優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場はやや調整した(DJIA -103.88 @25,439.39, NASDAQ +6.58 @7,426.95)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は1,311となった。騰落レシオは103.58%。東証1部の売買代金は2兆2326億円。

TOPIX -13 @1,577
日経平均 -239円 @20,901円

TOPIXも日経平均も続落し、日経平均は心理的節目の21,000円を割り込んだ。昨年12月の米小売売上高が市場予想に反した。これにより米国の景気減速が懸念されたため、米ダウ工業株30種平均が下落した。これに加えて、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のために「非常事態」を宣言すると伝わり、米国政治の混迷が懸念された。下院が多数を占める「ねじれ議会」の下では経済政策運営が停滞しかねないとの懸念が高まった。さらに、中国国家統計局が発表した1月の卸売り物価指数が2年4ヶ月ぶりの低い伸びとなったことから、中国経済の減速懸念が高まった。その結果、上海や香港などアジアの主要株価指数が下落し、日本株を押し下げた。2月15日まで開かれる米中貿易交渉の閣僚級協議の動向を見極めたい雰囲気が強い。

日経平均の日足チャートを見ると、下向きの60日移動平均線を再び割り込んだが、上向きの10日移動平均線に接するまで調整してきた。25日移動平均線も上向きなので、短期トレンドは上向きと判断する。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、サービス(2位)、機械(3位)、ガラス・土石(4位)、食料品(5位)となった。

24
1,096
-12
-1.11
25
3,103
-38
-1.21
26
322
-4
-1.26
27
939
-14
-1.43
28
3,462
-52
-1.49
29
1,769
-27
-1.50
30
1,061
-17
-1.53
31
1,659
-29
-1.69
32
1,999
-35
-1.74
33
878
-17
-1.89




昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +117.51 @25,543.27, NASDAQ +5.76 @7,420.38)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準になった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,050に対して、下落銘柄数は999となった。騰落レシオは107.38%。東証1部の売買代金は2兆2598億円。

TOPIX ±0 @1,590
日経平均 -5円 @21,140円

TOPIXも日経平均も小動きだった。前日まで大きく2連騰で上昇していたため、利益確定の売りや戻り待ちの売りが優勢となった。米中貿易交渉の進展期待や、米政府機関の再閉鎖回避への期待、1ドル=111円台まで進んだ円高など、株価にとって好材料があり買い先行で始まったが、買いは大引けまで続かなかった。今日始まった閣僚級米中貿易協議の結果を見極めたいという雰囲気が支配的となり、買いが控えられた。

2019年に入ってから、世界で株高・債券高となっている。しかし、日本株は10月に実施される予定の消費増税があるため、動きが鈍い。この先、株価がさらに上げたとしても、これは心に留めておかなければならない。増税が株価にプラスになることはない。目先は増税のマイナス効果を打ち消そうと対策が打ち出されるだろうが、それが恒久的な対策でない限り、株価には正味でマイナスの影響となる。

日経平均の日足チャートを見ると、前日までの2日間で大きく上げたため売りが多く出て上値を抑えた形となっている。しかし、本日のローソク足は上下のひげが短く、ほぼ十字線のような形となった。売り買いの力がほぼ拮抗していて、上下どちらへ行こうか迷っていると解釈できる。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、パルプ・紙(2位)、建設(3位)、精密機器(4位)、金属製品(5位)となった。

1
1,249
+19
+1.52
2
549
+7
+1.37
3
1,139
+14
+1.23
4
6,295
+36
+0.58
5
1,109
+6
+0.50
6
1,628
+5
+0.34
7
1,396
+5
+0.32
8
465
+1
+0.29
9
2,276
+6
+0.25
10
1,203
+3
+0.22







昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +372.65 @25,425.76, NASDAQ +106.71 @7,414.62)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,343に対して、下落銘柄数は709となった。騰落レシオは109.45%。東証1部の売買代金は2兆7221億円。

TOPIX +17 @1,589
日経平均 +280円 @21,144円

米政府機関の再閉鎖を回避できるとの見方が広がり、鉱業、石油、ゴム、証券など出遅れていた銘柄を中心に上げた。日経平均はこの2日間だけで800円ほど上昇した。短期筋による株価指数先物の買い戻しが主導した。

昨年来安値をつけた2018年12月25日から2019年2月13日までの株価騰落率を見ると、リターン・リバーサルの効果がはっきりと現れている。下げすぎた銘柄が大きく反発しており、機械や電気機器など輸出関連銘柄が中心となっている。つまり、下げ過ぎからの自律反発である。

相場全体が上昇し続けるためには幅広い銘柄が買われる必要がある。建設株や不動産株の動きが良い兆候かもしれない。これらの業種は1株利益EPSは上がっているのに株価が下がってきた。株価は「株価P=EPSxPER」で決まるので、EPSが上がっているにもかかわらず株価Pが下がるというのは、PERが下がっているからである。では、なぜPERが下がるのかというと、「PER=1/(r-g)」で決まるので、株主の要求利回り(=株主資本コスト)rからEPSの期待成長率gを差し引いた値が大きくなっている、つまり、期待成長率gが小さくなっているからである。簡単に言うと、今は利益水準が高いが、将来は先細りになるのではないかという不安が大きいのである。東京オリンピック後の建設需要に懸念があるということである。

相場全体の通奏低音は、2020年前後から始まりそうな世界経済の減速懸念、金融正常化により過剰流動性が解消されて資産市場へ流入するお金が減少するのではないかという心配である。

日経平均の日足を見ると、株価が今まで上値抵抗線だった21,000円を上抜けした。さらに、昨年10月2日高値から12月3日戻り高値を結んだ下降トレンドラインも上抜けし、且つ、上向きの10日及び25日移動平均線の上、そして下向きの60日移動平均線の上にある。これは過去60日間で買った人の平均コストを上回ってきたことを意味する。チャートを見る限り、株価は下よりも上に振れ易い。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、ゴム製品(3位)、サービス(4位)、電気機器(5位)となった。

1
315
+32
+11.44
2
1,230
+35
+2.92
3
3,169
+75
+2.42
4
2,048
+39
+1.96
5
2,197
+39
+1.79
6
327
+6
+1.77
7
3,508
+61
+1.77
8
656
+11
+1.70
9
1,917
+32
+1.69
10
896
+15
+1.69







昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -53.22 @25,053.11, NASDAQ +9.71 @7,307.90)。ドル円為替レートは110円台半ばの先週末比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,791に対して、下落銘柄数は301となった。騰落レシオは114.63%へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆7657億円。

TOPIX +33 @1,573
日経平均 +531円 @20,864円

米政府機関の再閉鎖が回避されるとの見通しと米中貿易協議が進展するとの期待から、さらに円安の進行もあり、TOPIXも日経平均も先週の大幅安を1日で取り戻すほど反発した。相場の潮流が下げから反発に変わってきた兆候として半導体株の反発が挙げられれる。ルネサスエレクトロニクス、ディスコ、SUMCO、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が軒並み大きく反発した。

日経平均の日足チャートを見ると、株価は先週末に一旦大きく下げて10日及び25日移動平均線を割り込んだが、今日は先週末の下げ幅以上に反発してわずか1日で再び上向きの10日及び25日移動平均線を回復した。今週は21,000円の上値抵抗線を突破できるかどうかに注目が集まる。さらに、昨年10月2日高値と12月3日の戻り高値を結んだ下降トレンドラインにほぼ接するまで株価はジリジリ上げてきた。もし、21,000円を突破すれば、同時にこの下降トレンドラインも上抜けすることになる。すると、上値は軽くなる。さて、今週はどう動くだろうか?

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、機械(2位)、倉庫・運輸(3位)、電気機器(4位)、医薬品(5位)となった。

1
645
+25
+4.06
2
1,664
+60
+3.77
3
1,616
+46
+2.93
4
2,158
+60
+2.84
5
2,839
+75
+2.72
6
2,700
+71
+2.71
7
1,061
+28
+2.71
8
1,885
+49
+2.69
9
946
+23
+2.54
10
322
+8
+2.47




昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -220.77 @25,169.53, NASDAQ -86.93 @7,288.35)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が288に対して、下落銘柄数は1,801となった。騰落レシオは104.54%。東証1部の売買代金は2兆8334億円。

TOPIX -30 @1,539
日経平均 -418円 @20,333円

TOPIXも日経平均も大きく下落した。日経平均の下げ幅は1月4日以来約1ヶ月ぶりの大きさとなった。米トランプ大統領が米中貿易協議の期限である3月1日までに首脳会談を開く可能性について「(現時点で)ない」と否定した。これで、これまで株価を支えて来た米中貿易協議の進展期待が崩れ、世界的な景気減速懸念が改めて意識された。実際に、世界の景気減速基調は強まっている。中国は当然だが、EUも2019年の実質経済成長率見通しを1.9%から1.3%へ下方修正した。海外発の悪い材料はまだある。2月15日には米国のつなぎ予算が期限切れとなり、再び政府機関が一部閉鎖される可能性が高まっている。英国のEU離脱を巡る混乱と不透明感も続いている。数少ない海外発の好材料は中国の景気てこ入れ策である。

上向きの10日移動平均の上を滑り上がっていた日経平均だったが、21,000円の上値抵抗線を突破できず、本日下放れして、10日及び25日移動平均線を割り込んだ。数日以内に25日移動平均線を回復できれば良いが、そうでないと20,000円を割り込むかどうかの攻防線となりそうだ。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品(1位)、非鉄金属(2位)、金属製品(3位)、機械(4位)、海運(5位)となった。

24
1,033
-28
-2.65
25
1,234
-34
-2.68
26
1,459
-42
-2.78
27
1,836
-56
-2.94
28
277
-9
-3.14
29
251
-9
-3.31
30
1,603
-59
-3.54
31
1,064
-41
-3.72
32
869
-34
-3.73
33
620
-30
-4.55



昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -21.22 @25,390.30, NASDAQ -26.80 @7,375.28)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が489に対して、下落銘柄数は1,575となった。騰落レシオは109.70%。東証1部の売買代金は2兆5553億円。

TOPIX -13 @1,569
日経平均 -123円 @20,751円

決算発表が相次いでいる中、最近発表した業績が良くなかった銘柄が改めて売られた。日経平均の下げ幅は200円を超える場面もあった。21,000円の上値抵抗線を上抜けできない状態が続いており、しびれを切らした短期筋が売りに転じたようだ。そのような流れの中でも目立って上昇したのがソフトバンクグループ(SBG)だった。

2018年4〜12月期は投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などの株式評価益が貢献して大幅増益となった。さらに、SBGは6000億円を上限とする自社株買いを発表したことがきっかけで、ストップ高まで上げて日経平均を166円押し上げた。この上げがなければ、日経平均は289円下げていたことになる。この自社株買いの源資は、ソフトバンク(SB)がIPOするときに売ったSB株のお金、約2兆円である。残りは有利子負債や設備投資に充てるはずだ。

日経平均の日足を見ると、株価は上向きの10日移動平均線に接するところまで下げてきた。明日以降、このまま踏ん張るか、或いは下抜けするか?60日移動平均線が下げてきており、後2週間以内に21,000円くらいまで下げそうな動きである。

33業種中情報・通信を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、パルプ・紙(2位)、鉱業(3位)、不動産(4位)、建設(5位)となった。


24
1,983
-28
-1.38
25
2,410
-41
-1.69
26
649
-11
-1.71
27
1,775
-32
-1.77
28
1,195
-22
-1.77
29
1,128
-22
-1.92
30
1,419
-28
-1.96
31
286
-6
-2.06
32
535
-13
-2.45
33
1,268
-37
-2.86




昨日の米国株式相場はまた上げた(DJIA +172.15 @25,411.52, NASDAQ +54.55 @7,402.08)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が936に対して、下落銘柄数は1,106となった。騰落レシオは124.23%へやや低下した。東証1部の売買代金は2兆2858億円。

TOPIX -1 @1,582
日経平均 +30円 @20,874円

米ダウ工業株30種平均は約2ヶ月ぶりの高値で終えたが、日本株は全体として小動きだった。

日経平均は株価が上向きの10日移動平均線と21,000円の上値抵抗線に挟まれて煮詰まってきており、早晩、上か下に放れるはずである。株価サイクルが2であることを考慮すると、上に放れる可能性の方が高い。

世界の株式市場でコンピューターの自動取引は6〜7割を占めると推定されている。決算発表などのイベントがあるとプログラムが一斉に反応し、株価は一方向に動きやすくなる。超短期で勝負するデイトレーダーには都合が良いかもしれない。また、時間軸がより長いポジショントレーダーはこんな超短期の動きなど気にする必要はない。自分の「売買ルール」通りトレードすれば良い。

株価が大きく下げる過程では必ず下げる理由、或いは問題がある。しかし、どんな問題であれ必ず何らかの形で解決するものであり、それは問題が最終的に解決されるよりもずっと前に相場に織り込まれる。そして、ほとんどの投資家がまだ不安の真っ最中にあるときに株価は底打ち、反転し始める。この3月に期限が来る米中貿易摩擦も必ず何らかの形で妥協点が見出されるはずである。現在本格化している2018年4〜12月期決算の内容は想定より悪いが、それでも株価は下げない。なぜなら、悪い決算内容は既に株価に織り込み済みだからである。10月に消費税率が上がるまでは株価は戻り歩調が続くのではないだろうか。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、精密機器(2位)、不動産(3位)、鉄鋼(4位)、石油・石炭(5位)となった。

1
262
+7
+2.74
2
6,133
+63
+1.03
3
1,447
+14
+0.99
4
469
+4
+0.90
5
1,305
+12
+0.89
6
1,918
+15
+0.77
7
326
+2
+0.54
8
1,807
+7
+0.40
9
1,678
+5
+0.30
10
589
+0
+0.08




昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +175.48 @25,239.37, NASDAQ +83.67 @7,347.54)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,325に対して、下落銘柄数は730となった。騰落レシオは133.06%にまで上昇した。東証1部の売買代金は2兆1054億円。

TOPIX +2 @1,583
日経平均 -39円 @20,844円

決算発表が本格しているが、通期業績見通しを下方修正する企業が多いため先行きが不透明となってきた。アジアの主要市場が春節に伴う休みのため新たな手がかり材料が不足気味である。

日経平均の日足を見ると、株価は上向きの10日移動平均線の上で推移しており、且つ、25日移動平均線も上向きであり、株価は上げやすい局面である。ただ、21,000円に上値抵抗線が控えており、これを一気に突破しないと次第に戻り売りが優勢になってくる。

4日連続ストップ安だった東証マザーズのサンバイオはやっと売買が成立し、前日比29%安で終えた。短期リバウンド狙いの個人の買いも入り、商いが膨らんだ。売買代金は1,373億円に膨らみ、東証1部を含む全市場でトップとなった。1月21日の高値@12,730円から今日の安値@2,401円まで81%下げた計算になる。さすがに「五空叩き込み」なので、ある程度は反発するだろう。

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4592.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

A株は順調に上昇中です♦♫♦・*:..。♦♫♦*゚¨゚゚・*:..。♦

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、繊維製品(2位)、非鉄金属(3位)、電気・ガス(4位)、卸売り(5位)となった。

1
599
+18
+3.16
2
660
+9
+1.45
3
917
+13
+1.41
4
491
+6
+1.24
5
1,524
+17
+1.11
6
1,903
+19
+1.02
7
255
+2
+0.95
8
1,614
+14
+0.89
9
1,799
+11
+0.60
10
551
+3
+0.53




先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +64.22 @25,063.89, NASDAQ -17.87 @7,263.87)。ドル円為替レートは109円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,888に対して、下落銘柄数は203となった。騰落レシオは119.80%まで急上昇した。東証1部の売買代金は2兆2729億円。

TOPIX +17 @1,581
日経平均 +95円 @20,884円

米国の経済統計は事情予想を上回る内容が相次ぎ、米株式相場を下支えている。日本株も買いが優勢となったが、国内企業の業績見通しに対する不安は根強く、上値では売りが増えて頭を抑えた。1ドル=109円台後半と円安方向へ動いた円相場が日本株の上昇要因となった。

信用評価損率は12月21日時点ではマイナス19.2%だったものが、1月25日時点ではマイナス13.3%まで改善してきた。しかし、個人投資家はまだかなりの深傷を負っているはずである。特に新興銘柄を好んで、しかも、信用買いで買っている個人投資家はダメージが大きいだろう。

東証マザーズのサンバイオは個人投資家の間で人気があった。しかし、治験の不調が報道されてから、ストップ安の連続で大暴落している。ケース・スタディとしてちょっとチャートの動きを復習してみよう。1月21日には株価はかなり高くなっており、非常に大きな出来高を伴って売買された上に、「波高い線」という典型的な売り線が出現している。そこで最大限の警戒が必要だった。さらに、「高値圏での4連上ひげ」が次の売り線となり、1月24日には売りは決定的となった。その後も上ひげは続き高値圏での7連上ひげとなった翌日から大暴落した。多くの個人投資家は売るべき時に売らなかった。或いは、勉強不足のため売るべき時が分からなかった。それが最大の敗因である。

日経平均の日足を見ると、上向きの10日移動平均線の上を滑り上がるように株価は推移している。さらに下向きだった25日移動平均線も上向きに転じてきた。株価サイクル2(反発初動から着実な上昇を目指す)の局面に入った。(生涯現役の株式トレード技術 海図編、210ページ)

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、石油・石炭(2位)、金属製品(3位)、鉄鋼(4位)、証券(5位)となった。

1
2,513
+80
+3.29
2
1,326
+33
+2.59
3
1,107
+24
+2.26
4
465
+10
+2.17
5
325
+6
+1.89
6
955
+18
+1.88
7
1,063
+19
+1.82
8
1,669
+27
+1.67
9
2,906
+46
+1.60
10
2,007
+30
+1.5



なるほどね〜。

「ただし、本質的に見逃してはいけないのは、工場の完全自動化で生産性を高める最大の要因が人件費を必要としない点にあるということです。つまり、競争力を高めた国ほど雇用は減っていくという事実と向き合わなければなりません。」

「ほぼすべての経済学者は今でも、技術革新(イノベーション)が経済を活性化させる最大の原動力になると信じています。技術革新により生産性が上がれば、経済の成長力が高まると同時に、雇用の増加や賃金の上昇が起こるだろうと考えているからです。」

「これから国家や企業がしのぎを削ろうとしている技術革新は、これまでとはまったくプロセスの異なるものです。21世紀以降のIT、AI、ロボットによる技術革新(第4次産業革命)は、コストを抑えるために自動化を最大限にまで推し進め、これまでの産業集積や良質な雇用を破壊していくという性格を持っています。生産性が飛躍的に高まることで、経済の成長力が高まるというのはある程度は肯定できるものの、先ほど述べたように、資本家の取り分が圧倒的に増えるかたわらで、労働者の取り分は増えるどころかむしろ減ってしまうという好ましくない結果を生み出してしまうのです。」

「注目すべきは、コマツの本社機能の地方への分散が、少子化対策として大いに効果があったと認めることができる数字を残しているという事実だ。コマツのまとめたデータによれば、30歳以上の女性社員では東京本社の結婚率が50%であるのに対して石川が80%、結婚した女性社員の子どもの数が東京は0.9人であるのに対して石川は1.9人と、かけ合わせると子どもの数に3.4倍もの開きが出ているというのである(東京0.5×0.9=0.45:石川0.8×1.9=1.52→1.52÷0.45≒3.37)。」

日本人は「人口減少とAI化」に立ち向かえるのか

東京一極集中のままでは少子化は止まらない


https://toyokeizai.net/articles/-/263170?fbclid=IwAR1_QfYA--ZCmg32_u_aNtvJAFjnG5oCT0CMojk3ZP4aVhFOhRJJCK-bdD8

確かに、「新下流層」と「資本家階級」に二分化される世界へ向かっているようです。どんなに嘆いていても、どんなに政府を批判していても自己満足の足しにはなるかもしれませんが、自分の暮らし向きは変わりません。その気になれば数年以内に自力でできる非常に効果のある解決策は、自分も「資本家階級」の方へ回るのです。時間と労働を売って賃金をもらうだけでは、もはや十分な収入は得られなくなってきました。その通常の仕事に加えて、お金にお金を稼がせる「知識」と「技術」を習得するのです。つまり、投資家になるのです。「知識」だけではほとんど役にたちません。「技術」も必要です。自分にはそんな知識はない、時間もないという人はいるでしょう。そんな言い訳を言い続けているから、ダメなのです。私の経営コンサルタントの師匠、竹原先生流に言うと、「できない理由ばかりを並べ立てて、理路整然と間違っている」のであり、問題を解決する断固とした意志がないのです。大学受験勉強並みに勉強すれば大抵の知識は数年で習得できます。株式投資・トレードに必要な知識も同じです。「技術」は信頼できる師匠に師事して学ぶか、自力で試行錯誤を経て習得するしかありません。

「しかし2010年代に入って新たな前提条件が生まれます。そしてそのことでロバート・ライシュ氏の予言から現実が乖離を始めます。それが予言当時には存在していなかったレベルのAI(人工知能)の出現です。2012年に誕生した新しいタイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化を始めました。
その結果、2020年代にはフィンテックによって金融機関の仕事が、RPA(Robotic Process Automation)によって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化されて誰でもできるようになることが予見されるようになりました。問題はそのときにロバート・ライシュ氏の予言はどうなるかということです。もともとは21世紀には頭脳労働かマックジョブに人間の仕事は二極化し、そのどちら側に就くことができるか次第で富の格差が生まれるというのがライシュ氏の予言の趣旨でした。その格差の上のほうにある頭脳労働がAIによって消滅するのです。」

「ちなみに労働政策の専門家と話をすると、日本の政府はAI失業を起こさせるつもりはないようです。例えば2020年代に自動運転車が出現して無人の車で仕事がこなせる時代がきたとします。普通に考えれば長距離トラックの運転手やタクシーの運転手は失業するはずです。
ところがそれを容認してしまうと日本全体で123万人規模の失業者があふれ、大きな社会不安が起きることになります。そこでおそらく政府は「営業車にはかならずひとり、運転管理をする人間を乗せなければならない」というような法律を作るはずです。そうすれば“運転をするという仕事”がAIによって消滅しても、運転席にはひとり分の雇用が発生するのです。
AIが仕事を肩代わりしてくれたとしても「そのAIは資格をもった人間が扱わなければいけない」と法律で定めてしまえば、弁護士も会計士も医師も失業はしません。そういったことが労働政策的に行われるようになると予想されるのです。
では長距離トラックのドライバーは何も心配することがないのでしょうか。実はそうではありません。これまでは長年培ってきた運転技術が武器となり、大型トラックの運転にしてもタクシーの運転にしても熟練や特別な免許が必要なため、就職の際の競争相手はそれほど多くはなく、結果として中流の生活が十分に維持できる水準の給料がもらえていたはずです。
しかし「ただ乗っていればいい」という形で運転席に座る仕事の中身が変わってしまえば、労働市場から大量のフリーターが運輸業界に流れ込んできます。」

「そうなれば市場原理によって給与水準は激減します。言い換えると、長距離トラックのドライバーという専門職の仕事が、自動運転車の出現後には給与の低いマックジョブに変わってしまう可能性が高いのです。
こうして頭脳労働や熟練労働が消え、世の中はマックジョブ化する。専門性や熟練が必要だった仕事は、供給過多で給与水準はどんどん下がる。正社員の仕事が激減し、すぐに仕事を覚えてその日からこなせる非正規社員の仕事ばかりが増える。そういう時代がやってきたとしても不思議ではありません。」

「ひとつは給与水準というものは市場の神の手によって決まるものだということです。世界中の企業が計画的に「給与水準を上げたほうが市場は大きくなるからそうしよう」などと考えて行動することはありません。自然になるようになるというのがひとつめの論理です。
もうひとつは、たとえ中流層が消滅しても、世界中で新下流層が拡大すれば、グローバル企業の業績は上がるということです。先進国にとっては中流が消滅し多くの世帯が年収180万円程度の新下流層になってしまうのは国内市場の縮小につながりますが、新興国ではむしろこの新下流層がこれからの20年間において、10億世帯レベルで増加する可能性があります。するとグローバル企業にとってはむしろ世界全体での業績環境は向上します。「彼らは困らない」のです。ただ、結論として世の中は新下流層という新しい階級と、資本家階級に二分化されるようになります。ではどうすればいいのでしょうか。」

「考えられる唯一の最適解は、資本家の側に回るということです。荒唐無稽なアイデアに見えるかもしれませんが、そうではありません。グローバル企業は主にアメリカと中国の企業に分かれているのですが、このうちアメリカの企業の株式は日本人でも買うことができます。」

年収180万円程度の日本人が「激増」する未来

2020年代には世界で格差の拡大が加速する

https://toyokeizai.net/articles/-/263376


この記事はコブ・ダグラス型生産関数を前提とした成長会計が暗黙の前提となって議論が展開されています。この前提を妥当だと受け入れるなら、デービッド・アトキンソン氏の主張も妥当でしょう。

「生産性と最低賃金との間には、強い相関関係があります。これは周知の事実です。
 この相関が強くなっているのは、これまで、生産性が高くなれば所得水準が上がり、最低賃金も引き上げられてきたからです。
 最低賃金の上昇は、生産性向上の結果だった。このように、最低賃金が事後的に決まると考えるのは、最低賃金を労働政策、強いて言えば貧困対策と捉える考え方です。
 しかし、今はまったく逆の発想、つまり最低賃金を「経済政策」と位置づける傾向が強くなっています。「生産性と最低賃金に強い相関関係があるのであれば、最低賃金を引き上げたら、生産性も向上させられるのではないか」と考え始めたからです。」

「コンサルティング会社のマッキンゼーの分析によると、過去50年間、世界の経済成長率は年平均3.6%だったそうです。
 経済成長率は人口増加要因と生産性向上要因に分けて見ることができます。過去50年の3.6%という成長率は、人口増加要因と生産性向上要因、それぞれによるものが1.8%ずつでした。
 しかし、これからの50年間は、人口増加要因による成長が0.3%まで下がります。生産性向上要因による成長率が今までと同じ1.8%で推移すると仮定すると、世界経済の成長率は2.1%まで下がります。その結果、生産性向上要因への経済成長の依存度が、これまでの50%から86%まで急上昇するのです。
 要するに、人口が増加すると、何もしなくても経済は勝手に成長し、政府の税収も伸びます。政府は、人口増加という数の力によって、高齢化により増加する社会保障の負担を捻出することも可能です。このような状況下であれば、政府は賃金など、民間企業の経営に口を出す必要はありません。しかし、人口増加要因による経済成長率が低下すると、政府は生産性向上に注目し始めます。
 一方、日本のように人口が減少すると、人口増加要因は経済成長率にマイナスに作用します。経済成長率が下がれば、当然、国は苦境に立たされることになります。社会保障費をはじめ、高齢化によって増え続ける各種の負担分を捻出するためには、どの国よりも生産性を向上させなければなりません。」
⇒ この部分はコブ・ダグラス型生産関数を前提とした成長会計の話ですね。

「先ほども書いたように、人口増加要因と違い、生産性は自然に上がるものではありません。誰かが意図的に何かをしないと、向上するものではないのです。生産性向上には設備投資や企業内の働き方の変化が必要ですので、意思決定と実行能力を要します。」

「国が政策として、企業経営者に生産性を上げるよう誘導する、その手段として最低賃金の引き上げが重要なポイントになります。なぜなら最低賃金の変動は、全企業がその影響を免れないからです。 最低賃金が上がることによって人件費が増えると、経営者は対応せざるをえなくなります。会社のビジネスモデルを変えて、生産性を高めなければなりません。インフレと同じ原理です。最低賃金で働く人を多く抱える生産性の低い企業ほど大きな影響を受けますので、経済の「底上げ政策」と言えます。」

「イギリスでは1999年から2018年まで、毎年平均4.17%も最低賃金が引き上げられ続けました。この間、最低賃金は実に2.2倍になったにもかかわらず、インフレには大きな悪影響もなく、生産性も上昇しています。2018年6月の失業率は4.0%で、1975年以降の最低水準です。1971年から2018年までの平均である7.04%を大きく下回っています。」

「先ほども説明したように、最低賃金を引き上げると必ず失業者が増えるという単純な事実は存在しません。最低賃金は引き上げ方次第で効果が変わるのです。
 最近よく言われるようになったのは、最低賃金を賢く引き上げ、経営者がパニックにはならず、ショックを与える程度に引き上げるのが効果的だという説です。アメリカのある分析によると、12%以上の引き上げは危険な水準であるとされています。韓国政府も事前にこの分析を読んでいれば、2018年のように最低賃金を一気に16.4%も引き上げるという、混乱を招く政策を実施することもなかったのではないでしょうか。
 韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題でした。経営者がパニックに陥り、経済に悪影響が出たと解釈するべきです。」

「今の日本の経営者の多くは、人件費をコストと捉えて、下げることばかり考えています。人口が増加しているのであれば、その考え方に強く反対はしませんが、人口が減少しているときに人件費を下げるのはご法度です。人口が減る中で人件費が下がれば、個人消費総額が減り、回り回って結局は経営者自身の首を絞めることにもなるのです。まさに自殺行為です。」

「計算の上では、人口減少による悪影響がもっとも大きい2040年まで、毎年約5%ずつ最低賃金を上げていけば、経済は1%ずつ成長することになります。」

「経済が成長しても、必ずしも国民の生活水準の向上にはつながりません。なぜならば、単純に人口が増加すれば、経済は成長するからです。しかし、生産性は国民の生活水準そのものです。」

最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由

「韓国の失敗、イギリスの成功」から学ぶこと


https://toyokeizai.net/articles/-/263406?fbclid=IwAR0zn8saC8_ON6PnbfBYE0wXvDDlnx-SfraS4y1m8CsjPpanjZUShqtsvwQ

まあ、やりた人はやればいいけど、デイトレードはコスパが悪いことだけは確かです。投入したエネルギー、労力、時間、機会コストなどのインプットに対して得られるアウトプット(資産の増加率、満足度、幸福度など)の比率が低いです。ゲームと割り切ってやっている人はそれで良いですが。

資産を増やすにはそれよりも、もっと簡単な方法があります。様々な要因が複合的に絡み合って株式相場は年に1度か2度くらい大きく下落します。そのような時こそが千載一遇のチャンスなのです。誰もが「怖い〜!」と感じるほど急落を続けた後、やがて安値を更新しなくなったところで、銘柄を分散して、タイミングも分散して、心静かに拾い集めておきます。ただし、現金で買い、決して信用で買わないことです。その後は6ヶ月から1年ほど放っておくのです。たったこれだけで平均30%くらいのリターンになります。勿論、いくつかの注意点はあります。例えば、日経平均の250日移動平均線の傾きが上向きであること、など。

と言っても、例え頭で理解できても、これは「技能」なんでほとんどの人は実行できないでしょうが(笑)。特に頭でっかちの「お利口さん」タイプの人は。


デイトレードの危険性が判明?デイトレすべきでない3つの理由
https://allabout.co.jp/gm/gc/478337/?fbclid=IwAR3KAowsKMUIWHUFKcGFMfMRh77qwBEFZphxvEOVLDqKD06k7pixi3seFjQ

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -15.19 @24,999.67, NASDAQ +98.66 @7,281.74)。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が793に対して、下落銘柄数は1,268となった。騰落レシオは105.19%。東証1部の売買代金は2兆4869億円。

TOPIX -3 @1,565
日経平均 +15円 @20,788円

TOPIXも日経平均も小動きだった。主要企業の2018年4〜12月期決算の発表が本格化して来て、好業績銘柄が集中的に買われた。日経平均は一時、150円ほど上げる場面があった。他方、中国の景気指標は低調なため、上値では売りが優勢となり、相場全体としては方向感が乏しかった。中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月から低下しており、中国景気の減速が警戒されている。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上で株価は推移しており、時の利は「買い」が続いている。株価は上向きの10日移動平均線とすぐ上にある21,000円の上値抵抗線との間に挟まれる形となっており、早晩、上値抵抗線を上抜けるか、10日移動平均線を割り込むか、どちらかの展開になるはずだ。

マイ銘柄のM株とA株が大きく跳ね上がりました〜!

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品(1位)、海運(2位)、銀行(3位)、鉄鋼(4位)、証券(5位)となった。

24
290
-3
-1.00
25
1,044
-13
-1.21
26
894
-13
-1.42
27
1,293
-19
-1.44
28
482
-8
-1.61
29
319
-8
-2.30
30
455
-11
-2.38
31
152
-4
-2.65
32
253
-7
-2.68
33
2,433
-105
-4.13

昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +434.90 @25,014.86, NASDAQ +154.79 @7,183.08)。ドル円為替レートは108円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,563に対して、下落銘柄数は493となった。騰落レシオは99.26%。東証1部の売買代金は2兆5574億円。

TOPIX +17 @1,567
日経平均 +217円 @20,773円

FRBが追加利上げや保有資産の圧縮について市場の想定以上に慎重な姿勢を示したことが好感されて米国株が大幅高となった。これを受けて、TOPIXも日経平均も上昇した。ただ、前日比で円高・ドル安となった分だけ上値は抑えられた。米国の利上げが止まるというのは、裏を返せばそれだけ世界景気の減速が懸念されているからであり、円高・円安要因にもなる。

日経平均の日足チャートを見ると、株価は上向きの10日移動平均線の上に1日で再浮上した。これで時の利は「買い」が続いている。ただ、陰線で終えているので売り圧力が強いことを示している。21,000円の上値抵抗線が一気に突破できるかどうか?

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、金属製品(3位)、非鉄金属(4位)、電気機器(5位)となった。

1
1,312
+37
+2.87
2
293
+8
+2.65
3
1,086
+24
+2.28
4
907
+19
+2.17
5
2,121
+44
+2.12
6
260
+5
+2.03
7
647
+13
+1.98
8
1,057
+20
+1.92
9
466
+9
+1.91
10
1,654
+28
+1.72





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +51.74 @24,579.96, NASDAQ -57.39 @7,028.29)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が351に対して、下落銘柄数は1,730となった。騰落レシオは94.18%。東証1部の売買代金は2兆4801億円。

TOPIX -6 @1,551
日経平均 -108円 @20,557円

前場はアップルの事前予想以上の決算結果を受けて電子部品関連銘柄が上昇した。しかし、東証マザーズが急落すると東証1部にもその悪い流れが波及した。1月31日に明らかとなるFOMCの内容次第では日本株に売り圧力が増すとの警戒感がある。

アップルが発表した2018年10〜12月期決算では1株利益EPSが4.18ドルが、事前予想の4.17ドルを僅かに上回ったことで、これまでの業績に対する過度な警戒感が後退した。アップル株は時間外取引で上昇し、これを好感して村田製作所や太陽誘電も上げた。ただ、アップルの収益構造は変化しつつあるため、電子部品関連への買いが続くかどうか微妙ではある。主力のiPhoneが販売不振なため、アプリ販売のどサービス事業が成長しているためだ。アップルの売上全体に占めるiPhoneの割合は62%(前年比-7ポイント)へ低下した。

マザーズ上場のサンバイオがストップ安の売り気配で値が付かず、東証マザーズ指数が大幅に下落した。新薬候補の臨床試験(再生細胞薬品)で良好な結果が得られなかったためである。製薬会社にはこのようなリスクがいつも付きまとう。サンバイオと新薬を共同開発する大日本住友もストップ安水準まで売られた。

個人が信用取引やオプション取引で多額の損失を出し、それが貸倒につながるのではないかという連想から証券株が売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線をわずかだが割り込んだ。21,000円を手前にして、上値が重い展開となっている。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、電気・ガス(2位)、その他金融(3位)、繊維製品(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

24
574
-4
-0.64
25
2,496
-18
-0.71
26
254
-2
-0.72
27
2,718
-21
-0.76
28
1,195
-9
-0.78
29
1,564
-18
-1.15
30
635
-8
-1.17
31
577
-11
-1.86
32
497
-10
-1.89
33
322
-11
-3.25

昨日の米国株式相場は大きく下落した(DJIA -208.98 @24,528.22. NASDAQ -79.18 @7,085.68)。ドル円為替レートは109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,143に対して、下落銘柄数は894となった。騰落レシオは92.48%。東証1部の売買代金は2兆1157億円。

TOPIX +2 @1,557
日経平均 +16円 @20,665円

米建機大手キャタピラーや米半導体大手エヌビディアが市場予想を下回る業績発表をしたため、前場は建機や半導体銘柄に売りが先行した。日経平均は240円以上下げる場面もあった。しかし、中国政府による政策期待などで上海総合指数が一時上げに転じ、円高・ドル安も一服したため、さらに、日銀によるETF買いの思惑も入り、後場から相場全体が切り返し始めた。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は上向きのままであり、ザラ場では同移動平均線を割り込んだが、終値ではその上に浮上した。下値では買いが優勢となり、底堅い動きである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、水産・農林(2位)、パルプ・紙(3位)、陸運(4位)、空運(5位)となった。

1
507
+11
+2.16
2
577
+8
+1.34
3
544
+7
+1.33
4
2,244
+29
+1.29
5
325
+4
+1.20
6
1,397
+16
+1.14
7
1,778
+18
+1.01
8
1,582
+16
+1.00
9
3,299
+31
+0.96
10
1,205
+11
+0.95





先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +183.96 @24,737.20, NASDAQ +91.40 @7,164.86)。ドル円為替レートは109円台前半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が560に対して、下落銘柄数は1,498となった。騰落レシオは88.90%。東証1部の売買代金は1兆8765億円。

TOPIX -11 @1,556
日経平均 -125円 @20,649円

先週末比で円高となったこと受けて、日本株全般は売り優勢となった。FRBが保有資産の縮小を早期に打ち止めるとの報道があり、米金融政策の正常化ペースが穏やかになるとの見方が広がった。つまり、米利上げペースが落ちるとの思惑からドル安・円高となった。利上げしないのであれば、運用環境が改善しないとして、銀行株や保険株が下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上で株価は推移している。目先の上値抵抗線は21,000円である。このまま上向きの10日移動平均線の上を滑り上がるように上昇すれば、今週末までには21,000円の上値抵抗線とぶつかりそうだが、その前に何か悪い材料が湧き出してきて失速することもありうる。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、その他製品(2位)、その他金融(3位)、海運(4位)、建設(5位)となった。

24
457
-5
-1.10
25
1,381
-17
-1.18
26
2,215
-27
-1.19
27
938
-11
-1.20
28
3,267
-40
-1.22
29
1,133
-14
-1.23
30
257
-3
-1.30
31
592
-8
-1.34
32
2,491
-43
-1.69
33
496
-9
-1.73



この著者もそうですが、ほとんどの人は「買い」しか考えていません。世の中のほとんどの秀才と言われる中途半端な「お利口さん」やアナリスト、ファンド・マネジャー、エコノミストも皆同じです。超巨大タンカーのような投資ファンドはやむを得ない事情がありますが、モーターボートのように自由に動き回れる個人投資家・トレーダーまで「買い教」に洗脳されています。だからほとんどの個人投資家は儲けられない、或いは通年で損をするのです。なぜ、株式投資・トレードで損をするのか?その根本的原因をほとんどの人が気づいていないか、考えようともしないのです。個人投資家が株式投資・トレードで損をする最大の原因は、銘柄選択の誤りではなく、ただ単純に「売り」と「買い」の判断を間違えたということです。「売り」と「買い」さえ間違えなければ、どんな銘柄を手がけても利益がでます。したがって、株式投資・トレードの勉強は、どのようにすれば「売り」と「買い」の間違いを最小化できるかから始まらなければならいないのです。根本原因が分からなければ、有効な対策は講じることができないのです。

「株式投資では、特に経験を積むことは大切です。
科学の研究では、実験が大切になりますが、実験が素晴らしいのは、条件を同じにすれば誰がやっても同じ結果が出るという「再現性」があります。
同じ科学でも天気や海流や農業などは、この再現性がかなり低くなります。
なかなか条件が同じにならないためですが、それでも夏になれば夏のタイプが、冬には冬のタイプになりますから、広い意味での再現性はあります。
ところが、株式市場の場合には、循環株の一部以外はほとんどこの再現性がありません。
このようなランダムの世界では、知識の積み重ねはあまり意味を持たず、専門家が育ちにくく、経験が時には大きな助けになります。
基礎的な知識を吸収するだけでなく、それを実戦で使って基礎知識の大切さを確認しましょう。」

「株式投資をするには、現在の経済の動向を知ることはとても大切です。
経済が上向きの時は、どのような戦略でも誰がやってもうまくいきますが、下向きの時にはどうやっても、うまくいかない場合が多いものです。
経済がうまくいっていない時には損失を最小にして、景気が良くなった時は最大の結果を出すことが大切です。」

「勝負事の極意は、人に教えを受けるものではないし、教えられるものでもない。まして仲間と相談して習得できるほど甘いものではない。それは、自らが会得するものである」

株式投資はどのように勉強すれば良い?おすすめの勉強方法を解説
https://zuuonline.com/archives/193782

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.38 @24,553.24, NASDAQ +47.69 @7,073.46)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,337に対して、下落銘柄数は697となった。騰落レシオは86.74%。東証1部の売買代金は2兆2071億円。

TOPIX +14 @1,566
日経平均 +199円 @20,774円

上海や香港株が堅調に推移したこともあり、TOPIXも日経平均も上げた。ただ、週末を控えて上値では売りが優勢となり上ひげを引いた。米中貿易交渉が難航していることや、米政府機関の一部閉鎖が続いていることが、世界経済の不安要因であり続けている。他方、1月24日の米市場でザイリンクスなどが次世代通信の5G分野の成長期待から大幅高となった。これを受けて、東京市場でも5G分野に力をいれている村田制作所や太陽誘電など、電子部品株が上昇した。

日経平均のチャートを見ると、上向きの10日移動平均線がまだ下向きの25日移動平均線を下から上に突き抜けるゴールデン・クロスとなった。あと数日すれば25日移動平均線も上向きに転じそうである。そうなると上方向の力が増すことになる。目先の上値抵抗線は21,000円である。さて、来週はどう動くか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、機械(2位)、電気機器(3位)、金属製品(4位)、化学(5位)となった。

1
1,301
+36
+2.82
2
1,669
+38
+2.35
3
2,100
+47
+2.30
4
1,076
+22
+2.13
5
1,847
+29
+1.61
6
289
+4
+1.58
7
1,047
+16
+1.58
8
901
+12
+1.35
9
543
+7
+1.34
10
2,772
+30
+1.10







昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +171.14 @24,575.62, NASDAQ +5.41 @7,025.77)。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,419に対して、下落銘柄数は624となった。騰落レシオは88.31%。東証1部の売買代金は1兆8897億円。

TOPIX +6 @1,553
日経平均 -19円 @20,575円

TOPIXも日経平均も小動きだった。米政府機関の閉鎖が続き、米経済の成長が鈍化するとの警戒が続いている。また、米中貿易協議がどういう結果にかるかまだ見えない。1月25日以降に主要企業の2018年4〜12月期の決算発表が本格化してくるため、それを見極めたいという雰囲気が強く、売買が盛り上がらない。東証1部の売買代金は4日連続で2兆円を割り込んでいる。それでも、米長期金利が上昇したため、利ざや改善期待から金融株が買われて上げた。

米中貿易摩擦は出口が見えない深い霧の中にあり、世界経済の減速懸念も強く、株価に下押し圧力がかかり続けている。しかし、株価はいつまでも下げ続けることななく、必ずどこかで底打ちした後は反発に転じる。それは景気回復が鮮明になったときよりも遥かに前に起こる。在庫循環(キチン・サイクル:約40ヶ月)による短期的な国内景気循環はもうそろそろ底入れする見通しである。機械株や電子部品株など景気敏感株はもうこれ以上下げないのではないだろうか。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線がまだやや下向きの25日移動平均線を下から上に突き抜けつつある。つまり、ゴールデン・クロスを形成中である。


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