優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +5.44 @23,163.04, NASDAQ -6,605.07)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が890に対して、下落銘柄数は1,048となった。騰落レシオは116.99%。東証1部の売買代金は2兆4705億円。

TOPIX +1 @1,731
日経平均 +9円 @21,458円

TOPIXも日経平均も小幅続伸した。日経平均株価は14日続伸し、1960年12月21日〜61年1月11日に記録した歴代最長記録に56年9カ月ぶりに並んだ。バブル経済期(1988年2月)の13連騰をも上回る歴史的な連騰である。株価水準としては96年10月18日以来約21年ぶりの高値となった。スペインの北東部カタルーニャ州の独立問題を巡る欧州政治の不透明感が投資家心理を重くしたが、下値では国内機関投資家の押し目買いが入り相場を支えた。

出遅れた海外投資家の買いや、企業の業績見通しの上方修正期待などにより相場上昇が続くとの見方が多い。しかし、選挙後には利益確定の売りがさらに膨らみ、相場が調整する局面が来る可能性が高い。バフェット指標(株価時価総額÷名目GDP)が100%を大きく超えていることも気がかりである。10月20日時点の時価総額は637兆円で、名目GDP(4〜6月期に年率換算で543兆円)との比較で117%となった。すでに相場の天井圏にいるのではないか?日経平均が過去最高値を付けた1989年末も東証1部の時価総額は606兆円まで膨らみ、名目GDP比で100%を超えた。また、チャートを見ると分かるが、1964年の東京五輪開催年の3年前にあたる61年7月18日に日経平均は1829円で大天井を打った。歴史は繰り返すと言う。2020年の東京五輪の3年前は2017年である。治にいて乱を忘れず。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、ゴム製火(2位)、保険(3位)、化学(4位)、サービス(5位)となった。

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574
+7
+1.21
2
4,108
+41
+1.00
3
991
+8
+0.78
4
2,032
+14
+0.72
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2,000
+8
+0.43
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1,231
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+0.41
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799
+3
+0.33
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+0.29
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1,241
+3
+0.28



昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +160.16 @23,157.60, NASDAQ +0.56 @6, 624.22)。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が813に対して、下落銘柄数は1,096となった。騰落レシオは121.40%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆4106億円。

TOPIX +5 @1,730 
日経平均 +85円 @21,449円

米株式相場が最高値を更新し、円安も進行した。これを受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は1996年10月18日以来21年ぶりの高値を付けた。13日続伸は88年2月10〜27日以来29年8カ月ぶりで、歴代2位の記録に並んだ。企業業績の拡大期待も相場を押し上げた。ただ、日経平均のローソク足は十字足となり、売り買いの力が均衡しており、上値は重そうだ。そうは言っても、日経平均は2万1000円より上の価格帯は過去25年の間、ほとんど取引がないため、戻り売り圧力がない真空地帯である。米長期金利の上昇を受け、保険株や銀行株が上げた。株高の恩恵期待から証券株も買われた。

中国国家統計局が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率は6.8%と、市場予想を0.1ポイント上回った。4〜6月期から減速したが、中国景気が安定しているとの見方が相場を支えた。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、非鉄金属(3位)、金属製品(4位)、その他製品(5位)となった。

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582
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+1.51
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984
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+1.15
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1,460
+12
+0.84
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2,925
+22
+0.76
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2,486
+15
+0.61
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2,811
+16
+0.58
8
1,453
+8
+0.58
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4,067
+23
+0.56
10
2,018
+10
+0.50


 

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +40.48 @22,997.44, NASDAQ -0.35 @6,623.66)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が717に対して、下落銘柄数は1,226となった。東証1部の売買代金は2兆2840億円。

TOPIX +1 @1,725
日経平均 +27円 @21,363円

米ダウ工業株30種平均は10月17日、初めて2万3000ドルの大台を上回る場面があった。米株高でリスク許容度の増した海外勢が日本株に見直し買いを入れており、TOPIXも日経平均も小幅続伸して、1996年11月26日(2万1418円)以来、約21年ぶりの高値を付けた。12日続伸は15年5月15日〜6月1日に並ぶ2年4カ月ぶりの連続記録となった。もし、明日19日も上昇が続けば1988年2月以来29年ぶりの長期上昇となる。引き続き海外からの買い注文が安定して入っているようで、日経平均先物などを利用した買いや、大型の好業績銘柄をまとめて買う動きが続いている。東証第1部の規模別株価指数では大型株が8日続伸した一方、中型や小型株指数は小幅ながら反落した。しかし、短期的な過熱感も高まっている。

トランプ政権は9月末に連邦法人税率を35%から20%に引き下げると表明した。これが実現すれば、米企業の1株利益を約12%押し上げる効果があると試算され、米国株の上昇を後押しした。しかし、円滑に税制案が成立するかどうか。大規模な減税案を巡ってはトランプ政権と共和党が完全に一致しておらず、議会調整が難航するかもしれない。また、米国株高のためには、緩和的な金融政策が欠かせない。(ハト派の)イエレン現議長が再任されない場合、失望から株価が下押しするリスクがある。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、陸運(2位)、石油・石炭(3位)、ゴム製品(4位)、陸運(5位)となった。

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2,795
+27
+0.97
2
2,181
+18
+0.84
3
1,228
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+0.74
4
4,045
+25
+0.62
5
3,087
+13
+0.42
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338
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+0.40
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+20
+0.36
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1,238
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+0.36
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+0.28
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3,602
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+0.26




昨日の米国株式相場は続伸して史上最高値を更新した(DJIA +85.24 @22,956.96, NASDAQ +18.20 @6,624.00)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比やや円安方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が971に対して、下落銘柄数は931となった。騰落レシオは138.63%。東証1部の売買代金は2兆5532億円。

TOPIX +4 @1,723
日経平均 +81円 @21,336円

米景気の拡大期待を背景に10月16日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって過去最高値を更新した。これを好感して、TOPIXも日経平均も年初来高値を連日で更新し、1996年11月27日(2万1345円)以来、約21年ぶりの高値を付けた。11日続伸は2015年5月15日〜6月1日の12日続伸以来の連続上昇記録。短期的な過熱感や高値警戒感も漂う中、海外投資家が景気敏感株中心に買いを入れた。鉄鋼や非鉄金属、機械など景気敏感業種への買いが目立ち、世界経済の拡大期待を背景とした相場の先高観である。

ただ、チャート的には一服しそうな雰囲気である。日経平均は、昨日は上ひげを引いた短陽線、本日は上下に長めのひげを引いた短陰線となった。上値が重くなってきた兆候である。また、選挙後が気になる。過去10回の衆院選では、解散日から投票日までに日経平均が9回値上がりした半面、投票日から1カ月後までは7回が値下がりだった。他方、戻り待ちの売り圧力は乏しい。日経平均は約21年ぶりの高値圏にあるため、2万1000円より上の価格帯は1996年以降ほとんど取引がない。つまり、真空地帯となっているので、しこり玉がないのである。

株高にもかかわらず東証1部のPBRは1.3倍台にとどまる。同じく高値圏にある米国(2.3倍)やドイツ(1.8倍)に比べて格段に低い。全上場企業の8割を占める時価総額1000億円以下の小型株では、PBR1倍割れの企業が約4割を占める。小型株が足を引っ張り、東証1部全体でも実に3社に1社がPBR1倍割れとなっている異様な光景である。最大の理由はROEの低さと資本コストをほとんど意識していない日本企業の経営である。残余利益モデルでは、理論的にPBRは次の式で決まる。PBR=1+(ROE-R)/(R-g)。Rは資本コストで、gは残余利益RIの期待成長率である。残余利益RIとは会計上の利益から資本コストを差し引いた後の利益である。この式は、PBR>1となるためにはROE>Rでなければならないことを示している。日本の上場企業の多くがROE<Rとなっているから、PBR<1となっているのである。

60%以上の利益で一旦利益確定したY株はその後買い戻し、本日、10%超の目標利益率に達したので再び利食い売りしました。「一粒で2度美味しい♫♪」 

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、機械(3位)、科学(4位)、輸送用機器(5位)となった。

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580
+9
+1.50
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1,248
+18
+1.48
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1,988
+16
+0.82
4
2,006
+14
+0.69
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3,074
+18
+0.57
6
4,020
+19
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973
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2,768
+11
+0.38
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2,470
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+0.38
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+3
+0.33


先週金曜日の米国株式相場は続伸した(DJIA +30.71 @22,871.72, NASDAQ +14.29 @6,605.80)。ドル円為替レートは111円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,204に対して、下落銘柄数は741となった。騰落レシオは135.05%となった。東証1部の売買代金は2兆6482億円。

TOPIX +11 @1,719
日経平均 +100円 @21,256円

10月13日の米株高を背景に、また、衆院選で与党の優勢が伝わり、政権の安定期待による相場の先高観も強まり、TOPIXも日経平均も年初来高値を連日で更新した。これで日経平均は1996年11月27日(2万1345円)以来、約21年ぶりの高値を付けた。10日続伸は15年5月15日〜6月1日の12日続伸以来の連続上昇記録。今日は円高も跳ね返した。上昇の背景にあるのが、衆院選の自公圧勝の予測である。一部では自民党の単独300議席超えも報じられ、政権の安定を好む外国人投資家を中心に、株式市場は12年と14年、過去2回の「アベノミクス選挙」後に実現した株高を織り込む動きを強めている。

2万2000円で買う権利のコール・オプションには海外投資家の買いが入り、建玉が積み上がっている。日経平均のオプション動向を見ると、2017年12月限のコールの2万2000円の権利行使価格で建玉が大幅に増えている。10月13日には2万3046枚と9月末(29日)に比べ3割以上増加した。ただ、先物や現物株ではなくコールを買っているのは、相場下落局面でリスク限定としたいためであり、急落する可能性も考慮している。上昇に賭けてはいるものの半身の構えとも言える。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、証券(3位)、銀行(4位)、石油・石炭(5位)となった。

1
571
+11
+1.96
2
969
+17
+1.82
3
412
+7
+1.79
4
190
+3
+1.76
5
1,220
+16
+1.31
6
338
+4
+1.30
7
2,159
+21
+0.96
8
2,046
+18
+0.90
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455
+4
+0.87
10
575
+5
+0.82


昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -31.88 @22,841.01, NASDAQ -12.04 @6,591.51)。ドル円為替レートは112円台前半の動き。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,206に対して、下落銘柄数は723となった。騰落レシオは137.90%。SQだったこともあり、東証1部の売買代金は3兆2810億円。

TOPIX +8 @1,709
日経平均 +200円 @21,155円

TOPIXも日経平均も年初来高値を連日で更新し、日経平均は1996年11月27日(2万1345円)以来ほぼ21年ぶりの高値となった。ファストリが大幅に上昇し、1銘柄で日経平均を70円押し上げた。先高観から海外投資家が株価指数先物に断続的に買いを入れた。日経平均のSQ値は2万0957円62銭だった。日経平均は9日続伸したが、これは16年12月6〜16日(9日続伸)以来の長さである。週間では464円(2.2%)高となり、5週連続で上昇した。9月19日に2万円を回復した後、10月13日までの18営業日で上げ幅は1100円となった。

財務省が13日に発表した対内証券売買契約等の状況を見ると、10月1日〜7日に海外投資家の買い越しは1兆2353億円となった。これは歴代3位の高水準。前週(9月24日〜30日)の買い越し9533億円と今週分を合計すると、2兆2000億円に迫る勢いである。もし、22日の衆院選で自民党の勝ちぶりが鮮明になれば、海外勢の強気がさらに強まるか?今から買おうとする人も多いだろうが、私は利食い時が近いとみて、いつでも売り逃げ出来るように身構えている。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、小売り(2位)、その他金融(3位)、ゴム製品(4位)、陸運(5位)となった。

1
339
+8
+2.38
2
1,227
+16
+1.35
3
687
+9
+1.34
4
3,991
+45
+1.13
5
2,139
+21
+0.97
6
362
+3
+0.97
7
405
+4
+0.89
8
2,446
+21
+0.85
9
2,027
+16
+0.78
10
2,937
+20
+0.68

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +42.21 @22,872.89, NASDAQ +16.30 @6,603.55)。ドル円為替レートは112円台前半での動き。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,130に対して、下落銘柄数は804となった。騰落レシオは137.54%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆5847億円。

TOPIX +3 @1,700
日経平均 +73円 @20,955円

米株高や衆院選で与党優勢となった序盤情勢を受けて、TOPIXも日経平均も年初来高値を連日で更新した。日経平均は1996年11月29日(2万1020円)以来、約20年10カ月ぶりの高値となった。本日で8日続伸となったが、8日続伸は16年12月6〜16日(9日続伸)以来の長さである。衆院選の序盤情勢で「与党が300議席に迫る勢い」などと各紙が報じたことも政治リスクが後退したと解釈され、相場を支えた。ただ、衆院選の序盤情勢だけで過度な楽観ムードが広がっている懸念はある。消費増税の使途を子育てや教育政策に振り向ける自民党が掲げる公約の実現には、財政の健全化目標の達成時期を遅らせる副作用も生じる。

外国人投資家は年初から9月最終週まで現物と先物を合計すると売り越しているが、売り方の買い戻しがまだ多いのだろう。日経平均の逆方向に2倍動き、下落時に利益が出せる「NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の発行済み口数は、14年の上場以来の過去最高水準まで増えている。多くの個人投資家がもうそろそろ限界まで上げたと見て、下げる方に賭けている。ということは、もし、反対に相場が今後も上昇すると見る投資家が増えれば、買い戻しを誘い、さらなる相場上昇の原動力になる。

昨年の10〜12月はトランプ相場で円安が進んだが、今年は対前年比でみると円安効果は相対的に小さく、下期業績は対前年同期比であまり伸びない可能性がある。業績の伸びを期待しすぎると、11月に上昇相場は一段落する可能性もあるので、要注意だろう。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、サービス(2位)、情報・通信(3位)、陸運(4位)、機械(5位)となった。

1
678
+8
+1.24
2
2,010
+23
+1.16
3
3,555
+40
+1.14
4
2,118
+20
+0.94
5
1,961
+17
+0.87
6
401
+3
+0.83
7
5,566
+45
+0.81
8
448
+3
+0.69
9
535
+3
+0.59
10
358
+2
+0.46


昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +69.61 @22,830.68, NASDAQ +7.52 @6,587.25)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がやや多かったが、株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が879に対して、下落銘柄数は1,045となった。騰落レシオは126.68%。東証1部の売買代金は2兆3703億円。

TOPIX +2 @1,697
日経平均 +58円 @20,881円

米国株高やIMFによる2017年の世界経済見通しの引き上げをきっかけに、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は2015年6月に付けた第2次安倍晋三政権の発足以降の高値を上回り、1996年12月5日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となった。TOPIXは3日続伸し、1.67ポイント(0.10%)高の1696.81で終え、2007年7月31日以来約10年2カ月ぶりの高値を付けた。衆院解散は株高となるという過去の経験則の支えもあるが、10月下旬から本格化する4〜9月期決算の上方修正への期待も大きい。

テクニカル的には、9月上旬を起点にした上昇相場で、売りたい人はすでに利食い売りを出しており、次の上値抵抗線は2015年6月に付けたザラ場高値@2万0952円か。それをも上抜けると、1996年6月の戻り高値@2万2666円までは真空地帯となる。反対に、もし下げると、下値では乗り遅れた投資家の押し目買いが控えているだろう。今は強気一辺倒のようだ。しかし、皆が皆、強気になるこういう時こそより用心すべきである。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、非鉄金属(2位)、その他製品(3位)、陸運(4位)、空運(5位)となった。

1
963
+12
+1.26
2
1,241
+13
+1.04
3
2,922
+26
+0.90
4
2,098
+16
+0.78
5
331
+2
+0.70
6
1,987
+13
+0.66
7
2,005
+13
+0.63
8
5,521
+30
+0.54
9
1,388
+6
+0.45
10
337
+1
+0.42


昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -12.60 @22,761.07, NASDAQ -10.45 @6,579.73)。ドル円為替レートは112円後半での動き。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,421に対して、下落銘柄数は523となった。騰落レシオは118.88%。東証1部の売買代金は2兆5442億円。

TOPIX +8 @1,695
日経平均 +133円 @20,824円

為替相場の円安と国内外の景気拡大への期待して、さらに、挑発行動が懸念された(10月10日は北朝鮮の72回目の朝鮮労働党創建記念日)北朝鮮の動きも無かったことで、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均株価は6日続伸して連日で年初来高値を更新し、2015年7月21日以来の高値を回復した。アベノミクス相場の高値(2万0868円03銭)まで約45円まで迫ってきた。日経平均の6日続伸は16年12月6〜16日(9日続伸)以来である。大和証券の試算によれば、為替が1ドル=110円、1ユーロ=130円で推移すると、主要企業で前期比14.8%の経常増益が見込めるという。一部世論調査で小池百合子東京都知事が率いる希望の党の支持率が伸び悩んだことで、与党に有利との見方が強くなり、これも相場を支えた。ただ、残念なニュースもあった。神戸製鋼所のデータ改ざん問題という新たな問題が発生した。万が一、リコールが発生すれば、神戸製鋼1社にとどまる問題では無くなり、相場全体の上値を抑えかねない。

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、サービス(2位)、小売(3位)、倉庫・運輸(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
1,382
+26
+1.90
2
1,974
+24
+1.26
3
1,208
+13
+1.09
4
1,757
+18
+1.01
5
1,232
+11
+0.93
6
3,507
+30
+0.87
7
2,421
+21
+0.87
8
3,950
+33
+0.85
9
1,977
+16
+0.83
10
534
+4
+0.78


昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +113.75 @22,775.39, NASDAQ +50.73 @6,585.36)。ドル円為替レートは113円台まで円安・ドル高が進行した。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が954に対して、下落銘柄数は959となった。騰落レシオは117.22%。東証1部の売買代金は2兆2743億円。

TOPIX +5 @1,687
日経平均 +62円 @20,691円

米国株高と円安進行を好感して、TOPIXも日経平均も上げた。これで日経平均株価は5日続伸し、連日で年初来高値を更新した。5日続伸は今年初めてで、2016年12月16日までの9日続伸以来の連続記録となる。ただ、気になるのは3日連続で短陰線で終えていることである。

日米の長期金利の上昇を手掛かりに銀行や保険といった金融株の上昇が目立った。メガバンクは米金利の上昇に加え、米上院がFRBの銀行規制を担当する理事にランダル・クオールズ元財務次官を充てる人事を承認し、金融規制が緩和されるとの見方が支援材料になった。

株式市場では与党勝利と安倍晋三首相の続投がメーンシナリオになりつつある。本日は希望の党が政権公約として(1)消費増税の凍結(2)原発ゼロ(3)憲法改正、を重点政策に掲げた。消費増税の凍結と引き換えに、政府が個人に一定の生活費を保障するベーシックインカムを掲げたが、明確な財源は明示しなかった。希望の党の政権公約は、与党勝利シナリオを覆すほどの説得性には欠けた。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、保険(2位)、銀行(3位)、その他製品(4位)、不動産(5位)となった。

1
1,222
+20
+1.63
2
972
+15
+1.58
3
188
+3
+1.39
4
2,899
+34
+1.19
5
1,420
+15
+1.04
6
360
+3
+0.89
7
340
+3
+0.86
8
3,063
+26
+0.84
9
400
+3
+0.70
10
1,225
+8
+0.62

昨日の米国株式相場は小幅続伸した(DJIA +19.97 @22,661.64, NASDAQ +2.91 @6,534.63)。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が597に対して、下落銘柄数は1,341となった。騰落レシオは119.61%となった。東証1部の売買代金は1兆9940億円。

TOPIX -2 @1,682
日経平均 +2円 @20,629円

TOPIXはわずかに下げたが、日経平均はわずかに続伸して連日で年初来高値を更新し、2015年8月11日以来およそ2年2カ月ぶりの高値を付けた。10月4日の米株高を好感した動きだが、高値警戒感から利益確定売りで下げる場面も目立ち、買い一巡後の上値は重かった。ローソク足は2日連続の短陰線となった。今週は下半期に入り、国内年金などが評価益を実現益に変える「益出し売り」や事業法人から持ち合い解消売りが出たようだ。米トランプ政権の減税案などを好感して米国では強気姿勢が続くが、国内勢は弱気に傾いている。日経平均の逆方向に2倍動き、下落時に利益が出せる「NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の発行済み口数は、10月4日時点で9512万口と過去最高の水準まで膨らんでいる。つまり、下げる方に賭けている人が非常に多いということだ。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、陸運(2位)、卸売(3位)、空運(4位)、精密機器(5位)となった。

24
1,935
-6
-0.33
25
533
-2
-0.35
26
1,959
-8
-0.41
27
588
-3
-0.43
28
2,398
-12
-0.49
29
5,463
-29
-0.53
30
328
-2
-0.56
31
1,421
-8
-0.56
32
2,075
-15
-0.73
33
957
-10
-1.04

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +84.08 @22,641.67, NASDAQ +15.00 @6,531.71)。ドル円為替レートは112円台か半ばでの推移で昨日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般はやや下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が820に対して、下落銘柄数は1,096となった。騰落レシオは127.77%。東証1部の売買代金は2兆3941億円。

TOPIX ±0 @1,685
日経平均 +13円 @20,627円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均はわずかに続伸して年初来高値を更新した。前日の米国株高の流れを引き継ぎ、海外投資家による先物買いが優勢だった。しかし、北朝鮮情勢などの不透明感や円相場の下落一服も重荷となり、高値圏では国内の機関投資家や個人からの利益確定売りが膨らみ、上値を抑えた。株価が2年1カ月ぶりの高値圏にいる最大の理由が好調な企業業績だが、それは為替レート次第という脆弱なもの。日本企業の2018年3月期の平均想定為替レートは1ドル=約109円のため、現状の1ドル=112円半ばの水準なら10月下旬からの決算発表シーズンには上方修正が相次ぐはずという見方が相場を支えている。

33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、その他金融(2位)、鉄鋼(3位)、機械(4位)、食料品(5位)となった。

1
551
+4
+0.74
2
668
+5
+0.74
3
591
+4
+0.73
4
1,941
+10
+0.52
5
1,968
+10
+0.51
6
5,492
+25
+0.45
7
3,485
+15
+0.44
8
967
+4
+0.43
9
444
+2
+0.36
10
1,204
+4
+0.32


昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +152.51 @22,557.60, NASDAQ +20.76 @6,516.72)。ドル円為替レートは113円台前半まで円安となった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,172に対して、下落銘柄数は759となった。騰落レシオは128.71%。東証1部の売買代金は2兆2871億円。

TOPIX +11 @1,684
日経平均 +213 @20,614

米国株の大幅高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。連日で年初来高値を更新し、2015年8月17日以来、約2年1カ月ぶりの高値を付けた。日経平均は上値抵抗線となっていた2万400円の水準を上抜けた。

米サプライマネジメント協会(ISM)が10月2日発表した9月の製造業景況感指数が60.8と13年4カ月ぶりの水準に上昇した。ISM指数は日米の株価指数に3カ月ほど先行して動くことで知られ、海外投資家から企業業績の拡大を期待した買いが膨らんだ。株式相場の先高期待が高まり、ダウ工業株30種平均は1週間半ぶりに最高値を更新した。

10月2日夕、枝野幸男氏が立憲民主党の立ち上げを表明したことで、10月22日投開票の衆院選は「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図となった。衆院選前に新党が乱立した結果、野党の勢力結集は失敗し、自民党が選挙戦で有利になるとの見方も株高を後押しした。

日銀が前日発表した日銀短観では、企業の想定為替レートが1ドル=109円29銭と113円台で推移する現在より円高水準だった。現在の円安が続けば輸出採算の改善につながると期待され、輸出関連株が買われやすい。

ただ、楽観はできない。10月6日には米雇用統計の発表、週明け10月10日には北朝鮮で朝鮮労働党の創建記念日を控える。何が飛び出してくるかわからない。

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、医薬品(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1
1,410
+32
+2.31
2
442
+9
+2.08
3
547
+9
+1.60
4
2,748
+36
+1.33
5
1,738
+19
+1.13
6
1,200
+13
+1.08
7
2,412
+24
+0.99
8
586
+5
+0.91
9
3,045
+24
+0.79
10
2,092
+15
+0.74

先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +23.89 @22,405.09, NASDAQ +42.51 @6,495.96)。ドル円為替レートは112円台後半での円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,116に対し、下落銘柄数は838となった。騰落レシオは129.05%。東証1部の売買代金は2兆634億円。

TOPIX -1 @1,674
日経平均 +45円 @20,401円

TOPIXはわずかに下げたが、日経平均は9月25日以来、1週間ぶりに終値で年初来高値を更新し、2015年8月18日以来の高値水準となった。前週末の米株高に加えて円安基調が続いていることが相場を支えた。取引開始前に発表された9月の日銀短観の結果を好感した買いも支えた。ただ、日銀短観では小売りや通信、宿泊・飲食サービスの景況感が悪化した。2月期企業は内需関連が多く、先行き不安から好業績でも売られる銘柄が多かった。大和証券によれば、内需企業のRI(リビジョン・インデックス)は9月上旬をピークに下げに転じ、足元では0%となった。外需企業のRIも足元では26%と直近ピークに比べ18ポイント下落し、今後の為替相場次第では下期の業績が不安視されているようだ。


「選挙は買い」の定石により日本株が買い進められてきた。しかし、小池百合子都知事が率いる希望の党が台頭してくると、今までの緩和的な金融政策などを柱とする経済政策が変更を迫られる可能性が意識される。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、鉄鋼(2位)、保険(3位)、ガラス・土石(4位)、精密機器(5位)となった。

1
3,888
+39
+1.01
2
581
+4
+0.70
3
957
+6
+0.61
4
1,211
+7
+0.59
5
5,429
+25
+0.45
6
1,424
+6
+0.43
7
396
+2
+0.41
8
2,388
+8
+0.33
9
345
+1
+0.22
10
534
+1
+0.20


昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +40.49 @22,381.20, NASDAQ +0.19 @6,453.45)。ドル円為替レートは112円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が847に対して、下落銘柄数は1,067となった。騰落レシオは130.11%。東証1部の売買代金は2兆9564億円。

TOPIX -1 @1,675
日経平均 -7 @20,356

TOPIXも日経平均もわずかに下げた。トランプ米政権が公表した減税案の実現性に対して懐疑的な見方が広がり、さらに前日に米金利の上昇が一服し、日米金利差の拡大観測がやや後退したことで、円相場が円高方向に動いた。また、本日が2017年4〜9月期の最終営業日にあたり、機関投資家の持ち高調整の売りも重荷となった。他方、日銀のETF買いが入っているとの観測が相場を支えた。

9月11日以来、株価は10日移動平均線の上にあり、時の利は「買い」が続いている。しかし、新規で買う気にはなれない。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、金属製品(5位)となった。

24
533
-2
-0.35
25
791
-3
-0.44
26
5,404
-37
-0.67
27
1,735
-12
-0.69
28
359
-3
-0.72
29
1,418
-12
-0.82
30
2,091
-17
-0.83
31
3,027
-27
-0.89
32
433
-4
-0.96
33
344
-4
-1.25



昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +56.39 @22,340.71, NASDAQ +73.10 @6,453.26)。ドル円為替レートは112円台後半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,461に対して、下落銘柄数は497となった。騰落レシオは130.64%。東証1部の売買代金は2兆7403億円。

TOPIX +12 @1,676
日経平均 +96 @20,363円

TOPIXも日経平均も上げた。ただ、日経平均は6日連続で陰線となっている。トランプ米大統領が連邦法人税率を引き下げる税制改革案を発表したのをきっかけに、米国の景気先行きへの期待感から前日の米国株は上昇した。また、円相場が1ドル=113円台に下落したことを受けて、主力の輸出関連株を中心に買われた。日経平均は一時2万0400円の節目に迫った。国内の金利上昇をにらみ、利ざやが改善する銀行や保険株が買われた。一方、国内では衆院が解散したが、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」が相場のかく乱要因との見方もある。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(1位)、繊維製品b(2位)、その他製品(3位)、ガラス製品(4位)、機械(5位)となった。

1
1,429
+24
+1.72
2
794
+13
+1.70
3
2,838
+47
+1.67
4
1,206
+18
+1.50
5
1,925
+26
+1.35
6
1,241
+16
+1.33
7
952
+12
+1.29
8
187
+2
+1.18
9
348
+4
+1.14
10
1,965
+20
+1.04

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -11.77 @22,284.32, NASDAQ +9.57 @6,380.16)。ドル円為替レートは112円台前半でのうごきだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が815に対して、下落銘柄数は895となった。東証1部の売買代金は2兆839億円。

TOPIX -8 @1,664
日経平均 -63 @20,267

TOPIXも日経平均も下げたが、配当権利落ちを考慮すると底堅い動きだった。TOPIXの配当権利落ち分は約13ポイント、日経平均の配当権利落ちは約130円であった。円相場が円安・ドル高となったことも相場を下支えしたと見られる。ただ、値動きは底堅かったのだが、売買高は盛り上がりに欠け、2兆円を辛うじて超えた程度であった。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス(1位)、石油・石炭(2位)、陸運(3位)、医薬品(4位)、証券(5位)となった。

24
1,405
-11
-0.78
25
649
-5
-0.82
26
3,449
-29
-0.84
27
1,172
-12
-1.02
28
1,423
-15
-1.02
29
393
-4
-1.02
30
2,684
-28
-1.03
31
2,097
-26
-1.23
32
1,225
-17
-1.34
33
442
-8
-1.77

昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -53.50 @22,296.09, NASDAQ -56.33 @6,370.59)。ドル円為替レートは111円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は732となった。騰落レシオは127.08%。東証1部の売買代金は2兆5341億円。

TOPIX ±0 @1,673
日経平均 -67円 @20,330円

9月25日未明、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相がトランプ米大統領の発言に「明確な宣戦布告だ」と応戦し、米国と北朝鮮の関係が緊迫する中で地政学リスクを警戒した売り優勢となった。TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は反落して高値圏で4日連続の陰線となった。円相場が1ドル=111円台半ばで高止まり、電機株などが売られた。それでも、本日は3月期決算企業の中間配当などが得られる最終売買日なので、権利取りの買いや機関投資家の配当再投資に伴う先物買い需要を意識した買いは入った。

安倍首相は9月25日夕、2019年10月の消費増税による増収分などを使った2兆円規模の経済対策を打ち出した。幼児教育の無償化や低所得者限定の教育無償化などが柱になるが、すでに相場を押し上げていた。今日は北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりに市場は反応した。

33業種中20業種は上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、陸運(2位)、倉庫・運輸(3位)、空運(4位)、建設(5位)となった。 

1
343
+6
+1.68
2
2,123
+19
+0.91
3
1,748
+16
+0.90
4
330
+3
+0.87
5
1,351
+9
+0.68
6
576
+3
+0.56
7
778
+3
+0.42
8
1,951
+7
+0.38
9
1,198
+4
+0.34
10
3,478
+11
+0.33

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA -9.64 @22,349.59, NASDAQ +4.23 @6,426.92)。ドル円為替レートは112円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,499に対して、下落銘柄数は413となった。騰落レシオは125.64%。東証1部の売買代金は2兆1452億円。

TOPIX +8 @1,673
日経平均 +101 @20,398

TOPIXも日経平均も上げたが、3日連続の陰線となり、上値の重さが感じられる。日経平均は9月8日に付けた直近安値からいくつもの窓を空けながら1100円以上水準を切り上げており、買い一巡後は利益確定売りに押されて上値が重かった。安倍晋三首相が年内に2兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わり、政策期待が高まったことも、円安と共に日本株相場を押し上げた。ただ、この1週間ほどの株価反発は円安により企業業績が良くなるという期待に大きく依存している。したがって、目先、一段の株価上昇はあまり期待しない方が良さそうである。

9月24日投開票のドイツ連邦議会(下院)の選挙結果を受けて独政治情勢の不透明感が強まり、対ユーロでドル高が進行し、これが円売り・ドル買いに繋がった。メルケル首相率いる与党が第1党を維持し、首相の4選が確実になったが、与党は大きく議席を減らした。他方、反移民を掲げる新興右翼政党が得票数を伸ばした。その結果、今後の連立交渉が難航する事態を予想し、ユーロ売りが優勢となっている。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品(1位)、情報・通信(2位)、医薬品(3位)、ガラス・土石(4位)、金属製品(5位)となった。

1
3,849
+61
+1.62
2
3,467
+41
+1.20
3
2,707
+26
+0.98
4
1,189
+11
+0.97
5
1,417
+13
+0.91
6
327
+3
+0.83
7
1,914
+14
+0.75
8
1,238
+9
+0.73
9
1,434
+10
+0.70
10
531
+4
+0.69

9月18〜24日はマレーシア・シンガポールへゼミ旅行に行きます。来週は相場から完全に離れるので、その間、「相場概況コメント」はお休みします。台風が近づいているので、フライトスケジュールに影響がないかどうか心配です。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +45.30 @22,203.48, NASDAQ -6,429.08)。ドル円為替レートは110円台半ばでの推移となった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,363に対して、下落銘柄数は563となった。騰落レシオは112.12%。東証1部の売買代金は2兆8921億円。

TOPIX +7 @1,639
日経平均 +102円 @19,910円

TOPIXも日経平均も反発した。今朝、早朝、朝鮮が再び弾道ミサイルを発射し、国際社会に緊張が走ったものの、株式相場の動揺は小さかった。北朝鮮のミサイル発射には慣れたようである。

振り返ってみれば、今週の日経平均は634円上昇し、週間としては今年最大の上げ幅になった。フランス大統領選の第1回投票の結果を受け、フランスのEU離脱リスクが後退したことを好感した4月24〜28日の週(575円)を上回った。2016年8月8〜12日の週(665円)以来、1年1カ月ぶりの大きさだった。

ただ、上値を追うほどの買い意欲があるかというと疑問符が付く。日経平均のオプション取引の建玉残高(日本経済新聞朝刊、マーケット総合1面)に弱気が現れているからである。売る権利「プット」の総建玉を、買う権利「コール」の総建玉で割り、相場の強弱感を示すプット・コールレシオ(PCR)は9月14日に1.38倍(1229013/892840)と高水準を維持し、強気よりも弱気な投資家が多いことを示している。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、証券(2位)、鉱業(3位)、精密機器(4位)、機械(5位)となった。

1
1,158
+16
+1.36
2
381
+5
+1.21
3
315
+4
+1.14
4
5,383
+55
+1.03
5
1,878
+18
+0.97
6
922
+7
+0.82
7
2,928
+23
+0.80
8
2,353
+19
+0.80
9
1,389
+10
+0.76
10
524
+4
+0.75


昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +39.32 @22,158.18, NASDAQ +5.91 @6,460.19)。ドル円為替レートは110円台半ばの円安方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が683に対して、下落銘柄数は1,231となった。騰落レシオは108.62%。東証1部の売買代金は2兆2501億円。

TOPIX -5 @1,632
日経平均 -58円 @19,807円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。昨日すでに上値が重いローソク足の形となっていたが、本日は上ひげを引いた陰線で反落し、上値の重さをさらに印象づけた。ミサイル発射報道があった8月9日から北朝鮮の建国記念日の前日にあたる9月8日までの1カ月間で日経平均は721円下落した。しかし、今週月曜日からの4日間で反発し、下げ幅の8割以上を埋めた。本日の特徴的なことは、金融株の弱さだろう。前日に米長期金利が上昇したので、その流れを引き継げば、金融株が相場を牽引しそうな局面だった。米国債のデフォルト懸念の回避を受けて米金利の低下が一服したため、9月12日には保険や銀行が強含んだ。しかし、本日は早くも息切れした。だが、そうかといって大きく下げるわけでもない。したがって、売り方は苦戦している。

5月第3週(15〜19日)から8月第5週(8月28日〜9月1日)までに海外投資家は先物で約1兆5500億円を売り越した。他方、同期間に日銀は1兆7400億円のETFを買った。同期間の海外投資家の現物と先物を合計した売越金額は約1兆9000億円。これに対し、事業法人の買越額、約7200億円と、日銀のETF買いを合計すると2兆4000億円となった。先物売りの持ち高はいずれ買い戻しの反対売買をしなければならない。今週の反発局面は、下げると賭けて売ったのになかなか下げない相場を前に撤退を余儀なくされたと見るべきだろう。ただ、買い戻しはそろそろ尽きたのではないか?

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、非鉄金属(2位)、精密機器(3位)、情報・通信(4位)、不動産(5位)となった。

24
2,335
-11
-0.45
25
176
-1
-0.45
26
1,143
-6
-0.50
27
377
-2
-0.52
28
586
-3
-0.54
29
1,331
-8
-0.62
30
3,382
-21
-0.62
31
5,328
-39
-0.73
32
1,170
-9
-0.78
33
326
-3
-0.95


9月11(月)〜13日(水)までゼミ合宿のため名古屋を放れ少々山奥へ行きます。相場から完全に離れるので、11日(月)と13日(水)の「相場概況コメント」は休みます。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -22.86 @21,784.78, NASDAQ +4.55 @6,397.87)。ドル円為替レートは107円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が678に対して、下落銘柄数は1,247となった。東証1部の売買代金は2兆7145億円。

TOPIX -5 @1,594
日経平均 -122円 @19,275円

大型ハリケーン「イルマ」などの影響で米景気が押し下げられかねないとの懸念が強まっている上に、9月9日の北朝鮮の建国記念日を前に「世界で最も安全な金融商品」である米国債に資金が逃避しており、米国債利回りが低下した。米長期金利の低下やメキシコ沖での地震も重なって、円相場は1ドル=107円台まで急上昇し、TOPIXも日経平均も反落した。北朝鮮リスクがどうかるか分からない「不確実な週末」を控え、投資家たちの不安心理は強まっている。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、食料品(3位)、証券(4位)、パルプ・紙(5位)となった。

24
610
-4
-0.62
25
171
-1
-0.74
26
338
-3
-0.79
27
1,298
-11
-0.81
28
526
-5
-0.88
29
507
-5
-0.97
30
360
-4
-1.06
31
1,908
-21
-1.10
32
576
-7
-1.15
33
877
-11
-1.21

昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +54.33 @21,807.64, NASDAQ +17.74 @6,393.31)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,432に対して、下落銘柄数は485となった。騰落レシオは99.21%。東証1部の売買代金は2兆448億円。

TOPIX +6 @1,598
日経平均 +39円 @19,397円

TOPIXも日経平均も小幅反発したが、陰線で終えており、上値は重そうだ。トランプ米大統領と野党の民主党がハリケーン被害の復興支援とともに債務上限の引き上げで合意したと伝わり、米財政問題への懸念が後退した。市場が懸念していた米国の債務上限問題と北朝鮮を巡る地政学上のリスクが一服したが、9月9日に北朝鮮の建国記念日を前に積極的に上値を追う買いは入りにくい。9月9日が過ぎても、まだ次がある。10月10日は朝鮮労働党の創建記念日である。「今日は、昨日まで下落した中小型株には買いが入り、規模別株価指数では、「中型」「小型」の上昇率が「大型」を上回った。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙(1位)、機械(2位)、金属製品(3位)、ゴム製品(4位)、輸送用機器(5位)となった。


1
512
+8
+1.64
2
1,817
+26
+1.45
3
1,344
+17
+1.28
4
3,534
+40
+1.13
5
2,827
+31
+1.12
6
1,664
+17
+1.02
7
308
+3
+0.94
8
1,294
+12
+0.93
9
1,171
+8
+0.70
10
447
+3
+0.65

昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -234.25 @21,753.3, NASDAQ -59.76 @6,375.57)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,166に対して、下落銘柄数は746となった。騰落レシオは97.18%。東証1部の売買代金は2兆2100億円。

TOPIX +1 @1,592
日経平均 -28円 @19,358円

TOPIXはわずかに上げ、日経平均はわずかに下げた。日経平均株価は、前場に幅広い銘柄に売りが広がり取引開始直後に前日比131円(0.7%)安まで下落する場面があった。日経平均は取引時間中としては5月1日以来4カ月ぶりの安値を付ける場面があった。北朝鮮問題やハリケーンを受け、9月5日の米市場では安全資産である米国債が買われ米長期金利は2.06%まで低下し、円相場が上昇したことも嫌気された。しかし、後場にかけては買い戻しが優勢となり、ローソク足は陽線で終え「当て首線」となった。この4日間の下落を背景に短期的な割安感が高まり、主に個人投資家が押し目買いを入れた。個人投資家が主に売買する中小型株で構成する東証マザーズ指数は取引開始して間もなく、前日比2.7%安まで下げた後(多分、追証発生による投げ売り)、上昇に転じた。後場には日銀によるETF買いへの思惑も出た。ただ、今後も9月9日の北朝鮮建国記念日など北朝鮮関連のイベントが続くため、長期投資家は様子見姿勢だろう。一部ヘッジファンドからの先物売りも続いている。相場は一見落ち着いたようににも見えるが、薄氷の上を歩いているようだ。

N株は後5%くらい下げたら買い増しする予定です。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸(1位)、サービス(2位)、水産・農林(3位)、鉄鋼(4位)、精密機械(5位)となった。

1
1,647
+34
+2.08
2
1,836
+27
+1.51
3
529
+7
+1.36
4
579
+6
+1.05
5
5,260
+39
+0.75
6
1,791
+13
+0.72
7
1,926
+14
+0.71
8
1,163
+8
+0.69
9
2,036
+14
+0.67
10
1,903
+12
+0.61









昨日の米国株式相場はレイバーデイのため休場だった。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が181に対して、下落銘柄数は1,786となった。騰落レシオは96.69%。東証1部の売買代金は1兆9539億円。

TOPIX -13 @1,591
日経平均 -122円 @19,386円

北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく続落した。今日は、これまで値動きの良かった中小型株や新興株への売りが目立った。日本郵政株の売却観測という今後の需給悪化懸念も売りに拍車をかけたようだ。財務省が9月中にも保有する日本郵政株を追加売却する方針とされ、売り出し規模は最大1兆4000億円になる見通しである。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、その他製品(2位)、水産・農林(3位)、倉庫・運輸(4位)、証券(5位)となった。

24
616
-7
-1.17
25
1,891
-23
-1.19
26
1,331
-17
-1.24
27
1,313
-18
-1.33
28
325
-5
-1.37
29
369
-5
-1.41
30
1,614
-26
-1.57
31
522
-10
-1.79
32
2,577
-51
-1.92
33
343
-7
-1.98

先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +39.46 @22,987.56, NASDAQ +6.67 @6,435.33)。ドル円為替レートは109円台後半での動き。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が153に対して、下落銘柄数は1,824となった。騰落レシオは100.93%。東証1部の売買代金は1兆7369億円。

TOPIX -16 @1,604
日経平均 -183円 @19,508円

TOPIXも日経平均も大きく反落した。北朝鮮が9月3日に核実験を強行したのを受け、地政学リスクへの警戒感が強まったためである。前場から売りが先行した。マティス米国防長官が米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応で臨む」と発言したため、米国と北朝鮮の軍事衝突の可能性が意識された。さらに、「北朝鮮とビジネスをするすべての国との貿易停止を検討している」とトランプ米大統領が短文投稿サイトのツイッターで中国やロシアなどへ締め付けを強化することを示唆した。これは現実味は薄いが、仮に実現すると新興国も含め世界経済には甚大な影響が出かねない「ブラックスワン」である。ちなみに、1〜6月期の中国の貿易黒字は1880億ドル(約20兆円)。この内、対米は1180億ドルと6割強を占める。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、ガラス・土石(1位)、繊維製品(2位)、海運(3位)、鉄鋼(4位)、医薬品(5位)となった。

24
1,287
-16
-1.22
25
447
-6
-1.28
26
1,640
-21
-1.29
27
1,829
-24
-1.30
28
3,415
-47
-1.36
29
2,622
-36
-1.36
30
574
-8
-1.36
31
350
-5
-1.40
32
748
-12
-1.58
33
1,125
-19
-1.63



昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +55.67 @21,948.10, NASDAQ +60.35 @6,428.66)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,222に対して、下落銘柄数は663となった。騰落レシオは107.00%。東証1部の売買代金は1兆9028億円。

TOPIX +2 @1,620
日経平均 +45円 @19,691円

TOPIXも日経平均も3日連続で窓を空けて続伸した。今日は陰線で終え、ここからは上値が重くなりそうだ。日経平均の月間騰落率を振り返ってみると、9月は2000年から16年までの17年間で6勝11敗だった。売買代金の6~7割を占めるの海外勢は地政学リスクと為替の安定に加え、業績見通しがどこまで上振れするかに注目している。日本企業の通期純利益は前期に比べ9%伸び過去最高と更新する見通しである。また、4〜6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1%増、年率換算で4%増と高い伸びとなった。牽引役は個人消費や設備投資だ。企業業績を押し上げることが期待される。

東証が8月31日発表した8月第4週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家(外国人)は5週連続で売り越した。その額は計約8000億円規模に達する。しかし12〜16年の月間の売買動向に注目すると、14年を除き10月は買い越しだった。今年も同じ波がくるなら、9月の安く売り叩かれたところで拾い、10月以降の高くなったところで売るポジショントレードも良いかも。つまり、9月の株安は歓迎すべきことだ。

9月1日の米雇用統計、米新車販売台数に続き、9月5日には米議会が再開する。そこで米連邦債務上限の引き上げについて議論される。米連邦公開市場委員会(FOMC)ではFRBは米国債など保有資産圧縮を決める見通しである。北朝鮮は9月9日に建国記念日を迎えるため、また何かしでかすのではないかと地政学上のリスクも意識される。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸(1位)、ゴム製品(2位)、石油・石炭(3位)、空運(4位)、鉱業(5位)となった。

1
1,661
+31
+1.92
2
3,573
+53
+1.49
3
1,138
+16
+1.39
4
327
+4
+1.39
5
307
+3
+0.86
6
1,359
+11
+0.80
7
1,144
+9
+0.76
8
582
+4
+0.64
9
355
+2
+0.60
10
2,645
+14
+0.54





昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +27.06 @21,892.43, NASDAQ +66.42 @6,368.31)。ドル円為替レートは110円台半ばの円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,198に対して、下落銘柄数が723となった。騰落レシオは104.99%。東証1部の売買代金は2兆2810億円。

TOPIX +10 @1,617
日経平均 +140円 @19,646円

円安・ドル高進行を好感し、TOPIXも日経平均も続伸した。北朝鮮と米国との対立が軍事行動に発展するとの懸念が薄れ、短期筋などが積み上げた円買いの持ち高を巻き戻し、株式相場に勢いがついた。日米金利の低下が一服したため、これまで下げ基調だった三菱UFJ三井住友FGなど銀行株が買われた。

明日から9月相場に入るが、9月相場は下げやすい。1950年以降の米ダウ工業株30種平均では、月間の騰落率は9月が平均マイナス0.8%と、12カ月のうちで最もパフォーマンスが悪い。日経平均も00年〜16年の17年間の勝敗は6勝11敗。平均ではマイナス1.3%。1月の1.6%安に次ぎ、下落率は2番目に大きい。

9月はFRBが量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮着手を判断する。また、米連邦政府の債務上限の引き上げ期限も9月末に迫っている。もし、上限を引き上げられず国債を発行できなくなれば、米政府のデフォルトとなり、金融市場は大混乱となる。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、鉄鋼(2位)、卸売(3位)、医薬品(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
176
+3
+1.51
2
578
+7
+1.25
3
1,385
+14
+1.02
4
2,651
+26
+0.99
5
1,135
+10
+0.93
6
908
+7
+0.77
7
2,822
+20
+0.72
8
1,802
+12
+0.67
9
2,285
+14
+0.62
10
1,341
+8
+0.60


昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +56.97 @21,865.37, NASDAQ +18.87 @6,301.89)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,357に対して、下落銘柄数は540となった。騰落レシオは102.97%。東証1部の売買代金は2兆2247億円。

TOPIX +10 @1,608
日経平均 +144円 @19,507円

TOPIXも日経平均も反発した。昨日は、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過して株価が下げる銘柄が多かったが、本日は、投資家が警戒する米朝の軍事衝突には至らないとの見方が優勢になった。さらに、昨日の米国株が上昇したことを受けて、日本株全般、特に大型株が上げた。ただ、9月の重要イベントを控え、大型株主導で指数を切り上げるのは難しそう。一旦は警戒感が和らいだようにみえる金融・資本市場だが、昨年核実験した9月9日は北朝鮮の「建国記念日」で、今回も再び挑発行動に出て米国が軍事制裁に踏み出す可能性が高い。これに加えて、米欧の中央銀行が金融緩和の縮小を決める見通しで、マーケットは曇り空が続きそうだ。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、倉庫・運輸(2位)、水産・農林(3位)、鉄鋼(4位)、食料品(5位)となった。

1
353
+6
+1.76
2
1,639
+28
+1.73
3
538
+8
+1.52
4
571
+6
+1.06
5
1,944
+20
+1.02
6
2,271
+19
+0.86
7
452
+4
+0.84
8
2,625
+21
+0.80
9
1,124
+9
+0.79
10
3,463
+27
+0.78


 



昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -5.27 @21,808.40, NASDAQ +17.37 @6,283.02)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が881に対して、下落銘柄数は989となった。騰落レシオは96.60%。東証1部の売買代金は1兆8160億円。

TOPIX -2 @1,598
日経平均 -87円 @19,363円

朝鮮半島情勢が緊迫したことを受けて、TOPIXも日経平均も下げた。北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。前場の下げ幅は一時170円に迫った。東京市場の取引開始前には、米シカゴ先物市場で日経平均先物(9月物)が28日の清算値と比べ、一時380円も下落したが、東京市場の反応はかなり小さかった。北朝鮮のミサイル発射に慣れてきたようである。円高・ドル安が進行し、輸出関連株が売られた。9月9日に北朝鮮の建国記念日を控えるため、核実験などさらなる軍事挑発の有無を見極めたいと買いが手控えられた。金利低下を背景にT&D第一生命HD東京海上三菱UFJなどの金融株が売られた。米国債利回りが時間外取引で低下(国債価格は上昇)したため、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りを誘った。

日本株固有の買い材料が見当たらず、積極的な買い手がなかなか現れない。目先の材料は外部要因になりそうだ。9月1日は8月の雇用統計が控えている。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、保険(2位)、証券(3位)、石油・石炭(4位)、倉庫・運輸(5位)。

24
2,784
-11
-0.41
25
3,486
-15
-0.43
26
1,324
-6
-0.47
27
1,171
-8
-0.65
28
2,610
-17
-0.65
29
1,611
-11
-0.66
30
1,133
-8
-0.71
31
374
-3
-0.73
32
900
-9
-0.97
33
512
-8
-1.49






先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +30.27 @21,813.67, NASDAQ -5.68 @6,265.64)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,184に対して、下落銘柄数は713となった。騰落レシオは98.06%。東証1部の売買代金は1兆7447億円。

TOPIX +3 @1,600
日経平均 -3円 @19,450円

TOPIXは小幅上昇し、日経平均は小幅下落した。注目されていたジャクソンホール会議でイエレンFRB
議長が金融政策の先行きについて言及せず、東京市場の反応は限定的だった。米長期金利が低下し、円高が進み買いが控えられ、同時に保険や銀行など時価総額の大きい金融株が売られた。

米長期金利がじりじり下げ、12月の米利上げ確率も低迷しており、また、北朝鮮ミサイル発射問題など地政学的リスクや米トランプ大統領の政権運営への疑念もあり円安方向にはなかなか動きそうにない。さらに、米商品先物取引委員会(CFTC)によると、8月22日時点での通貨先物市場での円の売越高(投機筋)は7万4000枚と5週連続で縮小した。円高懸念は業績懸念につながる。確かに2017年4〜6月期は好決算が相次いだ。ただ、円相場が前年同期に比べて円安であったことを考えると当然の結果と言える。下期については足元の為替水準が前年同期と変わらないため、円安によるメリットはほとんどないだろう。となると、前年同期を上回る決算が出せるのかどうか疑問符がつく。これが主力株が期待したように上がれない大きな理由だろう。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、医薬品(2位)、繊維製品(3位)、サービス業(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
2,627
+34
+1.33
2
2,598
+23
+0.91
3
756
+6
+0.80
4
1,832
+14
+0.78
5
450
+3
+0.73
6
3,501
+22
+0.64
7
520
+3
+0.62
8
1,279
+8
+0.59
9
1,363
+8
+0.58
10
529
+3
+0.

昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -28.69 @21,783.40, NASDAQ -7.08 @6,271.33)。ドル円為替レートは109円台後半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,172に対して、下落銘柄数は711となった。騰落レシオは95.97%。東証1部の売買代金は1兆7138億円。

TOPIX +5 @1,597
日経平均 +99円 @19,453円

本日、8月25日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時前比0.005%低い(価格は高い)0.015%と5月2日以来およそ4カ月ぶりの低水準を付けた。他方、米国長期金利はわずかながら上昇し、日米金利差が拡大した。また、本日25日は企業の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」に当たり、輸入企業の円売り・ドル買いが多く出たため円高・ドル安に歯止めがかかった。これにより、輸出関連株が買われた。

米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)や米トランプ政権と議会の対立、北朝鮮リスクなど手控え要因は多い。

本日、N株を前場寄付き成り行きで買いました。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、繊維製品(2位)、輸送用機器(3位)、海運(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
564
+7
+1.19
2
750
+6
+0.82
3
2,807
+21
+0.77
4
346
+2
+0.72
5
1,167
+8
+0.71
6
1,114
+8
+0.71
7
1,774
+10
+0.57
8
1,355
+8
+0.56
9
516
+3
+0.53
10
2,574
+13
+0.49



昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -87.80 @21,812.09, NASDAQ -19.07 @6,278.41)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が878に対して、下落銘柄数は1,006となった。騰落レシオは98.55%。東証1部の売買代金は1兆7483億円。

TOPIX -8 @1,592
日経平均 -81円 @19,354円


米国株安と円高を受けて、TOPIXも日経平均も反落した。株価サイクルイ龍斌未砲△蝓下向きの10日移動平均線の下で株価は推移しているため、株価は下げやすい。トランプ米大統領がメキシコ国境沿いの壁建設の予算を計上するため政府機関の閉鎖も辞さない姿勢を示し、米政権運営の先行き不透明感が高まった。これを嫌気して米国株は下落した。各国の中央銀行首脳が集う米ジャクソンホール会議や9月1日の米雇用統計を控え、手控えムードが強く漂っている。今日の下げを主導したのは、半導体製造装置、産業用ロボットといった今期業績が好調な銘柄だった。日経平均のマイナス寄与度ランキングの上位にはファナック東京エレクトロン京セラ安川電機と、中国の設備投資の拡大などを背景に4〜6月期に好決算をたたき出した銘柄だった。

米国の連邦予算は10月から新年度に入る。法律で連邦債務(国債発行額)上限を規定しているため、9月末までに上限を上げる法案を通さなければならない。米国はこの法案が通らないと補正予算などは立てずに、官庁を閉めてしまう。

リーマンショックの対応のために拡大を始めた当時約9000億ドルのFRBの資産は、現在、約4.5兆ドルと約5倍にもなっている。米国が金融正常化(引き締め)、とくに影響の大きい資産の縮小を始めると、新興国通貨が下落を始める可能性が高い。世界の資金が高金利を求めて新興国から米国に還流するからだ。昨年12月に米国が利上げを実施した際に中国人民元が下落を始めた。1980年代前半の南米の債務危機も1990年台後半のアジア通貨危機も、その引き金は米国など先進国の利上げだった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、空運(3位)、陸運(4位)、その他金融(5位)となった。

24
2,252
-14
-0.61
25
1,820
-11
-0.62
26
344
-2
-0.65
27
3,426
-23
-0.67
28
446
-3
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29
624
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-0.70
30
2,027
-15
-0.75
31
319
-3
-0.93
32
374
-7
-1.72
33
557
-16
-2.74



昨日の米国株式相場は大幅反発した(DJIA +196.14 @21,899.89, NASDAQ +84.35 @6,297.48)。ドル円為替レートは109円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,044に対して、下落銘柄数は842となった。騰落レシオは100.66%。東証1部の売買代金は1兆9037億円。

TOPIX +4 @1,600
日経平均 +51円 @19,435円

米国株の大幅反発を受け、TOPIXも日経平均も小幅反発した。反発はしたが、陰線で終えており、力強さはない。株価サイクルはイ任△蝓下げやすい局面である。北朝鮮を巡る地政学上のリスクに加えて、正午ごろトランプ米大統領がメキシコ国境との壁建設に前向きな発言をしたと伝わると、後場は米政権運営の迷走を懸念した売りで伸び悩んだ。対外強硬姿勢を示したトランプ氏の発言をきっかけに、鉄鋼輸入制限の連想で鉄鋼株が売られるなど、政治に神経質な展開だった。

北朝鮮をめぐる地政学リスクは8月8日ごろピークを付けた後、徐々に沈静化してきている。ただ、8月21日には米韓両軍が31日までの予定で合同演習を開始した。8月25日には故金正日総書記が軍事優先の政治を始めた「先軍の日」、9月9日には故金日成政権の発足が公式宣布された「建国記念日」を控えている。昨年9月9日に実施した5回目の核実験を実施した。

9月5日に米連邦議会の夏季休会が明ける。すると連邦政府の債務上限引き上げの可否をめぐって、与野党の攻防が始まる。米議会予算局(CBO)の試算によれば債務上限を引き上げないと、10月には政府資金が枯渇し、米国はデフォルトに陥る見通しである。さらに、10月1日から始まる2018会計年度の予算も、9月末までに成立させないと、政府機関の閉鎖に追い込まれる恐れがある。

8月24〜26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開く経済政策シンポジウムで、イエレンFRB議長とドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が景気認識や金融政策について何を語るかに株式市場は注目している。もしイエレン議長が12月の利上げの先送りを示唆することがあれば、米長期金利が低下して円高が進み、日本株を押し下げそうだ。

外国人(流動性が高い大型株を好む)は8月第2週(7〜10日)まで3週連続で日本株を売り越した。年初来の値上がり率も東証大型株指数が3.0%にとどまるのに対し、第1部の小型株で構成する東証小型株指数が12.5%、東証2部指数が23.8%、日経ジャスダック平均株価が22.0%に達した。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、石油・石炭(2位)、パルプ・紙(3位)、情報・通信(4位)、小売(5位)となった。

1
745
+15
+2.00
2
1,134
+16
+1.42
3
516
+7
+1.32
4
3,449
+30
+0.89
5
1,179
+8
+0.71
6
2,266
+14
+0.62
7
1,831
+11
+0.58
8
532
+3
+0.57
9
1,628
+9
+0.55
10
303
+1
+0.48





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +29.24 @21,703.75, NASDAQ - 3.40 @6,213.13)。ドル円為替レートは108円台後半から109円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちだった。東証1部では、上昇銘柄数が966に対して、下落目柄数は919となった。騰落レシオは98.68%。東証1部の売買代金は1兆7142億円。

TOPIX +1 @1,596
日経平均 -9円 @19,384円

TOPIXはわずかに上げ、日経平均株価は5日続落した。北朝鮮を巡る地政学リスクや米トランプ政権の混迷を警戒し、持ち高を調整する売りが優勢になった。

米長期金利が時間外取引で上昇し、日本の長期金利の上昇幅は相対的に小さかったために日米の金利差が拡大した。その結果、円売り・ドル買いを促した。しかし、円の下値は堅かった。北朝鮮情勢や米政権の混乱に対する不透明感が根強く、積極的に円を売る動きは限られた。

33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼(1位)、非鉄金属(2位)、電気機器(3位)、その他製品(4位)、証券(5位)となった。

1
583
+9
+1.51
2
1,153
+12
+1.08
3
2,252
+12
+0.54
4
2,599
+13
+0.51
5
381
+2
+0.50
6
1,356
+6
+0.42
7
1,338
+4
+0.32
8
1,768
+5
+0.31
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302
+1
+0.26
10
1,108
+3
+0.23

先週金曜日の米国株式相場は続落した(DJIA -72.66 @21,674.51, NASDAQ -5.39 @6,216.53)。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,038に対して、下落銘柄数は852となった。騰落レシオは101.03%。東証1部の売買代金は1兆7534億円。

TOPIX -2 @1,595
日経平均 -77円 @19,393円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は5月18日安値を下抜けて、ボックス圏を下放れたか。米韓両軍が韓国で合同軍事演習を開始したのを受け、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発行動に出るのではないかとの警戒感が高まった。また、米政治の混迷が長引くとの見方も買いを引っ込ませた。日経平均ベースの予想PERは、前週末8月18日時点で13.77倍と数値では割安感が出ているが、国内企業の好業績が続く前提となる円相場の動向も不透明なため、確信が持てないのだろう。米金利の上昇シナリオが見通しにくく、円相場の先高観が強まっている。株安と長期金利低下の流れで、証券や銀行など金融株が安かった。

医療保険制度改革や減税などの法案審議が進まない。さらに、トランプ米大統領の発言が人種差別を容認しているとの批判が政権内部でも広がっている。8月18日にはトランプ政権の首席戦略官・上級顧問のバノン氏を解任して火消しを図った。しかし、米国は政治混迷の度合いを深めている。過去に大統領の自伝のゴーストライターを務めたシュワルツ氏は「トランプ政権はもう終わり」「年末までに退陣しなければ驚きだ」などと発言したほどである。政局混乱が長引き、秋以降の議会運営に影響が出て、さらには債務上限が引き上げられなければ、政府閉鎖に陥る可能性が高まる。

北朝鮮リスクも無視できない。8月21日から米韓合同軍事演習が始まったほか、25日には北朝鮮の故・金正日総書記が軍事優先の統治を始めた「先軍節」の重要イベントを控える。

米商品先物取引委員会(CFTC)の先物建玉残高をみると、投機筋による円の売りポジションは7月中旬で16万枚と07年7月以来、10年ぶりの高水準まで積み上がっていた。だが、それ以降は4週連続で減っており、円買い戻し、つまり円高圧力が増している。

33業種中16業種が下げた。下落率トップは証券(1位)、銀行(2位)、ゴム製品(3位)、保険(4位)、電気機器(5位)となった。

24
2,586
-9
-0.33
25
2,573
-9
-0.36
26
5,276
-20
-0.37
27
631
-2
-0.37
28
1,935
-7
-0.38
29
2,240
-9
-0.39
30
919
-7
-0.80
31
3,482
-35
-1.00
32
175
-2
-1.04
33
379
-5
-1.24


第50期売買ルール構築勉強会は予定通り、本日、無事終了しました。参加した皆さん、お疲れ様でした。一度だけ受身の姿勢で聞いただけでは十分に消化しきれません。何度も復習してくださいね。次回は来年2月中旬の週末と翌週の週末です。

50期:2017812日(土)、13日(日)、19日(土)、20日(日)


51期:2018217日(土)、18日(日)、24日(土)、25日(日)

 

(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所:名古屋市内

 

《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会:なぜ株式トレードがうまくできないのか?万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法》

 

【対象者】: 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。建玉操作を具体的に学びたい人。フェアバリューをどのように計算するのか具体的に知りたい人。

 

【勉強会終了後、何ができるようになるか】: 株式トレードの体系的定石が理解できるようになるので、チャートが一通り読めるようになるだけでなく、それと連動させて建玉操作をどうすればよいかを理解できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、ほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作であることを実感できるようなり、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。また、チャートが読めるだけでなく、理論株価が計算できるようになるので、銘柄選択の精度が向上する。

 

【勉強会概要】

 

1日目: 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方)を学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?建玉法が不足している。稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと(銘柄選択、チャート分析、建玉法など)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。

2日目: 相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく)。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス(調整相場)は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整(=チャンス)、7年に一度は最大級の暴落(=千載一遇のチャンス)がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?

3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。バリュー投資を実践するために、理論株価の計算のやり方と割安度の判定方法を理解する。配布するエクセルシートを活用すれば、1銘柄1015分で理論株を自分で計算できるようになる。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン(割安度)3050%銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。

4日目: 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 (順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント)、逆張り建玉法奥義(安全な優利加式逆張り建玉法)、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30%のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ786千万円に増える。1年で5060%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。

 

【問い合わせ先】 eureka@zab.att.ne.jp








昨日の米国株式相場は大幅反落した(DJIA -274.14 @21,750.73, NASDAQ -123.20 @6,221.91)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が279に対して、下落銘柄数は1,672となった。騰落レシオは99.77%。東証1部の売買代金は2兆1233億円。

TOPIX -17 @1,597
日経平均 -232円 @19,470円

米国株安と円高を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。トランプ氏の人種差別容認ともとれる発言で批判が噴出し、企業経営者などが相次いでアドバイザーを辞任していたところへ、頼みの綱だった国家経済会議(NEC)のコーン委員長の辞任の噂が浮上したことが懸念を加速した。トランプ氏への信認回復が遅れれば、経済政策の実現どころか、9月末に迫る債務上限引き上げも危うくなる。規制緩和や減税といった経済政策や予算編成が滞るとの懸念から、金融株や鉄鋼株など米政策の恩恵を受けるとされた銘柄を中心に売りが出た。

スペインでのテロ事件発生も地政学リスクへの警戒感を強めた。円高・ドル安が進み、輸出関連株の重荷になった。米政治の不透明感は安全資産とされる債券買い・米金利低下につながっている。北朝鮮問題やテロを背景に円高リスクもくすぶる。国内外で金利が低下する中で運用環境の悪化が嫌気され、保険の第一生命HDSOMPOが大幅に下げた。


足元では、海外投資家が日本株を売る動きが続いている。東京証券取引所によると、外国人投資家による日本の現物株と先物合計の売買状況は8月第2週(7日〜10日)は5226億円の売り越しだった。売り越しは4週連続で、売越額の合計は1兆2000億円を超える。

日経平均のチャートを確認しておこう。昨年6月24日安値@14,864円と今年4月17日安値@18,224円を結んで描いた長期上昇トレンドラインを本日割り込んだ。上昇相場から下落相場への相転換の兆候かも知れない。片玉の買い一辺倒の思い込みは禁物だろう。来週、さらに大きく続落するようなら、銘柄によっては逆張りで仕込みたい銘柄もあるが。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、保険(2位)、不動産(3位)、証券(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
177
-3
-1.40
25
1,880
-27
-1.41
26
2,594
-40
-1.51
27
1,106
-17
-1.52
28
507
-8
-1.54
29
1,137
-19
-1.62
30
384
-6
-1.63
31
1,331
-22
-1.63
32
927
-18
-1.85
33
573
-11
-1.89






昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +25.88 @22,024.87, NASDAQ +12.10 @6,345.11)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,098に対して、下落銘柄数は802となった。騰落レシオは102.57%。東証1部の売買代金は1兆8060億円。

TOPIX -1 @1,615
日経平均 -27円 @19,703円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。北朝鮮問題を抱えて、上値の重い環境は変わらない。そこへ、8月16日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の「想定よりも長期にわたって物価が2%未満にとどまる可能性がある」を受けて米利上げペースが鈍るとの見方が広がった。多くの参加者が物価の下振れが長引くとの懸念を持っていたことが明らかになった。これを受けて、米長期金利が低下して、円高・ドル安が進み、日本株の買いが引っ込んだ。米長期金利が低下したため、第一生命HD三菱UFJなど金融株が下落した。欧米中銀が正常化を探る一方、日銀は緩和を続ける方針であるとの見方から、円安が期待されていきたが、その見通しが狂ってきたようだ。

33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)食料品(2位)、保険(3位)、銀行(4位)、陸運(5位)となった。

24
641
-2
-0.27
25
1,183
-4
-0.33
26
1,123
-4
-0.34
27
2,827
-11
-0.38
28
390
-1
-0.38
29
2,064
-8
-0.40
30
179
-1
-0.55
31
944
-7
-0.72
32
1,942
-15
-0.75
33
300
-3
-1.13





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +5.28 @21,998.99, NASDAQ -7.22 @6,333.01)。ドル円為替レートは110円台後半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,034に対して、下落銘柄数は874となった。騰落レシオは106.11%。東証1部の売買代金は1兆8757億円。

TOPIX ±0 @1,616
日経平均 -24円 @19,729円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅安となった。前日に大幅高になった反動で利益確定売りがやや優勢となった。また、4〜6月期決算発表が一巡して売買の材料が乏しく相場が膠着した。北朝鮮を巡る地政学リスクが和らぎつつあるが、積極的に買い進もうという雰囲気でもない。どちらかというと、下値不安が大きく残っている。それはオプション市場のプット・コール・レシオ(PCR)に表れている。この数値はプット(売る権利)の総建玉をコール(買う権利)の総建玉で割って算出する。高くなればなるほど、投資家の相場観が弱気に傾き、下げに備えていることを示す。PCRは8月15日時点では1.39倍前後と、2015年8月以来、約2年ぶりの高水準にある。それだけ下げると見る向きが多いということである。8月16日のオプション市場でもプット建玉の増勢がコール建玉のそれを上回っており、PCRは一段と高くなりそうである。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、水産・農林(2位)、空運(3位)、サービス(4位)、陸運(5位)となった。

1
1,106
+15
+1.37
2
540
+6
+1.05
3
323
+3
+0.93
4
1,837
+15
+0.83
5
2,072
+15
+0.75
6
2,610
+13
+0.51
7
1,908
+7
+0.37
8
1,149
+4
+0.37
9
1,957
+3
+0.18
10
737
+1
+0.12

昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +135.39 @21,993.71, NASDAQ +83.68 @6,340.23)。ドル円為替レートは110円台前半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,537に対して、下落銘柄数は393となった。騰落レシオは109.68%。東証1部の売買代金は2兆2363億円。

TOPIX +17 @1,616
日経平均 +216円 @19,753円

北朝鮮情勢に対する警戒が後退し、TOPIXも日経平均も大きく反発した。昨日ギャップダウンして空けた窓を1日で埋めた。これで5月18日を起点として始まった保ち合いレンジの範囲内に完全に戻った。米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で米紙に寄稿し、北朝鮮との関係について外交による解決を目指すと述べ、ひとまず軍事的衝突は避けられそうとの見方が強まった。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長がグアム周辺へのミサイル発射計画について「米国の行動をもう少し見守る」と発言したと伝わった。「北朝鮮リスク」が意識されて売られていた大型株を中心に買い戻され、東証1部市場の約8割が上昇した。だが、安心はしていられない。今後も北朝鮮は記念日が続き、25日に先軍節、9月9日には建国記念日がある。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、化学(2位)、精密機器(3位)、銀行(4位)、その他製品(5位)となった。

1
340
+7
+2.07
2
1,901
+30
+1.59
3
5,337
+78
+1.49
4
181
+2
+1.39
5
2,632
+35
+1.33
6
2,272
+30
+1.32
7
392
+5
+1.28
8
951
+12
+1.28
9
3,434
+43
+1.26
10
1,821
+22
+1.23


先週木曜日と金曜日でNYダウは200ドル近く下落した。ドル円為替レートは109円台前半から半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が342に対して、下落銘柄数は1,629となった。騰落レシオは100.13%。東証1部の売買代金は2兆5731億円。

TOPIX -18 @1,599
日経平均 -193円 @19,537円

米国株の大幅下落と円高を受けて、さらに北朝鮮を巡る地政学上のリスクの高まりが引き続き意識され、TOPXも日経平均も大きくギャップダウンして始まった。しかし、寄り付き後は下げ渋り、上下にひげを引いてほぼ十字足となった。日経平均の下げ幅は一時240円を超え、心理的な節目となる1万9500円を下回った。日経平均の予想PERは14倍を割ってきたので、PERの面からは日本株に割安感も出ているという見方もある。

先週末に発表された7月の米国の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)はともに市場の予想を下回った。物価の伸びが弱いため、FRBの利上げスピードが鈍るとの見方が強まった。米長期金利は2.1%台と、約1カ月半ぶりの水準まで低下した。日米金利差が縮小したため、円相場は一時、1ドル=108円台まで円高が進んだ。長期金利の低下したことで、三菱UFJが下落。SOMPOT&Dなど保険株も下げた。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、金属製品(2位)、精密機械(3位)、非鉄金属(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

24
1,351
-20
-1.43
25
939
-15
-1.53
26
1,760
-27
-1.53
27
178
-3
-1.54
28
2,597
-44
-1.65
29
1,119
-22
-1.94
30
1,141
-23
-1.99
31
5,259
-112
-2.09
32
1,337
-31
-2.26
33
577
-24
-4.01






第50期売買ルール構築勉強会の前半2日間が昨日、予定通り終了しました。参加者の皆さん、お疲れ様でした。今週末の後半2日間も頑張りましょう!

50期:2017812日(土)、13日(日)、19日(土)、20日(日)

 

(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで

 

場所:名古屋市内

 

《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会:なぜ株式トレードがうまくできないのか?万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法》

 

【対象者】: 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。建玉操作を具体的に学びたい人。フェアバリューをどのように計算するのか具体的に知りたい人。

 

【勉強会終了後、何ができるようになるか】: 株式トレードの体系的定石が理解できるようになるので、チャートが一通り読めるようになるだけでなく、それと連動させて建玉操作をどうすればよいかを理解できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、ほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作であることを実感できるようなり、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。また、チャートが読めるだけでなく、理論株価が計算できるようになるので、銘柄選択の精度が向上する。

 

【勉強会概要】

 

1日目: 株式トレードは知識と技能を含む「技術」である。株価トレードの原理原則と基本(=相場の考え方×相場の見方×相場のやり方)を学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?建玉法が不足している。稼ぐ力=情報力 × 行動力。できるトレーダーは自分の得意なこと(銘柄選択、チャート分析、建玉法など)を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。

2日目: 相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく)。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス(調整相場)は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整(=チャンス)、7年に一度は最大級の暴落(=千載一遇のチャンス)がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか?

3日目: 銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本=株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。バリュー投資を実践するために、理論株価の計算のやり方と割安度の判定方法を理解する。配布するエクセルシートを活用すれば、1銘柄1015分で理論株を自分で計算できるようになる。「価格P<価値V」銘柄を探す。安全マージン(割安度)3050%銘柄を見つける。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。

4日目: 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 (順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント)、逆張り建玉法奥義(安全な優利加式逆張り建玉法)、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30%のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30%のペースで増やし、30年続ければ786千万円に増える。1年で5060%以上変動する銘柄は東証1部貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。

 

【問い合わせ先】 eureka@zab.att.ne.jp


昨日の米国株式相場は続落した(DJIA -36.64 @22,048.70, NASDAQ -18.13 @6,352.33)。ドル円為替レートは110円を挟んだ値動きが続いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が975に対して、下落銘柄数は935となった。騰落レシオは105.08%となった。東証1部の売買代金は2兆5327億円。

TOPIX -1 @1,617
日経平均 -9円 @19,730円

TOPIXも日経平均も小幅続落した。北朝鮮情勢を巡る不透明感が強い中、3連休を控え持ち高調整の売りが出た一方、好業績銘柄や割安感が強まった銘柄に買いが入った。株価指数オプション8月物のSQは1万9825円92銭だった。日経平均のチャートを見ると、昨日は長陰線で下げ、今日は短陰線で続落した。下げ渋り感はあるが、反発を強く示すわけでもない。もし、来週、5月31日安値@19,589円を割り込むと、保ち合い相場のレンジを底抜けすることになる。

3連休前と事業法人の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」が重なり、国内輸入企業による円売り・ドル買い注文が膨らみ。やや円安方向に動いた。他方、前日に急激な円高が進んだ反動で、持ち高調整の円売りも出た。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、証券(2位)、銀行(3位)、機械(4位)、その他製品(5位)となった。

24
319
-1
-0.26
25
1,368
-4
-0.28
26
333
-1
-0.30
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453
-2
-0.44
28
1,299
-7
-0.55
29
2,641
-16
-0.60
30
1,788
-14
-0.76
31
181
-1
-0.78
32
392
-4
-0.96
33
954
-11
-1.14

昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -33.08 @22,085.34, NASDAQ -13.31 @6,370.46)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,657となった。騰落レシオは108.42%。東証1部の売買代金は2兆6976億円。

TOPIX -17 @1,618
日経平均 -257円 @19,739円

地政学的リスクの高まりを警戒して、また、円相場が円高・ドル安に動いたこともあり、TOPIXも日経平均も大幅続落した。「北朝鮮はミサイル搭載が可能な核弾頭の開発に成功した」との8月8日付の米紙ワシントン・ポストの報道により、投資家心理が冷え込んだ。海外ヘッジファンドから株価指数先物にまとまった売りが出て、裁定解消売りを誘発し、東証1部は8割あまりの銘柄が下落した。主要企業の決算は良好なものの、売りは業績が底堅い中小型株にまで波及した。保ち合い相場から下放れし始めたか?

外国人投資家は例年、8月は売り越している。東証の投資部門別売買動向によれば、現物株と先物の合計で海外投資家は8月には、2010年以降16年までに7年連続で売り越し、この間の売越額は累計6兆6000億円に達した。2010年1月から17年7月までの買越額は累計18兆3000億円であることを考慮すると、8月だけの売り越し額が突出していることが分かる。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、金属製品(1位)、化学(2位)、倉庫・運輸(3位)、サービス(4位)、空運(5位)となった。

24
2,270
-29
-1.26
25
1,802
-26
-1.43
26
738
-11
-1.52
27
2,657
-41
-1.53
28
5,375
-84
-1.55
29
320
-5
-1.55
30
1,804
-30
-1.65
31
1,625
-32
-1.91
32
1,867
-36
-1.91
33
1,372
-34
-2.40



昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +25.61 @22,118.42, NASDAQ +32.21 @6,383.77)。ドル円為替レートは110円台半ばでの推移となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が866に対して、下落銘柄数は1,023となった。騰落レシオは110.88%。東証1部の売買代金は2兆1292億円。

TOPIX -4 @1,635
日経平均 -60円 @19,996円

TOPIXも日経平均も小幅反落した。FRB内で米利上げに対して慎重な見方が出て、円相場の対ドルでの先安観が後退し、やや円高方向へ動いた。また、8月8日までの産油国会合の結果発表を前に原油相場も神経質な値動きとなっている。円相場など外部環境の不透明感を背景に、昨日まで好業績評価の買いで上昇していた銘柄に利益確定目的の売りが出た。

4月中旬を起点として考えると、ペナント型のフォーメーションと見ることも可能だが、この形は本来、中段の保ち合いで発生するものである。日経平均ベースの予想EPS(約1,400円)から計算されるフェアバリューからみて、現在の株価位置は中段ではなく、上段にあると思われるので、ペナントと考えないほうが無難だろう。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器(1位)、建設(2位)、医薬品(3位)、不動産(4位)、海運(5位)となった。

24
1,379
-7
-0.50
25
976
-5
-0.50
26
656
-4
-0.56
27
1,147
-7
-0.57
28
1,406
-9
-0.63
29
336
-3
-0.81
30
1,382
-11
-0.82
31
2,622
-22
-0.82
32
1,322
-11
-0.83
33
5,460
-54
-0.98

先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +66.71 @22,092.81, NASDAQ +11.22 @6,351.56)。ドル円為替レートは110円台後半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄多かった。東証1部では、上場銘柄数が1,397に対して、下落銘柄数が514となった。騰落レシオは113.29%。東証1部の売買代金は2兆353億円。

TOPIX +8 @1,639
日経平均 +104円 @20,056円

円安と主力企業の好業績発表を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均株価が100円を超える上昇幅を記録したのは約半月ぶりである。しかし、円安と主力企業の好業績という二つの好材料に支えられながらこの程度である。足元ではアベノミクスを推進し、株価を支えてきた安倍政権の支持率の低迷を受け、海外マネーの流入が細っているほか、半導体関連などハイテク株の上昇も一巡している。日経平均が2万円を上放れるためにはエネルギー不足だろう。日経平均の10日、25日、60日移動平均線の収斂化がますます進行している。収斂からの放れが早晩起こるはずだが、上下どちらか?

8月4日に発表された7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増と市場予想(18万人程度)を上回った。失業率も改善した。労働需給の引き締まりを受けて、FRBが金融政策正常化へいっそう向かい易くなり、円売り・ドル買いにつながった。これにより、自動車株を中心に輸出関連株に買いが入った。

ヨタ自動車は前週末に2018年3月期通期の業績見通しを上方修正した。円安に加え、前週末に18年3月期の連結純利益を従来予想の1兆5000億円から、1兆7500億円に引き上げたことが好感され、トヨタ自動車株は一時、2.3%高となった。鹿島が8月7日午後に発表した2017年4〜6月期連結決算は、営業利益が前年同期比45%増だった。鹿島が一段高となったほか、他の大手建設株にも業績上振れを期待した買いが広がり、業種別で上昇率トップとなった。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、建設(1位)、繊維製品(2位)、輸送用機器(3位)、金属製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。

1
1,333
+24
+1.86
2
750
+9
+1.17
3
2,878
+32
+1.11
4
1,414
+15
+1.06
5
460
+4
+0.97
6
1,137
+11
+0.93
7
399
+3
+0.83
8
3,488
+25
+0.71
9
519
+3
+0.68
10
1,386
+9
+0.67



第50期売買ルール構築勉強会が迫ってきました。初めて参加予定の方は必ず予習をしておいてください。

株式トレードに上手になるための思考を整理しておきましょう。

ヾ待値が十分大きくなるようば適切な相場の局面(タイミング)を待つ
¬戮りそうな(必ずしも上がる銘柄ではない)を選択する
その銘柄の動きに対してどのような建玉法で波に乗り続けるか

ほとんどの人は,療切な局面まで待ちきれず、「無駄玉」を連発します。下手な人は売るべきところを買い、買うべきところを売ってしまいます。典型的な例が、1年に一度くらいの頻度で起こる比較的大きめの調整です。3年に一度くらいの頻度でさらに大きめの調整が起こり、7年に一度くらいの頻度で大暴落が起こります。9.11事件、ライブドアショック、リーマンショック、東日本大震災、Brexitなどを思い出しましょう。下手な人は皆、このような大チャンスで恐怖に戦いてどの銘柄も見境なく売ります。その最大の原因は「価値V」と「価格P=株価」の釣り合いを理解していないため、大幅な「価格P<価値V」のところで売ってしまうのです。上手は人は皆、この大バーゲンセールで喜んで買い向かいます。何しろ、例えば1万円の価値の商品が5,000円以下で売られるのですから、合理的な行動は「売り」ではなく、「買い」です。行動においては僅かな違いかもしれませんが、結果は大きな違いとなって半年後から1年後までに跳ね返ってきます。△量戮りそうな銘柄の選択は、まずチャートの形から絞込み、次に株価材料があるかないか、最後にフェアバリュー、つまり、「価値」を計算しながら(ちゃんとした指導者に教えられ、慣れれば、1銘柄5分でできる)ファンダメンタルズを考慮に入れて最終判断します。或は、割り切って、監視銘柄を最初から自分の得意な少数限定銘柄に絞り込んでおいて、他は一切気にしないのも、とても有効です。の建玉法が職人気質な要素が強く、一番言葉で伝えるのが難しいです。定石はある程度言葉で伝えることは出来るのですが、上達するためには、原理と定石を理解した上で、相当時間のシミュレーション訓練と、身銭を投じた実戦売買による場数を踏む必要があります。この点は本質において武道の上達とまったく同じです。細かいノイズを拾わず、中勢的なトレンドに乗るためにはどのように建玉操作をしたら良いのかを考えます。アイデが浮かんできたら、それをバックテストしてみるのが重要です。自分自身で手間隙かけて検証した結果は自信をもって受け入れることが出来るでしょう。

では、1週間度に名古屋でまた会いましょう。

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