優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -72.32 @19,731.40, NASDAQ -15.57 @5,540.08)。ドル円為替レートはは114円台後半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は709となった。騰落レシオは100.02%。東証1部の売買代金は2兆649億円。

TOPIX +5 @1,533
日経平均 +66円 @19,138円

TOPIXも日経平均も続伸した。下向きの10日移動平均線に接するまで反発してきた。トランプ氏の大統領就任式が日本時間21日未明に迫り、短期的に積み上がっていた空売りの持ち高を解消するための買い戻しが午後になって増えたとされるが、実質的には様子見だった。就任演説で何を語るか次第で来週以降の相場の方向性が見えてくるだろう。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、石油・石炭(2位)、機械(3位)、鉱業(4位)、金属製品(5位)となった。

1
983
+25
+2.61
2
1,125
+21
+1.88
3
1,683
+24
+1.43
4
331
+4
+1.35
5
1,302
+14
+1.12
6
1,012
+10
+1.01
7
365
+3
+0.85
8
1,595
+11
+0.67
9
1,082
+7
+0.64
10
3,264
+19
+0.58



昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.05 @19,804.72, NASDAQ +16.93 @5,555.65)。ドル円為替レートは114円台半ばの円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,546に対して、下落銘柄数は364となった。騰落レシオは99.61%となった。東証1部の売買代金は2兆2666億円。

TOPIX +14 @1,528
日経平均 +178円 @19,072円

TOPIXも日経平均も続伸した。トランプ氏のドル高けん制発言で円高が進行したが、イエレンFRB議長が1月18日の講演でドル高材料を提供して円高の動きをほぼ相殺した。円安を好感して主力の輸出関連株に見直し買いが入ったほか、株価指数先物を中心に売り方による買い戻しも入り、上げ幅を200円超に拡大する場面があった。イエレン議長は米利上げペースについて「2019年末まで年2、3回」と述べ、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが優勢になった。

トランプ氏が実際に打ち出す経済政策の効果はどうだろうか?財政政策の効果が出るとすれば、タイムラグがあるので2017年後半の可能性が高いが、そうなればドル相場は今年後半から上昇基調に戻る。財政政策の「期待」は終わり、その「効果」により実際に米国経済の回復が続けば、FRBの追加利上げも加わりドル高に拍車をかけ易い。但し、トランプ氏がドル高基調に不満を示す口先介入する可能性も高い。

日経平均株価ベースの予想PERは16倍半ばに上昇した。株主資本コストを8%とすると2%程度の経済成長率を前提とした計算となる。これは企業収益の改善をかなり織り込んだ水準であり、今後の上値余地とは乏しい。しかし、下げた局面では日銀がETF買いを入れるため、下値も限られる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、水産・農林(3位)、パルプ・紙(4位)、輸送用機器(5位)、となった。

1
362
+12
+3.43
2
191
+3
+1.77
3
513
+8
+1.54
4
482
+7
+1.47
5
2,996
+43
+1.44
6
1,002
+13
+1.36
7
284
+4
+1.29
8
1,075
+13
+1.27
9
422
+5
+1.24
10
1,659
+20
+1.2


昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -58.96 @19,826.77, NASDAQ -35.39 @5,538.73)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が929に対して、下落銘柄数は928とほぼ半々となった。騰落レシオは97.35%へさらに下げた。東証1部の売買代金は2兆2282億円。

TOPIX +5 @1,514
日経平均 +81円 @18,894円

TOPIXも日経平均も前日の陰線の実体部分の一部に陽線で少し入り込む「入首線」となった。下げ止まりはしたが、反発力が十分ではないことを示唆する。

米紙によるトランプ次期米大統領のドル高けん制報道をきっかけに円高・ドル安が進行し、日経平均株価は朝方に一時163円下げ。しかし、午後には円高進行が一服て投資家心理が改善したことで、引けにかけては127円上げた。日経平均は前日までの2日間で約470円下げていたため、下値では短期的な自律反発を見込んだ買い戻しも入りやすかった。世界が固唾を飲んで注目する1月20日の大統領就任演説では、大型減税などの経済成長ビジョンを強調するか、保護主義を強調するかによって、市場の反応が変わってくるだろう。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、水産(4位)、鉱業(5位)となった。

1
558
+20
+3.64
2
350
+9
+2.55
3
1,109
+24
+2.19
4
505
+10
+2.08
5
328
+6
+1.85
6
417
+5
+1.21
7
1,407
+15
+1.05
8
988
+10
+0.97
9
614
+6
+0.93
10
2,954
+22
+0.75


昨日の米国株式相場はマーティンルーサーキング・デーの祝日で休場だった。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が149に対して、下落銘柄数は1,799となった。騰落レシオは101.28%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆942億円。

TOPIX -22 @1,509
日経平均 -282円 @18,814円

TOPIXも日経平均も大きく続落して12月30日安値を割り込だ。これでダブルトップを形成し、強い下げ方向のシグナルとなった。英国のメイ首相が欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する方針を示すと伝わり、リスクオフムードが広がったためだ。20日のトランプ次期米大統領の就任式など英米の政治イベントを控え、消極姿勢を強める市場参加者は利益確定売りを急いだ。

トランプ氏が米大統領選に当選した昨年11月以降、海外ヘッジファンドは「米金利上昇→円安・ドル高→日本株高」のシナリオに基づき先物買いを活発化した。裁定取引に伴う買い残高は、トランプ相場が始まった昨年11月11日時点(1兆277億円)から直近ピークの昨年12月30日時点(2兆612億円)までの間に1兆335億円増加した。この間、日経平均は1万6251円54銭(11月9日終値)から1万9114円37銭(12月30日終値)へと急上昇した。http://opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0364&asi=2
しかし、1月6日時点の裁定買い残は4 週ぶりに減少した。年明け以降、潮目が大きく変わったのだ。下げを主導しているのは海外勢の先物売りとみられ、目先、先物主導の株安リスクが意識される。海外ヘッジファンドの先物売りが急増すると先物価格を割安なまでに下げる。すると、トランプ氏の当選後、積み上がってきた「先物売り・現物買い」のポジション(裁定買い残)を解消して(反対売買して)儲けようとする動きが加速する。裁定解消の動きが加速すれば、日経平均は1万8000円程度まで下落する可能性がある。もし、1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説で景気対策への言及がなければ、失望売りがどっと出て2月上旬までは調整局面が続く可能性も高い。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、水産(1位)、不動産(2位)、建設(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

24
1,253
-20
-1.55
25
1,119
-19
-1.65
26
4,742
-84
-1.75
27
2,932
-53
-1.77
28
1,749
-32
-1.77
29
1,057
-21
-1.98
30
412
-9
-2.04
31
1,115
-24
-2.11
32
1,392
-34
-2.40
33
495
-13
-2.63




先週金曜日米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -5.27 @19,885.73, NASDAQ +26.63 @5,574.12)。ドル円為替レートは114円台前半から113円台に一時的には突っ込むほど円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が323に対して、下落銘柄数は1,601となった。騰落レシオは113.69%へへ低下した。東証1部の売買代金は1兆8872億円へ減少し、2兆円を割り込んだ。

TOPIX -14 @1,531
日経平均 -192円 @19,095円

TOPIXも日経平均も下落して、ともに25日移動平均線を終値で割り込んだ。もし、このまま続落して12月30日安値を割り込むとダブルトップを形成することになり、上値がますます重くなる。

今週は要人発言が目白押しである。まず、1月17日は英国のメイ首相の演説を控えるが、複数の英メディアが「EU単一市場からの撤退を表明する」と報じるなど、「ハードブレグジット」への警戒がにわかに高まった。このため、ポンドが下落した。日本時間16日早朝の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで一時1.20ドル割れと、前週末13日のニューヨーク市場の終値である1.22ドル台から大きく下げ、昨年10月上旬以来のポンド安水準となった。ポンド売りが対ドルでの円買いにも波及し、株価も薄商いの中で次第に下げ幅を拡大した。1月17日から始まるダボス会議では中国の習近平主席が演説を予定する。米国では今週、ニューヨーク連銀やサンフランシスコ連銀の総裁のほか、18日と19日にはイエレンFRB議長の発言も控えている。そして、1月20日のトランプ氏の大統領就任演説である。これだけ要人発言が控えていてはポジションを片方へ大きくは傾け難いだろう。

33業種中空運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、石油・石炭(4位)、不動産(5位)となった。

24
982
-13
-1.31
25
1,587
-23
-1.41
26
947
-14
-1.47
27
2,090
-32
-1.49
28
1,426
-22
-1.51
29
1,101
-17
-1.52
30
618
-10
-1.56
31
324
-5
-1.66
32
343
-7
-2.0

前回、将来の年金不足を補う一つの方法として「株式投資(トレード)技術」の必要性を唱えた。では、株式投資(トレード)技術とは具体的に何かについて考えてみよう。大学の研究者や機関投資家も含めて世の中の殆どの人は、情報を集めて何らかの特殊な方法で分析すれば相場の先がある程度まで予測でき、それによって儲けることができるはずだという幻想を抱いている。しかし、これこそが投資やトレードで儲けられない最大の原因である。株式相場や為替相場ほぼランダムに動いていることは様々な実証分析でも確認されており、ランダムに動くものを実用レベルで予測することは不可能なのである。では、それでも儲けるためには何をどうすれば良いのであろうか。相場の成果は、相場の考え方(相場哲学)、相場の見方(相場観測法)、相場のやり方(建玉法)の掛け算で決まる。なぜ、相場で儲かるのか。それは安く買って高く売るから、或いは、高く売って安く買い戻すからである。さらに収益の源泉を分解すると、’笋蠻磴い諒向性、➁トレンド、G簀磴離織ぅ潺鵐亜↓ぬ段疏択、となる。まず、売り買いの方向性さえ正しければどんな銘柄を手がけても儲けることができる。次に、トレンドに乗れば利益を伸ばすことができる。売買のタイミング次第で損益はプラスにもマイナスにも大きく変わる。上手な銘柄選択は、売り買いの方向性が正しいという前提で、より効率的に儲けることができる。これらの収益の源泉を意識して自分自身の「売買ルール」を期待値が十分プラスになるように構築するのである。トレードの巧拙は、情報分析ではなく、価格の変化にどのように反応するか、つまり建玉操作で殆どが決まる。売買ルールを決める際に重要なことは自分の時間軸を決めるということである。自分がやっていることは、1日で損益を確定させるデイトレードなのか、数日から数週間以内に損益を確定させるスイングトレードなのか、数週間以上1年程度先までに損益を確定させるポジショントレードなのか、或いは、1年を超えてバイ・アンド・ホールドする長期投資なのか。この時間軸を決めるということが極めて重要である。なぜなら、時間軸が違えば、売買ルールも大きく異なってくるからである。時間軸が決まったら、仮のルールを作ってみて、実際の過去の株価に当てはめてバックテストしてみる。期待値ができるだけ大きなプラスとなるような売買ルールを構築する。勝率は気にしなくても良い。株価がランダムに動く以上、勝率を安定的に50%よりはるかに高めるのは不可能である。ロスカットは早めに、利食いはできるだけ伸ばしてから行うようにルールを決める。さらに、上昇トレンドでは買い中心に、下落トレンドでは空売り中心に、保ち合い相場では無駄なロスカットを避けるために休む。このように売買ルールを基本設計することにより、期待値を有意にプラスにすることが可能である。

少子高齢化がますます進行する日本では、現役世代が退職世代を養う現在の年金制度は今のままでは維持できない。年金給付開始年齢を引き上げるか給付額を減らすか、あるいはその両方が必要となるだろう。その一方で人の寿命はどんどん長くなっている。多くの人は退職後わずかな年金だけで85歳や90歳まで生活していくのは金銭的にとても困難となることを思い知るだろう。老後の生活で不足するお金はどうすればよいのだろうか。もし、この解決策が分かれば、老後の生活を少なくともお金の面で心配することがなくなり、生活の質が高まるであろう。殆どの人は、生活の糧を得るためにはどこかに就職して働く、つまり、時間と労力を企業などの雇い主に提供する見返りにお金を得ることしか思いつかないが、定年退職後の高齢者ではそれは難しい。しかし、お金を得る方法は本当にそれだけだろうか。

 

学校教育では教えてくれないが、実は、老後に限らず生涯お金に不自由しない生活をするための一つの有力な方法は投資、特に株式投資である。株式投資はその気になれば誰でも始められる。自分の代わりにお金に働いてもらい、お金にお金を稼がせるのである。そのためには金融リテラシーを高めることは必須条件だが、これも学校教育では殆ど教えてくれない。しかし、金融リテラシーを高めたとしてもそれだけでは不十分である。株式投資はビジネスである。知識を得たからと言ってそれだけで必ず成功できるほど甘くはない。株式投資で成功するためには、絶対に必要なことがある。それは「知識」と知識を適切に実践できる「知恵」と「技能」が融合した投資「技術」の習得である。

 

実際、株式投資で成功し続けるのは難しい。個人投資家は投資といいながら実は期間がもっと短い「トレード」を行っている。おそらく10人中8人は通年で損をしていると推定されるが、その原因は単純明快である。多くの投資家は銘柄選択を間違えるから損をすると錯覚している。その結果、四六時中、銘柄選択に多大な時間と労力をかけている。しかし、株式投資(トレード)で損をする本当の原因は銘柄選択の誤りではなく、単に売りと買いを間違えただけのことである。売りと買いさえ間違えなければどんな銘柄を手掛けても儲けることができる。殆どの投資家は株式投資とは株を買うものだと信じて疑わないが、ポジションを持つときに常に買いから始めることが間違いなのである。下げ相場で買いポジションを持てば損をするのは当然である。下げ相場ではまず売りポジションから始め、下げ切ってから買い戻して利食い、ここで初めて買いポジションを取るのが正解であり、これができることが「技術」である。個人投資家が常に考えるべきは、今どの銘柄を買うかではなく、相場全体と対象銘柄は上げ相場なのか下げ相場なのかという相場の大局観であり、真に習得すべきは相場の波に乗る「実学」たる株式投資技術なのである。

 

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -63.28 @19,891.00, NASDAQ -16.16 @5,547.49)。ドル円為替レートは114円台後半での推移だった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,211に対して、下落銘柄数は613となった。騰落レシオは123.30%。東証1部の売買代金は2兆2566億円。

TOPIX +9 @1,545
日経平均 +153円 @19,287円

円相場は1月12日には一時113円台後半まで円高方向に振れたが、FRB高官2名の「タカ派」発言により、13日には114円台後半から115円台に入るまで戻り、円高一服となった。これを受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は25日移動平均線を1日で回復した。前日に下落した反動から自律反発を期待した買いや企業業績の拡大を期待した押し目買いも入った。前日に発表した堅調な決算を好感した買いが集まりファーストリテイリングセブン&アイ・ホールディングスの上昇が目立ったが、小売株はほぼ全面高となった。先行き不透明感のある輸出関連株の代わりに、内需の代表格である小売株が為替変動の影響を受けにくいため消去法的に買われた買われた面も強い。

トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、日本を名指ししつつ米国の貿易赤字に強い不満を示した。したがって、新政権下で昨年11月以降の円安が続くかはかなり不透明である。輸出株は買いにくいだろう。円高が一服したといっても、115円台まで円が売られたところで流れはぱたりと止まった。好感されてきた経済・財政政策だけでは相場はエネルギー不足となった。今やトランプ氏の負の側面である保護主義政策にも焦点が当たってきている。順調な米国景気改善というシナリオやそれに基づくFRBの利上げ、さらには日米金利差拡大から円安という風には単純に織り込みづらくなっている。

他方、日本企業の業績見通しは良く 業績改善期待は強い。大和証券による週次の「リビジョンインデックス(RI)」は20.0%となった。RIはゼロ%以上であれば、上方修正企業数が下方修正企業数を上回っていることを示すので、業績見通しが相対的に良いことを意味する。週次ベースでピークを付けた16年12月22日時点(37.9%)からは水準を切り下げたが、依然として業績の改善期待が強い。リビジョンインデクスはトレーダーズウェブのサイトから毎日データを拾って集計すれば、個人でも簡単に計算できる。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/achievements/achievements.asp

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、小売り(1位)、パルプ・紙(2位)、電気・ガス(3位)、精密機器(4位)、石油・石炭(5位)となった。

1
1,151
+25
+2.25
2
484
+8
+1.73
3
454
+6
+1.43
4
4,890
+56
+1.16
5
1,118
+12
+1.11
6
3,158
+34
+1.10
7
627
+7
+1.05
8
3,276
+32
+1.00
9
708
+6
+0.91
10
1,091
+10
+0.89



昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +98.75 @19,954.28, NASDAQ +11.83 @5,563.65)。ドル円為替レートは114円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が327に対して、下落銘柄数は1,600となった。騰落レシオは116.16%となった。東証1部の売買代金は2兆3761億円。

TOPIX -15 @1,535
日経平均 -230円 @19,135円

114円台半ばへの円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は10日移動平均線だけでなく25日移動平均線も割り込んだ。日経平均がチャート分析上の目安となる25日移動平均を終値で下回ったのは、米大統領の結果が判明した2016年11月9日以来、約2カ月ぶりのことである。

円相場が一時、1ドル=113円台に上昇し、昨年12月8日以来、約5週間ぶりの高値をつけた。1月11日のトランプ次期米大統領の会見で財政政策への具体的な言及がなく、失望感から時間外取引で米長期金利が一段と低下した。これを受けて、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが円相場を押し上げた。円高を受け輸出関連株が総じて下落したほか、米長期金利の低下を受け、金融株も売られた。業種別では医薬品が下落率首位だった。トランプ氏は薬価が高すぎるとして新たな価格決定の仕組みが必要との考えを示し、11日の米国株市場で製薬株が売られた流れを日本株市場でも引き継いだ。

33業種中、31業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、パルプ・紙(2位)、精密機器(3位)、小売(4位)、ゴム製品(5位)となった。

24
192
-2
-1.20
25
1,143
-15
-1.33
26
1,604
-23
-1.42
27
559
-8
-1.47
28
701
-11
-1.53
29
3,123
-53
-1.66
30
1,125
-19
-1.69
31
4,834
-83
-1.70
32
476
-9
-1.76
33
2,597
-74
-2.77



昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -31.85 @19,855.53, NASDAQ +20.00 @5,51.82)。トル円為替レートは116円台前半での推移で、一時115円台になることもあった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が996に対して、下落銘柄数は863となった。騰落レシオは120.24%。東証1部の売買代金は2兆1801億円。

TOPIX +8 @1,550
日経平均 +63円 @19,365円

トランプ次期米大統領の記者会見を控えた様子見が広がったため、小動きとなった。日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。トランプ氏の発言がどう転ぶか分からないため、短期筋のポジション巻き戻しが入ったようだ。トランプ氏が会見で足元のドル高をけん制すれば業績期待全体に影を落とすリスクが警戒される。また、為替市場の円売りポジションへの警戒がある。商品先物取引委員会(CFTC)建玉報告では、2016年12月末ごろから円売りポジションの建玉残が12万枚を超える水準を維持しており、15年8月以来の大きい規模のまま推移している。きっかけさえあれば、積み上がった円売りポジションの修正が起きてもおかしくないので注意が必要だ。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

現在のPERは16.4倍である。株主資本ストを8%と仮定し、成長率2%で計算すると16.6倍(1/(0.08-0.02)となるので、2%程度の成長率が長期に渡って続くと織り込んでいることになる。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、銀行(3位)、鉱業(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
567
+21
+3.82
2
1,007
+19
+1.91
3
194
+3
+1.33
4
330
+4
+1.28
5
1,092
+13
+1.25
6
2,172
+26
+1.23
7
2,001
+23
+1.18
8
1,308
+15
+1.18
9
352
+4
+1.13
10
1,285
+13
+1.00

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -76.42 @19,887.38, NASDAQ +10.76 @5,531.82)。ドル円為替レートは115円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が758に対して、下落銘柄数は1,131となった。騰落レシオは121.64%となった。東証1部の売買代金は2兆5992億円。

TOPIX -11 @1,542
日経平均 -153円 @19,301円

1月9日にNYダウ平均や原油先物相場などが下落したことを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は3日続落となった。円相場が一時1ドル=115円台前半まで上昇したことも重荷となり、後場は日経平均の下げ幅を200円近くまで広げる場面があった。日経平均は再び10日移動平均線を終値で割り込んだ。市場では、今週1月11日に予定されているトランプ次期米大統領による公式会見の発言に対する警戒感が、発言内容が予想できず、結果的にリスク回避の売りが優勢になった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、食料品(5位)となった。

24
1,471
-15
-1.01
25
423
-5
-1.08
26
1,074
-13
-1.15
27
2,100
-25
-1.17
28
624
-8
-1.29
29
1,807
-24
-1.29
30
192
-3
-1.33
31
326
-5
-1.51
32
450
-9
-1.96
33
955
-24
-2.44

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -42.87 @19,899.29, NASDAQ +10.93 @5,487.94)。ドル円為替レートは115円台での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,086に対して、下落銘柄数は864となった。騰落レシオは125.09%。東証1部の売買代金は2兆3537億円。

TIOPIX -2 @1,533
日経平均 -66円 @19,454円

2016年12月の米雇用統計の発表を日本時間今夜に控えた3連休前であり、また115円/$台の円高方向への動きを嫌気して、TOPIXも日経平均も小幅下落した。日経平均は下げ幅が160円を超える場面もあった。円高方向への揺り戻しの背景には、日米金利差の拡大を通じて円安をけん引してきた米国の金利が低下していることがある。米民間雇用サービス会社ADPが12月5日発表した2016年12月のデータでは非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比15万3000人増と、市場予測(17万人程度)を下回った。これを受けて米長期金利は1月5日に2.3%台半ばと約1カ月ぶりの水準まで低下した。これが、円高につながった。米金利の上昇を起点に円安が続く「トランプ相場」は終わりつつあるのでは?トランプ氏がトヨタを皮切りに今後日本への関心を強め、昨年11月から進んだドル高・円安をけん制するリスクも高まっている。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、輸送用機器(3位)、鉱業(4位)、銀行(5位)となった。

24
3,216
-25
-0.77
25
632
-6
-0.91
26
1,085
-11
-0.98
27
427
-4
-1.00
28
979
-10
-1.02
29
194
-2
-1.02
30
331
-4
-1.17
31
3,037
-46
-1.50
32
995
-17
-1.65
33
547
-12
-2.18

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +60.40 @19,942.16, NASDAQ +47.92 @5,477ドル円為替レートは116円半ばまで円高方向に振れた円高を嫌気して、本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が979に対して、下落銘柄数は863となった。騰落レシオは123.29%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆4359億円。

TOPIX +1 @1,556
日経平均 -73円 @19,521円

TOPIXはわずかに続伸し、日経平均は小幅反落した。日経平均で前日に500円近く上昇しており、今日は利益確定の売りが出やすかった。円高方向への動きを嫌気して、輸出関連を中心とする主力株に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は100円を超す場面もあったが、下値では出遅れていた国内投資家による押し目買いが入り相場を下支えした。

115円/$を超えた円安・ドル高水準が続いているので、国内の輸出関連企業の採算改善への期待も高く、2017年前半の株価の上昇余地を見込む市場参加者は多い。しかし、年後半については世界的に景気回復がピークアウトする可能性も懸念される。米国の利上げペースが速すぎれば、特に新興国からの資金流出・通貨安が加速し、世界的に景気への下押し圧力となる。


傾向として日本株には良い変化が欧州マネーの動向である。東京証券取引所の地域別売買動向(全国市場ベース)によると、欧州投資家は昨年1〜9月で4兆円を超える日本株を売り越した。この間の売越額は米国の4倍にもなるが、それが10月以降は買い越しに転じて、11月の買越額は1兆3346億円に膨らんだ。これは3年ぶりの大きさであるが、これを勘案しても昨年の1〜11月を通して考えれば、2兆円強の売り越しであった。ということは、欧州勢の買い余力はまだまだあるとも解釈できる。さらに、追い風として考えられる要因がある。OPECの減産合意で原油価格が上昇し、欧州投資家を通じオイルマネーが日本株に流れ込んでいる可能性は高いということである。

33業種中20業種が下げた。下落率5は、鉱業(1位)、金属製品(2位)、鉄鋼(3位)、パルプ・紙(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
1,676
-8
-0.50
25
1,651
-8
-0.51
26
1,480
-8
-0.53
27
3,241
-18
-0.54
28
1,096
-8
-0.72
29
1,012
-8
-0.82
30
473
-4
-0.84
31
559
-7
-1.15
32
1,306
-16
-1.18
33
335
-6
-1.70





昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +119.16 @19,881.76, NASDAQ +45.97 @5,429.08)。ドル円為替は118円台に入るまで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,851に対して、下落銘柄数は121となった。騰落レシオは127.01%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆6851億円。

TOPIX +36 @1,554
日経平均 +480円 @19,594円

TOPIXも日経平均も大幅反発して、どちらも10日移動平均線を回復した。大発会が上昇して始まったのはアベノミクス相場が開始した2013年以来4年ぶりのことだ。日本市場が休場の間に発表された米中の経済指標を受け、市場心理が好転したことが背景にある。1月3日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した16年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回ったうえ、中国国家統計局などが1月1日公表した16年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が5カ月続けて景気判断の節目となる50を上回ったことが好感された。

このような投資家心理の底流に、相変わらず根強い「トランプノミクス」に対する期待があることは確かだろう。減税で景気に刺激を与え、10年間で1兆ドルのインフラ投資をするとぶち上げたトランプ次期大統領の神通力が今のところ効いている。1月20日の大統領就任までは続きそうだが、その後は失速する可能性はある。それでも神通力が落ない場合、次の節目は2月9日の大統領一般教書演説となりそうだ。大規模な財政出動は、伝統的に「小さな政府」を志向する共和党の理念とも異なる。従って、共和党の支持が得られず、予算教書発表の時点で公約を断念せざるえなくなり、現実路線に軌道修正したトランプ氏に失望感が強まるというシナリオである。さて、2017年の株式相場はどう動くだろうか?

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、パルプ・紙(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となた。

1
351
+18
+5.54
2
566
+23
+4.19
3
477
+19
+4.11
4
433
+16
+3.73
5
1,104
+39
+3.65
6
1,020
+35
+3.55
7
3,097
+103
+3.44
8
980
+31
+3.23
9
1,488
+47
+3.23
10
196
+6
+3.15


昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -111.36 @19,833.68, NASDAQ -48.89 @5,438.56)。ドル円為替レートは116円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,571となった。騰落レシオは119.60%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆796億円へ増加した。

TOPIX -18 @1,518
日経平均 -257円 @19,145円

米株式市場が下落したこと、さらに円相場が円高方向へ振れたことを嫌気して、TOPIXも日経平均も売りが先行して大きく下げた。日経平均先物など先物市場での売りが下落に拍車をかけた面もあるが、高値警戒感を意識した持ち高調整の利益確定売りが優勢となった。日経平均は下げ幅が一時、300円を超える場面もあった。トランプラリーが始まったとされる11月10日以降では最大の下げ幅だった。TOPIXはすでに26日から10日移動平均線を終値で割り込んでいたが、今日は日経平均も10日移動平均線を割り込んだ。TOPIXも日経平均もともに時の利が「売り」に転換した。

トランプ相場の起点は財政出動による米景気の拡大期待だった。これが米長期金利を急騰させ、日米の金利差が拡大し、それが円安をもたらし、輸出企業の業績回復へとつながるというロジックで上昇してきた。しかし、米国の急速な金利上昇は実体経済を冷やし始めていることがわかってきた。全米不動産協会が発表した11月の仮契約住宅販売指数は、前月の改定値から2.5%悪化し、10カ月ぶりの低水準となった。大統領選後の米国金利急騰による住宅ローン金利の上昇が影響した。これを受けて、12月28日のNYダウは大きく下落した。

33業種中食料品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、銀行(4位)m金属製品(5位)となった。

24
3,171
-48
-1.51
25
991
-16
-1.62
26
455
-8
-1.66
27
2,994
-52
-1.72
28
1,946
-36
-1.81
29
1,286
-24
-1.83
30
190
-4
-2.01
31
418
-9
-2.01
32
547
-11
-2.03
33
335
-8
-2.36





昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +11.23 @19,945.04, NASDAQ +24.75 @5,487.44)。ドル円為替レートは117円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,411 に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは129.25%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆5591億円へ減少し、薄商いとなっている。

TOPIX +1 @1,537
日経平均 -1円 @19,402円

TOPIXも日経平均もほぼ変わらずとなった。年末とあって市場参加者が少なく、また、12月期末の配当権利落ち日にあたり、権利確定に伴う手じまい目的の売りにも押され、積極的な売買も手控えられた。東証1部の売買代金は概算で1兆5591億円と、2015年12月28日以来1年ぶりの低水準だった。TOPIXは12月26日以来3日連続で10日移動平均線を割り込んでおり、時の利は「売り」に転換している。

海外勢は2016年12月2週まで現物と先物合計で日本株を2兆8000億円あまり売り越したが、個人投資家も現物と先物合わせ2兆5000億円超の売り越した。外国人と個人合わせて5兆3000億円を売り越しても、それでも日本株は上昇したのだ。外国人と個人の売りを誰が吸収したのか?それは2016年12月2週まで4兆3000億円を超えている日銀のETF買いと、企業の自社株買いだった。企業の自社株買いは2016年に4兆9000億円超に達し、15年の4兆8210億円を上回って過去最高を更新した。これに日銀のETF買いを加えると9兆円超の買い手となった。外国人及び個人の5兆3000億円の売りに日銀と企業の自社株買いの9兆円超が買い向かった結果がことしの相場構図であった。日銀の破壊力はげに恐るべし。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉄鋼(2位)、機械(3位)、海運(4位)、金属製品(5位)となった。

1
1,007
+18
+1.80
2
558
+10
+1.77
3
1,664
+17
+1.05
4
343
+2
+0.63
5
1,310
+8
+0.58
6
1,144
+6
+0.50
7
1,636
+8
+0.47
8
1,081
+5
+0.46
9
1,616
+7
+0.43
10
2,082
+9
+0.42



昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは117円台前半での推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が781に対して、下落銘柄数は1,076となった。東証1部の売買代金は1兆8354億円。

TOPIX -2 @1,536
日経平均 +6円 @19,403円

TOPIXはわずかに下げ、日経平均はわずかに上げたが、実質的には横ばいだった。前日までに3日続落していたこともあり、出遅れていた国内勢から押し目買いが入った。クリスマス休暇明けの一部の海外勢が買いに動き始め、上げ幅は一時80円を超える局面もあった。しかし、年末で市場参加者が少ないうえ、年明けへの警戒感もあり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。海外勢の多くは休暇中で市場参加者が少ないため、東証1部の売買代金は2日連続で2兆円を大きく割り込んだ。例年1月は株式相場が大きく調整する傾向があるので、そう強気にはなれないのかもしれない。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、海運(2位)、その他製品(3位)、医薬品(4位)、銀行(5位)となった。


1
3,279
+15
+0.47
2
341
+1
+0.32
3
628
+2
+0.32
4
2,578
+8
+0.30
5
194
+0
+0.22
6
1,064
+2
+0.21
7
1,302
+3
+0.19
8
700
+1
+0.12
9
512
+1
+0.11
10
989
+1
+0.11


先週の金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +14.93 @19,933.81, NASDAQ +15.27 @5,462.69)。ドル円為替レートは117円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が848に対して、下落銘柄数は1,040となった。騰落レシオは135.68%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆6302億円。

TOPIX -6 @1,538
日経平均 -31円 @19,397円

12月26日は米国やドイツなどの主要な海外市場が休場となるため、投資家の買い手控え姿勢も強まり、TOPIXも日経平均も小安く終えた。TOPIXは10日移動平均線を11月10日以来初めて終値で割り込んだ。円相場が1ドル=117円近くまで円高方向へ強含んだことも相場を押し下げる要因となった。日経平均は年初来高値(1万9494円)近くで推移する中で利益確定売りが優勢となった。日経平均の高値と安値の差である値幅は47円弱と2014年9月1日に記録した37円強以来、2年3カ月ぶりの小ささだった。東証1部の売買代金は米大統領選後で最低の1兆6302億円へしぼみ、約2カ月ぶりの低水準にとどまった。

11月8日の米国大統領選挙直後から始まった急速な円安・ドル高が今回の上昇相場の大きな背景である。12月の日銀短観の大企業製造業の下期の想定為替レートは103円36銭であるので、足元の円安が続くなら業績上方修正余地も大きい。しかし、円高への巻き戻しリスクも考慮しておくべきだろう。前週末に米商品先物取引委員会(CFTC)が発表した投機筋による円の売り越し幅は約1年1カ月ぶりの高水準に拡大したため、これまでのような円売り建玉の積み上がりペースは期待しにくくなっている。
http://zai.diamond.jp/list/fxmarket/imm
これに加えて、米製造業への打撃を嫌うトランプ氏のドル高けん制懸念発言がいつ飛び出してもおかしくない。新政権のハネムーン期間が続く17年3月頃までは現状ムードが継続するにしても、そこから先は再び円高方向に動き始めるシナリオも忘れずにいたい。さらに、原油などの商品価格の動向にも注意が必要だろう。原油価格は産油国による減産合意への期待から回復基調が続いたが、これも足踏みしている。産油国は一枚岩ではない。合意通りに減産がなされるかどうか。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

24
428
-4
-0.88
25
3,264
-32
-0.98
26
1,269
-13
-1.02
27
988
-11
-1.09
28
194
-2
-1.10
29
1,076
-13
-1.21
30
551
-7
-1.34
31
343
-5
-1.35
32
1,062
-15
-1.36
33
3,043
-45
-1.46

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -32.66 @19,941.96, NASDAQ -12.51 @5,471.43)。ドル円為替レートは117円台後半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が852に対して、下落銘柄数は990となった。騰落レシオは138.67%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1590億円。

TOPIX -1 @1,544
日経平均 -17円 @19,428円

米国株式相場の下落を受けて、利益確定売りが優勢となり、小幅続落となった。ただ、下値では足元の相場上昇に乗り遅れた投資家の押し目買いが入り、底堅く推移した。米株式市場でダウ工業株30種平均が2万ドルの大台に迫っており、目標達成後に利益確定売りが膨らむことへの警戒感がある。

米大統領選以降、外資系運用会社などで日本株の投資評価を引き上げる動きが活発化している。世界景気の改善期待が米大統領選で加速しており、海外勢は世界の景気敏感株とされる日本株を買いやすいと見ている。海外勢が強気なら明けも堅調な相場が期待できることになる。しかし、そう強気ばかりでもいられない。皆が皆強気の時には特に用心する必要がある。信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率は、16日申し込み時点でマイナス7.31%まで上昇してきた。経験則ではマイナス5%を超えてくると相場は天井となる場合が多い。
https://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、保険(2位)、精密機器(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。

24
2,541
-6
-0.25
25
432
-2
-0.36
26
1,147
-5
-0.41
27
630
-3
-0.43
28
196
-1
-0.73
29
466
-3
-0.73
30
342
-3
-0.79
31
4,772
-45
-0.92
32
963
-11
-1.12
33
2,094
-28
-1.3

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +91.56 @19,974.62, NASDAQ +26.50 @5,483.94)。ドル円為替レートは117円台後半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が471に対しいて、下落銘柄数は1,417となった。騰落レシオは147.50%。東証1部の売買代金は2兆4195億円。

TOPIX -7 @1,545
日経平均 -50円 @19,444円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。日経平均は「かぶせ線」、TOPIXは「包み線」となった。「かぶせの下抜け」或は「包みの下抜け」となれば当面の高値達成から反落を試す動きに入るか?海外投資家が休暇入りで不在のクリスマス相場に突入しており、方向感は定まらず値幅も限定的となりつつある。日経平均は前日の欧米株高の流れを引き継ぎ、午前中は一時100円高まで迫ったが、上昇相場をけん引してきた海外勢が不在のため、また、年初来高値圏で過熱感もあることから勢いは弱かった。午後に入ると次第に年末を控えた国内機関投資家の利益確定売りに押され、下落に転じた。下げ幅は一時、100円を超える場面もあった。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、その他製品(2位)、電気・ガス(3位)、鉄鋼(4位)、建設(5位)となった。

24
694
-5
-0.66
25
345
-2
-0.67
26
1,152
-8
-0.73
27
1,635
-13
-0.79
28
2,547
-20
-0.80
29
1,150
-10
-0.82
30
558
-5
-0.86
31
469
-5
-1.02
32
2,122
-23
-1.08
33
4,817
-88
-1.78



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +39.65 @19,883.06, NASDAQ +20.28 @5,457.44)。ドル円為替レートは117円台後半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,230に対して、下落銘柄数は626となった。騰落レシオは152.34%。東証1部の売買代金は2兆3388億円。

TOPIX +3 @1,552
日経平均 +103円 @19,495円

TOPIXも日経平均も上げて、日経平均は年初来高値を更新した。ザラ場では1年ぶりに1万9500円を回復する場面があったが、終値ではあと5円超届かなかった。正午近くに日銀金融政策決定会合の内容が伝わった。これまでの金融政策を維持する内容に大きな驚きはなかったが、景気判断を「輸出に鈍さがみられる」から「輸出は持ち直し」とやや上方修正した点が好感されて、株式相場を支えた。日銀が10年物国債利回りをゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」を維持し、円安基調に変化はないとの見方も広がった。

11月8日の米国大統領選挙直後から始まった強気相場の背景には2つの大きな潮流の変化がある。第一に、米国の経済対策が金融政策から財政政策へ転換しつつある。FRBは金融引き締めの可能性を示し、低金利誘導によって経済を活性化しようとする金融政策の役目が終わったことを世界に知らしめた。それと交代するように、景気刺激のために登場してきたのは、財政政策である。トランプ氏の掲げる大型減税や規制緩和など強烈な内需刺激策に市場の目は向かい、現在までのところ、好意的に反応している。第二に、このトランプノミクスへの期待と連動して「債券」から「株式」へマネーが急速に移動、転換している。金利が上昇すれば債券価格は下がるので、投資家は債券を売り、そのお金で株を買っている。この株式シフトの恩恵を最も受けるのは、景気敏感な日本株なのである。米景気拡大と日米の金利差拡大によるドル高・円安の追い風を受けやすい。海外勢にとって日本株は最も魅力的となり、16日まで日経平均株価は9営業日続伸し、年初来高値を更新した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、水産・農林(2位)、不動産(3位)、精密機器(4位)、情報・通信(5位)となった。

1
2,100
+27
+1.30
2
509
+6
+1.27
3
1,473
+15
+1.02
4
4,904
+49
+1.00
5
3,187
+30
+0.95
6
1,161
+10
+0.83
7
2,568
+20
+0.80
8
1,160
+9
+0.77
9
278
+2
+0.66
10
1,626
+10
+0.60

先週金曜日の米国株式相場はわずかに下落した(DJIA -8.83 @19,843.41, NASDAQ -19.96 @5,437.16)。ドル円為替レートは117円台前半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数は856に対して、下落銘柄数は1,022となった。騰落レシオは157.27%と依然として非常に高い。東証1部の売買代金は2兆1437億円。

TOPIX -2 @1,549
日経平均 -10円 @19,392円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。前週末までの連騰で過熱感が強まっていたため、利益確定売りが優勢となった。相場上昇をけん引してきた海外勢が休暇に入り始め、上値を追う買い手が不在だった。日銀によるETF買いが入って下値を支えるとの期待感が根強く、下げ渋った。年間6兆円のペースでETFを買うと宣言しているが、足元の買い入れペースはやや遅れている。したがって、今後は小幅な株安でも買いに動くのではとの期待が強い。

日銀の政策決定会合が始まったが、金融政策は「現状維持」との見方が多い。日銀は9月に導入した「イールドカーブコントロール」で10年物長期金利の居所を0%程度と設定している。足元は0.070%前後までじわりと上昇している。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、鉄鋼(3位)、証券(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
635
-3
-0.46
25
1,616
-12
-0.72
26
1,299
-11
-0.81
27
984
-9
-0.88
28
200
-2
-0.92
29
999
-14
-1.36
30
440
-6
-1.40
31
563
-8
-1.47
32
2,134
-53
-2.42
33
347
-12
-3.28

昨日の米国株相場上昇した(DJIA +59.71 @19,852.24, NASDAQ+20.18 @5,456.85ドル円為替レート118円台前半での推移となった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,208に対して、下落銘柄数は656となった。騰落レシオは156.07%となった。騰落レシオが最も高かったのは、これまでは12年12月19日の164.5%だっが、アベノミクス相場が幕を開けた直後のことだった。東証1部の売買代金は2兆9082億円。

TOPIX +8 @1,551
日経平均 +127円 @19,401円

米国株が反発したことや円相場が対ドルで10カ月ぶりの安値となる118円台まで下落したことを好感して、日経平均株価は9日続伸し、また7営業日連続で年初来高値を更新した。日経平均の9日続伸は2015年5月15日〜6月1日(12日続伸)以来の長さとなる。ただ、ローソク足は3日連続陰線である。陰線で上昇し続けることは無理があるので、息切れしながら無理して上げているように見える。

国内投資家は利益確定売りと同時に、米長期金利の急騰による米国債での評価損の拡大を背景に、12月15日までの3日間、連日で500億円程度のETF売りを出しているという。日銀のETF買いは1回当たり742億円(12月)で、その7割弱に匹敵する規模となる。これが日経平均は連日で年初来高値を更新する中で上値を抑える要因となっている。

米利上げを受けたドル高進行で円相場は本日、1ドル=118円台を付けた。米長期金利(10年債利回り)は15日に一時2.6%台前半に達した一方、日本の長期金利は0.080%前後で推移し、日米の金利差はこの数年では例のない水準まで達しており、一段と円安が進む可能性がある。東証1部の予想PERは17倍に達しており、バリュエーション的に株価の高値警戒感が高まっている。しかし、円安進行により来期2ケタ増益となれば、決して買われすぎの水準ではないとも言えるところが悩ましい。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、水産・農林(2位)、銀行(3位)、ガラス・土石(4位)、空運(5位)となった。

1
1,310
+29
+2.26
2
505
+8
+1.71
3
201
+3
+1.65
4
1,099
+17
+1.52
5
276
+4
+1.43
6
4,861
+61
+1.28
7
1,154
+10
+0.85
8
1,080
+9
+0.83
9
2,062
+17
+0.83
10
571
+4
+0.68

昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -118.68 @19,792.53, NASDAQ -27.16 @5,436.67)。ドル円為替レートは117円台半ばの円安方向へ動いた。好悪両材料を交えて、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,115に対して、下落銘柄数は745となった。騰落レシオはなんと165.56%へ上昇した!東証1部の売買代金は2兆8103億円。

TOPIX +4 @1,543
日経平均 +20円 @19,274円

米国株は大幅反落したが円安が117円台半ばまで進行したことを好感して、TOPIXも日経平均も小幅高となった。日経平均は8日続伸し、6日連続で年初来高値を更新した。8日続伸は2015年6月1日まで(12日続伸)以来の長さになった。ただ、ローソク足の形で見る限り上値は重い。上下に長めのヒゲを引き、日経平均は短陰線で、TOPIXは始値と終値がほぼ同じ寄引同事線となったからだ。

117円台半ばへの円安進行の主因はFRBの利上げ決定だった。FOMCで0.25%の利上げが決定されること自体は織り込み済みだったが、12月14日に公表した政策金利見通しでは2017年は3回の利上げを想定していることも明らかとなり、驚きを持って受け止められた。日銀が金融緩和姿勢を堅持する限り、日米金利差がさらに拡大するとの見方から、日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いで円相場が1ドル=117円台まで急落した。円安進行で業績がさらに上向くとの期待から自動車など輸出関連の主力株に買いが入り、相場全体を支えた。朝方には上げ幅を180円超まで拡大する場面があった。

年内最後の重要イベントであるFOMCを通過した今、当面の好材料は出尽くした。気になるのはドル高・円安のリスクである。米利上げペースの加速によりドルが急伸してきたことで、米企業の業績減速懸念や、米国への資金流出リスクにさらされる新興国経済への警戒感が高まるからだ。他方、海外投資家は日本株買いと並行して円売り・ドル買いのヘッジをかけることが多いので、「円安・株高」の流れは当面続き易い地合いである。

ただ、もし日経平均が20,000円に届けば、当面の達成感から反落局面も想定しておきたい。日銀が19〜20日に開く金融政策決定会合は何事もなく終わる公算が大きく、年内の重大イベントは終わったも同然である。年明けは1月20日からトランプ氏が米大統領に就任し、政策運営は期待から実行を見極める段階に移る。「噂で買って事実で売る」という相場格言も忘れずにいたい。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、輸送用機器(2位)、精密機器(3位)、小売(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1
358
+6
+1.58
2
3,075
+44
+1.44
3
4,800
+57
+1.20
4
1,137
+9
+0.77
5
1,628
+11
+0.65
6
1,083
+6
+0.59
7
1,281
+7
+0.52
8
198
+1
+0.45
9
2,045
+9
+0.42
10
3,306
+13
+0.39

昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +114.78 @19,911.21, NASDAQ +51.29 @5,463.83)。ドル円為替レートは115円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が695に対して、下落銘柄数は1,165となった。騰落レシオは149.99%へやや下げた。東証1部の売買代金は2兆5448億円。

TOPIX -2 @1,539
日経平均 +3円 @19,254円

本日は円安進行が一服したことに加え、FOMCを前に利益確定売りも出やすい局面だった。TOPIXはわずかに下げ、日経平均はわずかに続伸した。日経平均は5日連続で年初来高値を更新した。TOPIXも日経平均も3日連続で高値がほぼ並んだ。2日連続で高値が並ぶと「毛抜き天井」というが、3日も並ぶといよいよ上値の重さを強く感じざるを得ない。

日本株には海外の年金基金や投資信託など中長期投資家がまとまった買いを入れている。だから大型株の上昇が際立っている。円安進行以外にも株高を支える背景が3つある。(1)国内の景況感が好転してきた、(2)中国経済が堅調である、(3)原油をはじめとする商品市況が回復している、などである。まだある。日銀によるETF買い期待が大きい。最新の12月日銀短観によれば大企業製造業の16年度下期の想定為替レートは103円36銭で、足元の相場に比べて10円以上円高の想定になっている。日銀が国債の買い入れオペで長期金利上昇を押さえ込もうとしていることで、日米金利差縮小により円高方向へ円相場が振れるのが阻止される。

バリュエーション面では、東証1部の加重平均PERは12月13日現在で17.2倍に達し、過去5年の平均値の16.3倍に比べて割高となっており、過熱感が高まっている。米国の大統領選以降の上昇率はニューヨーク・ダウ工業株30種平均が8.0%、ドイツ株式指数(DAX)が7.4%なのに対して、日経平均は12.1%に達している。マーケットは円安進行で業績が上方修正されるのでPERは割高でない水準まで低下することを予想しながら株を買い上げているようだ。しかし、そうは言ってもドル高・円安をトランプ氏がいつまで容認するかわからない。さらに、「トランプノミクス」そのものが期待された成果をもたらさない可能性も高い。例えば、公約している所得税減税では、最高税率を39.6%から33%に引き下げるなど、高所得の富裕層ほど恩恵は大きい。しかし、経済学的には、高所得層の消費性向は低いため、減税による景気押し上げ効果は限られるはずだ。

33業種中12業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、情報・通信(2位)、精密機器(3位)、電気・ガス(4位)、証券(5位)となった。

1
3,293
+54
+1.66
2
3,176
+31
+0.99
3
4,743
+40
+0.85
4
472
+4
+0.82
5
447
+4
+0.81
6
1,998
+9
+0.48
7
1,076
+4
+0.42
8
1,608
+3
+0.21
9
570
+1
+0.12
10
1,274
+2
+0.12

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +39.58 @19,796.43, NASDAQ -31.96 @5,412.54)。ドル円為替レートは115円台前半での推移だった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は493となった。騰落レシオは150.90%と高い水準が続いている。東証1部の売買代金は2兆8389億円。

TOPIX +9 @1,540
日経平均 +95円 @19,251円

前場は1ドル=114円台後半まで進んだ円高・ドル安と、日経平均が昨日、約1年ぶりとなる1万9000円台を回復していた反動で、目先の利益を確定する売りが先行した。しかし、後場になると切り返してTOPIXも日経平均も年初来高値を4日連続で更新した。相場の上昇を支えたのは水産を含む食品大手や情報・通信業など内需ディフェンシブ業種だった。これらは低金利下で債券の代わりに利回りを確保できる「債券代替」として買われてきた業種だったが、11月中旬以降の長期金利の上昇や円安進行によってその魅力が薄れたため売られてきた。33業種別で上昇率2位となった医薬品は年初から直近の下落率が15%を超える出遅れセクターである。足元で過熱感の高まった「割安銘柄」を売り、内需銘柄を買う循環物色に移行している。輸出関連でいったん利益確定売りを出した後、さらなるリターンを求めて出遅れ感のある内需株に資金を移している。


外国人投資家は11月28日〜12月2日の週まで4週連続で買い越しており、今回の上昇相場の原動力である。ただ、本日のTOPIXも日経平均も昨日の高値と安値の範囲内での動きであり、ひげを無視すれば「はらみ線」となり、もし、明日、「はらみの下抜け」となれば、売りサインとなる。また、日経平均のPERは16.5倍まで上昇してきており、さらに上値を追うにはより大きな材料が必要だろう。

今年6月下旬に350円台でポジショントレードとして大量に仕込んだ大手某証券株は本日、逆指値成り行き売りが発動されて手仕舞いとなりました。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、医薬品(2位)、情報・通信(3位)、石油・石炭(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
503
+18
+3.70
2
2,533
+73
+2.98
3
3,144
+56
+1.81
4
1,107
+17
+1.52
5
468
+7
+1.49
6
1,132
+14
+1.27
7
1,622
+20
+1.26
8
1,159
+14
+1.20
9
1,605
+17
+1.07
10
476
+4
+0.93



昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +142.04 @19,756.85, NASDAQ +27.14 @5,444.50)。ドル円為替レートは115円台半ばでの推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は773となった。騰落レシオは151.97%まで上昇したが、これは明らかに加熱気味である。早晩調整があったほうが自然である。東証1部の売買代金は3兆3144億円となり、連日の3兆円台で大商いである。

TOPIX +6 @1,531
日経平均 +159円 @19,155円

前週末12月9日に米ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新し、東京外国為替市場で円相場が1ドル=115円台半ばと約10カ月ぶりの安値を付けたことを好感して、日経平均は今年に入り初めて終値で1万9000円を上回って終了した。12月10日にウィーンのOEPEC本部で開かれた閣僚会議では加盟国と非加盟国が15年ぶりとなる協調減産で合意した。これを受けてNYMEXの原油先物相場は時間外取引で急伸して投資家心理の改善が進んだ。しかし、日経平均の日足ローソク足は上下に長めのひげを引いた短陰線で終えており、先詰まり感がある。そうは言っても、市場の先高感は強く、このまま年末を迎えれば、日経平均の年足は5年連続で終値が始値を上回る陽線となり、そうなれば第二次石油危機直前の1978年からバブル期ピークの89年までの12年連続陽線以来の出来事となる。

日本株は11月8日の米国大統領選挙直後から誰の目にもわかるような急上昇をし始めた。しかし、ファンダメンタルズはそれより少なくとも半年は早く変化していた。データの発表が遅いのが欠点だが、法人企業統計によれば7〜9月期の大企業・全産業(金融保険を除く)の売上高営業利益率は円高にもかかわらず4.7%と7〜9月期としては高度経済成長期の70年代前半並みの水準となった。この重奏低音に俄に進行し始めた円安が加わり、外国人投資家は主力株を中心に買い始めた。海外投資家が主力となって海運や証券、鉄鋼などこれまで割安感のある銘柄を買ってきた。しかし、流れが少し変わってきた。今まで買い進めてきた主力銘柄を利益確定売りする一方、これまで上昇率が鈍かった食料や小売り、医薬品といった内需株が買われた。

1年単位の視点で相場を見てみる。中国景気が持ち直すなか中国国内での建設需要が回復しつつあり、鉄鋼製品や建機の需給改善が進んでいる。昨年末と比較すると、鉄鋼と機械は上げており、建設機械を手掛けるコマツ日立建機は水準を30%以上切り上げた。他方、足元の円安基調で追い風が吹いているはずの自動車株は業種別で見ると、意外にも昨年末比でやや下落している。もしトランプ次期米国大統領の主張通りNAFTA見直しとなれば、稼ぎ頭の北米の新車販売に重大な悪影響が避けられないからだろう。

円安はどこまで進むのだろうか?市場は17年に3 回の米国利上げを意識している。日米金利差の拡大を背景とする円安・ドル高の地合いは長く続くきそうだが、短期的にはどうだろうか。円相場の2015年の安値は125円86銭、16年の高値は6月24日に付けた99円ちょうどなので、この値幅から「フィボナッチ・リトレースメント」を設定すると、高値から61.8%円安が進んで115円60銭程度となる。この水準が円相場の下値メドと思われていたが、本日すでにこれを一時突破した。米商品先物取引委員会(CFTX)によると、12月6日時点の投機筋の円持ち高は3万3937枚と2週連続の売り越しとなった。投機筋はさらに円売りを進めそうな勢いである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、食料品(1位)、水産・農林(2位)、サービス(3位)、小売り(4位)、医薬品(5位)となった。

1
1,767
+53
+3.07
2
485
+13
+2.65
3
1,588
+25
+1.58
4
1,118
+17
+1.54
5
2,460
+34
+1.40
6
2,026
+28
+1.39
7
3,088
+41
+1.34
8
461
+5
+1.08
9
272
+3
+0.97
10
360
+3
+0.97


昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +65.19 @19,64.81, NASDAQ +23.59 @5,417.36)。ドル円為替レートは114円台半ばでの推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,250に対して、下落銘柄数は606となった。騰落レシオは142.46%と再び140%台に突入した。当面の「成層圏」入りと言えるだろう。SQの影響もあるが、東証1部の売買代金は3兆9249億円と、大商いが続いている。

TOPIX +13 @1,525
日経平均 +231円 @18,996円

ECBが12月8日に量的金融緩和の延長(毎月の国債購入額は800億ユーロから600億ユーロへ縮小)を決定した。債券市場では減額に注目して長期国債の利回りが上昇する一方、買い入れ対象の拡大を受けて短い年限の利回りは低下した。結果として、ドル高・ユーロ安と長期金利上昇が両立した。欧米の長期金利上昇を背景にしたドル高・円安が再び勢いづき、一服していたトランプ相場での円安を再点火した。この「ドラギマジック」を好感して8日の欧米株式相場は上昇し、東京市場でも円安が進み、本日の東京市場にも買いが広がった。TOPIXも日経平均も4日続伸し、日経平均は一時19,000円台を回復する場面もあった。しかし、大引けでは利益確定売りが集中し、19,000円の節目を割り込んで終えた。先物が先行して上昇する過程では相対的に割高な先物を売って割安な現物株を買う「裁定買い取引」も入り、値がさ株の上昇が加速した。

また、寄り付きの株価指数先物・オプション12月物のSQ算出に伴う売買が買い越しとなったことも投資家を強気にさせた。SQ値は1万8867円45銭と、今年の最高値で決着した。SQ算出に関連した現物株の寄り付き注文は日経平均型で差し引き18万株の買い越しだった。

年初から米大統領選までに海外勢は現物・先物を累計約6 兆円売り越していたが、大統領選後4週間は約3兆円の買い越しとなった。運用の比較対象とするベンチマークに成績が負けないために、12月末に決算を迎える海外の年金基金などは慌てて買いに動いているのだろう。

欧州ではECBが量的金融緩和の延長を決定した。米国では大規模減税とインフラ投資の拡大を掲げるトランプ次期大統領の下で米長期金利は上昇し、日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いが進んでいる。日本企業の業績回復期待は高く、景気敏感株の多い日本株は選好されやすくなっている。

12月12日からの相場は、日銀短観とFRBの利上げが注目材料になる。日銀短観は集計日が米大統領選の後となり、景況感の回復期待が数字に織り込まれる見通しである。FRBの利上げはほぼ確実と見られている。

12月9日の欧米時間帯の外国為替市場で円安・ドル高が進み、円相場は一時1ドル=115円台まで下落した。
長期金利が2.4%台と高水準で推移しており、日米金利差の拡大を受けてドルを買って円を売るトランプ相場の勢いが再び強まっている。主要なテクニカル指標の一つである「フィボナッチ・リトレースメント」によると、当面の円安の限界は115円60銭程度だが、目前まで来ている。さて、これからどう動くか?

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、証券(3位)、海運(4位)、陸運(5位)となった。

1
357
+14
+4.16
2
1,094
+38
+3.57
3
452
+12
+2.67
4
365
+9
+2.45
5
1,998
+39
+1.97
6
2,426
+45
+1.91
7
2,257
+41
+1.87
8
200
+4
+1.80
9
1,604
+25
+1.57
10
578
+7
+1.31



昨日の米国株式相場大幅続伸した(DJIA +297.84 @19,549.62, NASDAQ +60.76 @5,393.76)。ドル円為替レートは113円台半ばの円高方向へ振れた。しかし、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,414に対して、下落銘柄数は485となった。騰落レシオは129.18%となった。東証1部の売買代金は3兆3930億円と大商いとなった。

TOPIX +22 @1,513
日経平均 +269円 @18,765円

12月7日の米株式市場でダウ工業株30種平均が300ドル近く上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。これを受けて、TOPIXも日経平均も3日続伸して1週間ぶりに年初来高値を更新した。昨日に続き、今日も主役はソフトバンクだった。ソフトバンクは大幅に上昇し、1銘柄で日経平均を46円強押し上げた。

直近までの相場上昇は短期筋主導だったが、出遅れていた国内外の投資家から米国株高を背景に我慢できなくなり買いに大きく傾いたようだ。日経平均はかなり高くなったが、ドル建て日経平均はまだ安い水準にあり、外国人から見ればまだ買い出動したくなるのだろう。http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0102
12月8日発表された11月の対外及び対内証券売買契約などの状況によると、海外投資家は日本株を2カ月連続で買い越した。買越額は1兆2103億円で、月間の買越額が1兆円を超えるのは7カ月ぶりとなった。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/data.htm

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、証券(2位)、保険(3位)、その他金融(4位)、情報・通信(5位)となった。

1
456
+19
+4.45
2
440
+13
+3.04
3
998
+26
+2.71
4
634
+15
+2.44
5
3,038
+71
+2.38
6
570
+13
+2.38
7
268
+6
+2.36
8
3,183
+64
+2.04
9
1,028
+19
+1.89
10
1,672
+31
+1.87

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +35.54 @19,251.78, NASDAQ +24.11 @5,333.00)。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,483に対して、下落銘柄数は422となった。騰落レシオは124.19%。東証1部の売買代金は2兆6919億円と商いは活発だった。

TOPIX +13 @1,491
日経平均 +136円 @18,497円

米国株高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も上昇した。前日の米株式市場に続き、銀行株や証券株の一角も買われた。先高観が強まっていることから、個人が信用売りの一部を買い戻しているはずである。

今日の相場をけん引したのはソフトバンクグループ株だ。「孫・トランプ会談」で孫正義社長が米国のIT(情報技術)関連企業を対象に500億ドル(約5兆7000億円)の投資と5万人の雇用創出を公約した。ソフトバンクは一時、前日比355円(5.1%)高い7311円に上昇し、約4カ月ぶりに年初来高値を更新した。売買代金も前日の3倍強に膨らんだ。ソフトバンク1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。ソフトバンクは2013年に約1兆8000億円で米携帯電話3位(当時)のスプリントを買収した。4位のTモバイルUSと合併させて、AT&T、ベライゾンに対抗する第三の勢力をつくる構想だった。しかし、米連邦通信委員会(FCC)が認可せず、合併を断念せざるを得なかった。今回のトランプ氏との会談で、オバマ政権時代に却下されたソフトバンク傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併が再度実現するかもしれないという思惑が急浮上し、買いを誘った。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、銀行(2位)、証券(3位)、海運(4位)、石油・石炭製品(5位)となった。

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昨日の米国株式相場上昇した(DJIA +45.82 @19,216.24, NASDAQ +53.24 @5,308.89)。ドル円為替レートは113円台後半での推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,241に対して、下落銘柄数は631となった。騰落レシオは118.11%。東証1部の売買代金は2兆6935億円。

TOPIX +10 @1,477
日経平均 +86円 @18,361円

欧米株高を受けて、TOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は取引開始直後に前日比209円高の1万8484円まで上昇したが、そこからは利益確定売りが優勢になって伸び悩んだ。これで5日連続陰線となり、チャート的には上値が重いと言える。そんな中でも、リスク選好の動きが再び強まるなか、金融など主力株が軒並み高となった。前日はイタリアの国民投票における憲法改正の否決とレンツィ首相の辞意表明を警戒した売りが優勢だったが、欧米株式相場は小安かったイタリアを除いてほぼ全面高となった。原油や非鉄金属などの商品相場の上昇も、関連企業の業績が上向くとの期待から買いを後押しした。

英国のEU離脱を巡る国民投票、米大統領選挙、そして今回のイタリア国民投票、3回とも日本株の初期反応はリスクを警戒した売りだったが、欧米相場の受け止めはほぼ真逆という展開となった。世界各国の市場のなかでも企業収益の改善が見込まれる日本株に、海外投資家の資金回帰が進んでいると見られる。


リスク回避からリスクテイクへの変化は債券市場にも見られる。12月6日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日の0.035%から0.050%に上昇(価格は下落)した。2月以来約10カ月ぶりの高水準となった。前日の米市場で米長期金利と株価が上昇したのを受け、投資家がリスクを取る姿勢を強め、国内でも安全資産とされる債券を売り、株が買う動きが優勢となった。


過熱感が警戒される一方で、あまりの急上昇に買い遅れた投資家が多くいる。彼らの買いで相場が底堅く推移し、我慢しきれなくなった出遅れ筋の買いをまた呼び込んでいる構図である。投資部門別売買動向を見ると、海外勢はこのところ買い越し基調に転じているとは言え、16年初めからの累計では依然として、4兆5000億円程度の売り越しとなっている。日本株をさらに買い進む余地はまだ大きい。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、非鉄金属(3位)、証券4位)、電気・ガス(5位)となった。

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先週金曜日米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -21.51 @19,170.42, NASDAQ +4.55 @5,255.65)。ドル円為替レートは113円台半ばの円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が539に対して、下落銘柄数は1,327となった。騰落レシオは119.38%。東証1部の売買代金は2兆2937億円。

TOPIX -11 @1,467
日経平均 -151円 @18,275円

TOPIXも日経平均も続落した。11月4日に実施された憲法改正の是非を問うイタリア国民投票で改憲反対派が勝利し、改憲派でEU再建を唱えてきたレンツィ首相が辞意を表明した。反EUの流れが各国に広がりかねないとの懸念からリスクオフの動きが強まり、安全通貨とされる円が買われ円高・ドル安に振れた。これを嫌気して日本株の多くが売られた。しかし、引けにかけては押し目買いも入った。日本株は中長期的な強気シナリオが勢いを増しており、しばらく調整した後、もう一段の上昇もありうると見る。ただし、1月20日までという期間限定だが。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、サービス(2位)、不動産(3位)、建設(4位)、保険(5位)となった。

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昨日の米国株相場は高安まちまちとなった(DJIA +68.35 @19,191.93, NASDAQ -72.57 @5,251.11)。ドル円為替レートは114円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が700に対して、下落銘柄数は1,172となった。騰落レシオは123.41%。東証1部の売買代金は3兆178億円。

TOPIX -5 @1,478
日経平均 -87円 @18,426円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。一時は1ドル=113円台後半まで円高に振れたことに加えて、これまでの急上昇で過熱感が出ていたこともあり、利益確定売りが優勢となった。さらに、12月2日発表の米国の雇用統計、週末のイタリアの国民投票を控えることも、投資家の慎重姿勢を誘った。しかし、12月1日の米国株市場での米金融株高の流れを引き継ぎ、銀行株や証券株など金融株は逆行高となった。米モルガン・スタンレーと資本関係のある三菱UFJの上昇率は一時6%を超えた。海外収益の比率が相対的に高い野村證券は年初来高値を更新した。米金利の上昇や米国の次期政権による金融規制の緩和で銀行の収益が拡大するとの見方が強まったことが重奏低音である。金融株主導の上げ相場はなお続きそうである。これまで値動きが堅調だったハイテク株などから、金融株やインフラ関連への資金シフトする「トランプローテーション」が起こっている。

1月20日までは上昇トレンドが続くと見てはいるが、本日はトレーリングストップが発動されて某電子部品銘柄が数銘柄利食い売りとなった。今年6月に350円台で大量に仕込んだ大手証券株もトレーリングストップで付かず離れずで上昇トレンドに乗ってビッグウェーブをサーフィン中♦♫♦・*:..。♦♫♦*゚¨゚゚・*:..。♦

33業種中上昇したのは14業種だった。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、海運(3位)、パルプ・紙(4位)、保険(5位)となった。

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この日曜日は東京Eureka!!会に参加するため東京へ行きます。優利加塾生の皆さん、東京で会いましょう。

昨日の米国株式相場高安まちまちとなった(DJIA +1.98 @19,123.58, NASDAQ -56.24 @5,323.68)。ドル円為替レートは114円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,137に対して、下落銘柄数は735となった。騰落レシオは129.99%。東証1部の売買代金は3兆2911億円となり大商いだった。

TOPIX +14 @1,483
日経平均 +205円 @18,513円

OPECが8年ぶりに減産に合意したことで原油価格の先高期待が高まり、米国長期金利が上昇、さらに中国の経済指標が改善するなど好材料が重なった。これらを受けて「安全通貨」とされる円は円売り・ドル買いが進み、日本株が買われた。大幅な円安を好感してTOPIXも日経平均も大幅続伸した。日経平均は上げ幅を一時437円高まで広げ、節目の1万9000円まであと250円あまりに迫ったが、その後大きく伸び悩んで長い上ひげを引き、日足は「塔婆」となった。高値圏での「塔婆」は基本的に売りサインである。本日の上昇の背後には、信用売りを仕掛けていた個人による損失覚悟の買い戻しもあった。信用売り残は11月25日時点で約9300億円と約7年ぶりの水準にまで積み上がっていたからだ。http://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp

円安効果で日本株は上昇している。ただ、OPECの減産合意自体の円安効果は長続きしないと見ておきたい。今回、OPECは9月の臨時総会で合意したレンジの下限である日量3250万バレルへの減産で一致した。しかし、原油価格が高くなれば米国のシェール業者は増産のチャンスとみて開発を活発化させる。さらにトランプ次期米大統領の規制緩和策が後押しする。結果的に、OPECの減産による原油価格の上昇はシェールオイルの増産で打ち消される。したがって、円売り・ドル買いに波及する円安圧力はそう長続きしないかもしれない。

米大統領選後、日経平均の上昇幅は2261円に達し、過熱感が警戒される。12月4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が予定されており、結果次第では現職のレンツィ首相が辞任に追い込まれ、極右政党が台頭する恐れもある。イタリアで極右政党が躍進すればその動きはフランスなど欧州各国に拡散し、反グローバリズムのうねりが欧州全土に及びかねない。その結果、世界貿易全体は縮小し、世界の経済活動を停滞させるリスクが大きくなる。これが各国の株価を下げることに繋がる。

そうは言っても、株価を支える重要な変化が一つある。海外投資家は日本株を10月までに6兆円弱売り越していたが、11月に入ってから海外投資家は日本株をまだ1兆円程度買い越したに過ぎない。したがって、彼らが売ってくるのはもう少し先になると見る。

33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、証券(3位)、保険(4位)、銀行(5位)となった。

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昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +23.70 @19,121.60, NASDAQ +11.11 @5,379.92)。ドル円為替レートは112円台後半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数は1,065に対して、下落銘柄数は791となった。騰落レシオは131.48%。東証1部の売買代金は3兆2492億円と膨らんだが、これはMSCI構成銘柄の入れ替えに伴う売買の増加が主な理由である。

TOPIX +1 @1,469
日経平均 +1円 @18,308円

米国株高と円安基調を背景に、TOPIXも日経平均も僅かに上げた。今晩のOPEC総会を控えて目先の利益を一旦確保する売りが出て、下落に転じる場面も目立った。主力株は当面は積極的に手掛けにくい状況が続きそうだ。OPEC総会終了後も、12月2日には米雇用統計、12月4日にはイタリアで憲法改正を問う国民投票が控えている。特に市場はイタリアの国民投票に注目している。もし政府案が否決されてレンツィ首相が辞任すれば、政治混乱が他のEU加盟国にも飛び火しかねないからだ。

明日、12月1日から師走相場に入る。戦後67回の12月相場では平均上昇率は1.30%で、月別では1月の2.34%と4月の1.45%に次いで上昇しやすい。昨年末の日経平均は1万9033円だったが、今年も大納会でこの水準を上回れば、5年連続の上昇相場となる「掉尾の一振」となる。さて、これからどう展開するか?

イエレン議長の発言内容から、FRBが12月14日に1年ぶりの利上げをすることはほぼ確実と見られる。問題は2017年中に何回利上げをするかだ。2回という見方が多いが、トランプ政権は財政出動を拡大すると明言しているので、インフレを抑えるために利上げ回数が多くなるはず。すると日米金利差がさらに拡大し、円安が進行して株高となるというシナリオが描ける。しかし、相場格言に「噂で買って事実で売る」というものがある。来年1月20日の大統領就任式を経てトランプ政権が実際に始動すれば、株式相場は噂や期待で買う局面から事実で売る局面に移る可能性も高い。また、トランプ政権はTPPからの撤退だけでなく、NAFTAの再交渉も行うと公言している。実際に再交渉が始まり、メキシコからの輸入品に35%もの関税がかかるようになればメキシコに進出した自動車など日本を含む世界の製造業にとって大ダメージとなるのは必至である。

33業種中17業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券(1位)、ガラス・土石(2位)、水産・農林(3位)、建設(4位)、食料品(5位)となった。

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1,010
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1,130
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1,761
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+0.72
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420
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+0.46
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1,545
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+0.35



昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -54.24 @19,097.90, NASDAQ -30.11 @5,368.81)。ドル円為替レートは112円を挟んだ動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が824に対して、下落銘柄数は1,020となった。騰落レシオは133.34%となった。東証1部の売買代金は2兆3080億円となり、これで14営業日連続で2兆円台となった。

TOPIX -1 @1,469
日経平均 -50円 @18,307円

米国株安を受けて、また、前週末までの7日続伸で過熱感が浮上していたこともあり、ヘッジファンドなど短期筋が当面の利益を確定する売りを出したため、TOPIXも日経平均も小幅安となった。前場は売り先行で始まったが、短期筋の売りに対して長期の海外資金が買い向かったと見られ、後場はじりじりと値を戻した。

目先はイベントが目白押しだ。11月30日にOPEC総会が開かれ、12月2 日には11月の米雇用統計、12月4日にはイタリアの国民投票が予定される。決定的な悪材料が出ない限り、さらに上値追いが起こると見ている。そうは言っても、いつ何が起こるか分からないのが相場である。急変に備えて逆指値でトレーリングストップを置くことは忘れずに。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、証券(3位)、ガラス・土石(4位)、その他金融(5位)となった。

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4,590
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25
2,190
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999
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378
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-1.16



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +68.96 @19,152.14, NASDAQ +18.24 @5,398.92)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,343に対して、下落銘柄数は534となった。騰落レシオは132.29%。東証1部の売買代金は2兆3546億円。

TOPIX +5 @1,470
日経平均 -24円 @18,357円

11月30日のOPEC総会で減産合意できないかもしれないとの懸念から円相場が一時1ドル=111円台前半まで円高・ドル安となり、また、前週末までの7日続伸による短期的な過熱感から、前場は利益確定目的の売りが優勢になった。しかし、後場になると日銀によるETF買いの思惑などが下支えして底堅い展開となった。TOPIXは小高く、日経平均は小安く終えた。前週末と比べ一時は1円50銭を超える円高・ドル安が進んだにも関わらず、日経平均は前場の下げ幅は最大でも150円程度と下げ渋った。

もし、OPECが減産で合意できなければ、新興国経済の回復や資源関連企業の業績改善を前提にしていたシナリオが狂ってくる。しがたって、原油安はドル安・円高へと波及しやすい。原油安となれば、景況感の悪化懸念や、米国株の7%程度を占める資源関連株の下落要因になる。トランプ・ショックで急速なドル高になっているが、現在のドルの実質実効レートは2000年代初期に並ぶ十数年来の歴史的な高値圏にある。経験則では、いずれは実質実効レートが平均値に回帰するとされるが、さて、これからどう動くか?米国大統領戦前に積み上がっていた投機筋などの円買いポジションはすでにかなり解消されている。http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
ドル買い方向への巻き戻しのエネルギーは一服していると見られる。今は日米金利差拡大期待からドルが買われているが、今後、トランプ氏のドル高抑制発言などがあれば、円高へ急旋回するリスクも考慮しておく必要もあるだろう。

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、銀行(2位)、建設(3位)、卸売(4位)、鉄鋼(5位)となった。

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418
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180
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1,119
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610
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933
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+0.66


49売買ルール構築(相場技術)勉強会の日程を案内します。2003年8月に始めたので、来年でもう14年になります。数回で止めるつもりだったのが、次回で49回目となります。時の経つのは早いものですね。勉強会の内容は毎回徐々に洗練し変化しながらも、進化を続けています。私自身の進化成長に合わせて変えるべきところは変え、変えてはならない普遍の真理の部分は変えていません。つまり、株式相場版「不易流行」です。優利加塾生は何度でも無制限に自由に再履修できます。新規の参加希望者はお問い合わせください。

49期: 2017211日(土)、12日(日)、18日(土)、19日(日)


(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所: 名古屋市内

 

1日目: 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そしてトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと(銘柄選択、チャート分析、建玉法など)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。

2日目: 相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく)。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。勝率が非常に高い大きなチャンスは年に1度か2度やってくる。大多数の人の大ピンチは自分にとっては大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?

3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、バリュー投資を実践するためには、理論株価の計算法と割安割高度の判定方を理解する。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン3050%銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。

4日目: 建玉操作法 (順張り、逆張り、うねり取り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。年30%のリターンで十分。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ786千万円に増える。1年で5060%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分とれば良いと考えれば気が楽である。


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「百人百色の投資法 Vol 4」 7 優利加 p.p.119-13620169

http://www.panrolling.com/books/gr/gr135.html

 

「投資見聞録」  20095月 第5章 優利加 p.p.360-453

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784775990841&loc=rel

 

日経マネー 20034月号 p42

 

北浜流一郎のこの株で儲ける2003年新春号 pp.14-16

 

東洋経済 オール投資 2002715日号 p26

 

北浜流一郎のこの株で儲ける2002年新春号 pp.17-20

 


昨日の米国株式相場は休場だった。1ドル=113円台後半まで円安が進行し、本日の日本株全般はこれを好感して上げた。東証1部では、上昇銘柄数1,030に対して、下落銘柄数は835となった。騰落レシオは133.59%。東証1部の売買代金は2兆7225億円。

TOPIX +5 @1,465
日経平均 +48円 @18,381円

一時は1ドル=113円台後半まで円安が進行したことを受けて、輸出採算の改善期待から自動車株などに買いが入りTOPIXも日経平均も続伸した。どちらも始値と終値がほぼ同値で上下に長めのひげを引いた「トンボ」のローソク足となり、上値の重さを暗示している。日経平均株価は1万8482円まで上昇し、1月4日に付けた年初来高値(1万8450円98銭)を上回った。これで日経平均株価は7日続伸した。7日続伸は2015年11月4〜12日以来である。

日本株は世界景気に敏感で為替相場の動向とも連動しやすく、足元の株高は円高・ドル安を前提に取引していた海外投資家が日本株の比重を戻すための買いが大きい。海外投資家だけでなく国内機関投資家も追随買いを入れているのはほぼ確実で、本日は海外勢の参加が少ない割に東証1部の売買代金は概算で2兆7225億円と高水準となった。大引け後に東証が発表した投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は先週、日本株を約4900億円買い越した。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000021wmb-att/stock_val_1_161103.pdf

トランプ次期米大統領の政策の実現性を100%信じる人はほとんどいないだろう。ただ、大統領に実際に就任するまでは誰も反証もできない。まだ実態が伴ってないことがかえって、財政拡大による米金利上昇がドル高を引き起こし、それが日本株高へと繋がるストーリーに乗りやすい相場環境を形成している。従って、トランプ氏が大統領に就任する1月20日までは思惑主導の円安・ドル高基調が続く可能性が高く、年内は円相場の下落や米金利の上昇を追い風にした株高基調が続くと見る。こうした状況では投資家の想像力で株価が上がりやすい。財政拡大期待が過度に高まっており、当然、実現を伴わないリスクも十分ある。トランプ次期大統領の政策が具体化する年明け以降は特に注意が必要だろう。

日経平均のチャートを見ると次の上値抵抗帯は、昨年12月初旬をピークに下げ始めた後の最初の下げ渋りで形成された保ち合いレンジである1万8800円近辺だ。この水準を買い切って上げるためには円安進行以外の新たな材料が必要になるかもしれない。

ドル円相場がどこまで円安になるか「フィボナッチ・リトレースメント」で考えてみる。これは株式チャートを読むときにもよく使われる手法であるが、これをドル円チャートに当てはめてみる。高値と安値を設定し、高値から安値まで38.2%ないし61.8%円安が進んだ水準を特に重要な節目として意識する。2015年の安値は125円86銭で、2016年の高値は6月24日に付けた99円だった。この値幅からフィボナッチ・リトレースメントを計算すると、高値から61.8%円安が進んだ水準は115円60銭程度となる。(125.86-99)x0.618+99=115.599。これが当面の目標となるか?

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器(1位)、精密機器(2位)、電気・ガス(3位)、非鉄金属(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1
2,898
+50
+1.77
2
4,642
+59
+1.29
3
411
+4
+1.06
4
976
+10
+1.04
5
1,517
+13
+0.84
6
1,977
+16
+0.82
7
2,189
+17
+0.78
8
1,924
+15
+0.78
9
940
+7
+0.73
10
3,233
+22
+0.69


昨日の米国株式相場はNYダウが続伸した(DJIA +59.31 @19,083.18, NASDAQ -5.67 @5,380.68)。ドル円為替レートは112円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,157に対して、下落銘柄数は720となった。騰落レシオは135.85%。東証1部の売買代金は2兆6183億円。

TOPIX +12 @1,460
日経平均 +170円 @18,333円

日米金利差の拡大を背景に112円台半ばまで進行した円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。
円安進行を手掛かりに輸出関連企業の業績改善期待が一段と高まり、自動車株が買われた。しかし、円安以外に買い材料が乏しく、日経平均の高値と安値の差である値幅は前場は午前60円だったが、午後はさらに狭くなり約50円にとどまった。日経平均は十字足、TOPIXは短陰線で終えており、急のところは上値追いが乏しかった。それでも、過去1年間の価格帯別累積出来高を見ると、日経平均で18,400円以上は非常に薄く、戻り売り圧力は小さいと考えられる。

投資主体別売買動向を見ると、信託銀行(GPIFをはじめ年金マネーの動向を映す)は、6〜8月に1兆3745億円買い越していた。この時のTOPIXの予想PERは13〜14倍だったが、PERが15倍になった9月には買い越しが急に止まった。反対に、16倍台へと駆け上がった10月以降は11月第2週まで1841億円売り越している。足元のPER](11月22日時点)は16.2倍と7カ月ぶりの高水準となっている。GPIFをはじめとする年金資金が売りに転じたのかどうか市場が気にしている。http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

年金資金はリバランスのために売らざるを得ないことはある。年金は時価会計のため、株式を新たに買い増さなくても株価が上昇すれば、運用資産の株式の組み入れ比率は一時的に高まる。そのため、組み入れ比率を元に戻すために株式を売却する必要がある。株式組み入れ比率の大幅な低下がない限り相場を押し下げる要因にはならないが、上値を抑えるブレーキ要因にはなり得る。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、輸送用機器(2位)、不動産(3位)、ゴム製品(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
532
+23
+4.51
2
2,848
+101
+3.66
3
1,436
+32
+2.31
4
3,211
+55
+1.73
5
966
+16
+1.71
6
380
+6
+1.66
7
4,582
+65
+1.44
8
925
+13
+1.43
9
1,609
+22
+1.37
10
462
+6
+1.37



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +88.76 @18,956.69, NASDAQ +47.35 @5,368.86)。ドル円為替レートは110円台後半での推移だった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,210に対して、下落銘柄数は650となった。騰落レシオは137.51%。東証1部の売買代金は2兆1727億円。

TOPIX +5 @1,448
日経平均 +57円 @18,163円

米株式市場で主要株価指数がそろって過去最高値を更新したことを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。TOPIXは2015年8月以来の9連騰、日経平均は5日続伸となった。原油価格や金属市況の改善、円安の定着などが好感され、今日は国際石油開発帝石JXホールディングス三菱商事など資源株の上昇が目立った。他方、自動車株は下げた。日本時間の22日午前、トランプ氏はビデオ演説で「(2017年1月の)大統領就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退を通知する」と明言した。TPP離脱だけでなくNAFTAも見直すと主張しているので、そうなれば自動車関連など日本企業の収益に悪影響が出ることになる。その結果、輸送用機器は下落率トップ2となった。しかし、トランプ米次期大統領の登場により世界の金融市場は「低成長・デフレ・金融緩和」から、「成長・インフレ・財政政策」へと急旋回している地合いは続いている。

早朝、日本列島は関東から東北地方にかけて地震が発生し、沿岸地域に津波が押し寄せた。株式市場では取引開始直後に売りが先行したが、被害が比較的小規模にとどまり、一時円高方向に振れた為替も落ち着きを取り戻すと、買いが優勢となった。

33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、石油・石炭(4位)、水産・農林(5位)となった。

1
314
+5
+1.73
2
509
+7
+1.41
3
2,945
+40
+1.37
4
943
+12
+1.32
5
463
+6
+1.31
6
950
+11
+1.19
7
455
+5
+1.06
8
1,089
+11
+1.06
9
2,176
+16
+0.76
10
1,204
+9
+0.72

28
1,889
-5
-0.25
29
1,213
-4
-0.33
30
3,156
-11
-0.33
31
374
-1
-0.33
32
2,748
-24
-0.86
33
317
-3
-0.99




先週金曜日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -35.89 @18,867.93, NASDAQ -12.46 @5,321.51)。ドル円為替レートは1ドル=111円台前半の円安水準になった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,405に対して、下落銘柄数は463となった。騰落レシオは137.66%と高水準が続いている。東証1部の売買代金は2兆2867億円。

TOPIX +14@ 1,443
日経平均 +139円 @18,106円

米国株は小幅反落したが、1ドル=111円台に進行した円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は1月6日(1万8191円)以来およそ10カ月半ぶりに終値で1万8000円台を回復した。前週末に米長期金利が1年ぶりの高水準に上昇し、運用環境の改善を期待した買いが保険株が買われた。後場になると銀行株の買いが目立った。円安は銀行株にとっては直接的な買いの材料にはなり難いが、リスクオンと見て「持たざるリスク」を意識して買われたのだろう。

日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いが進み、本来なら円安で買われる業種は自動車や電機、精密、海運などとなるはずである。しかし、業種別で最も買われたのは鉱業、次いで保険や不動産、通信などの内需銘柄だった。トヨタ自動車は小幅高、ホンダはほぼ横ばいだった。

物色の矛先が変わった背景には、世界中で最小分散投資の手法が縮小し始めている事実がある。最小分散投資はECBによる量的緩和政策の導入見通しが強まった2014年の後半に広まった。その後は世界的な低金利やマイナス金利が広がる過程で安定的な利回りを確保しようと多くの投資家が債券代替投資にシフトしてきた。しかし、足元では長期金利が上昇し始めたので、債券代替株は不要となり、投資家の資金は割安株へと潮流が変わっているようだ。

投資部門別売買動向を累計すると、現物株と日経平均先物、TOPIX合算で海外投資家が11月第2週(7日〜11日)に16年度では買い越しに転じた。第2週にはTOPIX先物の買越額が2000億円を超えた。外国人投資家の日本株買いの初動と見るか?http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/

シカゴ通貨先物取引での投機筋の動向を確認しておこう。前週末発表の11月15日時点のデータで、対ドルでの円の買い越し幅は3週連続で減って2万枚強となり、5カ月半ぶりの低水準となった。直近の高水準だった10月上旬の6万8千枚程度に比べ7割少ない。米大統領選後の「トランプ相場」で円安・ドル高が進んできたので、足元ではさらに減少していると見られる。http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、海運(4位)、銀行(5位)となった。

1
309
+9
+3.09
2
909
+24
+2.75
3
1,395
+29
+2.15
4
320
+6
+2.05
5
180
+4
+1.99
6
1,724
+33
+1.92
7
2,905
+47
+1.66
8
2,159
+35
+1.63
9
655
+9
+1.46
10
931
+13
+1.41











昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +35.68 @18,903.82, NASDAQ +39.39 @5,333.97)。ドル円為替レートは110円台半ばのさらに円安方向へ振れた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は523となった。騰落レシオは134.16%で昨日に続き130%台での推移となっており、短期的には高値警戒感が高まってもおかしくない水準である。東証1部の売買代金は2兆7241億円。

TOPIX +5 @1,428
日経平均 +105円 @17,967円

イエレンFRB議長の12月利上げを示唆する発言で米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大して円は1ドル=110円台に下落した。米国株高と110円台の円安水準を好感して、TOPIXも日経平均jも上昇した。目先の上値抵抗線だった2月1日高値を上抜けた今、18,500円台まではこれといった抵抗線が見当たらない。しかし、日経平均の本日の日足は力強いものではなく、取引開始直後に付けた1万8043円が高値の「寄りつき天井」だった。週末を意識してか、利益を確定する売りが出て大手銀行株が下げに転じた。さらに日経平均への影響が大きいファーストリテイリングが伸び悩んで日経平均は上げ幅を縮めた結果、この日の安値で終えた。米長期金利の上昇につれて、国内の長期金利の指標となる10年物国債利回りは9カ月ぶり高水準となったが、銀行株は急ピッチで上昇した反動で、利益を確定する売りが優勢だった。

11月17日に東証が発表した投資主体別売買動向によると、海外投資家は現物株を4000億円超買い越した。http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000021bow-att/stock_val_1_161102.pdf
4月第3週以来の規模に買い越し額は膨らんだ。外国人投資家が中長期の日本株上昇に期待した買いを入れているとの見方ができる。もし、1ドル=110円台の為替レートが続くなら、企業業績は上方修正されるはずと見ているのではないか?

33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、輸送用機器(2位)、ガラス・土石(3位)、その他製品(4位)、金属製品(5位)となった。

1
313
+7
+2.22
2
2,764
+60
+2.20
3
996
+19
+1.97
4
2,125
+32
+1.51
5
1,208
+17
+1.42
6
946
+13
+1.40
7
264
+4
+1.38
8
1,938
+26
+1.36
9
3,149
+35
+1.13
10
1,476
+16
+1.07


昨日米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -54.92 @18,868.14, NASDAQ +18.96 @5,294.58)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,069に対して、下落銘柄数は772となった。騰落レシオは132.07%となった。東証1部の売買代金は2兆4285億円。

TOPIX +1 @1,423
日経平均 ±0円 @17,863円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずとなった。チャート的には「上放れ並び赤」に準ずる形であり、翌日高寄りすればさらに上に行く可能性を示唆する罫線である。前場は米株安や円安一服を受けて利益確定売りが先行したが、米大統領選後から円安基調が続いており、輸出企業の業績改善期待などから押し目買いも入って僅かながら上昇した。空運や、直近に売られていた食料品や鉄道などの上昇も目立った一方、下落率上位には銀行や保険、証券といった金融関連が並んだ。

金融株は米長期金利の上昇を受けて11月16日まで上昇が目立っていたが、16日の米株式市場ではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融大手が下落した。東京市場でも、銀行株は11月16日までの5営業日で23%と大幅に上昇しており、前日の米国市場での銀行株が売られた流れを引き継いで売られ易い水準だった。午前10時過ぎ、日銀による国債で初の「指し値オペ」実施の発表が突然あった。明らかに米国発の金利上昇を抑え込むのが目的だった。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが11月16日に一時0.035%と約9カ月ぶりの高水準(価格は低水準)を付けた後もプラス圏で推移しており、ゼロ%程度に抑え込む政策をとっている日銀は放置できなかったのだろう。すると、金利上昇による恩恵が期待しづらくなる銀行株は買いにくくなり、大きく売られた。今日のところは銀行株が大きく調整したが、世界的に見た日本の銀行株の出遅れ感は引き続き強い。世界的な金利上昇で欧米銀行株の上昇が続く限り、世界株式に投資するファンドなどが持ち高調整の側面から国内銀行株を買う可能性は高い。銀行株は反落の始まりではなく、押し目を形成する調整局面と見ているが、さて、これからどう動くだろうか?

上昇率トップ5は、空運(1位)、鉱業(2位)、食料品(3位)、その他製品(4位)、陸運(5位)となった。反対に下落率トップ3は、証券(1位)、保険(2位)、銀行(3位)となった。

1
260
+5
+1.87
2
302
+3
+1.15
3
1,707
+19
+1.11
4
2,093
+22
+1.08
5
1,912
+20
+1.03
6
405
+4
+0.95
7
307
+3
+0.88
8
643
+4
+0.69
9
1,068
+5
+0.52
10
1,866
+10
+0.52

29
589
-4
-0.61
30
933
-6
-0.68
31
177
-1
-0.76
32
894
-8
-0.93
33
368
-4
-0.99


昨日の米国株は上昇した(DJIA +54.37 @18,923.06, NASDAQ +57.23 @5,275.62)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向へさらに動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,585に対して、下落銘柄数は314となった。騰落レシオは123.54%。東証1部の売買代金は2兆8561億円。

TOPIX +19 @1,422
日経平均 +194円 @17,862円

米国株高とさらに109円台になった円安を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。日経平均は2月1日の戻り高値@1万7865円以来およそ9カ月半ぶりの高値を付けた。昨年9月以降の価格帯別累積出来高を見ると、現在の水準から上の累積出来高は薄く、しこり玉が少ないので「やれやれの売り」は少ない。米大統領選後に軟調となっていたブラジルやメキシコなど中南米の新興国の株や通貨に持ち直しの兆しが出てきたことも投資家心理の改善につながった。もっとも、2月1日に付けた戻り高値の終値1万7865円近辺では利益確定売りが出ており、この上値抵抗線をあっさり突破できるかどうかが目先の焦点となる。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが午後に8カ月ぶりの高水準を付けると、金融株の一角が上げ幅を広げた。トランプ氏は大規模減税とインフラ投資の拡大、金融規制の緩和(ドッド・フランク法の廃止)を掲げている。金利上昇見通しから3メガバンクもそれぞれ5〜6%上昇した。振り返ると、トランプ相場開始後の上昇率首位は三菱UFJだった。第一生命HD野村など金融株の上昇も目立つ。一方で、明治HDなど債券代替銘柄として買われた内需株や新興国関連株の苦戦はが鮮明である。

33業種中不動産を除く32業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、倉庫・運輸(3位)、保険(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

1
178
+9
+5.09
2
299
+8
+2.75
3
1,459
+33
+2.32
4
903
+20
+2.27
5
444
+9
+2.03
6
2,071
+39
+1.94
7
256
+5
+1.88
8
304
+6
+1.87
9
2,716
+50
+1.87
10
2,861
+41
+1.47


昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +21.3  @18,868.69, NASDAQ -18.72 @5,218.40)。ドル円為替レートは108円台前半での推移。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が809に対して、下落銘柄数は1,039となった。騰落レシオは119.19%。東証1部の売買代金は2兆5886億円。

TOPIX +3 @1,403
日経平均 -4円 @17,668円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずとなった。前日までの大幅高の反動で利益を確定する売りに押された。円安基調により日本企業の収益が改善するとの期待は根強く、深押しすることはなかった。日経平均は一時は1万7727円と取引時間中としては2月2日以来、9カ月半ぶりの高値を付けた。

買いが先行した後は売りが優勢になった。米国大統領選挙後の円安を好感して買われていた自動車、電機など輸出株もまちまちとなった。米国株上昇の勢いが弱まり、日経平均も前日までの3日間に1400円余りも上げたので、ひとまず利益確定売りが優勢になった。

しかし、割安に放置されてきた金融株の一角や主力株には買いが続いた。一時、三菱UFJフィナンシャル・グループは6%高、三井住友フィナンシャルグループは5%高と急伸した。メガバンク3行が前日に発表した2016年4〜9月期決算はそろって最終減益だった。日銀マイナス金利政策の導入で利ざやが縮小したためだ。預金を集めて融資や債券運用で稼ぐビジネスモデルの限界が来ている。業績だけをみれば銀行株は買えないはずだが、株高となった。メガバンク株が上がる理由を強いて挙げると、米金利上昇に加え、ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げる金融規制緩和の思惑である。各社はM&Aなどで海外事業を拡大しており、規制緩和の恩恵を受けやすいからである。日本株全体でグロース(成長)株からバリュー(割安)株への資金シフトが起きている。急伸したとはいえ、メガバンク株のPBRは0.6倍前後と低い。バリュー株の代表格であり、時価総額も大きい。一旦上げ始めると、機関投資家が持たざるリスクを意識しても不思議ではない。

足元ではドル高基調だが、トランプ氏を支持してきた米製造業の労働者らにとってドル高は容認しにくいはずである。トランプ氏からいずれドル高をけん制するような発言が出れば、一転して円高・ドル安基調に転じる可能性は高いと見ておきたい。

33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、銀行(1位)、倉庫・運輸(2位)、医薬品(3位)、鉱業(4位)、石油・石炭(5位)となった。

1
170
+3
+1.99
2
1,426
+20
+1.44
3
2,513
+27
+1.10
4
291
+3
+0.93
5
899
+6
+0.67
6
883
+5
+0.61
7
4,374
+24
+0.55
8
496
+3
+0.55
9
2,666
+12
+0.46
10
398
+1
+0.36

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA 39.78 @18,847.66, NASDAQ +28.32 @5,237.11)。ドル円為替レートは107円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,622に対して、下落銘柄数は295となった。騰落レシオは118.56%。東証1部の売買代金は2兆6449億円。

TOPIX +22 @1,400
日経平均 +298円 @17,673円

GDP速報値が市場予想(+0.8%)を大幅に超える2.2%増と発表されたことと、107円台後半に進んだ円安を好感して、TOPIXも日経平均も3日続伸した。2月2日以来約9カ月半ぶりの高い水準となった。日経平均は4月25日戻り高値@17,613円を上抜けした。次の上値抵抗線は17,905円だ。

トランプ次期大統領の歳出拡大期待などから、11月14日も米10年債の利回り(時間外取引)で上昇(価格は下落)したことで円安が進んだ。米金利上昇による日米金利差の拡大を手掛かりに円相場が1ドル=107円台まで下落している。進行する円安を受けて、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。マツダ(5.6%高)や日産自動車(3.1%高)、ブリヂストン(4.8%高)など為替の影響を受けやすい景気敏感株が買われた。損保や生保も金利上昇で運用成績が改善するとの思惑から、東京海上ホールディングス(3.6%高)やソニーフィナンシャルホールディングス(3.5%高)の買いも進んだ。

しかし、新興国市場では米国への資金流出を懸念した売りが出ている。新興国は米金利上昇による資金流出の懸念から軒並み下落した。11月14日もインドやフィリピンやマレーシア、タイなど、中国を除いたアジア株は軒並み下がった。新興国経済の減速懸念は日本株にも現れた。インド市場に強いスズキが1.4%安と国内自動車大手で唯一逆行安となり、新興国での販売比重が大きいコマツ日立建機の株価も下がった。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、証券(2位)、ゴム製品(3位)、鉱業(4位)、保険(5位)となった。

1
302
+15
+5.34
2
365
+16
+4.72
3
3,101
+104
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288
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+3.46
5
877
+26
+3.01
6
1,374
+39
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493
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+2.67
8
444
+11
+2.60
9
938
+23
+2.46
10
2,033
+47
+2.38


昨日の米国株式相場はダウ平均は高値を更新したが、ナスダックは高値警戒から反落した(DJIA +218.19 @18,807.88, NASDAQ -42.28 @5,208.80)。ドル円為替レートは106円台半ばでの推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が784に対して、下落銘柄数は1,115となった。騰落レシオは113.96%となった。東証1部の売買代金は3兆6150億円と、3日連続の3兆円台の大商いが続いている。

TOPIX +2 @1,378
日経平均 +30円 @17,375円

TOPIXも日経平均も続伸した。しかし、上ヒゲを引いた陰線で終えており、上値追いが乏しいことを示している。ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、1ドル=106円台まで円安・ドル高が進んだことを市場が好感した。ただ、週末なので利益確定売りも多く、後場は小幅ながら下げに転じる場面もあった。

ドナルド・トランプ氏が打ち出した財政拡張路線による米金利の急上昇を背景に、各国・地域の株式市場で金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株が急騰し、反対にIT株や高配当株が売られている。米長期金利の指標である10年物国債利回りは11月10日、2.15%と約10カ月ぶりの水準に上昇(=債券価格は下落)した。国際的に分散運用する投資家は魅力の高まった米国債に乗り換えようとするので、他の資産の価格が下落することになる。中南米やアジアの新興国からは資金流出の兆しがみえる。韓国、マレーシア、ブラジルなど1990年代に通貨危機で揺れた諸国の債券や通貨が足元で売られ始めている。

日本市場では運用改善期待から第一生命など保険株が連日で大幅高となった。米国市場では、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融大手が4〜8%上げた一方、逆にフェイスブックやアマゾン・ドット・コム、動画配信のネットフリックスなどが軒並み下落した。

33業種中18業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、証券(4位)、海運(5位)となった。

1
852
+41
+5.01
2
164
+6
+4.10
3
915
+32
+3.61
4
349
+11
+3.36
5
287
+7
+2.32
6
481
+9
+1.84
7
571
+8
+1.35
8
1,163
+15
+1.32
9
874
+11
+1.26
10
1,541
+18
+1.16


昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +256.95 @18,589.69, NASDAQ +57.58 @5,251.07)。ドル円為替レートは105円台前半の円安方向へ大きく振れた。本日の日本株全般は大幅反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,935に対して、下落銘柄数は48となった。騰落レシオは118.42%。東証1部の売買代金は3兆4125億円と昨日に続いて3兆円台の大商いとなった。

TOPIX +75 @1,376
日経平均 +1,093円 @17,344円

米国株の大幅続と大幅円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅反発して「たすき線」を形成して昨日の急落を完全に埋めた。日経平均の上げ幅は今年最大で、2015年9月9日(1343円43銭)以来およそ1年2カ月ぶりの大きさとだった。背景には、トランプ氏が勝利宣言で経済優先や他国との協調姿勢を示したことでリスク回避ムードは一気に後退したことがある。

トランプ氏は財政出動とともに減税策も打ち出しており、財政悪化が不安視される。減税策では最高所得税率の引き下げや相続税の廃止を提案している。トランプ氏の政策パッケージを実現するには米国債の増発が避けられず、2017年末に向けて長期金利は上昇するはず。このような見方を背景に11月9日に米長期金利が約9カ月ぶりに2%台に上昇した。この米国長期金利が特に追い風となった業種のが保険である。第一生命HDの株価が一時、前日比203円50銭(14.3%)高となり、日銀マイナス金利の導入を決めた1月29日以来の高値を付けた。生保は国内外の国債を中心に運用しており、金利上昇は運用成績の好転に直結するからである。

為替レートも大きく動いている。米次期大統領となるドナルド・トランプ氏が財政出動を拡大するとの思惑で米金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも広がっている。日本時間11月10日午後11時40分現在、1ドル=106円台後半での推移しており、7月下旬以来の円安水準となっている。

33業種のすべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。

1
811
+73
+9.94
2
337
+29
+9.48
3
157
+13
+8.80
4
472
+37
+8.53
5
279
+21
+8.08
6
884
+63
+7.70
7
1,327
+93
+7.55
8
941
+65
+7.43
9
1,523
+105
+7.41
10
563
+38
+7.23



昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +73.14 @18,332.74, NASDAQ +27.32 @5,193.49)。ドル円為替レートは101円台後半の円高方向へ大きく振れた。本日の日本株全般は急落した。東証1部では、上昇銘柄数が43に対して、下落銘柄数は1,934となった。騰落レシオは113.83%へ急低下した。東証1部の売買代金は3兆9242億円と急増した。

TOPIX -62 @1,301
日経平均 -920円 @16,252円

やはり選挙は蓋を開けてみるまで分からなかった。大方の予想に反して米国大統領選挙でトランプ氏が当選した。この「トランプ・ショック」によりTOPIXも日経平均も急落した。日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。6月24日のBrexit以来の急落となった。これまでグローバル化の推進役だった米国が一転して内向きの政策をとり、世界経済が停滞するリスクが強まる。トランプ氏が当選したことを受けて、投資家がリスクを回避する動きから「低リスク通貨」とされる円買い・ドル売りが進み、101円台後半の円高水準となった。

今日は日本株が世界に先行して急落したが、過剰反応ではないだろうか。さすがに明日は下げ渋りかやや反発を試すのではないかと見ているが、さてどうなるか?

33業種すべてが下げt。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、海運(2位)、証券(3位)、鉄鋼(4位)、繊維製品(5位)となった。

24
2,804
-157
-5.30
25
738
-43
-5.46
26
4,097
-246
-5.66
27
144
-9
-5.74
28
876
-54
-5.77
29
604
-37
-5.77
30
435
-27
-5.88
31
308
-19
-5.94
32
266
-17
-6.04
33
2,431
-175
-6.71



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