優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -23.22 @17,828.29, NASDAQ +6.88 @4,901.77)。ドル円為替レートは109円台後半での推移。本日の日本株全般も高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が988に対して、下落銘柄数は773となった。騰落レシオは109.01%。東証1部の売買代金は1兆6581億円。これで7日連続で2兆円割れとなり、1年9カ月ぶりの閑散記録となった。

TOPIX +7 @1,350
日経平均 +62円 @16,835円

米国株は高安まちまちだったが、サミット後の政策期待もあり、TOPIXも日経平均も小幅上昇した。ニューヨーク市場では原油先物が一時1バレル50ドル台に乗せ、投資家心理には一定の安心材料になっていた。日経平均の移動平均線は10、25、60日がほぼ水平に収斂してきて、株価はその上に浮上してきた。週明けにも上放れするか?

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、保険(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、銀行(5位)となった。

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257
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+3.30
2
746
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+1.67
3
818
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150
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284
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1,069
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+0.71
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1,390
+10
+0.71

原油相場高(WTI>US$50)を好感して、昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +145.46 @17,851.51, NASDAQ +33.84 @4,894.89)。ドル円為替レートは109円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は高く始まったが失速して高安まちまちで終わった。東証1部では、上昇銘柄数が930に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは101.22%。東証1部の売買代金は1兆8343億円で、2兆円を割り込んだままである。

TOPIX ±0 @1,343
日経平均 +15円 @16,772円

米国株高を好感してTOPIXも日経平均も高く始まり、前場では日経平均は1万7000円に迫る場面があった。しかし、買いが一巡すると急速に上げ幅を縮めた。円相場が円高・ドル安に振れると、企業の輸出採算の改善期待にブレーキがかかり、上げ幅をさらに縮めて前日比ほぼ変わらずで終えた。長期の投資家は一斉に様子見を決め込む一方で、短期筋が数少ない材料で個別銘柄に群がる相場だ。5月14日以来8日連続で5月13日の日足の高値安値の範囲内での値動きが続いていたが、本日はその上限を一時抜けた。サミット終了後には保ち合い圏から抜け出すか?

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、医薬品(2位)、輸送用機器(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。

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+2.51
2
2,675
+31
+1.17
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2,507
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+1.08
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1,996
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470
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+1.03
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909
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+0.92
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1,050
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+0.80
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1,058
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+0.75
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+0.68
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915
+6
+0.63

昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +213.12 @17,706, NASDAQ +95.27 @4,861.06)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向へ動いた。これを好感して本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,333に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは97.84%。東証1部の売買代金は1兆7826億円と、相変わらず2兆円の大台を大きく割り込んだままである。

TOPIX +16 @1,343
日経平均 +259円 @16,757円

米国株が大幅上昇したのに加えて、円相場が110円/US$台前半まで円安方向へ動き、輸出関連企業の採算悪化懸念がやや和らいだ。これらを好感してTOPIXも日経平均も大きく反発したが、寄り付き後の値動きは小さかった。伊勢志摩サミット開幕を明日に控えて持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく、買い一巡後は方向感の乏しい展開となった。5月26〜27日の伊勢志摩サミットを終えた後も、国内は消費増税や補正予算の規模、衆参同日選を巡る思惑が交錯し、相場の先行きは曇りが続きそうである。海外に目を転じれば、6月14〜15日に米連FOMC、英国のEUからの離脱を問う国民投票などが控えており、こちらも視界不良である。かように実用レベルで相場の先を予想するのは不可能である。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、情報・通信(3位)、パルプ・紙(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
737
+28
+3.89
2
461
+12
+2.65
3
3,048
+65
+2.19
4
443
+9
+2.14
5
2,480
+51
+2.11
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330
+7
+2.02
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1,634
+30
+1.90
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+1.73
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289
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+1.58
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909
+13
+1.43

昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -8.01 @17,492.93, NASDAQ -3.78 @4,765.78)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が529に対して、下落銘柄数は1,272となった。騰落レシオは101.34%。東証1部の売買代金は1兆6658億円。

TOPIX -12 @1,327
日経平均 -156円 @16,499円

円相場が円高方向へ動き、TOPIXも日経平均も下げたが、本日も5月13日の高値と安値の範囲内での動きだった。企業の決算発表が一巡し、材料不足で株式相場は膠着状態となっている。東証1部の売買代金は1兆6658億円と2兆円の大台を4営業日連続で下回り、連日で今年最低を更新した。

4月開催分の米国FOMC議事要旨では、米景気指標の回復を踏まえて6月の利上げ観測が再浮上してきた。利上げがあるとすれば、円安・ドル高を通じ日本株高になる可能性はあるが、他方、新興国通貨安や原油相場の下落に伴うリスクオフが再燃することも考えられる。円相場に関しては、投機筋の円買いポジションがまだ相当残っているため、それが解消されるためには急速な円高には戻りにくいと考えられる。もう一つ市場が気にしているのは6月のFOMCと英国のEU離脱"Brexit"を問う国民投票だろう。この2つの重要イベントの結果次第で相場は大きく上下することになるはずだ。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、機械(5位)となった。

24
1,725
-21
-1.17
25
1,603
-20
-1.25
26
147
-2
-1.27
27
284
-4
-1.31
28
2,429
-33
-1.33
29
1,361
-19
-1.40
30
449
-7
-1.57
31
798
-13
-1.63
32
241
-4
-1.75
33
710
-13
-1.79



先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +65.54 @17,900.94, NASDAQ +57.03 @4,769.56)。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が773に対して、下落銘柄数は1,018となった。騰落レシオは111.59%。東証1部の売買代金は1兆7092億円へ縮小し、2兆円をさらに大きく割り込んだ。

TOPIX -5 @1,339
日経平均 -82円 @16,655円

TOPIXも日経平均も反落した。先週末のG7財務相・中央銀行総裁会議で景気を刺激する金融・財政政策が出ず、失望した売りが広がった。ザラバでは大きく下げたが、10時半頃から切り返し始めて下げ幅を縮小し、長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となった。下げてもすぐに切り返す粘り強さもある。これで6日連続で5月13日の高値と安値の範囲内での動きが続いている。特徴的な動きとしては、麻生太郎財務相は21日午後G7会議後の記者会見で、ルー米財務長官に対して来年4月に消費増税を予定通り実施すると伝えたことで、小売株が売られた。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、電気・ガス(2位)、水産・農林(3位)、小売り(4位)、食料品(5位)となった。

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646
-5
-0.78
25
1,746
-14
-0.79
26
723
-6
-0.79
27
1,370
-12
-0.85
28
903
-8
-0.92
29
1,813
-18
-0.99
30
1,045
-11
-1.02
31
461
-6
-1.36
32
411
-7
-1.68
33
245
-5
-2.07

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -91.22 @17,435.40, NASDAQ -26.59 @4,712.53)。ドル円為替レートは110円/US$台前半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,332に対して、下落銘柄数は481となった。騰落レシオは116.82%。東証1部の売買代金は1兆8831億円。

TOPIX +7 @1,343
日経平均 +90円 @16,736円

米国株安にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅高となった。5月13日の高値と安値の範囲内での動きが5日連続で続いている。相場全体は上にも下にも動けないようだ。足元の相場の背景を整理してみよう。

1~3月期のGDP成長率や機械受注など、直近に発表された経済統計で市場予想を上回るものが相次いでいる。また、企業業績は意外と底堅く、上場企業の今期の連結経常利益は前期比2.7%増える見込みだ。他方、外国人による売り圧力は和らいでいる。東京証券取引所が発表した5月第2週(9〜13日)の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は小幅だが3週ぶりに買い越した。6月の米国利上げ観測が再燃してきて5月19日には一時110円39銭近辺と4月下旬以来、3週間ぶりの円安・ドル高水準を付けた。しかし、一段の円売り・ドル買いは足元では見られない。国内輸出企業などの想定為替レートが110円台に集中し、実需の円買いが入りやすいためだろう。だが、これまでの円買い・ドル売りを主導してきたのは海外の投機筋であり、まだ大幅な円の買い持ち高は膨らんだままであることを考えると、ポジションを巻き戻すためにいつかは円売り・ドル買いへ転じるはずだが・・・。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、繊維製品(2位)、その他製品(3位)、情報・通信(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

1
467
+6
+1.28
2
651
+7
+1.07
3
1,760
+18
+1.05
4
2,994
+29
+0.97
5
911
+9
+0.97
6
564
+5
+0.92
7
728
+6
+0.89
8
1,399
+12
+0.85
9
2,471
+21
+0.84
10
894
+6
+0.73

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -3.36 @17,527, NASDAQ +23.39 @4,739)。ドル円為替レートは110円台前半の円安方向へ動いた。これを好感して日本株全般は高く始まったが、そのうち失速して上げ幅を縮小する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,012に対して、下落銘柄数は809となった。騰落レシオは110.58%となった。東証1部の売買代金は1兆9227億円。

TOPIX -2 @1,337
日経平均 +2円 @16,647円

昨日発表されたFOMC議事録要旨で、条件を満たせば6月の会合で利上げを実施するという意見多かったことが判明した。これを受けて円相場が110円/US$台まで下落した。多くの市場参加者が輸出株が上がると見込んでいたが、意外にも銀行株が上げた。しかし、買い戻しが一巡すると、上値を追う投資家は少なく銀行株は急に上値が重くなった。相場全体が盛り上がらないのは円安の持続性に疑問が残るからである。

米国が利上げをすれば、世界的な流動性を引き締め、新興国からの資金流出や原油など資源価格の下落につながる。そうなると、相対的に低リスクとされる円は買われやすく、円安・ドル高にはブレーキがかかる。実際、5月18日以降の米原油先物相場は再び下落している。世界的なリスク回避姿勢が強まれば、再浮上したFRBの早期利上げが難しくなる。このように一本調子の円安・ドル高傾向に戻るとは考えにくいのが現状である。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、石油・石炭(2位)、鉄鋼(3位)、電気・ガス(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
1,066
-9
-0.81
25
1,037
-9
-0.82
26
461
-4
-0.85
27
902
-8
-0.88
28
1,387
-13
-0.93
29
809
-9
-1.10
30
415
-5
-1.14
31
453
-10
-2.18
32
888
-22
-2.47
33
249
-14
-5.42

昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -180.73 @17,529.98, NASDAQ -59.73 @4,715.73)。ドル円為替レートは109円台前半の推移。本日の日本株全般は下げて終える銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が778に対して、下落銘柄数は1,056となった。騰落レシオは114.07%。東証1部の売買代金は2兆3366億円となり、3日ぶりに2兆円の大台を回復した。

TOPIX +3 @1,338
日経平均 -8円 @16,645円

米国株は大幅安となったが、TOPIXも日経平均も小安く始まったが大きく崩れることはなかった。この3日間は5月13日の高値と安値の範囲内での値動きが続いている。1-3月期GDP速報値は前期比年率1.7%増、2四半期ぶりにプラス成長となり市場予想の中心である0.3%増を大幅に上回った。市場予想を上回る強い数字だったものの、その解釈がまちまちだったため、不透明感がより強まってしまった。2四半期連続でマイナス成長になれば、政策期待が高まり、株価は下支えされるという思惑は宙に浮いたが、うるう年の効果を考慮すれば景気の勢いは弱く、財政出動を伴う景気対策が打たれるとの見方もできる。少なくとも、日銀のマイナス金利拡大観測が後退し、三菱UFJ三井住友FGなど銀行株が大幅高となり、マイナス金利下で運用難にあえぐ保険株も買われた。


33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、石油・石炭(4位)、非鉄金属(5位)となった。

1
263
+18
+7.27
2
147
+5
+3.24
3
285
+8
+3.05
4
910
+24
+2.75
5
818
+10
+1.25
6
1,074
+13
+1.25
7
712
+9
+1.22
8
1,076
+10
+0.93
9
1,400
+12
+0.83
10
1,455
+11
+0.76


昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +175.39 @17,710.71, NASDAQ +57.78 @4,775.46)。ドル円為替レートは109円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,505に対して、下落銘柄数は350となった。騰落レシオは116.70%へ上昇した。東証1部の売買代金は1兆8988億円。

TOPIX +14 @1,336
日経平均 +186円 @16,653円

米国株高と円安を受けて、TOPIXも日経平均も2連騰した。円相場が109円/US$台前半と円安・ドル高で推移したため、輸出企業株が買われた。明日、5月18日に予定されているGDPの発表を控え、市場参加者の動きは鈍い。現在、相場のほぼ唯一の下支え材料は企業の「自社株買い」であるが、自社株買いに頼る相場は長続きしない。補正予算等の財政政策に対する期待が高まっている。

33業種中32業種が上げた。上昇率トッ5は、海運(1位)、鉱業(2位)、電気・ガス(3位)、証券(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。

1
276
+10
+3.72
2
245
+7
+3.05
3
426
+10
+2.45
4
320
+8
+2.43
5
1,444
+33
+2.35
6
460
+10
+2.30
7
808
+18
+2.28
8
2,682
+51
+1.95
9
1,983
+35
+1.78
10
1,389
+24
+1.76

先週金曜日の米国株式相場は大きく下げた(DJIA -185.18 @17,535.32, NASDAQ -19.66 @4,717.68)。ドル円為替レートは108円台後半での推移。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが株価指数はわずかに上げた。東証1部では、上昇銘柄数が742に対して、下落銘柄数は1,099となった。騰落レシオは109.34%。東証1部の売買代金は1兆9332億円となり、2兆円の大台を割り込んだ。

TOPIX +1 @1,322
日経平均 +54円 @16,466円

米国株の大幅安にもかかわらずTOPIXも日経平均も僅かに上げた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。先週末までにほぼ一巡した企業の決算発表は身構えていたほど悪くはなかったが、そうかと言って相場を引き上げるほどの材料にもならなかった。5月14日付の日本経済新聞朝刊が「安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた」と報じたことが今日の株式相場を下支えしたと思われるが、それだけでは十分ではない。

今は、2016年1-3月期GDP速報値の発表や伊勢志摩サミットを控え、市場の注目は政府の財政出動や日銀の追加緩和の有無に移っている。特に大胆な財政政策に期待する声が多い。もし1-3月期GDP(市場予想は+0.2%)がマイナスとなれば、15年10〜12月期(1.1%減)に続く2四半期連続マイナスとなり、財政出動や追加緩和期待がさらに膨らむことになる。2016年度補正予算は7~10兆円と見られるが、真水で10兆円以上あれば、市場は好感して相場は大きく動くのではないか。逆に、7兆円以下では失望売りを誘うかも?

33業種中17業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属(1位)、機会(2位)、鉄鋼(3位)、電気機器(4位)、化学(5位)となった。

1
790
+40
+5.32
2
1,371
+19
+1.37
3
450
+5
+1.03
4
1,596
+14
+0.86
5
1,371
+12
+0.86
6
1,691
+13
+0.77
7
698
+5
+0.75
8
1,055
+7
+0.63
9
312
+2
+0.57
10
1,045
+5
+0.46

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +9.38 @17,250.50, NASDAQ -23.35 @4,737.33)。ドル円為替レートは108円台後半の推移。本日の日本株全般は高く始まったが、すぐに失速して下げて終える銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が410に対して、下落銘柄数は1,487となった。騰落レシオは102.50%。東証1部の売買代金は2兆5395億円となった。

TOPIX -17 @1,320
日経平均 -234円 @16,412円

TOPIXも日経平均も寄り付きは高く始まったが、利食い売り優勢となりすぐに失速して、大幅下落で終えた。日足を見ると、5月11日の「出会い線」で反発モードにヒビが入り、12日の「入首線」で粘りを見せ、そして本日13日は「かぶせ線」で反発モードが打ち消された。

本日は約900社が決算発表する集中日だったが、その割には売買代金が増加せずエネルギーが感じられない。株式指数オプションとミニ日経平均先物5月物のSQ算出があったため昨日に比べれば増えた、それを差し引いて考えると売買高は、特に後場は商いが細っていた。決算を通過してしまうと材料不足のため、一段と売買が低迷する可能性もある。そうなれば短期筋が主導することにより値動きが大きくなってボラティリティが高まり、個人や長期投資家がさら市場から遠ざかりはしないだろうか?

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、水産・農林(1位)、鉱業(2位)、ゴム製品(3位)、パルプ・紙(4位)、非鉄金属(5位)となった。

24
693
-16
-2.25
25
1,028
-25
-2.40
26
560
-16
-2.80
27
265
-8
-2.84
28
311
-9
-2.86
29
750
-23
-2.94
30
429
-13
-2.99
31
2,799
-94
-3.24
32
238
-10
-4.14
33
458
-25
-5.14

昨日の米国株式相場は大幅下落となった(DJIA -217.23 @17,711.12, NASDAQ -49.19 @4,760.69)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ動いた。好悪材料が入り混じって、本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が898に対して、下落銘柄数は925となった。騰落レシオは110.43%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆1713億円。

TOPIX +3 @1,337
日経平均 +67 @16,646

米国株が大幅下落したことを嫌気して、TOPIXも日経平均も下げて始まったが、切り返して小幅反発で終えた。昨日は「出会い線」で反発にブレーキがかかったが、前日の陰線の実体に翌日陽線で少し食い込む「入首線」となり、底堅さを示した。しかし、まだ10日移動平均線を回復できておらず、時の利は買転換していない。2月12日と4月8日安値を結んだ上昇トレンドラインと、3月14日高値と4月25日高値を結んだ上値抵抗線で挟まれた「チャネル」を描いているように見える。悪材料が出てきても大きく崩れないようになってきた。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維(1位)、鉄鋼(2位)、鉱業(3位)、精密機器(4位)、その他製品(5位)となった。

1
649
+13
+2.09
2
455
+8
+1.72
3
248
+4
+1.56
4
4,365
+62
+1.45
5
1,674
+22
+1.33
6
1,381
+16
+1.14
7
576
+6
+1.04
8
773
+8
+1.00
9
1,842
+18
+0.96
10
1,607
+15
+0.95



昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +222.44 @17,928.35, NASDAQ +59.67 @4,809.88)。ドル円為替レートは108円台半ばのやや円高方向へ動いた。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が899に対して、下落銘柄数は925となった。騰落レシオは102.34%。東証1部の売買代金は2兆1875億円。

TOPIX -1 @1,334
日経平均 +14円 @16,579円

米国株高を受けて、TOPIXも日経平均も高く始まり、日経平均はザラ場では250円ほど高くなったが次第に失速し、一時はマイナス圏まで下げ、結局、小幅高で引けた。昨日25日移動平均線を回復したが、10日移動平均線はまだ回復できていない。中長期投資家は様子見姿勢を強めている。買い手不在で容易に動かすことができる株式市場は、短期で値幅取りをしたいヘッジファンドにとって魅力的であり、短期筋が「円買い・日経平均先物売り」を仕掛けて日経平均をなすがままに動かしているようだ。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、その他金融(1位)、石油・石炭(2位)、陸運(3位)、医薬品(4位)、証券(5位)となった。

24
4,303
-29
-0.67
25
3,041
-23
-0.74
26
708
-5
-0.76
27
1,063
-9
-0.82
28
447
-4
-0.98
29
318
-3
-0.99
30
2,683
-27
-1.00
31
1,969
-20
-1.01
32
900
-13
-1.41
33
570
-10
-1.65

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -34.72 @17,705.92, NASDAQ +14.05 @4,750.21)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ動いた。これを好感して、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,663に対して、下落銘柄数は240となった。騰落レシオは98.03%となった。東証1部の売買代金は2兆4297億円へ増加した。

麻生太郎財務相による連日の口先円売り介入が効いたようで、5月上旬まで急激に進んだ円高の勢いが一服している。短期投機筋の利益確定の円売りが膨らんでいることが背景にある。逆に言えば、投機筋のポジション調整の範囲に過ぎないとも言える。しかし、この円高の一服により、TOPIXも日経平均も2連騰した。

TOPIX +28 @1,335
日経平均 +349円 @16,565円

他方、原油相場は複数の要因で先行き不透明感を強めている。5月9日のWTI原油先物価格は前日終値比2.73%安の43.44ドルで取引を終え、4月15日以来、約3週間ぶりの大きな下落率だ。その背景はこうである。前週末にサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が退任した。これにより、原油の需給を大きく左右するサウジアラビアの石油政策の先行きが不透明となった。また、オイルサンドがあるカナダ西部で大規模な山火事が発生している。しかし、原油生産にはさほど大きな影響を与えないとの見方が強まってきた。先行き不透明感が強まり、投資マネーがリスクをいったん回避していると見られる。

33業種中31業種が上昇した。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、保険(2位)、ガラス・土石(3位)、金属製品(4位)、ゴム製品(5位)となった。

1
580
+21
+3.73
2
714
+24
+3.52
3
904
+30
+3.43
4
1,060
+34
+3.36
5
3,064
+98
+3.31
6
1,362
+43
+3.28
7
4,332
+121
+2.88
8
3,036
+84
+2.83
9
1,051
+29
+2.82
10
302
+8
+2.68

先週金曜日の米国株式相場は上昇した(DJIA +79.92 @17,740.63, NASDAQ +19.06 @4,736.16)。ドル円為替レートは107円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,283に対して、下落銘柄数は567となった。騰落レシオは88.51%。東証1部の売買代金は2兆円の大台を大きく割り込み、1兆7317億円へ減少した。

TOPIX +8 @1,307
日経平均 +109円 @16,216円

予想外の円安を好感して、日経平均もTOPIXも小幅反発した。大型連休を挟んだ6日までの2週間で、円相場は105/US$円台に急伸し、これを嫌気して日経平均株価は1400円も急落した。先週末には事前予想を下回る米雇用統計が発表されたことで、FRBによる利上げが遠のき、当面は現状の金融緩和が続くとの見方からダウ平均は続伸した。しかし、米国利上げが遠のいても一段の円買い・ドル売りとはならなかった。むしろ円安方向へ動いた。そこで日本株反発への期待が高まっていたが、中国の経済統計が足を引っ張った。中国税関総署が8日発表した4月の貿易統計によれば、米ドルベースの輸出額は1727億ドル(約18兆5000億円)となり、前年同月比1.8%減った。積極的な買い手が乏しく、中国経済のリスクに過敏反応し、相場全体の手詰まり感が漂っている。また、今週中に2000社超の日本企業が2016年3月期の決算発表を予定しており、決算内容を見極めようと売買を控える投資家が増えていることも売買代金が減少している理由の一つだ。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、小売(1位)、不動産(2位)、水産・農林(3位)、食料品(4位)、建設(5位)となった。


1
1,055
+23
+2.25
2
1,381
+24
+1.79
3
472
+8
+1.69
4
1,803
+28
+1.59
5
1,022
+16
+1.57
6
559
+7
+1.20
7
2,654
+28
+1.08
8
874
+9
+1.02
9
1,617
+16
+0.97
10
313
+3
+0.89

昨日の米国株式相場は高安まちまちだった(DJIA +9.45 @17,660.71, NASDAQ -8.55 @4,717.09)。ドル円為替レートは107円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が993に対して、下落銘柄数は843となった。騰落レシオは84.815へ低下した。東証1部の売買代金は2兆2385億円。

米国株は高安まちまち、円相場は円安方向への動きだった。TOPIXも日経平均も先行して悪材料を織り込んで調整したので、悪材料が出尽くせば相場は持ち直すとの期待もあったが、小幅続落しこれで6日続落となった。

TOPIX -2 @1,298
日経平均 -41円 @16,107円

3月期決算企業の決算発表や4月の米雇用統計などの重要日程を控えて様子見気分が強まり、方向感の乏しい展開となった。約1年半ぶりに105円/US$台を付けた連休中の円高・ドル安は投資家の企業業績見通しに暗い影を落としている。2017年3月期決算見通しでは、実勢より円安の110円/US$、125円/ユーロで想定為替レートを設定している企業が多い。足元の円相場の水準が続けば、業績の下振れリスクが強く意識される。したがって、日銀の追加金融緩和、政府の財政出動等のカンフル剤が今後もなければ、たとえ円高一服となっても輸出関連株を買い戻す動きは限定的となりそうだと考える。

33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼(1位)、証券(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24
140
-1
-0.94
25
694
-7
-1.04
26
1,549
-17
-1.11
27
1,381
-18
-1.30
28
923
-12
-1.32
29
763
-13
-1.71
30
272
-6
-2.05
31
311
-7
-2.05
32
454
-12
-2.54
33
244
-7
-2.65

先週金曜日の米国株式相場は下げた(DJIA -57.12 @17,773.64, NASDAQ -29.93 @4,775.36)。ドル円為替レートは106円台半ばの円高方向へ大きく動いた。これを嫌気して、本日の日本株は大幅続落した。東証1部では、上昇銘柄数が168に対して、下落銘柄数は1,758となった。騰落レシオは88.98%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆6239億円。

TOPIX -41 @1,300
日経平均 -519円 @16,147円

日銀の金融政策決定会合の「ゼロ回答」結果から失望売りが殺到し、さらに米政府が日本の為替介入をけん制する内容の報告書を発表したことで、今朝、円は106円/US$台前半まで急上昇した。TOPIXも日経平均も、大型連休の谷間で商いが薄いなかで急落した。小口の注文や投機筋の仕掛け的な売買で相場が大きく振れやすくなっている。日経平均はこれで4月27日からの下落幅は1143円に達した。しかし、後場には下げ幅を縮め、16,000円近辺では強く下げ渋った。

ゴールデンウィーク中は値動きが荒くなる可能性が高い。しかし、日経平均が16,000円を下回るような水準では、日経平均採用銘柄のPBR<1倍が視野に入る。本日5月2日の安値ではPBRは1.05倍程度だ。2013年以降に日経平均がPBRが1倍割れとなったのは今年2月の急落局面の一度しかなく、下値支持線として意識される。また、今月末に予定されている伊勢志摩サミットまでに大型の補正予算が組まれるとの強い期待感がある。増税延期を主張する声も根強く、もし、延期となれば日本株相場を下支えする材料となるのは間違いないだろう。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、ガラス・土石(2位)、電気機器(3位)、輸送用機器(4位)、証券(5位)となった。

24
428
-17
-3.73
25
1,036
-41
-3.82
26
1,926
-78
-3.91
27
554
-23
-3.96
28
2,926
-121
-3.96
29
317
-13
-4.01
30
2,367
-113
-4.57
31
1,567
-76
-4.65
32
867
-44
-4.81
33
277
-14
-4.83


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +51.28 @18,041.55, NASDAQ -25.14 @4,863)。後場からドル円為替レートは108円台後半の円高方向へ大きく振れた。急な円高を嫌気して本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が228に対して、下落銘柄数は1,681となった。騰落レシオは96.19%。東証1部の売買代金は3兆1868億円へ急増した。

TOPIX -44 @1,341
日経平均 -624円 @16,666円

最近はECBは追加金融緩和に動かず、FOMCも利上げに動かず、そして、今日、日銀も動かずだった。その結果、急激な円高を引き起こし、TOPIXも日経平均も後場から急落した。

物価見通しを下方修正し、2%の物価目標の達成時期も先送りにしたほどで、追加金融緩和を決定しても不思議ではないタイミングだった。しかし、日銀は先行き市場がさらに混乱したときなどに備えて「貴重な弾」を温存したかったのだろう。無駄玉は打ちたくないとういうのが本音ではないだろうか?日銀によるETFやREITの買い増しも期待されていたが、4月22日時点ですでに9兆3000億円に膨れていたので、現状のペースで計算すると7月には10兆円(東証1部時価総額の2%)を超えると予測されている。ETFを現物株に交換した場合、3月末時点で日銀はミツミ電機を7.5%、アドバンテストを6.5%、ファーストリテイリングを5.9%、太陽誘電を5.6%、TDKを5.4%、東邦亜鉛を5.0%実質的に保有している。日銀は一旦買ったら政策が終了するまで売らないが、「ものを言わない株主」なので、ガバナンスに問題が発生するとも指摘され始めた。

日銀は現状維持という何もしない代償として、「安全資産」とされる円が大きく買われ、日本株の相場急落を招いた。他方、追加緩和への期待が今後も継続することになり、押し目買いを誘いやすくなる。5月下旬に予定されている伊勢志摩サミットを控え、政府が消費増税の延期と景気下支え策をパッケージで打ち出すのではないかとの期待が依然として高い。

もうひとつの意識しておきたい視点は、ドル安が進行すれば、逆相関の原油価格には更なる上昇圧力が増すということだろう。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、証券(1位)、銀行(2位)、海運(3位)、保険(4位)、鉄鋼(5位)となった。

24
3,046
-105
-3.33
25
2,480
-92
-3.58
26
1,646
-73
-4.26
27
1,405
-70
-4.72
28
577
-29
-4.79
29
475
-24
-4.89
30
721
-42
-5.54
31
292
-17
-5.54
32
146
-10
-6.30
33
330
-28
-7.91




昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +13.08 @17,990.32, NASDAQ -7.50 @4,888.28)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が840に対して、下落銘柄数は978となった。騰落レシオは99.53%。東証1部の売買代金は2兆2630億円。

TOPIX -7 @1,384
日経平均 -63円 @17,290円

米国株は高安まちまちだったが、円相場は円安方向に動いていた。しかし、TOPIXも日経平均も小幅安となり、これで3日続落となった。4月27日〜28日にかけて日銀金融政策決定会合、米国FOMCが開催されているため、投資家は様子見を決め込んでいる。3月決算の上場企業の決算発表も始まっているが、悪い決算内容が多くなっている。市場は悪い材料に敏感に反応しやすい。日銀が何らかの形で追加金融緩和を実施してくるか?何もしなければ目先は失望売りがどっと出てくるだろう。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、電気機器(2位)、鉄鋼(3位)、空運(4位)、医薬品(5位)となった。

24
437
-3
-0.61
25
1,403
-9
-0.63
26
763
-6
-0.81
27
1,474
-13
-0.85
28
2,573
-28
-1.09
29
2,764
-31
-1.10
30
293
-3
-1.10
31
500
-6
-1.18
32
1,679
-27
-1.56
33
2,062
-33
-1.60

昨日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -26.51 @17,977.24, NASDAQ -10.44 @4,895.79)。ドル円為替レートは110円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は反落した。東証1部では、上昇銘柄数が417に対して、下落銘柄数は1,427となった。騰落レシオは98.70%へ急低下した。東証1部の売買代金は2兆804億円まで縮小した。

TOPIX -10 @1,392
日経平均 -86円 @17,353円

為替レートが円高方向へ動きTOPIXも日経平均も一時は大きく下げたが切り返して寄り付きとほぼ同じ値まで戻した。形としては「トンボ」となった。日銀に対する追加金融緩和の期待が大きい一方で、投資家は日銀が現状維持を決める不発リスクにも備え始めているようだ。今週末には米国FOMCと日銀の金融政策決定会合の発表が控えている。円相場に関しては少し変化もある。日銀の追加金融緩和が不発に終わったとしても、それほど円高にはならないという指摘もある。直近の円安方向への動きの背景にあるのは、日銀の追加金融緩和期待だけではない。原油価格が底入れしたと見てリスク回避の円買いが後退し、英国の欧州連合EU離脱懸念が和らいだことによるポンドの買い戻しもあったからだ。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、鉄鋼(2位)、銀行(3位)、保険(4位)、証券(5位)となった。

24
2,601
-28
-1.06
25
1,107
-13
-1.15
26
265
-4
-1.50
27
1,487
-28
-1.84
28
922
-18
-1.97
29
358
-8
-2.16
30
770
-17
-2.22
31
157
-4
-2.53
32
506
-15
-2.94
33
309
-14
-4.40

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +21.23 @18,003.75, NASDAQ -39.66 @4,906.23)。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が704に対して、下落銘柄数は1,097となった。騰落レシオは110.29%。東証1部の売買代金は2兆2600億円。

TOPIX -6 @1,402
日経平均 -133円 @17,439円

円安が進行したが、前週末にかけて4営業日連続で日経平均は約1,300円も上昇したため高値警戒感が強まり、本日は手仕舞い売りが優勢となった。しかし、日経平均は。日銀の追加金融緩和を見込んで株式を買う「日銀プレー」が途切れなかったためだ。日銀が4月27〜28日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に動くとの期待感が膨らんでいる。国債やETFなどの買い入れ枠拡大やマイナス金利幅の拡大だけに留まらず、「金融機関へのマイナス金利での貸し出し」まで飛び出してきた。

「マイナス金利での貸し出し」は欧州中央銀行ECBの新型の長期資金供給オペ(TLTRO)にならったものだが、
欧州で新型TLTROを通じてマイナス金利での資金供給が始まるのは6月なので、まだ効果が検証されたわけではない。しかし、日銀が金融機関へマイナス金利で貸出すれば、中小企業向けの金利が下がる可能性が高い。大手企業への融資金利は一般的に市場金利連動だが、中小企業向けは短プラ連動であることが多い。短プラは2009年からずっと一定水準のままでマイナス金利導入後も下がっていない。 その結果、短プラが下がらないために、金利低下の恩恵が大企業に限定され、中小企業は低金利の恩恵を受けられないままである。

円相場が円安方向へ振れている。その理由の一つがIMM通貨先物ポジションの建玉残にある。19日時点で投機筋による円の買越残高は7万1870枚と過去最高水準に積み上がった。

http://zai.diamond.jp/list/fxmarket/imm

日銀の追加緩和期待が高まる中で、円買い・ドル売りの持ち高に巻き戻しが起こっていると推察できる。投機筋が円売りを仕掛け心理的節目とされた1ドル=110円を一旦ブレークすると、そこに新たな支持線が意識・設定される。もはや「実質実効為替レート」、「購買力平価」などの経済理論より、市場の力学が優先するのが相場の現実である。高速取引が席巻するパワーゲームの市場では、理論は短期的には無力である。

目先は円安・株高が期待できるが、中長期的視点で考えると、企業収益を改善させるには金融政策だけでは力不足であることは明白だ。日銀による金融政策だけでなく、補正予算を含む財政出動、さらには消費税の先送り・凍結といった企業業績を支える政府の固い決意が求められる。

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙(1位)、情報・通信(2位)、鉱業(3位)、海運(4位)、食料品(5位)となった。

24
1,736
-15
-0.84
25
1,626
-15
-0.90
26
1,073
-10
-0.95
27
463
-5
-0.97
28
1,068
-14
-1.33
29
1,798
-26
-1.45
30
323
-5
-1.59
31
269
-4
-1.61
32
3,037
-62
-2.01
33
453
-9
-2.02



2016年8月実施の第48期売買ルール構築勉強会の問い合わせがちらもら来るようになったので、そろそろ正確な日程を告知しておきます。

48期:2016813日(土)、14日(日)、20日(土)、21日(日)


(土曜日) 午後1時から午後6時まで

(日曜日) 午前9時から午後2時半まで



場所:名古屋市内



1日目:株価トレードの原理原則と基本(相場の考え方×相場の見方×相場のやり方) ⇒ 株式トレード利益の源泉は何か、そして期待値をプラスにするにはどうすれば良いか、現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それを緻密に分析しても相場の先を実用レベルでは予測できない。何が足りないか?稼ぐ力=情報力 × 行動力

2日目:相場観測法 (チャートだけでは未来は分からないが、定石は理解しておく。大きなチャンスは年に1、2回やってくる)

3日目:銘柄選択法(株価サイクル×業績見通しが基本。事業特性(規模の経済が効くのか、範囲の経済が有効なのか、密度の経済なのか等)、経営戦略(差別化戦略、コストリーダーシップ、集中化戦略)、ビジネスモデル、事業環境の変化などを理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する)

4日目:建玉操作法 (順張り、逆張り、期待値を十分なプラスにする方法)、逆張り建玉法奥義、行動力の中身を具体的に学ぶ。


 


 


 

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -113.75 @17,982.25, NASDAQ -2.24 @4,945.89)。ドル円為替レートは110円台前半の円安方向へ動いた。円安を好感して、本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,175に対して、下落銘柄数は637となった。騰落レシオは108.70%。東証1部の売買代金は2兆7889億円へ増加した。

TOPIX +14 @1,408
日経平均 +209円 @17,572円

本日後場、一部通信社から日銀が金融緩和の一環として金融機関に対する貸し出しにもマイナス金利を適用することを討していると伝わり、円安・ドル高が進み、円相場が1ドル=110円台前半と円安・ドル高方向に転じた。これを材料に、TOPIXも日経平均も大幅高となった。市中銀行は日銀からマイナス金利で資金を調達すれば、マイナス幅で貸し出すことができ、一定の利ざやを確保できる。これが実現すれば、銀行は低利融資でも利ざやが稼げるようになるので、銀行株は大きく上げた。好影響を受ける不動産も上げた。勿論、円安の恩恵を受ける輸出関連株も上げた。日銀は4月27〜28日に金融政策決定会合を開くため、追加金融緩和の思惑が高まっている。ただ、タイミングが難しいのではないか。5月26〜27日には主要7カ国首脳会議(G7)を控えているので、ここでの合意が出来る前に日銀が単独で追加金融緩和を実施するのは難しいかもしれない。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、海運(3位)、不動産(4位)、鉄鋼(5位)となった。

1
160
+7
+4.80
2
369
+12
+3.36
3
328
+9
+2.97
4
1,508
+39
+2.64
5
524
+10
+2.03
6
768
+15
+1.98
7
273
+5
+1.70
8
613
+10
+1.63
9
1,509
+20
+1.35
10
2,613
+35
+1.34


昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +42.67 @18,096.27, NASDAQ +7.80 @4,948.13)。ドル円為替レートは109円台後半の円安方向へ動いた。これらを好感して、本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,753に対して、下落銘柄数は149となった。騰落レシオは106.02%。東証1部の売買代金は2兆4742億円。

TOPIX +28 @1,394
日経平均 +457円 @17,364円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も続伸して3月14日高値(日経平均@17,291円)を上抜けた。これで、しこり玉帯を突破し、ざっくり表現すれば、2月4日以降に買った玉すべてが含み益となったことになる。原油高を背景に世界経済の減速懸念が後退し、買い戻しの動きが強まった。しかし、従来からある今期業績の悪化懸念が払拭されたわけではないため、半身の構えで臨みたい。

やや円安に動き始めた現状を簡潔に整理しておこう。原油高・株高を受けた市場心理の好転を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退し「低リスク通貨」とされる円売り・ドル買いにつながった。また、海外ヘッジファンドなどが過去最高水準まで膨らませた円買いの持ち高の一部を解消していることも円売り・ドル買いにつながっている。さらに、海外の投機筋などを中心に、政府と日銀がヘリコプターマネー政策(政府と中央銀行が一体となって財政政策・金融緩和を実行し、まるでヘリコプターで上空から市中に現金をばらまくかのように、市場を経由せず大量の現金を直接国民にばらまく)に踏み切るのではないかとの思惑から円を売り、ドルを買っているとの読みもある。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、不動産(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、証券(5位)となった。

1
269
+14
+5.46
2
1,470
+54
+3.84
3
319
+11
+3.72
4
827
+28
+3.52
5
357
+12
+3.45
6
753
+25
+3.44
7
514
+17
+3.32
8
2,578
+71
+2.83
9
1,489
+37
+2.58
10
3,093
+77
+2.54

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +49.44 @18,053.60, NASDAQ -19.69 @4,940.33)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般も高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が834に対して、下落銘柄数は993となった。騰落レシオは95.36%。東証1部の売買代金は2兆2393億円。

TOPIX +3 @1,366
日経平均 +32円 @16,907円

米国株は高安まちまち、円相場はやや円高方向へ動いたが、TOPIXも日経平均も高く始まり失速して陰線を引きながらも、辛うじて続伸した。チャートを見ると17,000円前後のしこり玉帯に跳ね返された形だ。2月12日安値と4月8日安値で2点底を形成しており、3月14日高値を上抜けるとさらに弾みがつきやすい。

株価がトレンドを継続するためには、売買代金が膨らむ必要がある。4月20日の東証1部の売買代金は2兆2393億円と、今年第一四半期(1〜3月)の1日平均(約2兆5600億円)を下回った。ということは、今のところ、先物中心の海外短期筋による買い戻しが入っているに過ぎないという見方もできる。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、その他金融(3位)、海運(4位)、不動産(5位)となった。

1
946
+21
+2.32
2
255
+5
+1.85
3
589
+9
+1.56
4
308
+4
+1.41
5
1,415
+17
+1.23
6
1,680
+18
+1.09
7
2,073
+18
+0.88
8
909
+6
+0.66
9
442
+3
+0.62
10
1,738
+10
+0.57

原油相場(WTI)が強く下げ渋り、昨日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +106.70 @18,004.16, NASDAQ +21.80 @4,960.02)。ドル円為替レートは109円台前半の円安方向へ動いた。 これらを受けて、本日の日本株全般は大きく反発した。騰落レシオは95.59%。東証1部の売買代金は2兆863億円。

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅反発し、昨日の下げを帳消しにした。短期間で上にも下にも大きく振れ、方向感がはっきりしない。今日のところは、短期の投機筋が空売りしてきた銘柄が反発するリターンリバーサルに過ぎないという冷めた見方もできる。

TOPIX +43 @1,363
日経平均 +598円 @16,874円

日本株全体は相変わらず原油相場、円相場、中国経済の動向に振り回されている。ドーハ産油国会議をイランが欠席したことが原因で物別れに終わり、原油相場を急落させたが、昨日のNY原油相場は明確に下げ渋りを示した。円相場は日銀の黒田総裁が追加金融緩和を示唆しており、さらにFRBが6月には利上げに踏み切るのではないかという見通しもあり、投機筋が深追いしてまで円売りを仕掛けにくくなっている。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、海運(2位)、保険(3位)、非鉄金属(4位)、電機機器(5位)となった。

1
151
+8
+5.82
2
303
+13
+4.43
3
732
+31
+4.41
4
796
+33
+4.27
5
1,662
+68
+4.26
6
2,526
+103
+4.24
7
1,379
+47
+3.56
8
344
+12
+3.53
9
4,534
+154
+3.51
10
903
+29
+3.29

先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった(DJIA -28.97 @17,897.46, NASDAQ -7.67 @4,938.22)。ドル円為替レートは107円台後半の円高方向へ大きく振れた。悪い材料が幾重にも重なり、本日の日本株全般は大きく下落した。東証1部では、上昇銘柄数が209に対して、下落銘柄数は1,696となった。騰落レシオは94.97%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1312億円と大きくはなく、市場がパニック売りに走ってはいないことがわかる。

TOPIX -41 @1,320
日経平均 -572円 @16,276円

悪材料が多重に発生し「四重苦」となった。(1) 熊本県で発生した大地震は余震が続き被害が拡大している。(2) 先週末に開催されたG20財務省・中央銀行相殺会議ではルー米財務長官が円高進行に対して「市場の動きは秩序的」と発言して円売り介入を牽制したことで円高が一挙に進んだ。(3) さらに昨日の産油国の会合では増産凍結の合意に至らなかった。(4) 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の減産継続が伝わった。これらの悪材料を嫌気して、TOPIXも日経平均は大幅下落した。

円相場について少し考えてみよう。原油の先安観が強まり、オーストラリアドルなど、原油価格と連動しやすい産油国通貨の下落ったことも、「安全資産」とされる円への資金シフトを強めた。また、理論的根拠無きある種のジンクスで円買い圧力が高まった。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災など過去の震災直後には、どちらも円高が進んだからだ。冷静に考えれば、震災復興活動に伴う輸入の増加は経常収支の黒字を減らし、中長期的には円安要因として働くはずである。日銀はどう対応するか?G20で為替介入を牽制されて身動きがとれず、日銀の追加緩和への期待は一段と高まっている。27〜28日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融緩和とETFの買い入れ増額をセットで繰り出してくるのではないだろうか?

熊本の大地震により、政府の対応で注目されるのは、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通りに引き上げる」としている消費税率である。繰延になる可能性がさらに高まったと見ている。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、その他金融(3位)、輸送用機器(4位)、電機・ガス(5位)となった。

24
1,060
-37
-3.36
25
1,363
-53
-3.72
26
143
-6
-3.75
27
1,594
-64
-3.84
28
333
-14
-3.93
29
431
-18
-3.94
30
2,423
-99
-3.94
31
562
-26
-4.38
32
290
-14
-4.47
33
702
-43
-5.82


昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +18.15 @17,926.43, NASDAQ -1.53 @4,945.89)。ドル円為替レートは109円台半ばの推移。材料不足と3日大幅続伸した後だけに、やはり本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が565に対して、下落銘柄数は1,262となった。騰落レシオは104.66%へ下げた。東証1部の売買代金は2兆592億円。

TOPIX -10 @1,361
日経平均 -63円 @16,848円

米国株は高安まちまちで材料不足な中、3日連騰で大幅高となった直後だけに、本日のTOPIXも日経平均も小幅反落した。どちらも昨日の時点で明確に25日移動平均線を回復している。日経平均で見ると、17,000円前後の価格帯は滞留期間が3月3日から3月31日まであり、累積売買高が積み上がっている。この価格帯はある意味でしこり玉の雲である。そして現在はそのしこり玉の雲の目前まで戻してきた。来週以降、この雲を一気に上に突き抜けるかどうかに注目したい。

円高が一服し原油相場も上昇基調を維持している。さらに日本株の売買シェアの約6~7割を占める海外投資家の売りが止まった。投資主体別売買動向をチェックしてみると、海外投資家は4月第1週に日本株を14週ぶりに買い越している。これに加えて、日銀や政府による政策期待が高まっているため、売り方はこれ以上売り込みにくいと判断したはずである。http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi

今週後半からのリバウンドには円高懸念の後退と政策期待という2つの背景がある。米国では先週後半から米国債利回りが上昇に転じており、ドル売り・円買いの流れに歯止めをかけた。畳み掛けるように、13日の夜にはニューヨーク市内での講演で、黒田日銀総裁は緩和策について「技術的限界はない」と強調し、金利だけでなく、量と質の3次元で緩和余地があると自信を示した。なかなかの策士だと感心した。このはったりのような強気の発言が追加金融緩和を強く期待させた。

株価を大きく動かしそうなイベントが続く。4月14日に開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と、4月17日にカタール・ドーハで開かれる産油国会議の結果はどう出るか?円高是正の動きと原油反発の流れがどれだけ続くか?さらに、4月末からは3月決算企業の決算発表が本格化するが、来期予想がどの程度悪くなるのか?

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、銀行(2位)、電気機器(3位)、その他金融(4位)、輸送用機器(5位)となった。

24
788
-8
-0.96
25
655
-7
-1.00
26
346
-4
-1.06
27
1,416
-16
-1.10
28
745
-9
-1.17
29
2,522
-30
-1.17
30
588
-7
-1.20
31
1,658
-26
-1.52
32
148
-2
-1.62
33
251
-6
-2.21


昨日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +187.03 @17,908.28, NASDAQ +75.33 @4,947.42)。ドル円為替レートは109円台半ばまで円安方向へ動いた。これらを好感して、本日の日本株全般は続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,797に対して、下落銘柄数は125となった。騰落レシオは115.01%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆6689億円。

TOPIX 1,371
日経平均 +530円 @16,911円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸し、この3日間で日経平均は1,159円上昇した。主力の輸出関連株は軒並み高となった。資源、鉄鋼、建機など幅広い銘柄に見直し買いが入り、東証1部の9割超の銘柄が上昇した。後場になると一段高となり、短期筋による株価指数先物への断続的な買いが主導したとの指摘が多い。日本株の上昇要因は、原油安・中国経済不安・円高の3大リスクが一服したことであるが、最近では中国経済(3月の輸出額は9カ月ぶりに前年同月を上回った)より米国経済の景況感が利上げ観測を左右し、それがドル円相場を動かし、さらに日本の株式市場を動かしている。明日は流石に上昇が一服するのではないか?

為相場ではこのところ円高のペースが急だったことでドルの自律反発的な動きが出ているに過ぎないという見方が多い。したがって、これ以上の円安水準になると、ドルを売り遅れた輸出企業の円買い・ドル売りや、外国為替証拠金(FX)取引勢の利益確定目的のドル売りなどが出てきやすいだろう。

この3日間は大きく反発してきたが楽観は禁物である。まず、4月14〜15日の日程でワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での結果を見極めたいとのムードが強い。産油国が4月17日にカタールで開く会合で、もし、増産凍結で合意しなければリスクオフムードが再燃しかねない。4月27〜28日の日銀金融政策決定会合もゼロ回答なら、失望売りが出るだろう。マイナス金利の拡大ではなく、ETFの買い増しを打ち出してくるか?さらに4月下旬からは3月決算企業の決算発表が本格化する。

潮流の変化として、マイナス金利をポジティブに捉える動きが出てきた。インフラ整備に使う資金の民間企業への融資について「日銀のマイナス金利政策で発行コストが大幅に低下した国債を増発し、日本政策投資銀行など政府系の機関を通じて最大で3兆円をほぼゼロの金利で貸し出す仕組みを検討する」と報じられた。新幹線が事業の柱であるJR上場3社は利払い負担が減るので素直に買われた。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、鉄鋼(2位)、ガラス・土石(3位)、パルプ・紙(4位)、陸運(5位)となった。

1
754
+34
+4.73
2
496
+22
+4.61
3
896
+38
+4.42
4
447
+18
+4.22
5
2,047
+82
+4.17
6
1,431
+56
+4.03
7
449
+16
+3.65
8
350
+12
+3.60
9
796
+27
+3.58
10
151
+5
+3.26

昨日の米国株式相場は大幅上昇した(DJIA +164.84 @17,721.12, NASDAQ +38.69 @4,872.09)。ドル円為替レートは108円台後半の円安方向へ振れた。これらを好感して本日の日本株は大幅続伸した。東証1部では、上昇銘柄数が1,683に対して、下落銘柄数は195となった。騰落レシオは101.99%へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆3482億円。

TOPIX +33 @1,332
日経平均 +452円 @16,381円

NY原油先物(WTI)価格が上昇したことを受けて米国株が大幅高となった。ドル円も円安方向へ振れたことを好感して、TOPIXも日経平均も大幅続伸した。どちらも10日移動平均線を回復し、時の利は買い転換した。また、3月まで積極的に日本株を買い支えていたとみられる公的年金は4月に入ってから動きを止めていたが、再び買い出動したとみられる。ただ、公的年金の買いまた引っ込めば失速する可能性が高いので要注意である。

原油価格反発の背景には、4月12日にロシアとサウジアラビアが原油の増産凍結で合意したと伝わり、4月17日の産油国の会合でも増産凍結になるとの期待が膨らんだことがある。

さらに、米シェール名門のチェサピーク・エナジーが11日に発表した銀行団との合意も追い風となった。追加担保の差し入れなどで6月に迫っていた融資枠40億ドル(約4300億円)の見直し時期を1年先送りしたと報じられた。原油安で米エネルギー企業への融資が焦げ付きかねないとの懸念が広がっていたため、メガバンクの収益に対する警戒感が高まっていた。この焦げ付き懸念が一旦後退し、銀行株は2日間で9%超反発した。

33業種すべてが上昇した。上昇率トップ5は、保険(1位)、海運(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、鉱業(5位)となった。
 
1
720
+31
+4.43
2
298
+12
+4.25
3
768
+28
+3.84
4
474
+17
+3.80
5
251
+9
+3.79
6
1,343
+49
+3.76
7
146
+5
+3.73
8
858
+28
+3.41
9
585
+19
+3.34
10
1,636
+49
+3.06

昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -20.55 @17,556,41, NASDAQ -17.29 @4,833.40)。ドル円為替レートは108円台前半の円安方向へ動いた。これを好感して本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,331に対して、下落銘柄数は515となった。騰落レシオは91.22%へ上昇。東証1部の売買代金は2兆848億円。

TOPIX +20 @1,299
日経平均 +178円 @15,929円

直前4日間は円高の動きにもかかわらず明確に下げ渋っていたが、本日は円高進行が一服したことでTOPIXも日経平均も反発した。やはり、株式相場の鍵は円相場である。

安全資産とみなされる円は世界で何か不安なことが起こると買われやすい。中国経済の減速、原油相場の下落、新興国をはじめとする世界経済の減速懸念など、不安なことだらけである。だが、そのような不安だけが円高傾向の原因ではない。2012年後半から米国はドル高を容認してきたが、最近はドル高是正へ政策転換しているとの見方が強い。さらに、日本固有の事情も円高に拍車をかけている。東日本大震災で日本中の原発が停止し、火力発電のために化石燃料の輸入が急増したことで経常収支の赤字が続いていた。しかし、昨年7月初旬から始まった原油価格の急落(100ドル超⇒27ドル台)が経常収支の赤字を縮小してきた。これは明らかな円高要因である。米企業の収益悪化懸念もあり、円高・ドル安を加速しかねない。アベノミクスの異次元金融緩和による円安、株高の時期は明らかに終わった。これからは為替レートに依存しない日本経済・日本企業の真価が問われるはずだ。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行(1位)、証券(2位)、鉄鋼(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。直近で下げが大きかった業種のリターンリバーサルが起こっている。

1
141
+7
+5.27
2
332
+16
+5.02
3
457
+22
+4.94
4
285
+11
+4.05
5
2,407
+79
+3.40
6
740
+21
+2.93
7
1,294
+35
+2.75
8
1,587
+39
+2.53
9
427
+10
+2.45
10
566
+13
+2.41


先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +35.00 @17,576.96, NASDAQ +2.32 @4,850.69)。ドル円為替レートは107円台後半の円高方向へ振れた。これを嫌気して本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は1,116となった。騰落レシオは87.41%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆円を割り込み、1兆8604億円へ減少した。

107円/US$台までの円高進行を嫌気して、TOPIXも日経平均も下げた。しかし、ザラ場では大きく下げたものの、強く下げ渋りを見せて長い下ひげを引いた。明確な下げ渋りはこれで4日連続となった。

TOPIX -8 @1,280
日経平均 -70円 @15,751円

先週は麻生太郎財務相や政府高官から円高をけん制する発言が相次いだが、今週後半に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、自国通貨安誘導と取られかねない円売り介入はしにくく、口先介入が精一杯だろうと誰もが思う。そこを見透かすかのように、投機筋を中心に円買い・日本株売りを仕掛けている。投機筋は短期間で儲けるために売買しているので、どこかで必ず反対売買による巻き戻しが起こる。

年初以来3月末までの統計を見ると、外国人投資家が日本株を5兆円売り越し、公的年金が買い向かったと推測できる。円高を止める大きな鍵は新興国経済を気遣い利上げをためらうFRBの姿勢だろう。もともとFRBは「完全雇用」と「物価安定」に責任を持つ"Dual Mandate"だったが、最近では「新興国経済の安定」にも責任を持たされる"Triple Mandate"となっていると揶揄され始めた。だが、米国は基本的に自己中心的な国だ。完全雇用と物価の安定が海外発の悪材料に十分耐えるほど米国経済がしっかりしてきたと判断すれば、迷わず次の利上げに踏み切るだろう。政府・日銀が、投機筋が円買いポジションを手仕舞いするタイミング(ヘッジファンドの決算期)で為替介入すれば効果は抜群だろうが、その度胸はないだろうな。

もう一つの気になる材料は原油価格の動向。4月17日にドーハで開かれる産油国会合で、増産凍結に向けて何らかの前進があれば、原油高、ドル高の流れが反転するだろう。

いずれにせよ。相場底入れには今や売買代金の約7割を占める外国人の買いが不可欠である。市場は日銀の追加緩和、大型補正予算による財政出動、消費増税の再延期を期待しているが、さてどうなるか?

33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器(1位)、精密機器(2位)、銀行(3位)、その他金融(4位)、金属製品(5位)と分かり易い順番となった。1位と2位は円高で損益が大きく悪化する業種、3位は円高を食い止めるためにマイナス金利を拡大すれば収益が大きく悪化する業種である。その他金融の売りは銀行と同一視した勘違いの売りではないだろうか?

24
1,009
-8
-0.76
25
2,874
-24
-0.84
26
1,274
-11
-0.87
27
680
-6
-0.92
28
317
-3
-0.98
29
1,019
-12
-1.15
30
553
-8
-1.47
31
134
-3
-2.11
32
4,258
-98
-2.24
33
2,328
-56
-2.37

昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -174.09 @17,541.96, NASDAQ - 72.35 @4,848.37)。ドル円為替レートは108円台前半の円高水準での推移。この数日の動きを見ていると、株式相場は円高を含む悪材料に抵抗力を増してきたようだ。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,388に対して、下落銘柄数は464となった。騰落レシオは92.91%。東証1部の売買代金は2兆5798億円。

米国株の大幅下落と円高進行(7日の欧米市場で107円67銭まで上昇した)にも強い抵抗力を示し、小幅反発した。急落の後に十字足が2日連続で出現し、本日3日目は長めの陽線で反発した。この背景には売り方の変化があるようだ。4月1日発表の投資主体別売買動向を見ると外国人は現物株を13週連続で売り越したものの、売越額は79億円と前の週の2042億円から大幅に縮小した。他方、裁定取引により指数先物では前の週の1724億円の買い越しから一転して2564億円の売り越しとなった。統計で見ると、現物の売りの勢いは鈍ってきたが、先物の売りに勢いが増した。http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi

麻生太郎財務・金融担当相と菅義偉官房長官が円高の進行に対し「場合によっては必要な措置を取る」とのけん制発言をして口先介入すると、円高が一服して株は買いが優勢になった。今日のところはとりあえず円高モメンタムが止まったが、米国の緩やかな利上げ観測を背景に円の先高観は根強い。OECDが計算した日米の購買力平価PPPによれば105円/US$程度である。これが中長期的な介入するかしないかの分水嶺と考えられる。
ただ、仮に急激にこの水準を割り込んだとしても、目先の14〜15日に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、5月下旬には伊勢志摩サミットを控え、実際に円売り介入することは難しいだろうが。

TOPIX +15 @1,288
日経平均 +72 @15,822

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石(1位)、機械(2位)、水産・農林(3位)、鉄鋼(4位)、石油・石炭(5位)となった。

1
809
+19
+2.35
2
1,264
+28
+2.26
3
457
+10
+2.23
4
436
+9
+2.21
5
853
+17
+2.04
6
1,771
+33
+1.89
7
4,355
+72
+1.67
8
137
+2
+1.66
9
1,549
+25
+1.63
10
417
+6
+1.55

原油在庫の減少を好感してNY原油が上げ、昨日の米国株式相場は大きく反発した(DJIA +112.73 @17,716.05, NASDAQ +76.78 @4,920.72)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げ渋りから小幅反発する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,023に対して、下落銘柄数は776となった。騰落レシオは93.19%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆898億円。

108円台後半まで円高進行したが、TOPIXも日経平均も少しだが反発した。大きく下げた後、十字足が2日連続しており、下げ渋りを見せている。この程度の円高水準は相場に織り込まれてきたか?1ドル=108円台の円高は日銀が追加金融緩和を決めた2014年10月末以来、約1年5カ月ぶりの水準である。米国の利上げが遅れるとの見方が強まり、ドル売り・円買いが続いている。国際的に通貨安競争を避けようとする機運が強まっているので、円売り・ドル買いの為替介入は難しいと、海外投機筋に見透かされているようだ。

TOPIX +5 @1,273
日経平均 +34円 @15,750円

33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、情報・通信(4位)、陸運(5位)となった。

1
2,589
+65
+2.59
2
836
+21
+2.51
3
234
+6
+2.50
4
2,845
+53
+1.89
5
1,950
+31
+1.60
6
1,602
+25
+1.56
7
1,014
+12
+1.22
8
555
+6
+1.16
9
1,534
+17
+1.12
10
1,016
+10
+0.99


昨日の米国株は大幅続落した(DJIA -133.68 @17,603.32, NASDAQ -47.86 @4,843.93)。ドル円為替レートは日本時間で昨夜遅く一時109円台になるほど円高が進行した。しかし、昨日まで大きく下げてきたので、本日の日本株全般は下げ渋った。東証1部では、上昇銘柄数が730に対して、下落銘柄数は1,083となった。騰落レシオは99.42%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1149億円。

米国株の大幅続落と円高がさらに進行したが、日経平均はすでに7日連続で下げ続けて約1,400円下落していたので、今日は強く下げ渋った。7日続落は2012年11月13日まで7日続落して以来、3年5カ月ぶりである。統計上、海外投資家は3月4週(22〜25日)まで12週連続で日本株を売っており、今日までの下げも海外勢主導とみられる。国際収支統計から中東産油国資金(オイルマネー)の売りが指摘され始めた。他方、主要な大口買い手として期待されているのがGPIFをはじめとする年金基金だが、足元では売り崩されている。ドル円為替レートは昨日の米国市場で109円台後半まで円高が進んだことで、2016年度の多くの企業の想定為替レートとされる117円よりも大幅な円高水準となってきた。自動車は勿論、外需関連企業の業績悪化を見越して日本株全体が売られている。事実、日経平均ベースの16年3月期の予想PERは5日時点で14.06倍。予想EPSは1118円で、直近でピークを付けた15年11月30日(1275円)から157円縮小してきた。あとどれくらい円高に動くだろうか?トレンドフォローで超短期売買に徹するCTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザー)は円買い続行だだろうが、中期的市場の流れを見て売買を仕掛けるグローバルマクロ系ヘッジファンドは、早晩米利上げがあるという読みでドル買い・円売りに動く傾向があるとの指摘もある。円高トレンドの反転は米国の利上げということか。

TOPIX -1 @1,268
日経平均 -17円 @15,715円

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、倉庫・運輸(1位)、保険(2位)、水産・農林(3位)、鉱業(4位)、卸売(5位)となった。

24
548
-2
-0.36
25
135
-1
-0.37
26
1,920
-8
-0.40
27
815
-4
-0.47
28
1,264
-7
-0.53
29
1,006
-7
-0.66
30
228
-2
-0.75
31
445
-5
-1.16
32
687
-9
-1.24
33
1,374
-20
-1.47

戻り基調だった原油相場が反落基調(WTI原油先物=41ドル台@3月22日 ⇒ 35ドル台@4月4日)に転じていることを嫌気して、昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -55.75 @17,737.00, NASDAQ -22.75 @4,891.80)。ドル円為替レートは110円台半ばまで円高が進んだ。円高に怯えて、本日の日本株は全面安となった。東証1部では、上昇銘柄数が43に対して、下落銘柄数は1,896となった。騰落レシオは101.57%。東証1部の売買代金は2兆2797億円と、大きく下げた割には少ない。

原油価格の下落による米国株安と円高進行のダブルパンチでTOPIXも日経平均も大きく下げた。どちらの指数も4月1日に相場の分水嶺となる25日移動平均線を割り込んでから下げ足を速めている。日銀短観で示された企業の想定為替レートは1ドル=117円台であった。この想定レートと足元のレートとのギャップが拡大して円高が進むほど企業の収益見通しがさらに悪化する。円高がどこまで進むか視界不良の中で、これといった買い手がおらず、売りが優勢となり株価の下げ足を速めた。

円高方向へ動く主な原因は2つある。一つは、イエレンFRB議長が世界経済の減速に配慮して利上げを慎重に進める姿勢を示しているためである。米利上げ観測の後退で、ヘッジファンドなどが主要通貨に対して目先はドルを売り進めている。もう一つは、原油安が資源国の経済を悪化させ、まず新興国を、そして巡り巡って世界経済を減速させるとの懸念から、資源・新興国通貨を売り円を買う動きが強まったことである。原油価格の反落に拍車をかけたのは、サウジアラビアのムハンマド副皇太子が1日、イランが参加しなければ増産の凍結に協力しないと表明したことである。これにより主要産油国による増産凍結の期待がしぼみ、原油相場は3月半ばにかけてみせた回復局面が完全に息切れした。

昨日は自動車株が大きく売られたが、今日はメガバンクから地銀株まで銀行株が総崩れとなり、銀行株が相場の下げを主導した。マイナス金利拡大による追加金融緩和を警戒したと推測できる。日替わりで下げ相場の主役が入れ替わり、買い材料がいっこうに見えない。唯一期待されているのが、財政政策の出動と消費税率再引き上げの延期だろう。

TOPIX -34 @1,268
日経平均 -390円 @15,734円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、鉱業(2位)、証券(3位)、海運(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24
696
-22
-3.13
25
784
-26
-3.17
26
1,012
-33
-3.17
27
2,367
-78
-3.19
28
2,841
-98
-3.32
29
819
-31
-3.60
30
265
-10
-3.63
31
316
-12
-3.77
32
230
-10
-4.06
33
136
-6
-4.31

先週金曜日の米国株式相場は大きく上昇した(DJIA +107.66 @17,792.75, NASDAQ +44.69 @4,914.54)。ドル円為替レートは111円台前半の円高方向での推移。本日の日本株は日経平均で見ると小幅続落だったが、上昇銘柄数の方が下落銘柄数よりもはるかに多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,251に対して、下落銘柄数は600となった。騰落レシオは106.54%。東証1部の売買代金は2兆896億円。

米国株高の好材料を円高が相殺して、本日の日本株全般は冴えない動きだった。TOPIXは僅かに上げ、日経平均は小幅続落した。どちらも上下に短めのひげを引いた短陽線で終えた。先週末の「日銀短観ショック」の直後だったが、東証1部の上昇銘柄数が下落銘柄数の2倍以上あり過度に総悲観となっているわけではない。米ドルの金利引き上げが先送りされたことによる円高が日本株全体の足を引っ張っている主な原因であるが、原油相場も関係してくる。なぜなら、ドルと原油の相場には逆相関関係(ドル高・原油売り、ドル安・原油買い⇒ヘッジファンドのドル買い・原油売り、ドル売り・原油買いといったペア・トレード)があるからだ。ドルの利上げは当初予想より3〜6ヶ月先送りされるだろうが、早晩、利上げは不可避だろう。したがって、いずれ円高から円安に潮目が変わると考えられる。円買い・ドル売りを仕掛けた来たヘッジファンドの決算期が5月であることを考慮すると、巻き戻しによりその辺りが潮目の変化となるか?勿論、それなりの根拠を持って円高がさらに進むという見方もあるが。

TOPIX +1 @1,303
日経平均 -41円 @16,123円

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、食料品(2位)、医薬品(3位)、陸運(4位)、鉄鋼(5位)となった。

1
450
+19
+4.31
2
1,776
+30
+1.73
3
2,551
+31
+1.24
4
1,985
+22
+1.10
5
436
+4
+0.97
6
4,364
+38
+0.89
7
419
+4
+0.89
8
1,045
+9
+0.82
9
437
+3
+0.76
10
719
+5
+0.70

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -31.57 @17,685.09, NASDAQ +0.55 @4,869.85)。ドル円為替レートは112円台前半の推移。本日の日本株全般は大きく下げた。東証1部では、上昇銘柄数が70に対して、下落銘柄数は1,860となった。騰落レシオは104.36%へ急落した。東証1部の売買代金は2兆6570億円。

今朝発表された3月の日銀短観が示す景況感が悪く、TOPIXも日経平均も大幅下落した。どちらも25日移動平均線を大幅に割り込んだ。大企業製造業の業況判断指数(DI)は+6で、15年12月調査(+12)から大きく悪化し市場予想(+8)をも下回った。大企業非製造業のDIはプラス22と好調だったが、プラス23と見ていた市場予想を下回った。先行きについても軒並み市場予想を下回り、警戒感が広がった。中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が8カ月ぶりに50台を回復したが、それでも株価は反応せず沈んたままままとなった。今までは景況感が悪ければ経済対策の可能性も高まると期待されて来た。だが、本日の日銀短観を見る限りでは、政府の大規模な財政出動や消費増税の再延期、日銀の追加緩和を促すほど悪化したとは言えないという見方が強くなった。そのため、ある種の失望感が広がったかもしれない。16年度の収益計画では、大企業は2.0%の経常減益を見ているが、その前提となる想定為替レートは1ドル=117円台と、足元の実勢よりも5円も円安水準である。為替レートがさらに円高方向に動けば、減益率が拡大することなる。これらすべてが警戒感を高めた。もっとも、本日の大幅安は需給の悪さに主な原因がある。年金の動きを示す信託銀行は3月第4週まで18週連続で日本株を買い越しており、海外勢による日本株売りの受け皿になっていた。しかし、その主要な買い手が新年度に入ってピタリと買いをやめてしまった。さて、来週は切り返すだろうか?

TOPIX -46 @1,301
日経平均 -594円 @16,164円

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、電気機器(1位)、電気・ガス(2位)、鉱業(3位)、機械(4位)、証券(5位)となった。

24
415
-17
-3.88
25
2,499
-104
-3.98
26
432
-18
-4.01
27
714
-30
-4.07
28
818
-36
-4.20
29
332
-15
-4.21
30
1,282
-57
-4.25
31
240
-11
-4.30
32
433
-20
-4.32
33
1,563
-75
-4.57



緩和的な米金融政策が長引くとの思惑から米株式には買いが続き、昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +83.55 @17,716.66, NASDAQ +22.67 @4,869.29)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向で推移。
本日の日本株全般は高く始まったものの、結局、続落した。東証1部では、上昇銘柄数が421に対して、下落銘柄数が1,449となった。騰落レシオは120.25%。東証1部の売買代金は2兆3073億円。

米国株の続伸を好感してTOPIXも日経平均も高く始まったが、大引けにかけて期末の持ち高調整の売りが出て急速に下げて終えた。25日移動平均線を僅かに割り込んだ。機関投資家が期末時点での運用成績を上げるために入れる「お化粧買い」もないまま取引を終えた。今日で2015年度が終わり、2012年度以来はじめて年度ベースで陰線となった。新興国経済も不調な中で、日本の輸出企業の業績を押し上げてきた円安効果が鈍化してきたので、予想増益率が1年前の15%増から5%増へ低下してきている。アベノミクスに対する信認低下から、外国人投資家は12週連続売り越している。

もう十分思い知らされたように、金融政策や財政政策だけでな持続的な株価上昇は不可能である。理論的にも現実的にも中長期的なEPSの成長がない限り株価の持続的上昇は期待できない。株式市場は、為替相場に振り回されず着実に利益を稼ぐため速やかな「選択と集中」を企業に求め始めている。例えば、観光やIT技術などを生かした成長戦略や、大胆な規制緩和による新産業の創出、或は独自技術や新製品の開発により円高にも負けずに利益成長を続けるように自ら構造改革するか、そのような企業を創出することだろう。

TOPIX -9 @1,347
日経平均 -120円 @16,759円

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、小売業(1位)、食料品(2位)、情報・通信(3位)、水産・農林業(4位)、医薬品(5位)となった。

24
660
-8
-1.16
25
587
-7
-1.18
26
1,049
-15
-1.41
27
1,672
-24
-1.42
28
450
-7
-1.50
29
2,621
-45
-1.69
30
441
-9
-1.90
31
2,883
-57
-1.95
32
1,796
-37
-2.00
33
1,095
-29
-2.60

FRBのイエレン議長がゆるやかな利上げを強調したため、早期の米利上げ観測が後退し、外国為替市場では円安・ドル高が進んだ一方、低金利の長期化を好感した米国株式相場は力強く上昇した(DJIA +97.72% @17,633.11, NASDAQ +79.84 @4,846.62)。ドル円為替レートは112円台前半の円高方向へ動いた。これを嫌気して本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が466に対して、下落銘柄数は1,419となった。騰落レシオは124.32%。東証1部の売買代金は2兆4億円と辛うじて2兆円の大台を回復した。

米国株が大きく上げた反面、円高が進んだことを嫌気して、TOPIXも日経平均も大きく下げた。円高の背景をまとめると次のようになる。最近は相次いだ地区連銀総裁による追加利上げに前向きな発言で、ドル高が進むとの見方が強まりつつあったが、ドル高による米製造業の景況感悪化や、ドル建て債務を抱える新興国の財政懸念を念頭にイエレン議長が追加利上げに慎重な姿勢を示した。海外経済や国際金融資本市場の動向の不透明感を懸念しているからだ。他方、米経済については緩やかな拡大を続けると楽観的な見方を示している。米景気は労働市場を中心に堅調に回復しているため、FRBは今後も利上げ姿勢を保ち、6月の利上げは十分ありうる。ということは中長期的なドル高基調は続きそうだが、目先の現実はドル安・円高方向へ動いている。日本国債は、長期債(新発10年物)までマイナスに沈み込んでいるので、国内投資家の為替変動リスクを取った海外資産での運用は一段と増加せざるを得ないはずで、それがドル買い・円売りを増加させる。その分、円高圧力を減殺すると推測できる。

日本国内の景気に目を転じてみよう。30日に発表されたばかりの2月の速報値が市場予想を下回るなど、国内景気は足踏み状態だ。しかし、この景況感の弱さが2017年4月の消費増税の見送りや財政出動などの政策期待を高めやすくなり、新年度入り後の株価を下支えするとも推論できる。以上は一つの理詰めによる見方である。さて、実際には株価はどう動くだろうか?

TOPIX -21 @1,356
日経平均 -225円 @16,879円

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(1位)、銀行(2位)、非鉄金属(3位)、パルプ・紙(4位)、鉱業(5位)となった。

24
745
-17
-2.21
25
1,085
-26
-2.30
26
456
-11
-2.41
27
346
-9
-2.43
28
2,594
-71
-2.67
29
248
-7
-2.87
30
437
-13
-2.97
31
773
-26
-3.22
32
144
-5
-3.38
33
286
-12
-4.02





昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +19.66 @17,535.39, NASDAQ -6.72 @4,766.79)。ドル円為替レートは113円台半ばでの推移。本日は配当権利落ち日(3月決算企業の)なので、下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が789に対して、下落銘柄数は1,061となった。騰落レシオは124.43%。東証1部の売買代金は1兆8382億円と引き続き2兆円を割り込んでいる。

配当権利落ちを反映して、TOPIXも日経平均も下げた。しかし、日経平均で127円の配当権利落ち分があるので、この分を計算に入れると、実質的には100円弱上げたことになる。それなりの背景があった。配当を再投資するための機械的なテクニカルな買いも含めて、TOPIX先物に1000億円規模の買いが入り、公的年金という「クジラ」の買いがあった。他方、米利上げという最重要イベントの先行きを占う材料を待つ海外勢は売りの手を休め、ひとまず様子見を決め込んでいる。つまり、それほど大きな売りが出てこないということだ。今は、海外勢の売りが減退している隙を突いて、年金の買いが相場を支えているという構図だろう。相場全体が自力で上げているわけではないとも言える。為替に左右される輸出関連株は避けられ、安定性が高い内需株が利回りが極端に低下した債券に代わる運用先として人気を集めている。その結果、騰落率ランキングの上位には、小売りや不動産、食品など内需企業がランクインしている。気になることは、3月21日には41ドル台まで回復していたWTI原油先物価格が38ドル台までまた下げてきたことだ。

TOPIX -4 @1,378
日経平均 -31円 @17,104円

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、空運(2位)、医薬品(3位)、銀行(4位)、石油・石炭(5位)となった。

24
1,723
-13
-0.77
25
355
-3
-0.81
26
762
-6
-0.83
27
2,091
-18
-0.86
28
798
-9
-1.07
29
880
-11
-1.21
30
149
-2
-1.34
31
2,690
-37
-1.36
32
304
-5
-1.71
33
255
-5
-1.78

先週金曜日の米国株式市場はイースター祝日のため休場だった。ドル円為替レートは113円台半ばの円安方向での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,562に対して、下落銘柄数は301となった。騰落レシオは129.48%へ上昇した。東証1部の売買代金は1兆9283億円となり、2兆円を割り込んだまま。

円安を好感した買いと配当狙いの買い(権利付き最終売買日)を背景に、TOPIXも日経平均も続伸した。今後どう動くだろうか?明日は日経平均で120円程度の配当落ちが見込まれる。目先の需給面を考えると、技術的な買い需要が有る。株価指数に連動するファンドを運用している投資家は、数カ月後に配当金を受け取るまでの間、配当落ちとなる部分を埋めるために、指数先物に買いを入れることが多いという指摘がある。為替レートに関しては、円高と円安の両方の見方がある。主流派の見方は、購買力平価から計算したフェアバリューとの乖離が大きく拡大しており、ここ数年の円安トレンドはもう終わったという円高転換派だ。もう一つは、米国の4月利上げと日本の財政出動・消費増税延期のシナリオを前提に、基調はドル高であり、ドル安は一時的だと考える見方だ。また、消去法で考えると、テロ、難民、英国EU離脱の三重苦に見舞われている欧州株に比べれば日本株のほうがまだ良いという選択も考えられる。私の個人的な通しだが、伊勢志摩サミットと夏の参議院選挙に向けて、来年4月の消費税再引き上げを延期決定し、5~7兆円規模の補正予算を打ち出してくるのではないだろうか?このシナリオが正しければ、夏までは買い戦術で行けると思う。

TOPIX +16 @1,382
日経平均 +132円 @17,134円

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、倉庫・運輸(2位)、鉄鋼(3位)、医薬品(4位)、陸運(5位)となった。

1
297
+8
+2.82
2
1,515
+32
+2.15
3
467
+9
+2.02
4
2,727
+54
+2.00
5
2,109
+38
+1.84
6
456
+8
+1.77
7
1,117
+17
+1.58
8
2,977
+44
+1.49
9
1,834
+27
+1.49
10
457
+7
+1.47

昨日の米国株式相場は小幅高となった(+13.14 @17,515.73, NASDAQ +4.64 @4,773.50)。ドル円為替レートは113円台前半の推移。本日の日本株は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,018に対して、下落銘柄数は794となった。騰落レシオは116.79%。東証1部の売買代金は1兆7746億円へ激減した。

米国株は高安まちまちだったが、為替レートが円安方向へ動いたことや外国人投資家がイースター前の休暇に入り売り圧力が一時的に減退したことも手伝い、TOPIXも日経平均も上昇した。

TOPIX +11 @1,366
日経平均 +110円 @17,003円

もう少し詳しく見てみよう。米国など主要な海外株式市場はイースター(復活祭、25〜27日)のため25日は休場となる。したがって、海外勢を中心に休暇を取得する投資家が多く、週末を控えていることもあり持ち高を一方向に傾けるのを避けた。市場参加者が減ったので出来高及び売買代金も激減した。その分、外国人の売りは引っ込んだので相場が深押しすることはなかった。3月第3週(14〜18日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は日本株を4579億円売り越した。売り越しは11週連続だ。しかし、下げるとすぐに「クジラ」(GPIF、方公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会などの公的年金基金)の買いが入った。

他方、来週以降の円安トレンド入りを期待されている。相次ぐ米連邦準備理事会(FRB)の高官によるタカ派発言が相次いでおり、6月利上げの可能性が高まっているからである。

来週28日からは年度内最終売買の週になる。配当権利落ち日となる29日に、権利落ち分を埋めて上昇できるかどうか注目したい。また、31日に向けた機関投資家の「お化粧買い」もあるか?

33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、機械(3位)、証券(4位)、卸売(5位)となった。

1
767
+27
+3.70
2
2,662
+68
+2.62
3
1,349
+26
+2.00
4
357
+6
+1.85
5
1,107
+20
+1.83
6
1,646
+29
+1.78
7
458
+8
+1.68
8
3,113
+46
+1.49
9
889
+13
+1.46
10
448
+5
+1.19

反発基調だった原油相場が反落した(WTI先物<40ドル)ことを嫌気して、昨日の米国株式相場は反落した(DJIA -79.98 @17,502.59, NASDAQ -52.80 @4,768.86)。ドル円為替レートは112円台後半の昨日比やや円安での推移だった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が597に対して、下落銘柄数は1,258となった。騰落レシオは123.74%。東証1部の売買代金は2兆1002億円となり、辛うじて2兆円台に戻った。

TOPXも日経平均も小幅安で始まり、前場は少し反発する場面もあったが、後場は力なく下げ幅を広げて終えた。日経平均のチャートを見ると、2月12日を起点として反発トレンドを維持しており、上昇チャネルを形成している。2月1日の戻り高値も視野に入れると、三角保ち合いを形成している。エネルギーが蓄積されており、早晩、上下どちらかへ放れるはずだ。

米国市場での原油先物価格安が嫌気され、商社株や資源関連株が軒並み売られた。上値を積極的に追えるだけの買い材料がない一方、そうかといって、下値が堅く、売りを仕掛けにくい。日経平均も下げ幅を一段と広げてもおかしくない地合いだったが、年金基金とみられる買いが相場を下支えした。つまり、売り買いどちらも明確な材料を見つけられないということだ。輸出企業などのリパトリエーション(海外投資資金の本国還流)に伴う円買いが大詰めを迎えており、一時的には円高に振れやすい局面だが、そのうち通過する。

TOPIX -10 @1,355
日経平均 -109円 @16,892円

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、海運(2位)、銀行(3位)、卸売(4位)、鉄鋼(5位)となった。

24
350
-6
-1.57
25
1,618
-26
-1.58
26
1,412
-25
-1.77
27
876
-17
-1.90
28
788
-19
-2.29
29
450
-12
-2.56
30
1,087
-33
-2.93
31
148
-5
-3.13
32
286
-10
-3.48
33
258
-13
-4.64

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -41.30 @17,582.58, NASDAQ +12.79 @4,821.66)。ドル円為替レートは112円台前半。ブリュッセルでの連続テロの影響はほとんどなかった。材料不足から本日の日本株は小動きだったが、下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が733に対して、下落銘柄数は1,064となった。騰落レシオは125.42%。東証1部の売買代金1兆7399億円へ減少し、2兆円を大きく割り込んだ。

米国株が高安まちまちとなり、為替レートも小動きで、材料不足のためTOPIXも日経平均も小動きだった。安倍政権は高名な経済学者を使って来年4月の消費税率引き上げを延期するための地ならしをしているように思える。もし、引き上げれば、橋本内閣の轍を踏み、景気の腰折れと株価の長い下落は避けられないと思う。税収増を狙って消費税率を引き上げるのに、逆に税収減となる可能性が高い。

TOPIX -6 @1,364
日経平均 -48円 @17,001円

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は機械(1位)、鉱業(2位)、卸売(3位)、電気機器(4位)、その他金融(5位)。

24
153
-1
-0.75
25
356
-3
-0.89
26
1,108
-10
-0.91
27
862
-8
-0.92
28
449
-4
-0.97
29
591
-6
-0.99
30
1,644
-18
-1.10
31
1,120
-13
-1.15
32
271
-4
-1.28
33
1,342
-19
-1.40



昨日の米国株は続伸した(DJIA +21.57 @17,623.87, NASDAQ +12.23 @4,808.87)。ドル円為替レートは112円台の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,732に対して、下落銘柄数は163となった。騰落レシオは127.75%。東証1部の売買代金は2兆1784億円。

米国株が先週金曜日も昨日も上昇し、為替レートも円安方向へ反発したことを受けて、TOPIXも日経平均も大きく反発した。どちらも10日移動平均線を1日で回復した。原油価格(WTI先物)は40ドル超まで反発してきており、上海総合指数も底打ちした可能性が高まってきたが、日本株は為替レートには相変わらず振り回されている。為替レート次第で輸出関連企業の収益が大きく変わるので、マーケットは来期の業績見通しに自信が持てない。

TOPIX +25 @1,370
日経平均 +324円 @17,049円

33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、精密機器(2位)、医薬品(3位)、海運(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
1,712
+63
+3.82
2
4,572
+145
+3.27
3
2,654
+74
+2.85
4
298
+8
+2.61
5
2,637
+66
+2.58
6
2,952
+73
+2.54
7
3,064
+74
+2.46
8
1,495
+35
+2.37
9
454
+10
+2.19
10
870
+18
+2.17

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +155.73 @17,481.49, NASDAQ +11.02 @4,774.99)。ドル円為替レートは111円台半ばの円高方向で推移した。円高を嫌い、本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が555に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは129.13%。東証1部の売買代金は2兆4504億円。

米国株は大きく続伸したが、円高を嫌気してTOPIXも日経平均も4日続落となった。どちらも10日移動平均線を割り込んだ。原油価格は底打ちから反発への動きが続き、好調な米景気指標、米利上げペースの鈍化など、世界の株式市場を取り巻く環境は良い方向へ動いているのに、日本株だけが取り残されている。しかし、来年4月に予定される消費増税の先送りや補正予算(5兆円以上?)の編成といった政府の景気対策が打ち出されれば、そのうちに円高のマイナスを跳ね返すのではないか。まずは、3月末に向けてレパトリエーション(日本企業が決算に向けて外貨を売り円を買うこと)が峠を越え、機関投資家がお化粧買いをするため、上げやすくなる。

TOPIX -14 @1,345
日経平均 -212円 @16,725円

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、輸送用機器(2位)、医薬品(3位)、精密機器(4位)、ゴム製品(5位)となった。

24
290
-3
-1.06
25
2,879
-35
-1.19
26
432
-6
-1.43
27
1,461
-23
-1.54
28
1,077
-17
-1.56
29
2,990
-49
-1.60
30
4,428
-81
-1.80
31
2,581
-50
-1.90
32
2,571
-56
-2.12
33
738
-20
-2.60

FOMCの結果、FRBは2016年度の利上げペースを4回から2回へ下げるとの観測が強まり、昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +74.23 @17,325.76, NASDAQ +35.30 @4,763.97)。しかし、ドル金利が上がらないならドル売り円買いをしようということで、ドル円為替レートは一時的には111円台半ばまで買われるほど円高方向へ動いた。本日の日本株は高く始まったが、陰線で終わる銘柄も多く、高安まちまちとなtった。東証1部では、上昇銘柄数が872に対して、下落銘柄数は915となった。騰落レシオは123.02%へ上昇した。東証1部の売買代金は2兆2618億円。

米国の利上げペースが年4回から2回へ下がるとの見通しから米国株は上げた。しかし、為替はドル売り円買いが進んだ。TOPIXも日経平均も前場は高くなったが、後場は円高により失速して陰線で終えた。日本以外のアジア株はどこも上げたが、日本株だけが下げた。日本株はいつまでも円高に怯える相場が続いている。米国の利上げペースが鈍れば、新興国経済にとっては良いことで、それが巡り巡って日本経済にも良い影響をもたらすとも考えられるのだが。

TOPIX -2 @1,359
日経平均 -38円 @16,936円

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、電気・ガス(2位)、その他製品(3位)、水産・農林(4位)、食料品(5位)となった。

24
442
-2
-0.44
25
2,914
-15
-0.53
26
294
-2
-0.54
27
354
-3
-0.75
28
2,025
-17
-0.85
29
1,779
-17
-0.94
30
438
-5
-1.02
31
1,659
-19
-1.15
32
435
-6
-1.25
33
300
-4
-1.25

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA + 22.40 @17,251.53, NASDAQ -21.61 @4,728.67)。ドル円為替レートは113円台前半で昨日とほぼ変わらず。本日の日本株全般は続落した。東証1部では、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,340となった。騰落レシオは114.67%へ上昇した。東証1部の売買代金は1兆9118億円と減少し、2兆円を割り込んだ。

FOMCの結果発表を控えて米国株式市場で投資家が慎重な姿勢を取ったため、米国株式相場は高安まちまちとなった。これを受けて、東京市場でも積極的な売買を手がけ難くく持ち高を調整する動きが中心だった。日銀の黒田東彦総裁が16日の衆院財務金融委員会で、マイナス0.50%までの金利引き下げ余地を肯定したと受け止められ、金融機関の業績悪化を懸念して銀行株や証券株、保険株が売られた。

TOPIX -12 @1,361
日経平均 -143円 @16,974円

3月15日現在のPERは14.6倍だが、例えば、株主の期待収益率rを8%、期待成長率gを1.4%とすると、PERは15.15倍になる。3月15日現在の予想EPSは1,172円なので、増益率を5%とするとEPSは1,231円となる。PERが現在と同じ14.6倍なら日経平均は17,973円になり、PERが15倍なら日経平均は18,465円となる。来年4月の消費税率10%への引きげの延期、夏の参議院選挙に向けた大規模な財政出動でもなければ、それ以上の反発は期待し難いか?

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行(1位)、鉄鋼(2位)、証券(3位)、保険(4位)、海運(5位)となった。

24
1,103
-14
-1.22
25
267
-3
-1.23
26
2,629
-34
-1.29
27
801
-11
-1.32
28
441
-6
-1.43
29
295
-5
-1.60
30
759
-16
-2.06
31
357
-8
-2.21
32
460
-12
-2.56
33
153
-5
-3.19

昨日の米国株式相場は僅かに続伸した(DJIA +15.82 @17,229.13, NASDAQ +1.81 @4,750.28)。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が843に対して、下落銘柄数は947となった。騰落レシオは109.69%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆1123億円。

米国株がほぼ変わらず、ドル円為替レートがやや円高方向への動きという中で、TOPIXも日経平均も反落した。大方の予想通り、金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決めた。失望売りから一時的に大きく下げたが、大きく崩れることはなかった。年度末に向けて配当取り狙いの買いや、年金のお化粧買いを期待して売りが引っ込んでいると推定される。日銀が投資信託のMRFにマイナス金利政策を適用しないことを決めた。にもかかわらず今日は証券株はやや下げて終えたが、ボディーブローのようにプラス方向にそのうち効いてくるのではないか。日銀の金融政策決定会合というイベントは無事通過したと言える。次は日本時間で17日午前3時に発表されるFOMCの結果待ちだ。今回の利上げはないとうのが主流の見方だが、さてどうなるか?

TOPIX -8 @1,372
日経平均 -117円 @17,117円

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、非鉄金属(4位)、不動産(5位)となった。

24
1,499
-17
-1.11
25
300
-3
-1.15
26
588
-7
-1.17
27
439
-6
-1.42
28
2,651
-39
-1.43
29
1,431
-22
-1.51
30
812
-13
-1.55
31
472
-8
-1.60
32
270
-5
-1.91
33
775
-20
-2.50

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