優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

先週金曜日の米国株式相場はわずかに上げた(DJIA +11.4 @20,821.76, NASDAQ +9.80 @5,845.31)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向での推移。本日の日本株全般は下げた。上昇銘柄数が431に対して、下落銘柄数が1,458となった。騰落レシオは109.83%。東証1部の売買代金は2兆1394億円。

TOPIX -16 @1,534
日経平均 -176 @19,107円

円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均株価は4日続落した。日経平均は前場ではザラ場として9日以来、2週間半ぶりに節目の1万9000円を下回る場面があった。円相場が1ドル=111円台後半に一時上昇し、円高への警戒感が高まり売りが優勢となった。トランプ米大統領の議会証言を28日に控え、運用リスクの回避を目的とした持ち高調整の売りも膨らんだ。日銀のETF買いへの思惑も出たため、終値は1万9000円を上回った。

早期の米利上げ観測が後退し、米金利低下による日米金利差の縮小がドル売り・円買いを促している。米商品先物取引委員会(CFTC)が2月24日に発表した2月21日時点の建玉報告によると、シカゴ商品取引所の米10年物国債の先物市場で投機筋の売り越し幅は30万2299枚となった。過去最大だった1月上旬の約40万枚からやや減っているが、依然として高水準である。もし、この売り建玉が反対売買されて解消されれば、債券買い圧力が増すことになる。ということは米金利低下が下がるということである。さらに、それは円高圧力を増すことに繋がる。米国長期金利の低下は金融業に悪影響を及ぼすので、本日の業種別株価指数を見ると、保険や銀行が下落率上位に入った。

投機筋のポジションからも円高が進みそうな兆候はある。ドルに対する円の売越ポジションはピークだった年末に比べて4割しか減っていない。昨年11月からのトランプ相場で円売り・株買いしていた投資家による反対売買がまだ積み上がった状態であり、株を手仕舞い売りする余地は大きいと言える。http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

2月28日のトランプ米大統領の演説に世界の注目が集まっている。市場が期待したような具体的な財政政策を打ち出してくるか?相場が既に織り込んだ程度の内容であれば、材料出尽くしの売りが吹き出してくるだろう。

2017年3月期の企業業績は、全体の純利益が13%増となりそうで、2期ぶりに過去最高益の見込みである。5社に1社が最高益を更新する見込みだ。売上高純利益率は4.2%(未発表の東芝を除く)と過去最高になる見込みだが、通期の全体の売上高は3.3%減である。つまり、減収下での過去最高益となる。日本企業の稼ぐ力が向上し、企業がより筋肉質となっていることを意味する。しかし、売上が増えない中の増益は持続力に疑問があるので、諸手を挙げては喜べない。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、銀行(3位)、証券(4位)、不動産(5位)となった。

24
2,007
-26
-1.29
25
1,308
-19
-1.45
26
580
-9
-1.52
27
1,127
-18
-1.56
28
374
-6
-1.59
29
1,386
-24
-1.70
30
424
-8
-1.86
31
191
-4
-2.19
32
322
-9
-2.72
33
1,000
-31
-3.0


昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +34.72 @20,810.32, NASDAQ -25.12 @5,835.51)。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が708に対して、下落銘柄数は1,144となった。騰落レシオは109.11%。東証1部の売買代金は2兆729億円。

TOPIX -6 @1,550
日経平均 -88円 @19,284円

2月23日の米ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新したが、海外市場の日経平均先物は軟調だった。この流れを受けて、さらに円相場が1ドル=112円台後半へ上昇したのが投資家心理を冷やして、TOPIXも日経平均も3日続落した。3日続落は1月5〜10日以来である。2月期決算企業の権利落ちによる日経平均の押し下げは11円程度。今日は週末に加え、来週28日に迫るトランプ米大統領の議会演説を警戒し、持ち高調整のための売りが出やすかった。

2月23日の米国市場で円相場は約2週間ぶりの高値である1ドル=112円台半ばをつけた。2月22日公表のFOMC議事要旨(1月31〜2月1日開催分)にインフレのリスクは低いとの言及があり、3月利上げ観測が後退してドル売り・円買いにつながった。2月9日のトランプ大統領による「驚くべき発表をする」との発言をきっかけに、円相場は15日に115円目前まで下げる場面もあった。しかし、もはや下落分はほぼ帳消しになった。足元の円高方向への動きの背景には、トランプ米大統領が今月末に予定している演説後の円高リスクを警戒する声が増えていることがある。「税に関する驚くべき発表をする」というトランプ氏の発言を手がかりに、2月中旬から円安が進んでいたが、その中身が期待から失望に変わるのではないかと雰囲気が変化している。2月28日の発表の内容次第では一気にドル売り・円買いが勢いづきかねない。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、機械(3位)、ガラス・土石(4位)、海運(5位)となった。

24
1,332
-10
-0.71
25
719
-6
-0.81
26
1,112
-11
-0.95
27
1,327
-14
-1.04
28
1,032
-11
-1.07
29
380
-6
-1.50
30
1,119
-18
-1.54
31
1,704
-29
-1.68
32
1,082
-19
-1.68
33
589
-11
-1.80



昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +32.60 @20,775.60, NASDAQ -5.32 @5,860.63)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が1,013に対して、下落銘柄数は848となった。騰落レシオは113.29%。東証1部の売買代金は2兆43億円。

TOPIX -1 @1,556
日経平均 -8円 @19,371円

TOPIXも日経平均もわずかに下げた。強気レクタングルのフォーメーションを形成中であり、上放れするには予想EPSが現在の1,200円前後からさらに高まるか、構造改革・規制緩和等、何らかの材料で期待成長率が大きくなる必要がある。日本株全体の株主資本コストを8%、期待成長率を2%と見積もって成長モデルに当てはめると、日経平均は20,000円(=1,200/(0.08-0.02))となる。日本の潜在成長率は1.5%程度なので、こちらで計算すると18,461円となる。したがって、日経平均の足元のフェアバリューは18,500~20,000程度である。現在形成中の強気レクタングルの値幅もこの範囲内に収まっている。

円相場が1ドル=113円近くまで強含み、自動車株など輸出企業が売られた。昨年来高値に近い水準で推移してきた三菱UFJ野村、第一生命などの金融株も軟調だった。2月22日公表のFOMC議事要旨(1月31〜2月1日開催分)は、過度なドル高が米景気を冷やす可能性に触れていたことで、1ドル=113円60銭前後で推移していた円相場は、議事要旨の公表直後に112円90銭台まで上昇した。また、議事要旨で「インフレのリスクが低いと言及されていたこと」ことで、利上げを通じて直ちに景気の過熱感を抑える必要性は薄れてしまうと市場は受け止めたようである。

ダウ平均は22日までに9日続伸して、最高値を9日連続でつけた。足元の相場を押し上げた原動力は、トランプ政権の減税策に対する期待だが、トランプ氏が2月9日に税に関する計画を2、3週間以内に発表すると発言して既に2週間がたった今でも内容は明らかになっていない。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、空運(2位)、倉庫・運輸(3位)、医薬品(4位)、食料品(5位)となった。

1
331
+5
+1.47
2
289
+4
+1.34
3
1,600
+18
+1.12
4
2,638
+19
+0.73
5
1,801
+13
+0.72
6
1,145
+7
+0.60
7
523
+3
+0.55
8
1,733
+7
+0.42
9
1,341
+4
+0.34
10
1,341
+4
+0.32



昨日の米国株式市場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートとは113円台後半での推移となり、昨日よりも円安水準となった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,227に対して、下落銘柄数は629となった。騰落レシオは118.39。東証1部の売買代金は1兆6540億円と今年最低の薄商いとなった。

TOPIX +9 @1,556
日経平均 +130円 @19,381円

TOPIXも日経平均も続伸した。円相場が一時1ドル=113円台後半と朝方に比べ円安・ドル高に振れ、株価指数先物に断続的な買いが入った。ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁が「3月の利上げを排除しない」と述べたと伝わったことが円売りを促した。しかし、自動車などの輸出関連銘柄への反応は薄かった。トランプ米国大統領が2月9日に明らかにした「2〜3週間以内に税に関する驚くべき発表をする」という動きをマーケットは待っている状況だ。トランプ氏は2月28日に演説を予定しており、それまでは材料待ちか?日本株は世界的に見れば出遅れており、先高観は強いという見方が根強い。4月末までは強気で良さそうだが、果たしてどういう展開になるか?

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、保険(2位)、繊維(3位)、電気・ガス(4位)、証券(5位)となった。

1
506
+18
+3.79
2
1,049
+13
+1.30
3
714
+8
+1.20
4
430
+4
+1.05
5
440
+4
+1.01
6
2,929
+26
+0.90
7
1,124
+10
+0.86
8
1,724
+14
+0.83
9
610
+4
+0.72
10
1,425
+10
+0.71

明日の夜は新宿でパンローリングによる出版記念パーティーがあり、私も参加するので、「相場概況コメント」はお休みする予定です。「百人百色の投資法」Vol.1〜5まで完成した記念パーティです。私はVo.4に登場しています。

 

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +4.28 @20,624.05, NASDAQ +23.68 @5,838.58)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は小幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,057に対して、下落銘柄数は783となった。騰落レシオは107.51%。東証1部の売買代金は1兆7127億円。

TOPIX +3 @1,547
日経平均 +16円 @19,251円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。ザラ場では、10日移動平均線を割り込んだが、終値では辛うじて踏みとどまった。フォーメーションとしてはレクタングル(長方形)型でレンジ相場を形成しつつある。前場は円高進行を嫌気した売りが優勢だったが、円高が一服すると売り圧力が徐々に後退した。2月20日はプレジデントデイで米国市場が休場となるため積極的な売買は手控えられ、東証1部の売買代金は概算で1兆7127億円と今年最低だった。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、情報・通信(2位)、空運(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
3,375
+141
+4.35
2
3,248
+33
+1.01
3
284
+2
+0.85
4
374
+3
+0.68
5
426
+3
+0.61
6
197
+1
+0.45
7
1,114
+5
+0.42
8
606
+2
+0.34
9
1,331
+4
+0.32
10
2,007
+5
+0.27


参加した皆さん、お疲れ様でした。
次回第50期は8月中旬の土日とその翌週の土日です。
 

49期:2017211日(土)、12日(日)、18日(土)、19日(日)

 

(土曜日) 午後1時から午後6時まで (但し、211日は10:0016:30

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所:名古屋市内

 

《1日目》: 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そしてトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと(銘柄選択、チャート分析、建玉法など)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。

《2日目》: 相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく)。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。勝率が非常に高い大きなチャンスは年に1度か2度やってくる。大多数の人の大ピンチは自分にとっては大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?

《3日目》: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)、バリュー投資を実践するためには、理論株価の計算法と割安割高度の判定方を理解する。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン3050%銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。

《4日目》: 建玉操作法 (順張り、逆張り、うねり取り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。年30%のリターンで十分。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ786千万円に増える。1年で5060%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分とれば良いと考えれば気が楽である。

スイングトレードの
建玉法では特に仕掛けのタイミング(間合い)と手仕舞いのタイミングが極めて重要であり、期待値を十分プラスにするためにはどのように考え、具体的に何をどうすれば良いかをシミュレーションしながら様々な実例を通して学ぶ。2週間以内に5~10%のリターンを狙う。

株式投資に限らず、企業のM&Aも含めてすべての投資は収益率(リターン)を高めるためには安く買わなければならない。これは投資の普遍的根本的原理である。最初に高く買ったら、満足できる収益率を上げるのは非常に難しくなる。特に金融資産の場合は、^造買って高く売るか、△泙差發せに売っておいて(空売り)、後で安く買い戻すかのどちらかで儲けなければならない。相場全体の暴落時こそ、ほとんどの銘柄が割安になるまで叩き売られているので、一般的には絶好の買い場である。しかし、頭では分かっていてもさらに下がるのではないかと怖くなりほとんどの人はこの局面では買えない。大幅下落を経て下げ止まるとそれ以上の下値で売ろうとする人がいなくなるので、出来高は非常に小さくなる。これが重要な買いのサインである。逆に、相場全体が嬉しくなるほど高くなっているときは多くの銘柄は割高になるまで買い上げられているのが一般的であり、したがって売り場である。この時は既に買いから入るには一番危ないタイミングであるが、大多数の投資家はさらに上がると期待して割高銘柄に群がって買う。今買わなければ永遠に乗り遅れると言わんばかりに上値を追いかけて買うのである。高値圏での買いが殺到すると株価は長大陽線を描きながら急上昇し、それまでと比べると突出した出来高の足跡をチャート上に残す。これが重要な売りのサインである。日柄をかけて上昇してきてさらに急騰した高値圏で飛びついて買い、逆に、暴落して割安となった局面では恐怖に戦いて投売りする人が非常に多い。私のセミナーでは、毎回参加者に挙手でアンケートを取るが、買いから入って損を繰り返す投資家がざっくりと見て9割以上いる。通年で利益を上げている投資家は1割にも満たないと推定される。欲望という感情に突き動かされて高値圏でさらに追いかけて買い、恐怖という感情に負けて安値圏でさらに下値を叩き売る。群集心理に突き動かされて、理性よりも感情に振り回されて行動するため、その当然の結果として損を重ねており、この悪循環が「株は怖い」という迷信を生み出す。「買い」と「売り」を逆にやればほとんどの投資家が非常に高い確率で儲かるのだが。しかし、これは心を十分に訓練されていない人にはとても難しいことではある。それでも、安く買って高く売るためには何が必要であろうか。それは相場の大局観を常にもっていることである。これは理性的な人にはそれほど難しいことではない。1つの簡単な方法を紹介する。まず、個別銘柄の株価チャートを見て、過去1年間の高値と安値にそれぞれ横線を引き、その高低差を100とする。東証1部上場銘柄の多くは1年間に40~50%は上下する。下から高低差の25%以内が安値圏であり、買い狙いのタイミングである。反対に上から25%は高値圏であり、基本的に買いは見送り、むしろ利益確定の売り狙いか、高値更新ができずに伸び悩んで来たら空売りのタイミングである。

 

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +7.91 @20,619.77, NASDAQ -4.54 @5,814.90)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が887に対して、下落銘柄数は963となった。騰落レシオは100.64%。東証1部の売買代金は2兆121億円。

TOPIX -7 @1,545
日経平均 -113円 @19,235円

円相場が1ドル=113円台前半に強含んだことを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は一時1万9100円台後半と今週の取引時間中の安値を付けたところで、値ごろ感からの押し目買いが入った。午後は日銀のETF買いが入るとの思惑も下支え要因となった。しかし、10日移動平均線を割り込む目前まで下げてきており、12月5日を起点とする三角保ち合いの中に押し戻されてきた。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、石油・石炭(2位)、証券(3位)、鉱業(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
1,565
-10
-0.61
25
196
-1
-0.71
26
1,129
-8
-0.75
27
2,028
-17
-0.81
28
1,038
-9
-0.86
29
2,899
-30
-1.01
30
326
-4
-1.14
31
435
-5
-1.18
32
1,146
-15
-1.27
33
1,412
-28
-1.91

昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +107.45 @20,611.86, NADAQ +36.87 @5,819.44)。ドル円為替レートは113円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が774に対して、下落銘柄数は1,045となった。騰落レシオは103.56%。東証1部の売買代金は2兆2549億円。

TOPIX -3 @1,551
日経平均 -90円 @19,348円

TOPIXも日経平均も反落した。円安進行が一服して新たな買い材料に乏しい中、売りに押された。日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。2月15日の米国株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数が最高値を更新し、日本株には追い風となった。しかし、心理的な節目である1万9500円を前に売り圧力は強かった。

ただ、日経平均の足取りは重かったものの、地銀株は昨年来高値を付ける銘柄が相次いだ。銀行株や保険株など金融株の上昇は2月14〜15日のイエレン議長の議会証言がきっかけである。米追加利上げについて「今後数回の会合で判断する」と言及し、いったん後退しつつあった3月利上げ観測が急浮上した。金利の先高観が高まり、2月15日の米長期金利は2.5%に迫る水準まで上昇した。金利上昇による利ざやや運用環境の改善を期待して、日米欧の金融株が買われている。しかし、大半の地銀にとって足元の米金利上昇は必ずしも順風ではない。地銀各行はマイナス金利に伴う国内の収益減を補うため、米国債の残高を増やした。だが、米長期金利が上昇したために、逆に債券価格は下落して含み損を抱えることになった。地銀は国内の利ざや縮小と保有外債の価格下落という二重苦を背負っているのだ。上場地銀・第二地銀82行の2016年4〜12月期決算では7割超の60行が最終減益となった。結局、地銀株の上昇は足元の収益環境を反映しておらず、根拠が薄いということになる。いつまで続くか。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、精密機器(4位)、サービス(5位)となった。

24
1,327
-6
-0.44
25
1,106
-6
-0.51
26
281
-2
-0.56
27
2,011
-11
-0.57
28
1,114
-7
-0.59
29
1,634
-11
-0.69
30
4,821
-34
-0.69
31
515
-4
-0.75
32
423
-3
-0.76
33
490
-5
-0.92

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +92.25 @20,504.41, NASDAQ +18.62 @5,782.57)。ドル円為替レートは114円台前半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,385に対して、下落銘柄数は500となった。騰落レシオは99.25%。東証1部の売買代金は2兆2945億円。

TOPIX +15 @1,554
日経平均 +199 @19,438円

米株高や円安進行を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。米長期金利の上昇で収益改善の期待が高まった銀行や保険など金融株が上昇し、相場をけん引した。イエレンFRB議長が2月14日、米上院の証言で利上げについて「今後数回の会合で判断する」と述べ、前向きな姿勢を示した。これを受けて、長期金利の上昇と歩調を合わせて円安・ドル高が進み、東京市場では企業の業績改善への期待も高まった。保険業の上昇率がトップとなったが、保険業のPERは14.46倍であり、TOPIXの16.81倍と比べるとまだ割安感がある。
http://www.morningstar.co.jp/RankingWeb/SectorTable.do
金融株が幅広く買われ、銀行株の上昇も目立った。ただ、米利上げ観測が強まったにもかかわらず、円安・ドル高は限定的との見方も浮上している。法人減税などの税制改革による米国の景気拡大が、期待していたほどには進まないのではないかという否定的な見方があるからだ。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、保険業(1位)、卸売(2位)、銀行(3位)、パルプ・紙(4位)、証券(5位)となった。

1
1,037
+42
+4.22
2
1,332
+22
+1.70
3
197
+3
+1.58
4
495
+7
+1.49
5
441
+6
+1.46
6
1,718
+21
+1.25
7
1,436
+17
+1.21
8
1,114
+13
+1.20
9
1,724
+20
+1.19
10
373
+4
+1.18

昨日の米国株式相場大幅続した(DJIA +142.79 @20,412.16, NASDAQ +29.83 @5,763.96)。ドル円為替レートは113円台後半から前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が676に対して、下落銘柄数は1,191となった。騰落レシオは96.13%。東証1部の売買代金は2兆4041億円。

TOPIX -15 @1,539
日経平均 -220円 @19,239円

東芝の決算発表の延期とフリン米大統領補佐官辞任のニュースにより、TOPIXも日経平均も大きく下げた。
予定の正午になっても東芝は決算を発表できなかったそれほど東芝は追い詰められている。さらに、発足後1カ月に満たない米トランプ政権で要職のマイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が突然辞任した。この2つのニュースが伝わると為替は円高方向に振れ(朝方は113円80銭近辺で落ち着いていた円相場は午後2時43分に1ドル=113円28銭まで円高・ドル安が進展)、日経平均株価も前日比200円余まで下げ幅を拡大した。

日経平均のチャートは売り線である「飛びつき黒」の変則的な形となり、相場の先高観に影を落とした。典型的な「飛びつき黒」は長陽線で上昇した翌日にさらにギャップアップして短陽線で上昇するものの、その翌日は前日の短陽線の実体部分から始まり長陰線で反落して前々日の長陽線の実体部分まで落ちてくる形である。今回は短陽線の代わりに短陰線となった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、医薬品(2位)、水産・農林(3位)、食品(4位)、情報・通信(5位)となった。

24
2,010
-23
-1.11
25
1,704
-20
-1.17
26
1,419
-17
-1.19
27
194
-2
-1.20
28
2,044
-29
-1.40
29
3,222
-46
-1.41
30
1,757
-28
-1.57
31
517
-9
-1.65
32
2,597
-44
-1.67
33
4,808
-147
-2.96


先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +96.97 @20,269.37, NASDAQ +18.95 @5,734.13)。ドル円為替レートは113円台後半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,444に対して、下落銘柄数は436となった。騰落レシオは96.71%。東証1部の売買代金は2兆2682億円。

TOPIX +8 @1,554
日経平均 +80円 @19,459円

円相場は一時1ドル=114円台前半まで下落し、前週末の113円台後半に比べやや円安に振れた。さらに前週末の日米首脳会談に目立った不安材料がなく買い安心感が広がった。

原油価格の上昇を受け、鉱業や石油卸、非鉄金属などの資源関連株が際立って上昇した。円安に資源高、世界景気の拡大期待という追い風が吹き、資源株に強気な投資家が増えている。
http://chartpark.com/wti.html

商品市況の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数が高止まりしている。
https://jp.investing.com/indices/thomson-reuters---jefferies-crb
他方、鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の市況を示すバルチック海運指数は昨年11月中旬のピークより4割超低いままとなっている。 https://www.bloomberg.co.jp/quote/BDIY:IND
両者が示す方向がちぐはぐしており、世界貿易が活発化しているかどうか定かではない。しかし、海運株は上昇した。

円相場に関しては潜在的な円高圧力がある。シカゴ通貨先物の動向をみると、2月7日時点で投機筋の対ドルの円売り越し規模は約55,000枚ある。この持ち高の解消だけでも円高局面のきっかけをつくる力がある。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、海運(5位)となった。

1
333
+14
+4.45
2
1,154
+29
+2.60
3
1,089
+22
+2.03
4
599
+11
+1.81
5
369
+5
+1.51
6
2,044
+19
+0.91
7
1,785
+16
+0.91
8
1,138
+9
+0.81
9
1,318
+11
+0.80
10
1,646
+12
+0.74


昨日の米国株式相場大幅上昇した(DJIA +118.06 @20,172.40, NASDAQ +32.73 @5,715.18)。ドル円為替レートは113円台後半の推移。本日の日本株全般は大幅高となった。東証1部では、上昇銘柄数が1,707に対して、下落銘柄数は230となった。騰落レシオは93.23%。東証1部の売買代金は2兆7569億円。

TOPIX +33 @1,547
日経平均 +471円 @19,379円

トランプ米大統領が近く法人減税策を発表すると示唆し、投資家心理が好転し、米国株が大幅高となった。円相場も円安方向に振れた。これらを受けて、TOPIXも日経平均も大幅高となった。2月9日の米国市場で、ダウ工業株30種平均が2週間ぶりに高値を更新した。日経平均の上げ幅は1月4日(479円79銭)の大発会に次いで今年2番目の大きさだった。これで10日及び25日移動平均線を一気に回復し、三角保ち合いをほぼ上抜けした。

今週前半は日経平均が一進一退となる中でも、投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、じわりと低下していた。VIは下値不安が高まった局面で上昇する傾向があるため、VIが低下するということは投資家が下値不安を抱えていないことを示唆するとも解釈できる。http://nikkei225jp.com/data/vix.html

また、CRB原材料指数の動きも注目に値する。CRB原材料価格指数は、亜鉛・銅・ゴムなど、13種の鉱工業原材料で構成される価格指数で、貴金属やエネルギー製品は含まれない。金やプラチナの価格は金融不安にも左右されやすく、原油価格はOPECの生産協定に左右されることがあるが、この指数は、そのような要素は含まず、世界の鉱工業の状況を反映する傾向がある。このCRB原材料指数は2年4ヶ月ぶりの高水準(>500)にあり、世界の実体経済の強さを示唆しているとも解釈できる。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、倉庫・運輸(2位)、鉱業(3位)、石油・石炭(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
3,139
+121
+4.01
2
1,578
+54
+3.52
3
319
+11
+3.41
4
1,125
+36
+3.33
5
2,924
+90
+3.19
6
364
+11
+3.10
7
1,447
+43
+3.03
8
2,026
+59
+2.99
9
1,129
+32
+2.96
10
196
+5
+2.77

昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -35.95 @20,054.35, NASDAQ +8.24 @5,682.45)。ドル円為替レートは112円前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が659に対して、下落銘柄数は1,205となった。騰落レシオは87.97%。東証1部の売買代金は2兆2457億円。

TOPIX -11 @1,514
日経平均 -100円 @18,908円

TOPIXも日経平均も下げた。株価サイクルい和海い討い襪、どうやら12月5日を起点とする三角保ち合いに入ったようである。上下どちらにも動きにくい。2月10日の日米首脳会談に加え、3月に向け米国では予算教書FOMC、欧州はオランダの総選挙など重要日程が目白押しだからだ。特に、かねてより米国第一主義を掲げ、ドル高けん制発言や保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米大統領との日米首脳会談は市場の注目を集める。

東京証券取引所が2月9日に発表した2月第1週(1月30日〜2月3日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、海外投資家(外国人)は3週連続売り越した。売越額は2448億円だった。前の週は2066億円の売り越しだった。少し雲行きが怪しくなってきたか。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、空運(2位)、ガラス・土石(3位)、銀行(4位)、ゴム製品(5位)となった。

24
1,524
-13
-0.87
25
1,291
-13
-0.97
26
1,670
-22
-1.29
27
1,981
-26
-1.30
28
1,089
-15
-1.36
29
3,018
-43
-1.41
30
190
-3
-1.42
31
1,097
-17
-1.50
32
277
-4
-1.51
33
2,834
-49
-1.69


昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +37.87 @20,090.29, NASDAQ +10.67 @5,674.22)。ドル円為替レートは112円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,287に対して、下落銘柄数は585となった。騰落レシオは96.92%。東証1部の売買代金は1兆9826億円。

TOPIX +8 @1,524
日経平均 +97円 @19,008円

円相場の円高進行が一服して、TOPIXも日経平均も小幅高となった。2月10日に日米首脳会談を控えて投資家の様子見ムードは根強く、積極的な売買は見送られた。東証1部の売買代金は概算で1兆9826億円と2兆円の大台を割り込んだ。しかし、本格化する企業の決算発表を評価した押し目買いも入った。本日2月8日に昨年来高値を付けた東証1部の銘柄は60銘柄に達した。業績好調な銘柄にはしっかり買いが入っている。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、卸売(2位)、不動産(3位)、ゴム製品(4位)、科学(5位)となった。

1
1,114
+27
+2.50
2
1,303
+15
+1.15
3
1,396
+13
+0.96
4
3,061
+27
+0.89
5
1,690
+14
+0.85
6
1,692
+14
+0.84
7
356
+3
+0.83
8
1,616
+13
+0.81
9
2,882
+23
+0.80
10
432
+3
+0.79

昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -19.04 @20,052.42, NASDAQ -3.21 @5,663.55)。ドル円為替レートは111円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が562に対して、下落銘柄数は1,291となった。騰落レシオは95.29%。東証1部の売買代金は2兆610億円。

TOPIX -4 @1,516
日経平均 -66円 @18,911円

円高の進行を受けて、TOPIXも日経平均も小幅安となった。時の利は「売り」、株価サイクルぁ僻人遒鮖遒后砲続いている。欧米の政治リスクが意識され、円相場は一時1ドル=111円台半ばまで円高・ドル安となった。輸出関連株が売られ、指数を押し下げた。大多数の銘柄は下げたが、東証1部の値上がり銘柄数は全体の約3割あり、全面安だったわけではない。17年3月期通期予想の上方修正幅が大きい銘柄には積極的な買いが入っている。2月10日に日米首脳会談を控え、様子見ムードも強い。

米国金利については、賃金が上がらないため、追加利上げへの切迫感はあまり感じられない。当面、FRBはトランプ大統領の経済政策と経済への影響も見極めようとするはずであり、利上げを急ぐ状況にはない。次の利上げは、3月は見送られ、早くて6月になるとうい見方が有力となれば、2017年前半は利上げによるドル高進行というシナリオは現実味が薄れてくる。つまり、この観点からはドル高よりも円高に振れやすいということだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、鉱業(2位)、輸送用機器(3位)、保険(4位)、小売(5位)となった。

24
353
-2
-0.48
25
478
-3
-0.58
26
695
-4
-0.61
27
1,746
-11
-0.62
28
1,603
-13
-0.80
29
1,094
-10
-0.93
30
979
-10
-0.99
31
2,859
-32
-1.12
32
310
-4
-1.24
33
2,017
-32
-1.54

先週金曜日米国株式相場は大幅高となった(DJIA +186.55 @20,071.46, NASDAQ +30.57 @5,666.77)。ドル円為替レートは112円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,132に対して、下落銘柄数は728となった。騰落レシオは93.30%。東証1部の売買代金は2兆1807億円。

TOPIX +5 @1,520
日経平均 +59円 @18,977円

米国株式相場の大幅高を受け、TOPIXも日経平均も小幅上昇した。ただ、10日移動平均線を割り込んだまま3日連続で陰線で終えているため、下振れしやすい。午前中に円相場が1ドル=112円20銭台まで上昇した場面では、輸出企業の採算悪化を懸念した売りで、日経平均も上げ幅を縮小した。

トランプ米大統領が金融規制を見直す大統領令に署名し、2月3日の米市場で金融株が急伸した。日本市場でも米国の規制緩和が大手金融機関の海外収益の改善につながるとの期待から金融株に買いが集まり、三菱UFJ三井住友FG野村第一生命HDなど金融株が軒並み上昇した。

33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、金属製品(2位)、銀行(3位)、情報・通信(4位)、海運(5位)となった。

1
521
+16
+3.24
2
1,324
+34
+2.67
3
193
+3
+1.42
4
3,243
+31
+0.97
5
354
+3
+0.93
6
1,088
+10
+0.92
7
431
+4
+0.86
8
2,560
+16
+0.62
9
3,040
+18
+0.59
10
2,892
+15
+0.53

株価は半年から1年程度の上昇トレンドを続けた後に天井圏に達し、しばらく高値を更新できずにいるとやがて反落し始めて下降トレンドに転換する。1年間の最高値(山)と最安値(谷)の落差は銘柄によって異なるが東証1部の貸借銘柄でも高低差は30~50%もある。谷から山に上り、再び山から谷へまた落ちてくる過程を、底値圏⇒反発初動⇒着実な上昇を目指す⇒着実な上昇⇒天井圏⇒反落初動⇒着実な下落を試す⇒着実な下落⇒底値圏、という8局面の株価サイクルに機械的に分類して監視すると銘柄選択が効率的に行える。例えば、急落後に底値圏に届いても不安定な動きを数ヶ月続けることがよくある。だが、次第に安値を更新しなくなると徐々に反発する銘柄群が出てくる。これが「反発初動」銘柄である。この中からチャートを見て気になる銘柄の過去数年間の業績見通し推移を確認する。この時は、底値圏からの反発なので買い狙いである。逆に、天井圏から落ち始めて「反落初動」の場合は空売り狙いとなる。チャートで見る限りは良さそうでも、それだけでは不十分である。株価の動きは1〜2年先の業績見通しを反映するので、その企業の経営戦略・ビジネスモデルと事業環境の現状を理解した上で、業績見通しというファンダメンタルズによりチャートが示す方向性の裏付けを取る必要がある。つまり、チャートと業績見通しでダブルチェックをする。この時、何らかの相場テーマに乗っていれば尚良い。この場合はトリプルチェックとなる。しかし、どんなに有望だと判断しても1銘柄に投資資金の大半を決して投入しない。このようなプロセスで抽出した有望と思われる510銘柄に分散して、且つ、各銘柄は時間差をおいて3回以上に分割して買うことが大切である。つまり、銘柄を分散し、時間(タイミング)も分散するのである。この用心深い分散こそがリスクを最小限に抑える核心である。チャートから其々の株価局面に適した銘柄を絞込み、業績見通しで裏付けを取ることにより有望銘柄を抽出するプロセスは「情報力」である。そして、抽出した有望銘柄を銘柄分散とタイミング分散によりリスクをコントロールしながら仕込んでいくプロセスが「行動力」である。人生において、稼ぐ力は情報力と行動力の積で決まる。稼ぐ力=情報力×行動力。ここで思考実験をしてみよう。300万円を元手に30年間、投資を複利で続けるとどうなるか試算してみよう。もし、300万円の元手を年率30%で再投資し続けることができれば30年後には785900万円(300×1.3^30)にも増えるのだ。投資収益率をもう少し控えめに20%としても71200万円(300×1.2^30)に増える。経験則で年に1回か2回ある大きな株式相場の急落は大多数の個人投資家にとってはピンチであろう。しかし、株式投資の体系的な知識も技術も修得していて、且つ、場数を踏んで十分訓練された個人投資家にとっては大きなチャンスなのである。

昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -6.03 @19,884.91, NASDAQ -6.45 @5,636.20)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が996に対して、下落銘柄数は854となった。騰落レシオは95.43%。東証1部の売買代金は2兆6288億円。

TOPIX +5 @1,515
日経平均 +4円 @18,918円

TOPIXも日経平均もわずかに上げた。株価サイクルぁ僻人遒鮖遒后砲龍斌未覆里如△匹舛蕕といえば下押ししやすい。12月21日を起点にチャートを見ると、高値と安値が徐々に切り下がりつつあるように感じる。日経平均は一時140円ほど上げたが、長期金利の上昇に伴い持ち高調整の売りが強まる場面もあった。1月の米雇用統計の発表を控えて投資家の様子見姿勢も強かった。

日銀が午前に通知した国債買い入れオペを受けて長期金利が一時急上昇したが、日銀が午後に意外感のあるタイミングで指し値オペを通知すると長期金利は落ち着きを取り戻した。良い悪いは別にして、日銀は力尽くで長期金利の上昇を押さえ込んだ。金利が上昇した場面では、円相場が1ドル=112円台半ばまで一時強含み、株式市場には企業業績の押し下げを警戒した売りが広がった。金利が上がると銀行が儲け易いので、業種別上昇率上位に銀行が入っている。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、その他製品(2位)、銀行(3位)、水産・農林(4位)、医薬品(5位)となった。

1
1,055
+34
+3.29
2
2,065
+45
+2.24
3
190
+3
+1.73
4
504
+6
+1.11
5
2,544
+27
+1.06
6
481
+4
+0.73
7
1,764
+13
+0.72
8
1,994
+14
+0.71
9
1,372
+10
+0.70
10
984
+7
+0.66

昨日の米国株式相場は小幅上昇しDJIA +26.85 @19,890.94, NASDAQ +27.86 @5,642.65)。ドル円為替レートは112円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が296に対して、下落銘柄数は1,635となった。騰落レシオは93.68%。東証1部の売買代金は2兆5703億円。

TOPIX -17 @1,510
日経平均 -234円 @18,915円

112円台半ばまで進んだ円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も大幅下落した。後場は債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時は前日比0.025%高い0.115%と2016年1月29日以来の高水準に上昇
(価格は下落)した。日米金利差縮小の思惑から円相場が一段と強含み、リスク回避目的の売りが加速した。財務省が正午締め切りで実施した10年物国債入札の結果について「不調」との見方が広がり、損失覚悟の売りが出ててきて長期金利の上昇に弾みが付いたことが背景にあった。この長期金利上昇は円高と株安に波及し、株式市場では金利敏感な不動産やその他金融などが売られた。

FOMCは金融政策の現状維持を決め、追加の利上げを見送ったが、これは大方の予想通りだった。しかし、会合後の声明で追加利上げの時期について踏み込んだ言及がなかったことことで、3月の利上げを見込む市場関係者の期待がしぼみ、目先の円安支援材料がなくなった。トランプ大統領の円安牽制発言もあり、これが円高方向へ為替を動かしたと考えられる。為替水準は来期業績見通しを考える上で重要であるため、為替レートの上げ下げに株価も連動しやすい。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、倉庫・運輸(3位)、その他金融(4位)、電気・ガス(5位)となった。

24
1,992
-31
-1.55
25
1,123
-18
-1.61
26
575
-10
-1.68
27
1,362
-23
-1.69
28
1,086
-19
-1.75
29
419
-8
-1.78
30
589
-11
-1.85
31
1,538
-36
-2.30
32
312
-8
-2.63
33
352
-10
-2.79

昨日の米国株式相場は大幅続落した(DJIA -107.04 @19,864.09, NASDAQ +1.07 @5,614.79)。トランプ大米国大統領の日本は円安誘導操作を行っているとの批判を受けて、円は買われドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,162に対して、下落銘柄数は694となった。騰落レシオは98.35%。東証1部の売買代金は2兆5281億円。

TOPIX +6 @1,528
日経平均 +107円 @19,148円

トランプ米大統領が日本を「通貨安に誘導している」と批判し、朝方に円相場が1ドル=112円台まで円高・ドル安が進んだが、TOPIXも日経平均も反発した。午前の日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。ただし、円高進行が一服すると幅広い銘柄に買いが戻った。発表が本格化している主力企業の2016年4〜12月期決算では業績回復への期待が強まっている。円高に対する不安と企業業績に対する期待の綱引きが続く相場展開がしばらく続きそうだ。2月1日に発表された「QUICKコンセンサスDI」(アナリストが業績予想を上方修正した銘柄の割合から、下方修正した割合を引いて算出する)は全産業ベースでプラス23となり、前月のプラス16から7ポイント改善した。さらに、1月31日までに16年10〜12月期決算を発表した458社(金融除く)の純利益は前年同期比で31%増加した(日本経済新聞の集計)。増益は6四半期ぶりである。

米金利は相対的に高い状況が続き本来は、ドル高・円安が続くのが自然である。しかし、トランプ大統領の円安牽制発言が出たので、ドルを安易に買えなくなった。かといって、米景気の強さを踏まえれば安易にドルを売ることもできない。結局、ドル円相場はしばらくは膠着状態が続くか?

業績期待が強いが、1月31日時点で東証1部平均の予想PERは16.98倍であり、バリュエーション面からの割安感はない。一方、円相場が1ドル=110円台を保てば18年3月期は一段と業績が改善するとの見方も強い。予想EPSが上がれば、予想PERは下がる。それを先取りして買い上がるかどうか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、電気・ガス(2位)、証券(3位)、繊維製品(4位)、空運(5位)となった。

1
585
+14
+2.46
2
427
+5
+1.25
3
427
+5
+1.25
4
711
+8
+1.19
5
288
+3
+1.17
6
1,122
+12
+1.11
7
1,701
+17
+1.02
8
1,031
+9
+0.90
9
1,310
+10
+0.77
10
1,684
+12
+0.74




昨日米国株式相場は大幅下落した(DJIA -122.65 @19,971.13, NASDAQ -47.07 @5,613.71)。ドル円為替レートは113円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が396に対して、下落銘柄数は1,518となった。騰落レシオは95.85%。東証1部の売買代金は2兆4868億円。

TOPIX -22 @1,522
日経平均 -328円 @19,041円

TOPIXも日経平均も大幅続落した。どちらも25日移動平均線及び10日移動平均線を再び割り込み、株価サイクルぁ僻人遒鮖遒后砲箸覆辰拭 

トランプ米政権の移民政策への警戒感が強まり、円相場が一時1ドル=113円台前半まで上昇した。昨年12月30日の大納会終値(1万9114円37銭)を下回り、昨年11月に始まったトランプ相場以降で最大の下げ幅となった。前場はトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令で、米国内外で混乱が起きていることへの懸念から売りが先行した。前引け間際に、トランプ大統領が移民受け入れを制限した大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの発表が伝わった。この展開を受けて、後場にかけて円買い・ドル売りが加速した。

これまでインフラ投資拡大や金融規制の緩和など、トランプ米大統領が掲げる政策の「いいとこ取り」期待で上げてきた株式相場は曲がり角を迎えたようだ。トランプ相場で上昇をけん引してきた金融株の利益確定売りが優勢となった。3メガ銀がそろって下落したほか、地銀も安かった。今後はインフラ投資拡大や金融規制緩和などの「いいとこ取り」だけでなく、閉鎖的、保護主義的、反民主主義的「負の政策」にも焦点が向けられるはずだ。次々に署名する大統領令を通じて保護主義色が強まれば米国の企業活動の妨げにもなるため、株式相場を下押しする圧力となる。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、鉄鋼(2位)、海運(3位)、輸送用機器(4位)、陸運(5位)となった。

24
1,139
-20
-1.72
25
2,005
-38
-1.86
26
3,094
-61
-1.93
27
190
-4
-1.99
28
422
-9
-2.02
29
2,015
-41
-2.02
30
2,898
-62
-2.10
31
361
-8
-2.24
32
571
-14
-2.40
33
422
-11
-2.59



先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -7.13 @20,093.78, NASDAQ -5.61 @5,660.78)。ドル円為替レートは114円台半ばでの推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が848に対して、下落銘柄数は1,003となった。騰落レシオは96.57%。東証1部の売買代金は1兆9240億円。

TOPIX -5 @1,544
日経平均 -99円 @19,369円

円相場が1ドル=114円台前半まで上昇したことを嫌気して、また、前週末まで3日続伸していた反動で、利益を確定する売りが出やすかったこともあり、TOPIXも日経平均も小幅反落した。さらに、1月31日の日銀の金融政策決定会合や、2月1日のFOMCの結果発表を控えて、投資家が積極的な売買を見送ったことが背景にあった。その結果、東証1部の売買代金も1月16日以来2週間ぶりに2兆円を下回る薄商いとなった。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、電気・ガス(2位)、機械(3位)、銀行(4位)、不動産(5位)となった。銀行業は、三井住友FGが1月27日発表した決算が低調だったことを嫌気した下げと思われ、三菱UFJみずほFGにも連想売りが波及した。対照的に、このところ中国の需要持ち直しなどによる資源価格の回復から業績改善期待が高まった鉄鋼業や海運業は上昇した。

1
1,159
+10
+0.89
2
585
+5
+0.86
3
511
+3
+0.68
4
601
+3
+0.53
5
3,155
+13
+0.42
6
370
+1
+0.37
7
1,761
+6
+0.34
8
325
+1
+0.19
9
4,885
+5
+0.09
10
2,089
+0
+0.01

24
1,688
-7
-0.43
25
1,113
-5
-0.48
26
431
-3
-0.60
27
3,290
-20
-0.61
28
710
-5
-0.65
29
1,402
-10
-0.71
30
194
-2
-0.78
31
1,710
-13
-0.78
32
433
-5
-1.10
33
991
-12
-1.





将来の年金不足を補う一つの方法として「株式投資(トレード)技術」の必要性を唱え、次に「売買ルール構築の重要性」を唱えた。短期であれ、中長期であれ、勝ち続ける投資家・トレーダーには或る重要な共通項がある。それは、統計的に有意な確率で勝てる機会を見つけ、且つ、実行する技術を持っていることである。知っていても実行できなければ実務では意味がない。さて、第3回目の今回は4つの収益の源泉(’笋蠻磴い諒向性、▲肇譽鵐鼻↓G簀磴離織ぅ潺鵐亜↓ぬ段疏択)の内、勝てる機会を見つける技術の核としてG簀磴離織ぅ潺鵐阿鉢ぬ段疏択について論じる。株価の軌道は中長期的にはその企業の業績見通しとその持続性で決まる。何故なら、株価のトレンドは数年先までの予想一株利益EPSの成長率の変化で決まるからである。しかし、短期的には日々、大小様々なノイズが発生してランダムに動き、大きな外的ショックがあると本来の軌道から大きく逸れることもある。例えば、9.11事件、リーマンショック、東日本大震災などが典型例である。そこまで大きなショックでなくても年に1度か2度は相対的に大きな調整は起こる。このような時こそ千載一遇のチャンスである。経営戦略とビジネスモデルが優れていて収益力もその持続力も高い銘柄までバーゲンセール価格で売り叩かれるからである。恐れず、このような急落時に成長銘柄を割安価格で拾い集める。後は、相場全体が過熱し過ぎた時はつなぎ売り(現物買いを信用売りでヘッジすること)をしながら、相場の中期的な波に乗り続ける。その銘柄のビジネスモデルの効力が切れて利益獲得力が衰えるまで何年でも付き合い、売り切らないことが大切である。一度売り切ってしまうと、当初買った時と比べてかなり高くなっているので、買い戻すことをためらってしまうからだ。経営戦略の基本に、―乎羃柔鑪、∈絞眠柔鑪、コストリーダーシップ戦略、がある。株式投資というビジネスでは、対象銘柄を何らかの基準で限定するか(例:成長株、景気循環株)、投資手法を得意な方法(例:つなぎ売買)に特化する戦略、つまり、集中化戦略が有効である。ウォレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイでさえ投資資産の約6割をたった4銘柄に集中させている。これから数十年先までのキーワードは、.ぅ鵐拭璽優奪函↓⊂子高齢化、グローバル化だと思う。そして成長産業の一つはEC(電子商取引)ではないだろうか。株式市場で勝ち続けるためには、逆説的だが、株式市場のすべてを知ろうとしてはならない。儲ける力(営業利益率)とその持続力(経営戦略とビジネスモデルで判断する)を事前にきちんと分析して投資対象リストを作成しておき、適切なタイミングを待ち、成長性が高い株式が割安に投げ売られた時には必ず買って根の玉とする。これが株式投資の成功方程式の一つである。

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +32.40 @20,100.91, NASDAQ -1.16 @5,655.18)。ドル円為替レートは115円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,003に対して、下落銘柄数は857となった。騰落レシオは99.73%。東証1部の売買代金は2兆4304億円。

TOPIX +4 @1,549
日経平均 +65円 @19,467円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。米ダウ工業株30種平均が2日連続で最高値を更新し、一時1ドル=115円台前半まで円安が進んだこともあり、投資家心理は強気に傾いた。ただ、前日までの2日間で日経平均で600円超も反発しており、戻り待ちや利益確定の売りに押され、上げ幅は小さかった。目先の注目点は、1月5日高値を上抜けできるかどうか。もし、その前後で反落すればトリプルトップとなり、上値の重さがますます意識されることになるからだ。

トランプ氏が掲げるインフラ投資が資源価格や米長期金利を押し上げ、それが資源株や金融株など関連株買いにつながる「トランプ相場第2幕」のようにもみえるが、今後の株価上昇は、期待先行相場から実体経済の改善を背景にした相場へシフトするはずだ。他方、フォードなど米企業幹部からはドル高が業績下押し圧力につながるとの発言が出ており、日米の通商摩擦を巡ってトランプ氏が日本企業への口先介入により批判を強める懸念もある。春先に向けて先高観はあるが、一本調子での上昇はないだろう。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、ゴム製品(2位)、空運(3位)、石油・石炭製品(4位)、銀行(5位)となった。

1
325
+11
+3.39
2
3,141
+68
+2.21
3
290
+6
+1.94
4
1,148
+17
+1.52
5
196
+3
+1.40
6
1,003
+9
+0.89
7
4,881
+38
+0.79
8
3,310
+25
+0.77
9
1,412
+9
+0.63
10
1,121
+6
+0.57





昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +155.80 @20,068.51, NASDAQ +55.38 @5,656.34)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,599に対して、下落銘柄数は309となった。騰落レシオは98.42%。東証1部の売買代金は2兆7423億円。

TOPIX +23 @1,545
日経平均 +345円 @19,402円

TOPIXも日経平均も大幅続伸して、25日移動平均線を回復した。前日に米ダウ工業株30種平均が120年の歴史上初めて2万ドルに乗せたため、相場上昇に一服感があった日本株にも恩恵が及んだ。為替がやや円高に進んだにもかかわらず、景気拡大による金利上昇が追い風となる銀行、保険、証券など金融関連銘柄が上げた。

海外投資家が注視するドル建ての日経平均株価が170ドル台と2000年6月以降で最高水準となったことで、日本株の先高期待が強まった。トランプ大統領によるメキシコ国境での壁の建設や石油パイプライン建設に関する大統領令への相次ぐ署名に投資家はトランプ氏の「政策実行力」を感じ取った。事前に表明していた景気刺激的な政策も速やかに実行されるとの期待が広がり、東京市場でも米国の景気刺激策の恩恵を受けるとされる素材関連株に買いが集まった。米国でも今後の経済政策で恩恵を受けるとされる金融株やインフラ関連株が上昇し、トランプ相場「第2幕」が始まったようだ。

33業種中鉱業を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、保険(2位)、銀行(3位)、海運(4位)、科学(5位)となった。

1
435
+17
+4.12
2
994
+37
+3.87
3
193
+6
+3.41
4
372
+9
+2.59
5
1,700
+38
+2.28
6
1,104
+22
+2.03
7
488
+9
+1.98
8
4,842
+83
+1.74
9
2,048
+34
+1.70
10
1,720
+27
+1.60

昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +112.86 @19,912.71, NASDAQ +48.01 @5,600.96)。ドル円為替レートは113円台後半での推移だった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,529に対して、下落銘柄数は385となった。東証1部の売買代金は2兆2344億円。

TOPIX +15 @1,522
日経平均 +270円 @19,058円

好調な欧米の経済統計と米国株高、さらに円安方向へ円相場が動いたことを受けて、TOPIXも日経平均も大幅反発した。米国のトランプ新大統領による保護主義的な政策への警戒感から市場には不確実性が漂っていたが、足元の景気は世界的に好調と見直された。1月24日に発表された1月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)は54.3、米PMIは55.1と、そろって景気判断の分かれ目となる50を突破した。東証1部では機械、自動車、証券などを中心に8割弱の銘柄が値上がりした。日経平均は一時345円高の1万9133円まで上昇した。しかし、日本企業の来期業績を予想する上で、前提となる為替動向に不透明感が大いに残る。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、機械(2位)、非鉄金属(3位)、ガラス・土石(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
577
+12
+2.18
2
1,693
+35
+2.14
3
1,024
+21
+2.09
4
1,082
+21
+2.00
5
2,945
+47
+1.64
6
1,662
+27
+1.63
7
2,014
+32
+1.62
8
1,307
+19
+1.50
9
418
+6
+1.45

昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -27.40 @19,799.80, NASDAQ -2.39 @5,52.94)。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では上昇銘柄数が802に対して、下落銘柄数は1,084となった。騰落レシオは92.29%。東証1部の売買代金は2兆2757億円。

TOPIX -8 @1,506
日経平均 -103円 @18,788円

TOPIXも日経平均も続落した。もし、1月18日安値を割り込むと、先の12月21日高値と1月5日高値による「ダブルトップ」に続き、今度は1月5日高値と1月20日高値による「2点天井」を形成することになり、ますます上値が重くなる。株価は25日及び10日移動平均線の下に沈み込み、株価サイクルはすでにぁ僻人遒鮖遒后砲砲覆辰討い襪海箸肪躇佞垢詆要がある。株価は、まずチャート、次に業績見通し推移、株価材料、そしてテーマを理解しながら考えることが肝要だ。

米国の保護主義的政策や企業活動への介入の警戒が強まり、円相場が一時1ドル=112円台半ばに上昇し、自動車株や医薬品株の一部が売られた。米金利上昇を材料視して買われていた金融株に売りが出たことも指数を押し下げた。他方、電子部品関連など今後の堅調な業績の伸びが見込める銘柄には押し目買いが入った。日本経済新聞が月24日付け朝刊で「電子部品大手6社の受注は2016年10〜12月期に5四半期ぶりにプラスに転じた」と報じたことが材料視された。中国メーカーのスマートフォン向けや自動車向けがけん引する形での業績回復期待が広がった。しかし、円安の恩恵を受けるはずの自動車株はトランプ米大統領の言動に敏感に振り回され、好業績でも買い進められない状況が続いている。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、電気・ガス(2位)、保険(3位)、鉱業(4位)、証券(5位)となった。

24
2,025
-15
-0.74
25
1,061
-8
-0.77
26
1,288
-15
-1.15
27
2,898
-42
-1.42
28
592
-9
-1.43
29
412
-6
-1.45
30
321
-5
-1.63
31
947
-17
-1.81
32
436
-9
-1.97
33
185
-4
-2.26



先週金曜日の米国株式相場上げた(DJIA +94.85 @19,827.25, NASDAQ +15.25 @5,555.33)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向での推移となった。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が375に対して、下落銘柄数は1,554となった。騰落レシオは91.55%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆2005億円。

TOPIX -19 @1,515
日経平均 -247円 @18,891円

TOPIXも日経平均も大幅下落した。1月20日のトランプ米大統領の就任演説は経済政策の具体性に乏しかった上、通商政策は保護主義的な主張が目立った。雇用確保、保護貿易など米国第一主義を改めて強調した一方で、経済対策に対する言及は期待ほどは出なかった。その結果、世界景気への悪影響を警戒したリスク回避目的の売りが優勢となった。113円台前半への円高・ドル安も株式相場を押し下げた。

33業種中金属製品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、輸送用機器(4位)、小売(5位)となった。

24
3,214
-50
-1.52
25
1,570
-25
-1.57
26
3,048
-50
-1.62
27
359
-6
-1.68
28
4,716
-81
-1.69
29
1,103
-19
-1.70
30
2,940
-52
-1.74
31
1,389
-26
-1.82
32
964
-19
-1.96
33
601
-16
-2.62

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -72.32 @19,731.40, NASDAQ -15.57 @5,540.08)。ドル円為替レートはは114円台後半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,152に対して、下落銘柄数は709となった。騰落レシオは100.02%。東証1部の売買代金は2兆649億円。

TOPIX +5 @1,533
日経平均 +66円 @19,138円

TOPIXも日経平均も続伸した。下向きの10日移動平均線に接するまで反発してきた。トランプ氏の大統領就任式が日本時間21日未明に迫り、短期的に積み上がっていた空売りの持ち高を解消するための買い戻しが午後になって増えたとされるが、実質的には様子見だった。就任演説で何を語るか次第で来週以降の相場の方向性が見えてくるだろう。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、石油・石炭(2位)、機械(3位)、鉱業(4位)、金属製品(5位)となった。

1
983
+25
+2.61
2
1,125
+21
+1.88
3
1,683
+24
+1.43
4
331
+4
+1.35
5
1,302
+14
+1.12
6
1,012
+10
+1.01
7
365
+3
+0.85
8
1,595
+11
+0.67
9
1,082
+7
+0.64
10
3,264
+19
+0.58



昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.05 @19,804.72, NASDAQ +16.93 @5,555.65)。ドル円為替レートは114円台半ばの円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,546に対して、下落銘柄数は364となった。騰落レシオは99.61%となった。東証1部の売買代金は2兆2666億円。

TOPIX +14 @1,528
日経平均 +178円 @19,072円

TOPIXも日経平均も続伸した。トランプ氏のドル高けん制発言で円高が進行したが、イエレンFRB議長が1月18日の講演でドル高材料を提供して円高の動きをほぼ相殺した。円安を好感して主力の輸出関連株に見直し買いが入ったほか、株価指数先物を中心に売り方による買い戻しも入り、上げ幅を200円超に拡大する場面があった。イエレン議長は米利上げペースについて「2019年末まで年2、3回」と述べ、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが優勢になった。

トランプ氏が実際に打ち出す経済政策の効果はどうだろうか?財政政策の効果が出るとすれば、タイムラグがあるので2017年後半の可能性が高いが、そうなればドル相場は今年後半から上昇基調に戻る。財政政策の「期待」は終わり、その「効果」により実際に米国経済の回復が続けば、FRBの追加利上げも加わりドル高に拍車をかけ易い。但し、トランプ氏がドル高基調に不満を示す口先介入する可能性も高い。

日経平均株価ベースの予想PERは16倍半ばに上昇した。株主資本コストを8%とすると2%程度の経済成長率を前提とした計算となる。これは企業収益の改善をかなり織り込んだ水準であり、今後の上値余地とは乏しい。しかし、下げた局面では日銀がETF買いを入れるため、下値も限られる。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、水産・農林(3位)、パルプ・紙(4位)、輸送用機器(5位)、となった。

1
362
+12
+3.43
2
191
+3
+1.77
3
513
+8
+1.54
4
482
+7
+1.47
5
2,996
+43
+1.44
6
1,002
+13
+1.36
7
284
+4
+1.29
8
1,075
+13
+1.27
9
422
+5
+1.24
10
1,659
+20
+1.2


昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -58.96 @19,826.77, NASDAQ -35.39 @5,538.73)。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が929に対して、下落銘柄数は928とほぼ半々となった。騰落レシオは97.35%へさらに下げた。東証1部の売買代金は2兆2282億円。

TOPIX +5 @1,514
日経平均 +81円 @18,894円

TOPIXも日経平均も前日の陰線の実体部分の一部に陽線で少し入り込む「入首線」となった。下げ止まりはしたが、反発力が十分ではないことを示唆する。

米紙によるトランプ次期米大統領のドル高けん制報道をきっかけに円高・ドル安が進行し、日経平均株価は朝方に一時163円下げ。しかし、午後には円高進行が一服て投資家心理が改善したことで、引けにかけては127円上げた。日経平均は前日までの2日間で約470円下げていたため、下値では短期的な自律反発を見込んだ買い戻しも入りやすかった。世界が固唾を飲んで注目する1月20日の大統領就任演説では、大型減税などの経済成長ビジョンを強調するか、保護主義を強調するかによって、市場の反応が変わってくるだろう。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、海運(2位)、石油・石炭(3位)、水産(4位)、鉱業(5位)となった。

1
558
+20
+3.64
2
350
+9
+2.55
3
1,109
+24
+2.19
4
505
+10
+2.08
5
328
+6
+1.85
6
417
+5
+1.21
7
1,407
+15
+1.05
8
988
+10
+0.97
9
614
+6
+0.93
10
2,954
+22
+0.75


昨日の米国株式相場はマーティンルーサーキング・デーの祝日で休場だった。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が149に対して、下落銘柄数は1,799となった。騰落レシオは101.28%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆942億円。

TOPIX -22 @1,509
日経平均 -282円 @18,814円

TOPIXも日経平均も大きく続落して12月30日安値を割り込だ。これでダブルトップを形成し、強い下げ方向のシグナルとなった。英国のメイ首相が欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する方針を示すと伝わり、リスクオフムードが広がったためだ。20日のトランプ次期米大統領の就任式など英米の政治イベントを控え、消極姿勢を強める市場参加者は利益確定売りを急いだ。

トランプ氏が米大統領選に当選した昨年11月以降、海外ヘッジファンドは「米金利上昇→円安・ドル高→日本株高」のシナリオに基づき先物買いを活発化した。裁定取引に伴う買い残高は、トランプ相場が始まった昨年11月11日時点(1兆277億円)から直近ピークの昨年12月30日時点(2兆612億円)までの間に1兆335億円増加した。この間、日経平均は1万6251円54銭(11月9日終値)から1万9114円37銭(12月30日終値)へと急上昇した。http://opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0364&asi=2
しかし、1月6日時点の裁定買い残は4 週ぶりに減少した。年明け以降、潮目が大きく変わったのだ。下げを主導しているのは海外勢の先物売りとみられ、目先、先物主導の株安リスクが意識される。海外ヘッジファンドの先物売りが急増すると先物価格を割安なまでに下げる。すると、トランプ氏の当選後、積み上がってきた「先物売り・現物買い」のポジション(裁定買い残)を解消して(反対売買して)儲けようとする動きが加速する。裁定解消の動きが加速すれば、日経平均は1万8000円程度まで下落する可能性がある。もし、1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説で景気対策への言及がなければ、失望売りがどっと出て2月上旬までは調整局面が続く可能性も高い。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、水産(1位)、不動産(2位)、建設(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

24
1,253
-20
-1.55
25
1,119
-19
-1.65
26
4,742
-84
-1.75
27
2,932
-53
-1.77
28
1,749
-32
-1.77
29
1,057
-21
-1.98
30
412
-9
-2.04
31
1,115
-24
-2.11
32
1,392
-34
-2.40
33
495
-13
-2.63




先週金曜日米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -5.27 @19,885.73, NASDAQ +26.63 @5,574.12)。ドル円為替レートは114円台前半から113円台に一時的には突っ込むほど円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が323に対して、下落銘柄数は1,601となった。騰落レシオは113.69%へへ低下した。東証1部の売買代金は1兆8872億円へ減少し、2兆円を割り込んだ。

TOPIX -14 @1,531
日経平均 -192円 @19,095円

TOPIXも日経平均も下落して、ともに25日移動平均線を終値で割り込んだ。もし、このまま続落して12月30日安値を割り込むとダブルトップを形成することになり、上値がますます重くなる。

今週は要人発言が目白押しである。まず、1月17日は英国のメイ首相の演説を控えるが、複数の英メディアが「EU単一市場からの撤退を表明する」と報じるなど、「ハードブレグジット」への警戒がにわかに高まった。このため、ポンドが下落した。日本時間16日早朝の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで一時1.20ドル割れと、前週末13日のニューヨーク市場の終値である1.22ドル台から大きく下げ、昨年10月上旬以来のポンド安水準となった。ポンド売りが対ドルでの円買いにも波及し、株価も薄商いの中で次第に下げ幅を拡大した。1月17日から始まるダボス会議では中国の習近平主席が演説を予定する。米国では今週、ニューヨーク連銀やサンフランシスコ連銀の総裁のほか、18日と19日にはイエレンFRB議長の発言も控えている。そして、1月20日のトランプ氏の大統領就任演説である。これだけ要人発言が控えていてはポジションを片方へ大きくは傾け難いだろう。

33業種中空運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、石油・石炭(4位)、不動産(5位)となった。

24
982
-13
-1.31
25
1,587
-23
-1.41
26
947
-14
-1.47
27
2,090
-32
-1.49
28
1,426
-22
-1.51
29
1,101
-17
-1.52
30
618
-10
-1.56
31
324
-5
-1.66
32
343
-7
-2.0

前回、将来の年金不足を補う一つの方法として「株式投資(トレード)技術」の必要性を唱えた。では、株式投資(トレード)技術とは具体的に何かについて考えてみよう。大学の研究者や機関投資家も含めて世の中の殆どの人は、情報を集めて何らかの特殊な方法で分析すれば相場の先がある程度まで予測でき、それによって儲けることができるはずだという幻想を抱いている。しかし、これこそが投資やトレードで儲けられない最大の原因である。株式相場や為替相場ほぼランダムに動いていることは様々な実証分析でも確認されており、ランダムに動くものを実用レベルで予測することは不可能なのである。では、それでも儲けるためには何をどうすれば良いのであろうか。相場の成果は、相場の考え方(相場哲学)、相場の見方(相場観測法)、相場のやり方(建玉法)の掛け算で決まる。なぜ、相場で儲かるのか。それは安く買って高く売るから、或いは、高く売って安く買い戻すからである。さらに収益の源泉を分解すると、’笋蠻磴い諒向性、➁トレンド、G簀磴離織ぅ潺鵐亜↓ぬ段疏択、となる。まず、売り買いの方向性さえ正しければどんな銘柄を手がけても儲けることができる。次に、トレンドに乗れば利益を伸ばすことができる。売買のタイミング次第で損益はプラスにもマイナスにも大きく変わる。上手な銘柄選択は、売り買いの方向性が正しいという前提で、より効率的に儲けることができる。これらの収益の源泉を意識して自分自身の「売買ルール」を期待値が十分プラスになるように構築するのである。トレードの巧拙は、情報分析ではなく、価格の変化にどのように反応するか、つまり建玉操作で殆どが決まる。売買ルールを決める際に重要なことは自分の時間軸を決めるということである。自分がやっていることは、1日で損益を確定させるデイトレードなのか、数日から数週間以内に損益を確定させるスイングトレードなのか、数週間以上1年程度先までに損益を確定させるポジショントレードなのか、或いは、1年を超えてバイ・アンド・ホールドする長期投資なのか。この時間軸を決めるということが極めて重要である。なぜなら、時間軸が違えば、売買ルールも大きく異なってくるからである。時間軸が決まったら、仮のルールを作ってみて、実際の過去の株価に当てはめてバックテストしてみる。期待値ができるだけ大きなプラスとなるような売買ルールを構築する。勝率は気にしなくても良い。株価がランダムに動く以上、勝率を安定的に50%よりはるかに高めるのは不可能である。ロスカットは早めに、利食いはできるだけ伸ばしてから行うようにルールを決める。さらに、上昇トレンドでは買い中心に、下落トレンドでは空売り中心に、保ち合い相場では無駄なロスカットを避けるために休む。このように売買ルールを基本設計することにより、期待値を有意にプラスにすることが可能である。

少子高齢化がますます進行する日本では、現役世代が退職世代を養う現在の年金制度は今のままでは維持できない。年金給付開始年齢を引き上げるか給付額を減らすか、あるいはその両方が必要となるだろう。その一方で人の寿命はどんどん長くなっている。多くの人は退職後わずかな年金だけで85歳や90歳まで生活していくのは金銭的にとても困難となることを思い知るだろう。老後の生活で不足するお金はどうすればよいのだろうか。もし、この解決策が分かれば、老後の生活を少なくともお金の面で心配することがなくなり、生活の質が高まるであろう。殆どの人は、生活の糧を得るためにはどこかに就職して働く、つまり、時間と労力を企業などの雇い主に提供する見返りにお金を得ることしか思いつかないが、定年退職後の高齢者ではそれは難しい。しかし、お金を得る方法は本当にそれだけだろうか。

 

学校教育では教えてくれないが、実は、老後に限らず生涯お金に不自由しない生活をするための一つの有力な方法は投資、特に株式投資である。株式投資はその気になれば誰でも始められる。自分の代わりにお金に働いてもらい、お金にお金を稼がせるのである。そのためには金融リテラシーを高めることは必須条件だが、これも学校教育では殆ど教えてくれない。しかし、金融リテラシーを高めたとしてもそれだけでは不十分である。株式投資はビジネスである。知識を得たからと言ってそれだけで必ず成功できるほど甘くはない。株式投資で成功するためには、絶対に必要なことがある。それは「知識」と知識を適切に実践できる「知恵」と「技能」が融合した投資「技術」の習得である。

 

実際、株式投資で成功し続けるのは難しい。個人投資家は投資といいながら実は期間がもっと短い「トレード」を行っている。おそらく10人中8人は通年で損をしていると推定されるが、その原因は単純明快である。多くの投資家は銘柄選択を間違えるから損をすると錯覚している。その結果、四六時中、銘柄選択に多大な時間と労力をかけている。しかし、株式投資(トレード)で損をする本当の原因は銘柄選択の誤りではなく、単に売りと買いを間違えただけのことである。売りと買いさえ間違えなければどんな銘柄を手掛けても儲けることができる。殆どの投資家は株式投資とは株を買うものだと信じて疑わないが、ポジションを持つときに常に買いから始めることが間違いなのである。下げ相場で買いポジションを持てば損をするのは当然である。下げ相場ではまず売りポジションから始め、下げ切ってから買い戻して利食い、ここで初めて買いポジションを取るのが正解であり、これができることが「技術」である。個人投資家が常に考えるべきは、今どの銘柄を買うかではなく、相場全体と対象銘柄は上げ相場なのか下げ相場なのかという相場の大局観であり、真に習得すべきは相場の波に乗る「実学」たる株式投資技術なのである。

 

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -63.28 @19,891.00, NASDAQ -16.16 @5,547.49)。ドル円為替レートは114円台後半での推移だった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,211に対して、下落銘柄数は613となった。騰落レシオは123.30%。東証1部の売買代金は2兆2566億円。

TOPIX +9 @1,545
日経平均 +153円 @19,287円

円相場は1月12日には一時113円台後半まで円高方向に振れたが、FRB高官2名の「タカ派」発言により、13日には114円台後半から115円台に入るまで戻り、円高一服となった。これを受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均は25日移動平均線を1日で回復した。前日に下落した反動から自律反発を期待した買いや企業業績の拡大を期待した押し目買いも入った。前日に発表した堅調な決算を好感した買いが集まりファーストリテイリングセブン&アイ・ホールディングスの上昇が目立ったが、小売株はほぼ全面高となった。先行き不透明感のある輸出関連株の代わりに、内需の代表格である小売株が為替変動の影響を受けにくいため消去法的に買われた買われた面も強い。

トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、日本を名指ししつつ米国の貿易赤字に強い不満を示した。したがって、新政権下で昨年11月以降の円安が続くかはかなり不透明である。輸出株は買いにくいだろう。円高が一服したといっても、115円台まで円が売られたところで流れはぱたりと止まった。好感されてきた経済・財政政策だけでは相場はエネルギー不足となった。今やトランプ氏の負の側面である保護主義政策にも焦点が当たってきている。順調な米国景気改善というシナリオやそれに基づくFRBの利上げ、さらには日米金利差拡大から円安という風には単純に織り込みづらくなっている。

他方、日本企業の業績見通しは良く 業績改善期待は強い。大和証券による週次の「リビジョンインデックス(RI)」は20.0%となった。RIはゼロ%以上であれば、上方修正企業数が下方修正企業数を上回っていることを示すので、業績見通しが相対的に良いことを意味する。週次ベースでピークを付けた16年12月22日時点(37.9%)からは水準を切り下げたが、依然として業績の改善期待が強い。リビジョンインデクスはトレーダーズウェブのサイトから毎日データを拾って集計すれば、個人でも簡単に計算できる。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/achievements/achievements.asp

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、小売り(1位)、パルプ・紙(2位)、電気・ガス(3位)、精密機器(4位)、石油・石炭(5位)となった。

1
1,151
+25
+2.25
2
484
+8
+1.73
3
454
+6
+1.43
4
4,890
+56
+1.16
5
1,118
+12
+1.11
6
3,158
+34
+1.10
7
627
+7
+1.05
8
3,276
+32
+1.00
9
708
+6
+0.91
10
1,091
+10
+0.89



昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +98.75 @19,954.28, NASDAQ +11.83 @5,563.65)。ドル円為替レートは114円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が327に対して、下落銘柄数は1,600となった。騰落レシオは116.16%となった。東証1部の売買代金は2兆3761億円。

TOPIX -15 @1,535
日経平均 -230円 @19,135円

114円台半ばへの円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は10日移動平均線だけでなく25日移動平均線も割り込んだ。日経平均がチャート分析上の目安となる25日移動平均を終値で下回ったのは、米大統領の結果が判明した2016年11月9日以来、約2カ月ぶりのことである。

円相場が一時、1ドル=113円台に上昇し、昨年12月8日以来、約5週間ぶりの高値をつけた。1月11日のトランプ次期米大統領の会見で財政政策への具体的な言及がなく、失望感から時間外取引で米長期金利が一段と低下した。これを受けて、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが円相場を押し上げた。円高を受け輸出関連株が総じて下落したほか、米長期金利の低下を受け、金融株も売られた。業種別では医薬品が下落率首位だった。トランプ氏は薬価が高すぎるとして新たな価格決定の仕組みが必要との考えを示し、11日の米国株市場で製薬株が売られた流れを日本株市場でも引き継いだ。

33業種中、31業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、パルプ・紙(2位)、精密機器(3位)、小売(4位)、ゴム製品(5位)となった。

24
192
-2
-1.20
25
1,143
-15
-1.33
26
1,604
-23
-1.42
27
559
-8
-1.47
28
701
-11
-1.53
29
3,123
-53
-1.66
30
1,125
-19
-1.69
31
4,834
-83
-1.70
32
476
-9
-1.76
33
2,597
-74
-2.77



昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -31.85 @19,855.53, NASDAQ +20.00 @5,51.82)。トル円為替レートは116円台前半での推移で、一時115円台になることもあった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が996に対して、下落銘柄数は863となった。騰落レシオは120.24%。東証1部の売買代金は2兆1801億円。

TOPIX +8 @1,550
日経平均 +63円 @19,365円

トランプ次期米大統領の記者会見を控えた様子見が広がったため、小動きとなった。日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。トランプ氏の発言がどう転ぶか分からないため、短期筋のポジション巻き戻しが入ったようだ。トランプ氏が会見で足元のドル高をけん制すれば業績期待全体に影を落とすリスクが警戒される。また、為替市場の円売りポジションへの警戒がある。商品先物取引委員会(CFTC)建玉報告では、2016年12月末ごろから円売りポジションの建玉残が12万枚を超える水準を維持しており、15年8月以来の大きい規模のまま推移している。きっかけさえあれば、積み上がった円売りポジションの修正が起きてもおかしくないので注意が必要だ。
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm

現在のPERは16.4倍である。株主資本ストを8%と仮定し、成長率2%で計算すると16.6倍(1/(0.08-0.02)となるので、2%程度の成長率が長期に渡って続くと織り込んでいることになる。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、銀行(3位)、鉱業(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
567
+21
+3.82
2
1,007
+19
+1.91
3
194
+3
+1.33
4
330
+4
+1.28
5
1,092
+13
+1.25
6
2,172
+26
+1.23
7
2,001
+23
+1.18
8
1,308
+15
+1.18
9
352
+4
+1.13
10
1,285
+13
+1.00

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -76.42 @19,887.38, NASDAQ +10.76 @5,531.82)。ドル円為替レートは115円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が758に対して、下落銘柄数は1,131となった。騰落レシオは121.64%となった。東証1部の売買代金は2兆5992億円。

TOPIX -11 @1,542
日経平均 -153円 @19,301円

1月9日にNYダウ平均や原油先物相場などが下落したことを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は3日続落となった。円相場が一時1ドル=115円台前半まで上昇したことも重荷となり、後場は日経平均の下げ幅を200円近くまで広げる場面があった。日経平均は再び10日移動平均線を終値で割り込んだ。市場では、今週1月11日に予定されているトランプ次期米大統領による公式会見の発言に対する警戒感が、発言内容が予想できず、結果的にリスク回避の売りが優勢になった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、食料品(5位)となった。

24
1,471
-15
-1.01
25
423
-5
-1.08
26
1,074
-13
-1.15
27
2,100
-25
-1.17
28
624
-8
-1.29
29
1,807
-24
-1.29
30
192
-3
-1.33
31
326
-5
-1.51
32
450
-9
-1.96
33
955
-24
-2.44

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -42.87 @19,899.29, NASDAQ +10.93 @5,487.94)。ドル円為替レートは115円台での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,086に対して、下落銘柄数は864となった。騰落レシオは125.09%。東証1部の売買代金は2兆3537億円。

TIOPIX -2 @1,533
日経平均 -66円 @19,454円

2016年12月の米雇用統計の発表を日本時間今夜に控えた3連休前であり、また115円/$台の円高方向への動きを嫌気して、TOPIXも日経平均も小幅下落した。日経平均は下げ幅が160円を超える場面もあった。円高方向への揺り戻しの背景には、日米金利差の拡大を通じて円安をけん引してきた米国の金利が低下していることがある。米民間雇用サービス会社ADPが12月5日発表した2016年12月のデータでは非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比15万3000人増と、市場予測(17万人程度)を下回った。これを受けて米長期金利は1月5日に2.3%台半ばと約1カ月ぶりの水準まで低下した。これが、円高につながった。米金利の上昇を起点に円安が続く「トランプ相場」は終わりつつあるのでは?トランプ氏がトヨタを皮切りに今後日本への関心を強め、昨年11月から進んだドル高・円安をけん制するリスクも高まっている。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、輸送用機器(3位)、鉱業(4位)、銀行(5位)となった。

24
3,216
-25
-0.77
25
632
-6
-0.91
26
1,085
-11
-0.98
27
427
-4
-1.00
28
979
-10
-1.02
29
194
-2
-1.02
30
331
-4
-1.17
31
3,037
-46
-1.50
32
995
-17
-1.65
33
547
-12
-2.18

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +60.40 @19,942.16, NASDAQ +47.92 @5,477ドル円為替レートは116円半ばまで円高方向に振れた円高を嫌気して、本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が979に対して、下落銘柄数は863となった。騰落レシオは123.29%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆4359億円。

TOPIX +1 @1,556
日経平均 -73円 @19,521円

TOPIXはわずかに続伸し、日経平均は小幅反落した。日経平均で前日に500円近く上昇しており、今日は利益確定の売りが出やすかった。円高方向への動きを嫌気して、輸出関連を中心とする主力株に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は100円を超す場面もあったが、下値では出遅れていた国内投資家による押し目買いが入り相場を下支えした。

115円/$を超えた円安・ドル高水準が続いているので、国内の輸出関連企業の採算改善への期待も高く、2017年前半の株価の上昇余地を見込む市場参加者は多い。しかし、年後半については世界的に景気回復がピークアウトする可能性も懸念される。米国の利上げペースが速すぎれば、特に新興国からの資金流出・通貨安が加速し、世界的に景気への下押し圧力となる。


傾向として日本株には良い変化が欧州マネーの動向である。東京証券取引所の地域別売買動向(全国市場ベース)によると、欧州投資家は昨年1〜9月で4兆円を超える日本株を売り越した。この間の売越額は米国の4倍にもなるが、それが10月以降は買い越しに転じて、11月の買越額は1兆3346億円に膨らんだ。これは3年ぶりの大きさであるが、これを勘案しても昨年の1〜11月を通して考えれば、2兆円強の売り越しであった。ということは、欧州勢の買い余力はまだまだあるとも解釈できる。さらに、追い風として考えられる要因がある。OPECの減産合意で原油価格が上昇し、欧州投資家を通じオイルマネーが日本株に流れ込んでいる可能性は高いということである。

33業種中20業種が下げた。下落率5は、鉱業(1位)、金属製品(2位)、鉄鋼(3位)、パルプ・紙(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
1,676
-8
-0.50
25
1,651
-8
-0.51
26
1,480
-8
-0.53
27
3,241
-18
-0.54
28
1,096
-8
-0.72
29
1,012
-8
-0.82
30
473
-4
-0.84
31
559
-7
-1.15
32
1,306
-16
-1.18
33
335
-6
-1.70





昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +119.16 @19,881.76, NASDAQ +45.97 @5,429.08)。ドル円為替は118円台に入るまで円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,851に対して、下落銘柄数は121となった。騰落レシオは127.01%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆6851億円。

TOPIX +36 @1,554
日経平均 +480円 @19,594円

TOPIXも日経平均も大幅反発して、どちらも10日移動平均線を回復した。大発会が上昇して始まったのはアベノミクス相場が開始した2013年以来4年ぶりのことだ。日本市場が休場の間に発表された米中の経済指標を受け、市場心理が好転したことが背景にある。1月3日に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した16年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回ったうえ、中国国家統計局などが1月1日公表した16年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が5カ月続けて景気判断の節目となる50を上回ったことが好感された。

このような投資家心理の底流に、相変わらず根強い「トランプノミクス」に対する期待があることは確かだろう。減税で景気に刺激を与え、10年間で1兆ドルのインフラ投資をするとぶち上げたトランプ次期大統領の神通力が今のところ効いている。1月20日の大統領就任までは続きそうだが、その後は失速する可能性はある。それでも神通力が落ない場合、次の節目は2月9日の大統領一般教書演説となりそうだ。大規模な財政出動は、伝統的に「小さな政府」を志向する共和党の理念とも異なる。従って、共和党の支持が得られず、予算教書発表の時点で公約を断念せざるえなくなり、現実路線に軌道修正したトランプ氏に失望感が強まるというシナリオである。さて、2017年の株式相場はどう動くだろうか?

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、パルプ・紙(3位)、証券(4位)、ガラス・土石(5位)となた。

1
351
+18
+5.54
2
566
+23
+4.19
3
477
+19
+4.11
4
433
+16
+3.73
5
1,104
+39
+3.65
6
1,020
+35
+3.55
7
3,097
+103
+3.44
8
980
+31
+3.23
9
1,488
+47
+3.23
10
196
+6
+3.15


昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -111.36 @19,833.68, NASDAQ -48.89 @5,438.56)。ドル円為替レートは116円台後半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は下げた。上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,571となった。騰落レシオは119.60%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆796億円へ増加した。

TOPIX -18 @1,518
日経平均 -257円 @19,145円

米株式市場が下落したこと、さらに円相場が円高方向へ振れたことを嫌気して、TOPIXも日経平均も売りが先行して大きく下げた。日経平均先物など先物市場での売りが下落に拍車をかけた面もあるが、高値警戒感を意識した持ち高調整の利益確定売りが優勢となった。日経平均は下げ幅が一時、300円を超える場面もあった。トランプラリーが始まったとされる11月10日以降では最大の下げ幅だった。TOPIXはすでに26日から10日移動平均線を終値で割り込んでいたが、今日は日経平均も10日移動平均線を割り込んだ。TOPIXも日経平均もともに時の利が「売り」に転換した。

トランプ相場の起点は財政出動による米景気の拡大期待だった。これが米長期金利を急騰させ、日米の金利差が拡大し、それが円安をもたらし、輸出企業の業績回復へとつながるというロジックで上昇してきた。しかし、米国の急速な金利上昇は実体経済を冷やし始めていることがわかってきた。全米不動産協会が発表した11月の仮契約住宅販売指数は、前月の改定値から2.5%悪化し、10カ月ぶりの低水準となった。大統領選後の米国金利急騰による住宅ローン金利の上昇が影響した。これを受けて、12月28日のNYダウは大きく下落した。

33業種中食料品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、銀行(4位)m金属製品(5位)となった。

24
3,171
-48
-1.51
25
991
-16
-1.62
26
455
-8
-1.66
27
2,994
-52
-1.72
28
1,946
-36
-1.81
29
1,286
-24
-1.83
30
190
-4
-2.01
31
418
-9
-2.01
32
547
-11
-2.03
33
335
-8
-2.36





昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +11.23 @19,945.04, NASDAQ +24.75 @5,487.44)。ドル円為替レートは117円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,411 に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは129.25%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆5591億円へ減少し、薄商いとなっている。

TOPIX +1 @1,537
日経平均 -1円 @19,402円

TOPIXも日経平均もほぼ変わらずとなった。年末とあって市場参加者が少なく、また、12月期末の配当権利落ち日にあたり、権利確定に伴う手じまい目的の売りにも押され、積極的な売買も手控えられた。東証1部の売買代金は概算で1兆5591億円と、2015年12月28日以来1年ぶりの低水準だった。TOPIXは12月26日以来3日連続で10日移動平均線を割り込んでおり、時の利は「売り」に転換している。

海外勢は2016年12月2週まで現物と先物合計で日本株を2兆8000億円あまり売り越したが、個人投資家も現物と先物合わせ2兆5000億円超の売り越した。外国人と個人合わせて5兆3000億円を売り越しても、それでも日本株は上昇したのだ。外国人と個人の売りを誰が吸収したのか?それは2016年12月2週まで4兆3000億円を超えている日銀のETF買いと、企業の自社株買いだった。企業の自社株買いは2016年に4兆9000億円超に達し、15年の4兆8210億円を上回って過去最高を更新した。これに日銀のETF買いを加えると9兆円超の買い手となった。外国人及び個人の5兆3000億円の売りに日銀と企業の自社株買いの9兆円超が買い向かった結果がことしの相場構図であった。日銀の破壊力はげに恐るべし。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、鉄鋼(2位)、機械(3位)、海運(4位)、金属製品(5位)となった。

1
1,007
+18
+1.80
2
558
+10
+1.77
3
1,664
+17
+1.05
4
343
+2
+0.63
5
1,310
+8
+0.58
6
1,144
+6
+0.50
7
1,636
+8
+0.47
8
1,081
+5
+0.46
9
1,616
+7
+0.43
10
2,082
+9
+0.42



昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは117円台前半での推移だった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が781に対して、下落銘柄数は1,076となった。東証1部の売買代金は1兆8354億円。

TOPIX -2 @1,536
日経平均 +6円 @19,403円

TOPIXはわずかに下げ、日経平均はわずかに上げたが、実質的には横ばいだった。前日までに3日続落していたこともあり、出遅れていた国内勢から押し目買いが入った。クリスマス休暇明けの一部の海外勢が買いに動き始め、上げ幅は一時80円を超える局面もあった。しかし、年末で市場参加者が少ないうえ、年明けへの警戒感もあり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。海外勢の多くは休暇中で市場参加者が少ないため、東証1部の売買代金は2日連続で2兆円を大きく割り込んだ。例年1月は株式相場が大きく調整する傾向があるので、そう強気にはなれないのかもしれない。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、海運(2位)、その他製品(3位)、医薬品(4位)、銀行(5位)となった。


1
3,279
+15
+0.47
2
341
+1
+0.32
3
628
+2
+0.32
4
2,578
+8
+0.30
5
194
+0
+0.22
6
1,064
+2
+0.21
7
1,302
+3
+0.19
8
700
+1
+0.12
9
512
+1
+0.11
10
989
+1
+0.11


先週の金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +14.93 @19,933.81, NASDAQ +15.27 @5,462.69)。ドル円為替レートは117円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が848に対して、下落銘柄数は1,040となった。騰落レシオは135.68%へ低下した。東証1部の売買代金は1兆6302億円。

TOPIX -6 @1,538
日経平均 -31円 @19,397円

12月26日は米国やドイツなどの主要な海外市場が休場となるため、投資家の買い手控え姿勢も強まり、TOPIXも日経平均も小安く終えた。TOPIXは10日移動平均線を11月10日以来初めて終値で割り込んだ。円相場が1ドル=117円近くまで円高方向へ強含んだことも相場を押し下げる要因となった。日経平均は年初来高値(1万9494円)近くで推移する中で利益確定売りが優勢となった。日経平均の高値と安値の差である値幅は47円弱と2014年9月1日に記録した37円強以来、2年3カ月ぶりの小ささだった。東証1部の売買代金は米大統領選後で最低の1兆6302億円へしぼみ、約2カ月ぶりの低水準にとどまった。

11月8日の米国大統領選挙直後から始まった急速な円安・ドル高が今回の上昇相場の大きな背景である。12月の日銀短観の大企業製造業の下期の想定為替レートは103円36銭であるので、足元の円安が続くなら業績上方修正余地も大きい。しかし、円高への巻き戻しリスクも考慮しておくべきだろう。前週末に米商品先物取引委員会(CFTC)が発表した投機筋による円の売り越し幅は約1年1カ月ぶりの高水準に拡大したため、これまでのような円売り建玉の積み上がりペースは期待しにくくなっている。
http://zai.diamond.jp/list/fxmarket/imm
これに加えて、米製造業への打撃を嫌うトランプ氏のドル高けん制懸念発言がいつ飛び出してもおかしくない。新政権のハネムーン期間が続く17年3月頃までは現状ムードが継続するにしても、そこから先は再び円高方向に動き始めるシナリオも忘れずにいたい。さらに、原油などの商品価格の動向にも注意が必要だろう。原油価格は産油国による減産合意への期待から回復基調が続いたが、これも足踏みしている。産油国は一枚岩ではない。合意通りに減産がなされるかどうか。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

24
428
-4
-0.88
25
3,264
-32
-0.98
26
1,269
-13
-1.02
27
988
-11
-1.09
28
194
-2
-1.10
29
1,076
-13
-1.21
30
551
-7
-1.34
31
343
-5
-1.35
32
1,062
-15
-1.36
33
3,043
-45
-1.46

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -32.66 @19,941.96, NASDAQ -12.51 @5,471.43)。ドル円為替レートは117円台後半での推移。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が852に対して、下落銘柄数は990となった。騰落レシオは138.67%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1590億円。

TOPIX -1 @1,544
日経平均 -17円 @19,428円

米国株式相場の下落を受けて、利益確定売りが優勢となり、小幅続落となった。ただ、下値では足元の相場上昇に乗り遅れた投資家の押し目買いが入り、底堅く推移した。米株式市場でダウ工業株30種平均が2万ドルの大台に迫っており、目標達成後に利益確定売りが膨らむことへの警戒感がある。

米大統領選以降、外資系運用会社などで日本株の投資評価を引き上げる動きが活発化している。世界景気の改善期待が米大統領選で加速しており、海外勢は世界の景気敏感株とされる日本株を買いやすいと見ている。海外勢が強気なら明けも堅調な相場が期待できることになる。しかし、そう強気ばかりでもいられない。皆が皆強気の時には特に用心する必要がある。信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率は、16日申し込み時点でマイナス7.31%まで上昇してきた。経験則ではマイナス5%を超えてくると相場は天井となる場合が多い。
https://www.traders.co.jp/margin/transition/transition.asp

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、保険(2位)、精密機器(3位)、海運(4位)、電気・ガス(5位)となった。

24
2,541
-6
-0.25
25
432
-2
-0.36
26
1,147
-5
-0.41
27
630
-3
-0.43
28
196
-1
-0.73
29
466
-3
-0.73
30
342
-3
-0.79
31
4,772
-45
-0.92
32
963
-11
-1.12
33
2,094
-28
-1.3

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +91.56 @19,974.62, NASDAQ +26.50 @5,483.94)。ドル円為替レートは117円台後半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が471に対しいて、下落銘柄数は1,417となった。騰落レシオは147.50%。東証1部の売買代金は2兆4195億円。

TOPIX -7 @1,545
日経平均 -50円 @19,444円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。日経平均は「かぶせ線」、TOPIXは「包み線」となった。「かぶせの下抜け」或は「包みの下抜け」となれば当面の高値達成から反落を試す動きに入るか?海外投資家が休暇入りで不在のクリスマス相場に突入しており、方向感は定まらず値幅も限定的となりつつある。日経平均は前日の欧米株高の流れを引き継ぎ、午前中は一時100円高まで迫ったが、上昇相場をけん引してきた海外勢が不在のため、また、年初来高値圏で過熱感もあることから勢いは弱かった。午後に入ると次第に年末を控えた国内機関投資家の利益確定売りに押され、下落に転じた。下げ幅は一時、100円を超える場面もあった。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、その他製品(2位)、電気・ガス(3位)、鉄鋼(4位)、建設(5位)となった。

24
694
-5
-0.66
25
345
-2
-0.67
26
1,152
-8
-0.73
27
1,635
-13
-0.79
28
2,547
-20
-0.80
29
1,150
-10
-0.82
30
558
-5
-0.86
31
469
-5
-1.02
32
2,122
-23
-1.08
33
4,817
-88
-1.78



昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +39.65 @19,883.06, NASDAQ +20.28 @5,457.44)。ドル円為替レートは117円台後半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,230に対して、下落銘柄数は626となった。騰落レシオは152.34%。東証1部の売買代金は2兆3388億円。

TOPIX +3 @1,552
日経平均 +103円 @19,495円

TOPIXも日経平均も上げて、日経平均は年初来高値を更新した。ザラ場では1年ぶりに1万9500円を回復する場面があったが、終値ではあと5円超届かなかった。正午近くに日銀金融政策決定会合の内容が伝わった。これまでの金融政策を維持する内容に大きな驚きはなかったが、景気判断を「輸出に鈍さがみられる」から「輸出は持ち直し」とやや上方修正した点が好感されて、株式相場を支えた。日銀が10年物国債利回りをゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」を維持し、円安基調に変化はないとの見方も広がった。

11月8日の米国大統領選挙直後から始まった強気相場の背景には2つの大きな潮流の変化がある。第一に、米国の経済対策が金融政策から財政政策へ転換しつつある。FRBは金融引き締めの可能性を示し、低金利誘導によって経済を活性化しようとする金融政策の役目が終わったことを世界に知らしめた。それと交代するように、景気刺激のために登場してきたのは、財政政策である。トランプ氏の掲げる大型減税や規制緩和など強烈な内需刺激策に市場の目は向かい、現在までのところ、好意的に反応している。第二に、このトランプノミクスへの期待と連動して「債券」から「株式」へマネーが急速に移動、転換している。金利が上昇すれば債券価格は下がるので、投資家は債券を売り、そのお金で株を買っている。この株式シフトの恩恵を最も受けるのは、景気敏感な日本株なのである。米景気拡大と日米の金利差拡大によるドル高・円安の追い風を受けやすい。海外勢にとって日本株は最も魅力的となり、16日まで日経平均株価は9営業日続伸し、年初来高値を更新した。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、水産・農林(2位)、不動産(3位)、精密機器(4位)、情報・通信(5位)となった。

1
2,100
+27
+1.30
2
509
+6
+1.27
3
1,473
+15
+1.02
4
4,904
+49
+1.00
5
3,187
+30
+0.95
6
1,161
+10
+0.83
7
2,568
+20
+0.80
8
1,160
+9
+0.77
9
278
+2
+0.66
10
1,626
+10
+0.60

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