀金融政策決定会合である。またゼロ回答なら相場は急落する可能性が高い。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、倉庫・運輸(3位)、金属製品(4位)、不動産(5位)となった。

1
445
+8
+1.92
2
407
+4
+1.07
3
1,416
+15
+1.05
4
1,039
+11
+1.05
5
1,309
+13
+1.01
6
2,630
+26
+0.99
7
727
+6
+0.90
8
302
+2
+0.78
9
1,542
+8
+0.52
10
241
+1
+0.51


昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -77.80 @18,517.23, NASDAQ -16.03 @5,073.90)。ドル円為替レートは105円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が515に対して、下落銘柄数は1,322となった。騰落レシオは131.50%。東証1部の売買代金は2兆4289億円。

TOPIX -12 @1,328
日経平均 -183円 @16,627円

米国株安と円高の動きを嫌気して、幅広い銘柄に利益確定目的の売りが出たため、TOPIXも日経平均も反落した。後場は日経平均が下げ幅を240円強まで拡大する場面があった。16,600~16,900円の分厚い雲に弾き返された形となった。日経平均は前日までの8営業日で約1700円(約11%)も上昇していただけに、持続した上昇トレンドのためには小休止はむしろ歓迎されるくらいである。日本時間21日夕方、BBCのラジオ番組で、日銀の黒田東彦総裁による「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」との発言が伝わった。これにより円相場が1ドル=105円台に上昇し、輸出企業の採算改善期待が後退した。

他方、個別銘柄を見ると好業績が確認された企業を手堅く買う動きが目立った。また、世界的ブームとなっている「ポケモンGO」が7月22日、ようやく日本で配信が開始された。任天堂の売買代金は7260億円と、過去最高だった7月20日の7323億円に並ぶ勢いに膨らみ、東証1部の商いの3割を占める集中ぶりだった。しかし、任天堂の終値は東証1部の3割も占める大商いの割には、前日比わずか220円(0.78%)高で終え、上値は重かった。国内配信の開始を利益確定売りを出した投資家も多かったことを示している。「噂で買って、事実で売る」の想が格言通りに動きとなるか?株価は期待先行の局面を過ぎ、実際の収益寄与を確認する局面に移ってくるだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、空運(2位)、証券(3位)、繊維(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24
240
-4
-1.45
25
1,367
-21
-1.50
26
1,296
-20
-1.50
27
141
-2
-1.52
28
885
-15
-1.63
29
819
-14
-1.66
30
636
-11
-1.74
31
300
-6
-2.04
32
256
-7
-2.50
33
281
-8
-2.69



今日は夕方から東京に来ており、先ほどまでパンローリングの編集者と次作の打ち合わせをしていました。時間も遅くなり、またパソコンを持ってこなかったので今日の相場概況コメントはお休みにします。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +25.96 @18,559.01, NASDAQ -19.41 @5,036.37)。ドル円為替レートは106円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が972に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは124.67%へさらに上昇した。東証1部の売買代金は2兆7199億円。

TOPIX -1 @1,331
日経平均 -41円 @16,682円

TOPIXも日経平均も小幅安となり上昇一服となった。昨日までの6日続伸で日経平均は1,600円あまり上昇していたので、短期的な過熱感が高まり、高値警戒感から目先の利益を確定する売りが優勢になった。騰落レシオは短期的な過熱を警戒する120%を超えてきた。それでも、日銀の金融緩和と政府の財政出動がセットになった総合景気対策への期待が根強い。安値圏では海外のヘッジファンドなどからの押し目買いが入ったとみられ、取引終了にかけて下げ幅を縮小して下ひげを引いて短陽線で終えた。ここまでの上げが急だった割にその反動である下押しの力は弱いと言える。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。

24
262
-2
-0.76
25
781
-6
-0.76
26
643
-5
-0.84
27
828
-7
-0.88
28
283
-3
-1.12
29
141
-2
-1.49
30
445
-8
-1.83
31
234
-5
-1.95
32
295
-6
-1.99
33
2,097
-129
-5.79

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +16.50 @18,533.05, NASDAQ +26.19 @5,055.78)。ドル円為替レートは106円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,441に対して、下落銘柄数は417となった。騰落レシオは116.32%へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆9957億円。

TOPIX +14 @1,331
日経平均 +225円 @16,723円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も6日続伸した。月末に日銀金融政策決定会合を控えており、海外投資家を中心に追加金融緩和への期待が強いことも相場を押し上げた。今期予想ベースでは、日経平均構成銘柄のPERは前週末時点で13倍台でバリュエーション面からも割安感が強く買いが入りやすい。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
日経平均は、過去1年間の価格帯別累積出来高をみると1万6600円〜1万6900円に最も集中しており、まさにその分厚い雲の中に突入した。1万7000円を一気に上抜けると上昇に弾みが付きやすくなる。

3.3兆円の英国半導体大手ARMの大型買収を発表したソフトバンクグループ株は10%下落し、日経平均を約75円押し下げた。それがなければ上げ幅は300円に迫るところだった。3.3兆円のうち約2兆円は自己資金で賄い、1兆円はみずほ銀行からのつなぎ融資で調達する。ソフトバンクグループの有利子負債額は11兆9200億円(16年3月末時点)で、今回の買収でさらに膨らむ見通しだ。年間の売上高9兆1500億円を大きく上回り、財務体質の悪化を懸念する声は根強く、それが売りを誘った。他方、『ポケモンGO』のヒットに沸く任天堂の「ポケモノミクス」は続いている。この日も売買代金は7000億円を超え、東証1部全体の2割強を占め、終値は3万1770円と前営業日比14%上昇した。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、海運(2位)、パルプ・紙(3位)、ガラス・土石(4位)、医薬品(5位)となった。

1
2,226
+161
+7.81
2
287
+10
+3.65
3
443
+12
+2.84
4
892
+24
+2.81
5
2,651
+60
+2.30
6
1,024
+21
+2.12
7
442
+9
+2.07
8
4,317
+74
+1.75
9
1,548
+24
+1.57
10
1,060
+15
+1.47


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +134.29 @18,506.41, NASDAQ +28.33 @5,034.06)。ドル円為替レートは105円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が980に対して、下落銘柄数は878となった。騰落レシオは102.77%。東証1部の売買代金は3兆1130億円へ膨らんだ。

TOPIX +6 @1,317
日経平均 +112円 @16,498円

最近の欧米株式相場の上昇基調と円安基調を受け、TOPIXも日経平均も5日連続で上昇した。2月12日安値と6月24日安値をW底とするダブルボトムを形成した。株価サイクルの段階に入ってきた。しかし、日経平均株価が5日続伸となったのは、ファーストリテイリング株の大幅高が主因だった。売買高を伴って急騰し、前日比18%高とストップ高で引けた。本日はファーストリテイリング1銘柄だけで196円も日経平均を押し上げた。これがなければ日経平均はマイナスとなっていた。

ファーストリテイリング
の買いの主体となったのは海外の機関投資家とみられている。ファーストリテイリングは本日7月14日、想定レートを1ドル=103円と円高方向に見直したことに伴う為替差損で、15年9月〜16年5月期決算(国際会計基準)は、連結純利益を前年同期比46%減と大幅に引き下げた。ところが3〜5月期の国内事業の利益率が前年同期比0.9%改善したことが大いに好感された。「ユニクロ・サプライズ」である。また、先行していた任天堂も強く、「ポケモノミクス」の狂想曲は続いている。スマートフォンアプリ「ポケモンGO」の大ヒットが好感され、株価はこの日も10%上昇した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、その他製品(3位)、銀行(4位)、その他金融(5位)となった。

1
701
+28
+4.11
2
299
+10
+3.54
3
2,065
+70
+3.49
4
143
+5
+3.47
5
521
+12
+2.32
6
2,452
+55
+2.27
7
452
+10
+2.16
8
277
+4
+1.62
9
868
+12
+1.44
10
1,349
+17
+1.27





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +24.45 @18,372.12, NASDAQ -17.09 @5,005.73)。ドル円為替レートは105円台前半まで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は696となった。騰落レシオは99.87%。東証1部の売買代金は2兆4920億円。

TOPIX +11 @1,311
日経平均 +154円 @16,386円

TOPIXも日経平均も4日続伸した。1ドル=105円台前半のまで戻した円安と日本政府の積極的な景気対策への期待が続き、さらにヘリコプターマネー政策云々の話が株式相場を下支えした。

今日も目立ったのが、任天堂関連や政策関連などテーマ株物色だった。ポケモノミクスとでも形容すべき現象である。前日比15%高となった任天堂の売買代金が4,303億円と膨らみ、個別銘柄の売買代金として過去最高とみられる東京電力の4,456億円(2013年5月21日)に迫り、東証1部でトヨタの6倍超に膨らんだ。1銘柄で東証1部の売買代金の17%強を占めた。「ポケモンGO」を共同開発した米Nianticに出資しているフジHDなど関連株も活況だった。任天堂は海外投資家の持ち株比率が60%を超えるため、米国での「ポケモンGO」の爆発的な人気に飛びついた投資家も多かったはず。日本などアジア圏で『ポケモンGO』が配信されるまではお祭り状態が続くだろう。しかし、熱くなりすぎた熱はいつか冷める。

Brexitショックから世界の金融市場が立ち直ってきた。日経平均は本日、英国民投票前の水準を回復し、米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新している。英国のEU離脱決定の余波で米利上げ観測が後退し、これに呼応して新興国は資金流出懸念が弱まり、通貨防衛のために政策金利を維持しておく必要性が薄れた。その結果、利下げに動く国が相次ぎ、投資マネーを活気づけている。Brexitショックの震源地である英国ではテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。一時は空洞化が懸念された英国の政治がようやく動き出し、EU離脱ショックを巡る不透明感は薄らいできた。米国外で利下げが相次いだ結果、外国為替市場ではドル高観測が強まり、新興国通貨や円は売られやすくなっている。円相場は本日7月14日午後には一時1ドル=105円台後半と約3週間ぶりの水準に下落した。日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー政策を巡る思惑から短期筋の円売り・ドル買いが広がったためである。

ヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策である。国が元利払いの必要がない国債(無利子永久債)などを中央銀行に売り、引き換えに受け取ったお金を、例えば商品券などの形で国民にばらまくのである。通常の財政政策なら、政府は国債を発行して市場からお金を調達するので、いつかは国債の元本や利子を返済する必要があり、その原資は将来の増税などで賄うことになる。そのため国民にとっては受け取ったお金を消費に回しにくい。他方、ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。しかし、世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和政策ともいえる。それだけに劇薬である。

33業種中29業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、繊維製品(2位)、ゴム製品(3位)、非鉄金属(4位)、建設(5位)となった。

1
1,995
+133
+7.15
2
644
+11
+1.78
3
2,586
+42
+1.66
4
780
+11
+1.40
5
1,062
+14
+1.36
6
835
+11
+1.32
7
1,975
+23
+1.18
8
443
+5
+1.15
9
2,988
+34
+1.14
10
1,332
+15
+1.12


昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +120.74 @18,347.67, NASDAQ +34.18 @5,022.84)。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へさらに振れた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,277に対して、下落銘柄数は597となった。騰落レシオは95.03%。東証1部の売買代金は2兆8916億円。

TOPIX +15 @1,300
日経平均 +136円 @16,231円

TOPIXも日経平均も3日続伸した。前場では一時、6月24日の戻り高値を超え、日経平均の上げ幅は3日間で1124円に達した。ローソク足はやや長めの上ひげを引いた陰線となった。高値では利益確定の売り圧力が強いことを示す日足となった。昨日の欧米株式相場が上昇し、円相場が1ドル=104円台後半とほぼ3週ぶりの円安水準まで売られたことを好感した。さらに、7月10日の参院選で与党が大勝した(政権が安定している)ことを受け、政府による大規模な財政出動(5〜10兆円?)と日銀の追加金融緩和への期待が強まっていることも相場を支えた。しかし、直近3日間の戻りの主役はあくまで短期筋の買い戻しと見ておいた方が良さそうである。今後も国内外で不透明要因を抱えており、相場はしばらく不安定な状況が続きそうである。今月下旬以降、4〜6月期決算発表が本格化するが、企業の想定為替レートよりも大幅に円高に振れているため、日本株には業績面での不安が付きまとう。さらに、今月末にはイタリアの銀行のストレスチェックが公表される。結果次第では世界の株式相場はまたリスクオフへ向かいかねない。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、証券(4位)、空運(5位)となった。

1
139
+5
+3.89
2
233
+7
+3.25
3
2,396
+75
+3.23
4
290
+9
+3.14
5
260
+7
+2.81
6
769
+20
+2.71
7
846
+20
+2.36
8
1,317
+26
+2.05
9
273
+5
+1.89
10
438
+8
+1.83

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +80.19 @18,226.93, NASDAQ -31.88 @4,988.64)。ドル円為替レートは103円台前半の円安方向へ振れた。これを好感して、本日の日本株全般は大幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,616に対して、下落銘柄数は282となった。騰落レシオは95.07%。東証1部の売買代金は2兆7742へ増加した。

TOPIX +30 @1,286
日経平均 +386円 @16,096円

TOPIXも日経平均も大幅続伸した。短期筋の買い戻しも続いており、日経平均株価は一時前日比528円上昇し、Brexitショック前の水準(6月23日終値)まで、あと1円に迫る場面もあったほどである。10日は勿論25日移動平均線も回復した。時の利は昨日から買い転換している。これで、日経平均は過去2日間で約1000円上昇した。前週末に発表された6月の米雇用統計の改善や、参院選の与党勝利を受けた経済対策への期待が背景にある。さらに、英国の次期首相がメイ氏に決定したことで目先の不透明感がやや和らいだ。それによりドル円相場が一時1ドル=103円台前半の円安方向へ動いたことが株式相場を上押しした。本日、上昇が目立ったのが、足元で年初来安値水準まで売られていた金融関連株や輸出関連株だった。

急反発の裏には仮需の動きもある。高水準な信用の売り残に加えて、7月7日時点の裁定残(裁定買い残−裁定売り残)は2.3億株と、1998年9月以来の水準まで低下していて、これじはリーマン・ショック後の2009年3月の2.4億株さえ下回る記録的な低水準である。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/gai/gai1_chart.htm

流石に、明日は反発が一服するのではないだろうか?月末に控える日銀金融政策決定会合で何が決定されるか気になる。「量的緩和強化+マイナス金利幅拡大」のセットを市場は期待しているはずだが、まさかまたゼロ回答はないだろう。もしゼロ回答なら急落は必至だ。

33業種中、食品を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、その他金融(2位)、銀行(3位)、証券(4位)、保険(5位)となった。2位から4位までが金融である。

1
1,899
+100
+5.57
2
501
+26
+5.48
3
134
+7
+5.31
4
281
+13
+5.00
5
656
+30
+4.71
6
1,248
+54
+4.53
7
430
+16
+3.92
8
253
+9
+3.84
9
2,502
+86
+3.55
10
749
+25
+3.44





予想以上に好調だった雇用統計を好感して、先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +250.86 @18,146.74, NASDAQ +79.95 @4,956.76)。ドル円為替レートは101円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は大きく上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,897に対して、下落銘柄数はわずか51となった。騰落レシオは91.75%。東証1部の売買代金は2兆1219億円。

TOPIX +46 @1,256
日経平均 +602円 @15,709円

TOPIXも日経平均も5営業日ぶりに大幅反発し、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。10日移動平均線を一気に回復し、25日移動平均線まであと少しのとこまで戻してきた。先週末には信用の売り残が大きく膨れ上がっていたので、売り方は買戻しを余儀なくされた。空売り比率は7月8日の44.1%から本日7月11日は39.2%へ低下した。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/

先週末に発表された6月の米雇用統計は大きく改善して、これを好感した米国株式相場は大幅上昇した。日本時間の7月8日夜に発表された米国雇用統計は、非農業部門の雇用者数は28万7000人と市場予測(17万人)を大幅に上回り、5月から急速に改善した。日本では、事前の予想通り7月10日の参議院選挙で与党が勝利し、与党勝利による5兆〜10兆円程度とされる補正予算への期待と底堅い米国景気が日本株を大きく押し上げた。大規模な公共事業への期待から建設株が買われた。ただ、補正予算といっても、予算策定作業はこれからであり、承認と実行は秋の臨時国会以降となる。さらに、輸出企業の収益を大きく左右するドル円相場は1ドル=101円台で推移しており、このままでは企業業績見通しの下方修正が避けられない。手放しで喜んではいられないのが現状である。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、保険(5位)となった。

1
1,799
+172
+10.55
2
414
+23
+5.85
3
268
+15
+5.73
4
803
+40
+5.27
5
626
+31
+5.24
6
724
+34
+4.91
7
2,249
+103
+4.81
8
623
+28
+4.78
9
1,258
+56
+4.67
10
475
+21
+4.65


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.74 @17,895.88, NASDAQ +17.65 @4,876.81)。ドル円為替レートは100円台半ばの円高方向での推移だった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が199に対して、下落銘柄数は1,690となった。騰落レシオは82.38%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆588億円だが、SQであることを考慮すると非常に少ないと言える。

TOPIX -16 @1,210
日経平均 -169円 @15,107円

TOPIXも日経平均も4日続落した。7月6日から10日移動平均線を明確に割り込んでおり、時の利は売りとなっている。前場は空売りをしていた投資家の買い戻しが入り、日経平均は100円超上昇する場面があったが、米国雇用統計の発表を目前に控えて慎重となり、上値を追う動きは乏しかった。日本株にはもはや先導銘柄群がなくなり、総悲観の様相を濃くしてきたか?最近まで上げていたニトリ、明治、NTTドコモなど内需関連の好業績銘柄も失速した。かといって、これまで売り込まれていた輸出関連株のリバウンドもほとんど見られない。円高が進行しているため、今月下旬から本格化する4〜6月期四半期決算に対する投資家の警戒感が高まっているためである。他方、政府の経済政策面からのサポートも不安視されている。6月10日の参院選で改憲勢力が2/3を占めるようなら、安倍政権は経済政策の優先順位を低くするのではないかとの見方が根強い。

33業種中その他製品を除き、32業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、ガラス・土石(2位)、電気・ガス(3位)、小売(4位)、情報・通信(5位)となった。

24
1,915
-36
-1.82
25
1,294
-25
-1.90
26
423
-8
-1.90
27
216
-4
-2.00
28
595
-13
-2.11
29
2,854
-62
-2.14
30
994
-22
-2.16
31
382
-8
-2.17
32
763
-19
-2.43
33
1,144
-43
-3.61

昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +78 @17,918.62, NASDAQ +36.26 @4,859.16)。ドル円為替レートは100円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄が484に対して、下落銘柄数は1,337となった。騰落レシオは90.15%。東証1部の売買代金は1兆8577億円へ減少し、また2兆円を割り込んだ。

TOPIX -8 @1,226
日経平均 -103円 @15,276円

米国株が反発したが、円高が100円台後半まで進み、TOPIXも日経平均も続落した。現在、6月24日安値が下値支持線である。これを割り込まずに推移できるれば、2月12日安値とともに大きなダブルボトムを形成することになり、底値を確認したとして上値を買いやすくなるのだが。

日本時間7月8日夜に発表される6月の米雇用統計に市場の注目が集まっている。金融機関などの予想平均によると、6月は雇用情勢の変化を映す非農業部門の雇用者数が17万5000人前後増加し、失業率は5月より0.1%高い4.8%前後になりそうだ言う。5月は雇用者数の伸びが3万8000人と、5年8カ月ぶりの水準まで落ち込み、市場はパニック的な反応をした。もし、2ヶ月連続で弱い内容になった場合は、米国は利上げどころか、逆に利下げに動く可能性すら高まる。すると、米利下げが日米金利差の縮小を引き起こし、それが円高へとつながり、さらに日本株売りが加速するという悪循環シナリオが急浮上してくる。

他方、きっかけ次第では短期的には大きな反発の可能性もある。東証が7月6日に発表した空売り比率は43%超と過去3番目の高水準だからである。あす7月8日は米雇用統計や7月物の株価指数オプションSQ算出がある。さらに7月10日には参院選挙を控える。高水準な空売り残高は、重要イベントをきっかけに買い戻し圧力が高まる可能性もある。

http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/short-selling/nlsgeu000001rfdn-att/160706-m.pdf

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、建設(2位)、化学(3位)、情報・通信(4位)、水産・農林(5位)となった。

24
394
-4
-0.95
25
220
-2
-1.04
26
3,973
-42
-1.04
27
1,016
-11
-1.07
28
694
-8
-1.19
29
431
-6
-1.26
30
2,916
-41
-1.38
31
1,256
-19
-1.47
32
999
-15
-1.52
33
1,187
-23
-1.94


昨日の米国株式相場は下げた(-108.75 @17,840.62, NASDAQ -39.67 @4,822.90)。ドル円為替レートは100円台後半〜101円台前の円高方向へ振れた。これを受けて、本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が310に対して、下落銘柄数は1,588となった。騰落レシオは87.18%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2304億円へ増加した。

TOPIX -22 @1,234
日経平均 -290円 @15,379円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。株価の重荷になったのはイタリアの不良債権問題である。イタリア銀3位のモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナが4日に欧州中央銀行から不良債権の削減を要請されたと明らかにし、欧州の金融不安が再燃するとの警戒感が強まった。銀行や証券株など金融関連株に売りが膨らんだ。円相場が円高となり上げ幅を広げる場面では先物で売りが優勢になった。7月中にはイタリアの銀行部門の現状をチェックするストレステストの結果が判明する予定である。

他方、7月8日には6月の米国雇用統計が発表される。5月の米雇用統計は就業者数が市場予想を大幅に下回る内容だった。米国は既に完全雇用に近く、次回も就業者数の大幅な伸びは期待しづらいとの指摘がある。次回の雇用統計も内容が悪ければ利上げ時期は一段と後退するだろう。日米金利差拡大への期待が萎めば円相場の高止まりが続き、それが日本株の頭を押さえる。

もう一つ株価に影響を与えそうな材料が参院選である。世論調査では、自民党は非改選と合わせて単独過半数をうかがう情勢で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な2/3に迫る。改憲機運が高まれば経済政策がおろそかになるのではないかとの懸念がある。

企業も消費者も物価見通しを引き下げている現状では、今度こそ日銀も7月28〜29日の金融政策決定会合で動かざるをえないだろう。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、ゴム製品(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、不動産(5位)となった。

24
612
-17
-2.65
25
241
-7
-2.97
26
2,157
-68
-3.05
27
124
-4
-3.07
28
702
-23
-3.19
29
1,210
-42
-3.32
30
398
-14
-3.47
31
256
-10
-3.84
32
2,354
-103
-4.19
33
462
-21
-4.42


昨日の米国は祝日で株式市場は休場だった。ドル円為替レートは102円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は1,102となった。騰落レシオは88.68%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆5773億円。

TOPIX -5 @1,257
日経平均 -106円 @15,669円

TOPIXも日経平均も7営業日ぶりに小幅反落した。先週から急ピッチで戻りを試していたため、目先の利益確定売りが優勢となった。外国為替市場で円高が進み、円相場が一時1ドル=101円台に振れたのも、株式相場を下押しした。しかし、年初来高値を付けた銘柄(=51)は安値銘柄数(=20)を大きく上回り、6日続伸した前日(64>16)までの相場の特徴とは大きく変わっていないようにもみえる。ただ、今日はこれまで堅調だった内需株の一角が値を崩したことで、主力の輸出関連株の動きが鈍い一方で内需株が主導する戻り相場の限界が見え始めた。年初来高値を付けた銘柄には、医薬や日用品といった内需株が多かった。円高進行リスクが依然として懸念される中で、消去法的に為替リスクが少ない内需株に資金が移動している。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、機械(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、鉱業(5位)となった。

24
2,628
-15
-0.57
25
1,503
-9
-0.63
26
1,536
-10
-0.67
27
1,252
-9
-0.73
28
1,609
-13
-0.77
29
228
-2
-0.97
30
128
-1
-1.09
31
629
-9
-1.39
32
1,249
-18
-1.44
33
434
-9
-1.93

先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +19.38 @17,949.37, NASDAQ +19.89 @4,862.57)。ドル円為替レートは102円台後半での推移。本日の日本株全般は小幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は715となった。騰落レシオは93.55%。東証1部の売買代金は1兆6021億円へさらに減少した。

TOPIX +8 @1,262
日経平均 +93円 @15,776円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。英国のEU離脱決定により日経平均は6月24日に1286円下落した。営業日からの6日続伸で反発したが、約6割の823円回復したに過ぎない。それに比べ、米ダウ工業株30種平均は7月1日までに急落分をほぼ回復している。日本株では過度な警戒感は薄らいだものの、為替の円高進行への警戒感が残り、主力の輸出関連株は見送られ気味である。6月23日には1ドル=106円台だった為替相場は、7月4日には1ドル=102円台まで円高となった。7月8日に6月の米雇用統計、国内では7月10日に参院選の投開票を控え様子見姿勢が強まった。そんな相場でも注目されたのが消費関連銘柄の売買である。中でも、熱帯太平洋東部の海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が夏に発生する可能性が高いと予測されており、「猛暑」というテーマにそった銘柄の高値更新である。猛暑が飲料や冷菓、スキンケア商品、レジャーなどの消費を盛り上げると期待される。

日本株全般は円高により悪い方向へ圧力を受けているが、同じ為替相場の影響でも良い方向へ影響を受けているのが英国株式相場である。日本企業が想定する今期の為替レートは1ドル=105〜110円が多い。足元の為替は企業の想定より円高であり業績の下押し要因になる。翻って、英国ポンドはどうか?英国のEU離脱を決めた国民投票後、英国の通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けたが、そのお陰で英国企業の輸出採算は改善することが好感された。英FTSE100種株価指数の7月1日終値はBrexit前から3.8%高まで上昇、2015年8月以来の高値を付けた。英国株高の背景は英国ポンドの下落による企業の輸出採算の改善期待である。為替レート変動の方向生が日本株とまったく反対である。その差が株価復原性の違いとなって現れている。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、食料品(1位)、鉄鋼(2位)、繊維製品(3位)、情報・通信(4位)、その他金融(5位)となった。

1
1,839
+38
+2.11
2
414
+9
+2.10
3
607
+12
+1.96
4
2,975
+57
+1.94
5
484
+8
+1.74
6
726
+12
+1.70
7
423
+4
+1.05
8
394
+4
+1.05
9
1,008
+10
+1.03
10
1,261
+10
+0.80




第48期売買ルール構築勉強会まで後1ヶ月半弱となり、問い合わせがちらほらと増えてきました。1年に2回しか開催しないので、念のため案内を再掲しておきます。本日も大阪市在住の男性と事前面談を名古屋市内で行いました。娘へのお土産にということで壺に詰められた珍しいフランツのプリンをいただきました。〇〇さん、ありがとうございました。とても美味しかったですよ〜!何かの縁があった方々、来月、名古屋市内でまた会いましょう。

48期:2016813日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)

(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所:名古屋市内

 

1日目: 相場哲学

株価トレードの原理原則と基本(相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そして期待値をプラスにするにはどうすれば良いか、現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それを緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?

稼ぐ力=情報力 × 行動力

2日目: 情報力

相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく。大きなチャンスは年に1、2回やってくる)

3日目: 情報力

銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、理論株価の計算法と割安割高度の判定

4日目: 行動力

建玉操作法 (順張り、逆張り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。

売買ルール=期待値を有意にプラスにする相場の考え方・見方・やり方の体系



昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +235.31 @17,929.99, NASDAQ +63.43 @4,842.67)。ドル円為替レートは102円台後半での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,388に対して、下落銘柄数は454となった。騰落レシオは96.94%となった。東証1部の売買代金は1兆,7958億円へ減少し、また2兆円の大台を割り込んだ。

TOPIX +9 @1,254
日経平均 +107円 @15,682円

TOPIXも日経平均も続伸した。10日移動平均線を辛うじて回復するかしないかの水準まで戻してきた。今朝発表された6月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回調査から横ばいだった一方で、大企業非製造業DIは悪化した。企業の景気に対する慎重な見方を映し出していると市場は解釈し、日銀が追加緩和に踏み切りやすくなったとの思惑を高めた。今年は既に2回のゼロ回答(4月と6月の追加緩和見送り)が続いているが、これに懲りず市場では7月に日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測が依然として燻っている。

足元では株価は続伸しているが、相場の先行き不透明感が払拭されて相場が上昇しているのではなく、内需系などのディフェンシブ銘柄の一部が恐る恐る買われているだけである。本日の目立った上昇銘柄にはある共通点を見出すことができる。ニトリ、良品計画、セリア、ノジマ、しまむらの共通点はなんだろうか?商品が値段で割安感のあるデフレ銘柄である。円高によって仕入れ価格が低下しているはずなので、その分価格競争力が増すので、「コストリーダーシップ戦略」が効いてくる。デフレ再来の前触れでなければ良いが。本日7月1日の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年債利回りが過去最低となるマイナス0.255%を付けた。デフレ銘柄群の上昇と長期金利のマイナス幅拡大。何と相性が良い組み合わせだろうか(笑)?

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、医薬品(2位)、化学(3位)、食料品(4位)、証券(5位)となった。

1
449
+12
+2.79
2
2,629
+44
+1.69
3
1,294
+21
+1.61
4
1,801
+27
+1.52
5
268
+4
+1.45
6
4,113
+54
+1.33
7
2,452
+31
+1.30
8
418
+5
+1.27
9
809
+8
+1.03
10
955
+10
+1.03
11
1,505
+15
+1.03
12
1,040
+10
+0.96
13
2,918
+24
+0.82
14
997
+8
+0.81
15
475
+3
+0.72
16
1,262
+8
+0.67
17
636
+4
+0.66
18
1,612
+10
+0.65
19
595
+4
+0.65
20
130
+1
+0.54
21
1,544
+5
+0.30
22
2,220
+6
+0.27
23
714
+1
+0.14
24
390
+1
+0.13
25
1,023
+1
+0.10
26
1,925
+1
+0.08
27
1,251
-3
-0.20
28
406
-2
-0.43
29
229
-1
-0.51
30
260
-2
-0.67
31
1,340
-13
-0.93
32
816
-12
-1.39
33
248
-6
-2.21







昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +284.96 @17,694.68, NASDAQ +87.38 @4,779.25)。ドル円為替レートは102円台半ばの円安方向での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は968となった。騰落レシオは93.97%。東証1部の売買代金は2兆2611億円。

TOPIX -2 @1,246
日経平均 +9円 @15,576円

円相場が落ち着きてきて、米国株も大幅続伸したことで、TOPIXも日経平均も高く始まった。しかし、徐々に失速し、結局、前日比ほぼ変わらずで終えた。一時は主力株も大きく上昇し、日経平均の上げ幅は200円を超える場面もあったが、週初から上昇が続いてきたこともあり、上値では戻り待ちの売りや目先の利益を確定する売りに押された。かといって、短期筋も売り崩そうとすることには慎重である。クジラと形容される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの公的年金マネーが買い出動することや、日銀の追加金融緩和を警戒している。英国の代表的な株価指数FTSE100種株価指数は前日に約4%上昇し、主要国の中で一番乗りでBrexitショック前の水準に戻した。震源地の英国より、日本の方がダメージが大きいのである。リーマンショックの時もそうだった。大きなショックに対して、日本株は過剰反応しやすいようだ。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、水産・農林(2位)、医薬品(3位)、パルプ・紙(4位)、空運(5位)となった。

24
1,774
-8
-0.46
25
407
-2
-0.56
26
1,031
-6
-0.56
27
2,214
-13
-0.60
28
945
-6
-0.65
29
254
-2
-0.84
30
413
-4
-0.87
31
2,585
-26
-1.01
32
437
-6
-1.25
33
591
-8
-1.27

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採用募集
マーケットデータ
終値
日経平均15,575.92+9.09
日経平均先物15,510.00-60.00
TOPIX1,245.82-1.87
TOPIX先物1,239.00-5.50
東証2部指数4,136.33+30.02
JASDAQ2,432.10+15.78
マザーズ1,009.48+23.84
ドル/円102.60-0.23
ユーロ/円113.91-0.50
10年国債-0.230.00
2年国債-0.300.00
6月30日 15:17 更新
出来高
東証1部21295602261141
東証2部6565019803
6月30日 15:17 更新


昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +269.48 @17,409.72, NASDAQ +97.42 @4,691.87)。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,635に対して、下落銘柄数は270となった。騰落レシオは94.75%。東証1部の売買代金は2兆2060億円。

TOPIX +23 @1,248
日経平均 +244円 @15,567円

TOPIXも日経平均も大幅続伸し、英国のEU離脱を問う国民投票前からの下げ幅の約半分を回復した。前日の欧米株式相場が3営業日ぶりに反発し、先行きの不安が緩和されてこれまで真っ先に売られていた輸出関連株や金融株に買い戻しが優勢になった。日経平均は1万5500円台を回復した。政府と日銀が6月27日に続き29日も緊急会合を開き、安倍晋三首相が「あらゆる政策を総動員していく決意だ」と述べた。補正予算への期待感で建設株などが買われた。問題は物色の矛先が輸出関連株に広がるかどうかだが、輸出関連株が本格的に買い戻されるかどうかは為替次第であり、また、主要国の政策協調次第とも言える。

他方、個人が売買の中心となっている東証マザーズ指数は英国民投票日前の水準まで戻った。逆張りで売買する個人の懐具合は想定外に傷んでおらず、中小型株から徐々に買いが入り始めている。個人の懐具合や投資心理から判断する限り、相場は最悪期をひとまず脱した可能性が高い。
http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?code=0170&type=1&chart=2

ただ、まだBrexit ショックを完全に切り抜けたとみるのは時期尚早である。このところの銀行株の大幅安は英国や欧州の景気後退局面入りを暗示しているからだ。英国の銀行は勿論、欧州の大手銀行は軒並み大幅安となっている。不良債権の処理が遅れているイタリアのウニクレディトが27日までに30%安、フランスのBNPパリバが23%安、スペインのサンタンデール銀行が22%安、スイスのUBSが20%安、ドイツ銀行が19%安という惨憺たる現状である。欧州の銀行株安は英国の景気後退が欧州全体に広がりかねないことをまだ警戒していることを示しているからだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、その他製造(5位)となった。

1
627
+29
+4.85
2
410
+17
+4.38
3
1,540
+46
+3.09
4
469
+13
+2.89
5
1,603
+44
+2.84
6
260
+7
+2.71
7
2,227
+54
+2.50
8
1,250
+30
+2.46
9
992
+23
+2.42
10
261
+6
+2.38


昨日の米国株は大幅続落した(DJIA -260.51 @17,140.24, NASDAQ -113.54 @4,594.44)。ドル円為替レートは101円台後半の円安方向で推移した。本日の日本株全般は下げて始まったが、切り返して陽線で終わる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は835となった。騰落レシオは92.69%となった。東証1部の売買代金は2兆3571億円。

TOPIX -1 @1,225
日経平均 +14円 @15,323円

米国株の大幅続落を受けて、英国のEU離脱決定による世界市場の動揺が続き、輸出関連株を中心に売りが先行した。TOPIXも日経平均も大きく下げて始まり、日経平均はザラ場では15,000円を割り込む場面もあった。10時少し過ぎから日経平均先物を中心に急反発を始めた。安倍晋三首相が経済財政諮問会議後、石原伸晃経済財政・再生相に「しっかりと経済対策をまとめてほしい」と指示したと報道された。これにより政府による景気対策への思惑から短期筋の買い戻しが優勢となった。しかし、景気に左右されにくいとされる食品株や医薬品株に資金が向かったが、自動車株をはじめとして外需系業種は不振だった。市場は追加金融緩和と財政措置の合わせ技を期待しているが、日銀の追加緩和については効果はかなり限定的だろう。それよりも、国内需要を喚起する財政政策が重要である。株式市場では、10兆円規模の補正予算が期待されている。

また、公的資金による買いがしばしば指摘されている。日銀が公表した1~3月の資金循環統計を見ると、公的資金の窓口になる信託銀行は2~3月の下げの局面で株式を買っていたと推測できる。今回の下げ相場でも買い出動していると見られる。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm/
投資主体別売買動向でも信託銀行が下げ局面で大きく買い越しをしている動きが分かる。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

33業種中14業種が上昇した。上昇率トップ5は、建設(1位)、倉庫・運輸(2位)、小売(3位)、食料品(4位)、医薬品(5位)となった。上位10位まで広げてもすべて内需系業種である。

1
1,004
+14
+1.46
2
1,323
+15
+1.13
3
1,041
+12
+1.12
4
1,784
+20
+1.12
5
2,572
+23
+0.90
6
1,895
+15
+0.81
7
1,220
+8
+0.68
8
2,856
+18
+0.65
9
943
+6
+0.63
10
1,469
+9
+0.62


先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -610.32 -17,400.75, NASDAQ -202.06 @4,707.98)となった。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ動いた。しかし、日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,570に対して、下落銘柄数は335となった。騰落レシオは89.09%となった。東証1部の売買代金は2兆3094億円へ増加し、2兆円の大台を回復した。

TOPIX +21 @1,226
日経平均 +357円 @15,309円

先週金曜日に世界に先行して急落したため、本日の日本株は買い戻しが優勢となり、TOPIXも日経平均も大きく反発した。英国のEU離脱(Brexit)に伴う金融市場の混乱を避けるため中央銀行や各国政府による協調的な政策発動などへの強い期待が背景にある。これで、世界を一周した連鎖株安の流れには歯止めがかかったか?しかし、大引けにかけて上げ幅を広げたものの、日経平均の上昇率は2%にとどまり、6月24日に8%下げた値幅の約1/4を取り戻したに過ぎない。本格的な反発局面がやってくるには数ヶ月以上の日柄調整が必要だろう。2008年のリーマンショックの時は「金融ショック」だったが、今回の英国のEU離脱は「政治ショック」なので、処方箋が異なる。それでもすぐにできることはまず中央銀行の金融政策だろう。これでFRBは利上げが非常に難しくなった。ということは円高に振れやすいということである。

リターン・リバーサル狙いの買いは、医薬品、通信、食料品といった景気動向に業績が左右されにくい海外材料に左右されにくい内需系企業銘柄が中心だった。当面は英国のEU離脱が世界経済の成長鈍化につながるとの懸念は強く、金融市場の混乱が続くと見られている。このため内需系銘柄とは対照的に、銀行や証券などの金融株は総じてさらに売られた。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、陸運(2位)、医薬品(3位)、食料品(4位)、情報・通信(5位)となった。見事にディフェンシブ業種のオンパレードである。

1
417
+22
+5.71
2
1,880
+97
+5.47
3
2,549
+129
+5.32
4
1,764
+82
+4.85
5
2,837
+128
+4.71
6
446
+20
+4.69
7
380
+16
+4.31
8
989
+38
+4.05
9
1,030
+37
+3.75
10
1,460
+50
+3.58



英国のEU残留を期待して、昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +230.24 @18,011.07, NASDAQ +76.72 @4,910.04)。しかし、英国国民投票の結果は僅差でEU離脱を選んだ。その結果、円は爆発的に買われ、円相場は一時は100円を割り込むまで急騰した。本日の日本株全般は大幅下落した。東証1部では、上昇銘柄数が僅かに6で、下落銘柄は1,954となり、全面安となった。騰落レシオは83.49%となった。東証1部の売買代金は3兆3383億円へ急増した。

TOPIX -94 @1,204
日経平均 -1,286円 @14,952円

直前の世論調査に反して、蓋をかけてみれば英国の国民投票はEU離脱を選択した。これを受けて、円相場は瞬間的には1ドル=100円を割り込むほど急激な円高となった。円の対ドル相場の値幅は2008年秋のリーマン・ショック直後を上回った。

これを嫌気して、TOPIXも日経平均も暴落した。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅(1,286円)は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。短期の値幅取りを狙ったヘッジファンド勢が手がける日経平均先物の値動きが今日の日経平均の下げを主導した。日経平均先物は日中取引で190円高から1,330円まで急落し、値幅は1,520円に達した。サーキットブレーカーが発動されるほどの急落だった。さらに、下げを加速したのは個人投資家によるETFの日経レバ(日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)の急増である。売買代金は5,920億円と史上2番目の高水準だった。しかし、東証1部全体で見ると、日経平均が16年ぶりの値幅を記録した割には売買代金は3兆3383億円に留まり、商いが活発だったとは言えない。

世界的なリスクが高まると「安全資産」とされる日本国債も買われ、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時、マイナス0.215%と過去最低を更新した。

もはや世界は今までの統合化から解体・孤立化へ向かっているようだ。Brexitはパンドラの箱を開け、EUがこのまま分裂・崩壊してい行くのだろうか?アメリカを筆頭に主要国の内向き、「我先」現象がさらに進みそうだ。その先に平和な世界が待っているとは思えない。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、その他金融(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
131
-11
-7.98
25
399
-35
-8.05
26
2,355
-214
-8.33
27
1,494
-136
-8.34
28
791
-72
-8.36
29
2,254
-211
-8.56
30
468
-44
-8.60
31
230
-22
-8.85
32
272
-27
-9.06
33
615
-69
-10.13




昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -48.90 @17,780.83, NASDAQ -10.44 @4,833.32)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,285に対して、下落銘柄数は556となった。騰落レシオは94.32%。東証1部の売買代金は1兆5701億円となり、さらに薄商いとなってきた。

TOPIX +14 @1,299 
日経平均 +173円 @16,238円

英国国民投票を巡り最新の世論調査でEU残留派が優勢となり、英国のEU残留への期待が高まった。これを受けてTOPIXも日経平均も大きく上昇した。どちらも完全に10日移動平均線を回復しており、時の利は6月21日から買い転換している。欧州外国為替市場で、英ポンドは対ドルで大幅に上昇し、欧州株式相場は全面高となった。日本株は短期筋を中心に買い戻しが優勢になった。しかし、様子見の投資家も多く、東証1部の売買代金は1兆5701億円と今年2番目の薄商いとなった。英国がEUに残留したとしても、その先に欧州リスクが燻っている。もし、今回Brexitが回避できたとしても、次はフランスやスペインなど英国以外のEU離脱懸念についてもFrexit、Spexitという造語で語られ始めたくらいである。さて、英国国民がBrexitの道を選択した場合、一時的にはポンドが売られ、英国株や欧州株、そして日本株も急落するだろうが、各国中央銀行によるドル供給や、ポンド買い介入、円売り介入などが予想され、株価は一旦下落するが、短期間で回復すると予想される。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、銀行(5位)となった。

1
434
+18
+4.28
2
279
+9
+3.18
3
253
+6
+2.58
4
2,465
+58
+2.41
5
142
+3
+2.15
6
299
+6
+2.09
7
684
+13
+2.00
8
766
+14
+1.82
9
1,332
+23
+1.78
10
1,373
+24
+1.78

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +24.86 @17,829.73, NASDAQ +6.55 @4,843,76)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が411に対して、下落銘柄数は1,433となった。騰落レシオは92.17%。東証1部の売買代金は1兆7038億円。

TOPIX -9 @1,285
日経平均 -103円 @16,066円

TOPIXも日経平均も反落した。直前3日間で日経平均は約700円上げていたため利益確定売りの圧力に押された。しかし、節目の16,000円近辺の下値支持線手前では下げ渋った。英国のEU離脱を問う国民投票を6月23日に控え、海外の商品投資顧問(CTA)など短期筋中心に参加者が限定された。直近7回の世論調査の平均値は残留派、離脱派とも44%で互角となっているが、賭け屋のオッズでは残留派が約80%と圧倒的に優位となっている。外国為替市場では英ポンドが買われ、世界の株式相場も上げ基調である。それだけに、もし、英国民投票でEU離脱派が勝利すれば、ポンドやユーロは売られ、世界の株式相場は大幅に下落する可能性が高い。その場合、日米欧の中央銀行は市場に潤沢な資金を供給するなど、混乱を最小限にとどめる措置を講じる準備はできている。EU離脱派が勝利すれば、保護主義や排他主義的な傾向は他のEU諸国に広がる可能性があり、世界経済は縮小に向かう。この連想が日本株全体のバリュエーションを引き下げている。国民投票を無事通過しても次は、7月8日発表の6月の米雇用統計次第では、7月26〜27日のFOMCでの利上げ論が再浮上する可能性がある。その場合、円安方向に円相場は動き、日本株にはプラス要因となる。イエレンFRB議長が6月21日に米上院で、翌22日に米下院でそれぞれ議会証言を予定している。もし、議長が追加利上げに対して慎重な見解を表明した場合はドル売り材料になる。いずれにせよ、円相場が上下どちらに動くかということに日本株は揺り動かされる。

33業種中31業種が下落した。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉄鋼(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
139
-2
-1.15
25
1,604
-19
-1.16
26
1,642
-20
-1.18
27
2,547
-34
-1.32
28
453
-6
-1.36
29
752
-11
-1.47
30
1,275
-20
-1.52
31
270
-5
-1.74
32
416
-11
-2.65
33
386
-11
-2.77


昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +129.71 @17,804.87, NASDAQ +36.88 @4,837.21)。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は443となった。騰落レシオは95.22%。東証1部の売買代金は1兆7796億円と薄商いだ。

TOPIX +15 @1,294
日経平均 +204円 @16,169円

TOPIXも日経平均も続伸し、10日移動平均線を辛うじて回復した。日経平均は一時237円高まで上がる局面もあり、終値で16,000円の大台を回復した。しかし、3日続伸にもかかわらず東証1部の売買代金(1兆7796億円)は薄商いで盛り上がりに欠ける。Brexitという目先のリスクの後退が報じられていても、内需銘柄に買いが集中している。市場参加者は円高が怖いのだ。英国のEU離脱リスクの後退が伝えられても、対ドルでの円売りは限定的な動きにとどまり、むしろ円買いが進んだ。6月21日の東京市場で円は一時103円58銭/US$まで円高が進み、前日の夕方に比べて1円近く円高が進行した。英国民投票の結果、正式に残留が上回っても、円安に戻らないのではないかと市場が怯えているようだ。円高が長引けば日本企業の業績に与える影響も強まる。上場企業の多くは2017年3月期の想定為替レートを1ドル=105〜110円で置いているが、足元の円高はこれを上回る水準で推移している。日米金利差が拡大しないことの他に、円高のもう一つの理由は期待インフレ率の低さだろう。期待インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率=BEI、10年物の固定利付国債と物価連動国債の利回り差)はマイナス金利決定直前の1月28日の0.53%から2月16日には0.137%に急低下し、足元では0.6%台を回復したが昨年末の水準を未だに下回っている。

33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、食料品(2位)、不動産(3位)、情報・通信(4位)、以上すべて内需関連業種である。5位は電気機器。

1
2,619
+67
+2.62
2
1,804
+36
+2.03
3
1,294
+22
+1.73
4
2,863
+41
+1.46
5
1,623
+22
+1.38
6
623
+8
+1.35
7
1,522
+20
+1.34
8
295
+4
+1.32
9
1,908
+22
+1.15
10
1,043
+12
+1.13

先週金曜日の米国株式相場は下落した(DJIA -57.94 @17,675.16, NASDAQ -44.58 @4,800.34)。ドル円為替レートは104円台半ばでの推移。本日の日本株全般は大きく反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,776に対して、下落銘柄数は134となった。騰落レシオは96.07%。東証1部の売買代金は1兆9074億円。

TOPIX +28 @1,279
日経平均 +366円 @15,965円

TOPIXも日経平均も大きく反発して、「はらみの上抜け」となった。英国のEU離脱問題について、世論調査で残留派が盛り返したため、リスク回避ムードが急速に後退した。離脱を見込んでショートポジションを積み上げていたヘッジファンド等の短期筋が買い戻しを急いだ。しかし、これで相場の流れが決まったわけではない。6月23日の英国民投票の結果を見極める必要がある。日経平均は終値では1万6000円を回復できない壁となっている。英国がEUを離脱しかねないという不透明要因だけでなく、円相場の高止まりが日本株の上値を抑えている。その主な理由は米利上げの問題である。6月15日にFRBが追加利上げを見送ったほか、米セントルイス連銀のブラード総裁が6月17日、18年末までの2年半で「利上げは1回どまり」との見通しを示したことで、当分、利上げは無いとの認識が広まった。これに対して、日銀の追加緩和への期待は高まっているが、日銀による国債の保有残高が国債発行残高の1/3を超えて過去最高になるなど、これ以上の日銀による買い取りは難しいという見方が増えてきた。結果として、円高是正が進みにくくなっている。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。

1
274
+15
+5.78
2
247
+11
+4.70
3
427
+18
+4.29
4
425
+15
+3.66
5
291
+10
+3.42
6
504
+17
+3.40
7
1,272
+38
+3.12
8
1,314
+40
+3.11
9
853
+25
+3.08
10
1,353
+37
+2.84


昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +92.93 @17,733.10, NASDAQ +9.98 @4,844.29)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,324に対して、下落銘柄数は552となった。騰落レシオは88.01%。東証1部の売買代金は2兆4744億円へ増加した。

TOPIX +9 @1,251
日経平均 +166円 @15,600円

TOPIXも日経平均も反発した。前日の長大陰線に続いて短陰線が続く「はらみ線」となった。安値圏でのはらみ線は買シグナルとなる場合が多い。このまま2月12日安値を割り込まずに6月23日の英国国民投票を無事通過すれば、底値圏での底練りを4ヶ月以上続けてきた後だけに反発が期待できる。6月17日付の日本経済新聞朝刊が「日米欧の主要中央銀行が緊急のドル資金供給の検討を始めた」と報じたことで、英国のEU離脱を懸念した世界的な市場混乱がやや後退したためだ。これに加えて、英国ウェスト・ヨークシャーでEU残留派議員への銃撃死亡事件があった。6月23日の英国民投票で有権者の支持が同情票となって残留に傾くとの思惑が安心感につながった。他方、日経平均は6日間で合計1300円超下げたため、ヘッジファンドなどの短期筋が利益確定のため買い戻しに動いたはずだ。さらにPERで見ると割安な水準まで下げてきたので、年金基金が下値で打診買いを入れているとの見方もある。日経平均が年初来安値の14,952円をつけた2月12日の予想PERは12.9倍であったが、6月16日の終値も同じ水準まで下げた。

33業種中28業種が上昇した。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、鉱業(2位)、ガラス・土石(3位)、機械(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
2,346
+48
+2.08
2
235
+4
+1.69
3
828
+14
+1.67
4
1,274
+20
+1.61
5
747
+11
+1.56
6
410
+6
+1.52
7
661
+10
+1.51
8
961
+14
+1.48
9
487
+6
+1.29
10
1,558
+19
+1.26


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