優利加の徒然相場日記

株式相場および人生について徒然に書いています。株式トレード&投資において重要なことは次の3つの要因がうまくかみ合って連動することです。 相場の考え方:株価の原理・原則(ヽ価はどのように決まるのか、株価は何故動くのか、3価はどのように動くのか)を理解し、さらに、相場にも人生にも、自分がコントロールできるものとコントロール出来ないものの2つしかないことを理解する 相場の見方:相場観測法 相場のやり方:建て玉法

昨日の米国株式相場は上げた(DJIA +55.53 @25,119.89, NASDAQ +49.40 @7,855.12)。ドル円為替レートは113円台に届いた。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,444に対して、下落銘柄数は579となった。騰落レシオは85.09%。東証1部の売買代金は2兆1670億円。

TOPIX +6 @1,751
日経平均 +97 @22,794

パウエルFRB議長の米上院での議会証言を受け、利上げは緩やかなペースで続くとの見方が強まり、ドル高・円安が進行した。これを好感して、TOPIXも日経平均も4日続伸した。日経平均は一時、250円高となった。ただ、23,000円の上値抵抗線を目前にして陰線となり、頭を抑えられた。

日経平均で見ると1月23日高値@24,129円からもうすぐ日柄が6ヶ月経過する。あの高値で信用買いした人がどんなに粘っても制度信用ではもう返済期日を迎えることになる。儲かっていても、損していても(殆どの場合こちらだが)、決済することになる。すると、相場が途端に軽くなる。相場に何らかの追い風が吹けば、上げやすくなる。さて、追い風は吹くか?

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位)、ゴム製品(2位)、精密機器(3位)、空運(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
1,671
+36
+2.17
2
3,243
+49
+1.52
3
6,335
+85
+1.35
4
335
+4
+1.30
5
3,077
+36
+1.18
6
484
+5
+0.97
7
596
+6
+0.96
8
576
+5
+0.86
9
1,505
+10
+0.69
10
3,764
+23
+0.61



売買ルールには絶対に外せない不可欠な要素があります。

(1)その見方、やり方は理に適っているか。

(2)安い時に買い、高い時に売る、或いは、高い時に売り、安い時に買い戻すやり方になっているか。

(3)仕掛け、手仕舞いのポイントが明確になっているか。

(4)すべきことと、してはならないことが明確になっているか。

(5)その見方、やり方の期待値は十分にプラスで高いか。

(6)再現性は十分高いか?

(7)どの地域(東証1部貸借銘柄、大型株、中型株、小型株、マザーズなど)で戦うのか。
 
 (8) どのように戦うのか(建玉法)。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +44.95 @245,064.36, NASDAQ -20.26 @7,805.72)。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部の売買代金は1,566に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは83.08%。東証1部の売買代金は2兆5651億円。

TOPIX +15 @1,745
日経平均 +100円 @22,697円 

TOPIXも日経平均も3日続伸した。円相場が1ドル=112円台の円安・ドル高水準が続いていることを好感している。日経平均は23,000円が上値抵抗線として意識される。3度目の正直で上放れできるか、或いは、また下へ跳ね返されるか?

7月16日に中国国家統計局が4〜6月期のGDP成長率を発表した。実質で前年同期比6.7%増だった。これは1〜3月期を0.1ポイント下回り、2017年7〜9月以来の減速となった。6月までは輸出は堅調だったが、米国との貿易戦争の影響が今後は出始めると見られ、不透明感は高まっている。中国景気の減速懸念から、安川電機やファナックなどの中国関連銘柄が下げたが、他方、猛暑を手がかりに氷菓製造を手がける明治HD、森永乳業、グリコなどはサマーストックとして買われた。

米中貿易摩擦が激化すれば、米国の輸入が減少して米国の経常収支の赤字が改善するため、ドル高要因となる。また、日本企業が外国の企業をM&Aにより取得しているので、円売り・ドル買いが発生し、ドル高要因となっている。いずれにせよ、足元は円安・ドル高圧力が高いようだ。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運(1位)、食料品(2位)、海運(3位)、電気・ガス(4位)、その他製品(5位)となった。

1
2,269
+51
+2.29
2
2,009
+42
+2.13
3
291
+6
+1.98
4
479
+9
+1.89
5
2,794
+51
+1.87
6
663
+12
+1.87
7
571
+10
+1.79
8
330
+6
+1.69
9
3,091
+46
+1.50
10
1,619
+23
+1.46




さすが「思考の整理学」の外山滋比古さん。物事の本質を理解しています。

「株式投資といってもNISAで投資信託を購入するなんてのでは駄目ですよ。安全すぎる。面白くないでしょ。それに、自分で勉強して個人の責任で銘柄を選ぶことに意味がある。それで配当と値上がり益を合わせて、平均して毎年7%くらいの利益を上げることができれば、10年で資産は2倍になる。しかも、その気になれば、90歳や100歳になってもできます。こんなにいい老化防止の手段はないでしょう。生き生きと取り組むから、病気にもならない。医療費の抑制にもつながる。国の社会保障費も大きく減少します。」

「持っているお金を3分割して3分の1は生活費に充て、もう3分の1はもしもの時のために取っておく。そして残りの3分の1で株式投資をする。そうすれば仮に株の運用資金がゼロになっても、生活に支障を来すことはない。株では新たな生きがいを得たり、会社を辞めて切れた社会との結び付きを取り戻したりというように、得られるものも多い。」

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO32710920W8A700C1000000?channel=DF280120166590&page=2


昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +224.44 @24,924.89, NASDAQ +107.31 @7,823.92)。ドル円為替レートは112円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,547に対して、下落銘柄数は473となった。騰落レシオは80.73%。東証1部の売買代金は2兆5472億円。

TOPIX +20 @1,730
日経平均 +409円 @22,597円

米国株高を好感して、TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は一時500円を超える上げ幅となった。主な理由は米中貿易摩擦を巡る新たな悪材料が出ておらず、過度な懸念が後退したことだった。また、中国の貿易統計が良好な結果(2018年1〜6月の貿易統計で輸出・輸入ともに前年同期比2桁増)を示し、米中貿易摩擦の影響はそれほど大きくないという投資家の買い安心感を誘ったたことも好材料となった。さらに1ドル=112円台半ばまで円安が進行したことも日本株相場を支えた。シカゴ市場で米株価指数先物が上昇し、日本が3連休中に米国株が上がり、円相場がさらに円安に進むとの見方から、ヘッジファンドを中心に日本株の買い戻しが増えた。ただ、米企業の4〜6月期決算で米中貿易摩擦の影響がコスト増などの形で顕在化することが見込まれるので、注意が必要だろう。

日米ともに2019年になれば戦後最長の回復期間となる。そろそろ息切れしても不思議ではない。米債券市場では長期金利と短期金利の逆転現象が迫ってきた。日本のバブル崩壊時の初期にも起こったが、短期金利が長期金利を上回ってくると、景気が後退期に入り易い。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、繊維製品(2位)、精密機器(3位)、ガラス・土石(4位)、化学(5位)となった。

1
2,160
+49
+2.30
2
704
+14
+2.02
3
6,185
+116
+1.92
4
1,270
+22
+1.75
5
2,135
+37
+1.75
6
2,485
+42
+1.72
7
2,743
+43
+1.57
8
1,329
+20
+1.51
9
1,037
+15
+1.51
10
3,734
+54
+1.46


昨日の米国株は大きく反落した(DJIA -219.21 @24,700.45, NASDAQ -42.59 @7,716.61)。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,181に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは76.26%。東証1部の売買代金は2兆3081億円。

TOPIX +8 @1,710
日経平均 +256円 @22,188円

米国株の大幅安にもかかわらず、TOPIXも日経平均も反発した。日本株は昨日、米国株に先行して下げていたので、今日は買い戻しが優勢となった。さらに円相場が1ドル=112円台の円安方向に振れたことを好感した。上海株式相場が上昇したことも日本株には追い風となった。

米中貿易戦争が激化しているので、世界のどこかでリスクが高まると通常なら「安全資産」としての円が買われて円高方向へ動くと見るのだが、今回は違った。どこが違うのか?今回は米国が関税を上げるので、貿易収支および経常収支の赤字が減少すると見込まれる。これがドル高・その他通貨安につながった。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林(1位)、情報・通信(2位)、医薬品(3位)、精密機器(4位)、輸送用機器(5位)となった。

1
587
+15
+2.64
2
3,681
+74
+2.04
3
3,009
+45
+1.51
4
6,068
+63
+1.05
5
2,980
+29
+0.98
6
472
+4
+0.87
7
1,942
+16
+0.83
8
999
+8
+0.78
9
2,195
+15
+0.69
10
1,311
+7
+0.55



昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +143.07 @24,919.66, NASDAQ +3.00 @7,759.20)。ドル円為替レートは111円台前半の動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が485に対して、下落銘柄数は1,563となった。騰落レシオは78.54%。東証1部の売買代金は2兆3208億円。

TOPIX -14 @1,702
日経平均 -265円 @21,932円

中国の報復関税発動に対して、トランプ米政権が2000億ドル(22兆円)に相当する中国製品に10%の追加関税を課す原案を公表した。中国商務省は即座に報復を示唆した。これに動揺して、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は一時450円下げた。もはや米中貿易摩擦ではなく、米中貿易戦争の様相を帯びてきた。中国経済の影響を受けやすい機械株や海運株が売られた。今回の追加関税は対象商品を食料品、衣料品、家具など消費財へ拡大しているところが特徴的だ。最終的には中国からの全輸入額である年間約5000億ドルに対象を広げるとの言及もあった。米国の個人消費を抑制し米国経済にとってマイナスとなることは必至だろう。携帯電話とパソコンは今回の対象からも除外されている。

33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品(1位)、金属製品(2位)、水産・農林(3位)、その他金融(4位)、サービス(5位)となった。

24
2,965
-37
-1.23
25
1,310
-17
-1.28
26
572
-8
-1.31
27
644
-9
-1.42
28
2,102
-31
-1.44
29
1,031
-16
-1.55
30
1,833
-32
-1.70
31
697
-13
-1.84
32
285
-6
-1.97
33
3,115
-75
-2.35


昨日の米国株式相場は大幅高となった(DJIA +320.11 @24,776.59, NASDAQ +67.81 @7,756.20)。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや上回った。東証1部では、上昇銘柄数が932に対して、下落銘柄数は1,094となった。騰落レシオは81.79%。東証1部の売買代金は2兆6087億円。

TOPIX +4 @1,716
日経平均 +145円 @22,197円

米国株高と円安を好感して、TOPIXも日経平均も3日続伸した。円安を受けて、自動車、機械、電気機器など幅広い外需株が上げた。最近は下げが目立っていた非鉄金属も上げた。大引け間際には決算日を迎えた主なETF運用会社が分配金支払に必要な現金を作り出すためにまず株価指数先物を売り、それが現物株指数を押し下げたと見られる。

TOPIXのチャートを見ると5月30日安値@1,731が上値抵抗線となっており、今日の高値@1,731はちょうどその抵抗線にタッチしたところで跳ね返された。日経平均は25日移動平均線が下向きとなっており、下から上がってくる株価は下へ跳ね返されやすい(2018年2月〜4月)。逆に25日移動平均線が上向きの時(2017年10月〜2018年1月)は株価が下げてきても上に跳ね返されやすい。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭(1位:出光と昭和シェルの合併話がまとまったことを好感)、非鉄金属(2位)、電気機器(3位)、海運(4位)、機械(5位)となった。

1
1,677
+86
+5.39
2
1,047
+15
+1.49
3
2,470
+30
+1.23
4
290
+3
+1.19
5
1,865
+20
+1.10
6
3,190
+32
+1.00
7
1,003
+9
+0.93
8
337
+3
+0.84
9
393
+3
+0.81
10
6,051
+43
+0.72

先週金曜日の米国株式相場は上げた(DJIA +99.74 @24,456.48, NASDAQ +101.96 @7,688.39)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比やや円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,649に対して、下落銘柄数は390となった。騰落レシオは81.39%。東証1部の売買代金は2兆415億円。

TOPIX +20 @1,712
日経平均 +264円 @22,052円

米国株の上昇を受けて、TOPIXも日経平均も大きく続伸した。日経平均は22,000円台を回復し、10日移動平均線も回復した。5月30日の安値@21,932円は下げる過程では下値支持線、それを下抜けてからは上値抵抗線と見られていたが、本日、この抵抗線を上抜けた。前週末に発表された6月の米雇用統計で賃金が伸び悩んでいることが確認され、米利上げが加速するのではないかという懸念が後退した。これを米国株式相場が好感して上げた。上海や香港などアジア株も軒並み上げたことも日本株相場を押し上げた。

33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融(1位)、金属製品(2位)、医薬品(3位)、電気機器(4位)、情報・通信(5位)となった。


1
651
+13
+2.06
2
1,322
+27
+2.05
3
3,013
+61
+2.05
4
2,440
+46
+1.92
5
3,616
+68
+1.91
6
2,703
+48
+1.80
7
2,135
+36
+1.71
8
1,032
+17
+1.70
9
1,321
+20
+1.54
10
334
+5
+1.49




昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +181.92 @24,356.74, NASDAQ +83.75 @7,586.43)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,684に対して、下落銘柄数は362となった。騰落レシオは81.94%。東証1部の売買代金は2兆4237億円。

TOPIX +15 @1,692
日経平均 +241円 @21,788円

トランプ米政権が予定通り対中制裁関税(500億ドルのうち340億ドル規模)を発動した。しかし、株式相場は既に織り込み済みで反発し、「噂で買って事実で売る」の相場格言の逆で、「噂で売って事実で買い戻す」となった。TOPIXも日経平均も反発した。週初から前日まで日経平均は700円以上下げていたので、週末を前に買い戻しが入りやすく、一時は上げ幅が300円以上となった。また、上海株や香港株が上昇したことも日本株相場を下支えた。そうは言っても、7月6日の米雇用統計発表を前に上値を積極的に追う展開となならなかった。

米中貿易摩擦の激化の影響は2国間だけでは済まされない。米中両市場から弾かれた輸出品が溢れ、世界のどこかへ安値で売られ、それぞれの商品の相場を崩す可能性が高い。その連鎖が世界の貿易額を縮小させ、結果的に世界の経済成長率を下げることにつながる。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、電気機器(2位)、卸売(3位)、ガラス・土石(4位)、海運(5位)となった。

1
2,952
+57
+1.97
2
2,394
+45
+1.93
3
1,556
+28
+1.86
4
1,233
+18
+1.52
5
287
+4
+1.51
6
3,133
+45
+1.45
7
1,296
+18
+1.43
8
1,014
+14
+1.41
9
500
+7
+1.39
10
474
+6
+1.38




昨日の米国株式市場は独立記念日で休場だった。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は続落する銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が185に対して、下落銘柄数は1,883となった。騰落レシオは78.45%。東証1部の売買代金は2兆2564億円。

TIOPIX -17 @1,676
日経平均 -170円 @21,547円

米中貿易摩擦の激化に伴い、中国景気の先行きが不透明になっており、中国・上海株式相場の下げが続いている。これを受けて、TOPIXも日経平均も続落した。米中両国による追加関税の発動が7月6日に迫っている。既にほぼ確定していることだが、株式市場がどう反応するかを見極めたい。

日経平均で見て、下げ止まりそうなところは21,000辺りか。2月14日安値@20,950円と3月5日安値@20,937円がほぼ並んでいる。騰落レシオが80%を割り込んだので、逆張り建玉なら打診買いを入れてみたくなる局面が始まりそうだ。

33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、非鉄金属(2位)、小売り(3位)、電気機器(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。


24
2,228
-29
-1.28
25
282
-4
-1.34
26
631
-9
-1.48
27
1,527
-23
-1.50
28
3,088
-48
-1.53
29
1,585
-26
-1.59
30
2,348
-41
-1.72
31
1,307
-25
-1.87
32
1,000
-21
-2.08
33
1,596
-45
-2.72

昨日の米国株式相場は下げた(DJIA -132.36 @24,174.82, NASDAQ -65.01 @7,502.67)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般はやや下げる銘柄の方が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が956に対して、下落銘柄数は1,066となった。騰落レシオは85.33%。東証1部の売買代金は2兆1275億円。

TOPIX ±0 @1,693
日経平均 -69円 @21,717円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は3日続落した。米国株式相場がハイテク株主導(マイクロン・テクノロジー:一部製品の中国での販売が禁止された)で下落したことを嫌気して、東京市場でも半導体関連銘柄の多く(東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOなど)が売られた。7月6日には米中両国が互の製品に追加関税を発動することになっており、中国経済の減速が見込まれるため、中国関連銘柄(安川電機、ファナックなど)も売られた。また、米国長期金利の上昇が止まり、今までのドル高基調に変化が見え始めた。世界経済の減速懸念が高まると、質への逃避として円が買われ、円高方向へ振れやすくなるかもしれない。

33業種中16業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器(1位)、その他製品(2位)、機械(3位)、証券(4位)、保険(5位)となった。

24
500
-2
-0.36
25
1,286
-6
-0.49
26
5,964
-36
-0.59
27
3,136
-21
-0.67
28
286
-2
-0.69
29
995
-7
-0.69
30
387
-4
-0.91
31
1,824
-24
-1.30
32
2,660
-51
-1.87
33
2,390
-46
-1.90



昨日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +35.77 @24,307.18, NASDAQ +57.38 @7,567.69)。ドル円為替レートは111円に迫る110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは80.82%。東証1部の売買代金は2兆5298億円。

TOPIX -2 @1,693
日経平均 -26円 @21,786円

円安・ドル高傾向にもかかわらず、TOPIXも日経平均も小幅続落した。米中の貿易摩擦がエスカレートして中国の景気減速につながるとの警戒感が高まっている。これを受けて、銅などの商品市況が悪化しており、非鉄金属や海運などの景気敏感株は売られた。中国の景気減速はただの懸念ではない。中国国家統計局が6月30日に発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PIM)が2ヶ月ぶりに低下した。7月2日のロンドン金属取引所(LME)で、銅の3ヶ月先物が2017年10月以来、約9ヶ月ぶりの安値を付けた。中国や新興国での銅の需要が低下していることを示す。さらに、上場投信(ETF)の運用会社が分配金の支払に備えて株を売っているという一時的な日本株の下げ要因もある。これはそのうちなくなる。もう一つ懸念事項がある。それは円高である。米中貿易摩擦が貿易戦争へと発展すれば、米中ともに疲弊することはほぼ確実だろう。そのようなリスクが高まってくると、「安全資産」として円が買われるシナリオも想定しておく必要がある。ただ、相場は予想した方向と反対に動くことがよくある。ただの杞憂であれば良いのだが。

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属(1位)、海運(2位)、精密機器(3位)、繊維製品(4位)、その他金融(5位)となった。

24
557
-3
-0.56
25
1,588
-9
-0.56
26
1,291
-9
-0.67
27
1,538
-11
-0.68
28
3,157
-22
-0.68
29
642
-5
-0.73
30
702
-8
-1.14
31
6,000
-74
-1.22
32
288
-5
-1.59
33
1,023
-20
-1.93







先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった(DJIA +55.36 @24,271.41, NASDAQ +6.62 @7,510.30)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が圧倒的に多かった。東証1部では、上昇銘柄数が131に対して、下落銘柄数は1,935となった。 東証1部の売買代金は2兆2992億円。

TOPIX -36 @1,695
日経平均 -493円 @21,812円

TOPIXも日経平均も前場は前日比やや強含みで推移したが、後場から急落し始めた。日経平均は一時、527円安になった。株価は大きく下げたが、現物株への売りはさほど大きく膨らんでおらず、今のところ先物主導の下げである。きっかけは約7ヶ月ぶりの水準に下落した人民元安だ。上海総合指数も3%安となった。7月6日には米中の追加関税の発動期限を迎える。発動されれば、米中貿易摩擦が激化し、中国経済に打撃となるという懸念がにわかに高まったようだ。人民元安がきっかけで起こった2015年の「チャイナ・ショック」(中国の景気減速が強まる中、市場が期待していた追加金融緩和が行われず、株安と人民元安が同時に起こった)が思い出され、まず、中国の個人投資家が怖くなって売り、それを受けて海外ヘッジファンドが米国の株価指数先物を売り、それが日本株安を誘発したと見られる。日経平均の節目である22,000円を割り込んだことで、ストップロスの売りが次々と出たのではないか?さらに、メキシコの大統領選挙で、米トランプ大統領の政策に批判的な新大統領(ロペスオブラドール)が勝利したと伝わり、両国間の貿易戦争に対する懸念も高まった。さらに、世界景気に敏感な銅価格が崩れ始めており、世界景気の先行きに対する不安が高まっていることも背景にあるだろう。
http://copper-market.seesaa.net/

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は23.01へ上昇し、警戒ラインとされる20を超えてきたことも意識される。
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225vi

33業種すべてが下げた。下落率5は、ゴム製品(1位)、小売り(2位)、食料品(3位)、陸運(4位)、水産・農林(5位)となった。

24
1,299
-33
-2.47
25
2,116
-54
-2.49
26
1,597
-41
-2.52
27
2,063
-56
-2.63
28
2,883
-81
-2.74
29
591
-17
-2.86
30
2,234
-73
-3.16
31
1,956
-67
-3.30
32
1,322
-49
-3.58
33
3,179
-118
-3.59


昨日の米国株式相場は反発した(DJIA +98.46 @24,216.05, NASDAQ +58.60 @7,503.68)。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,167に対して、下落銘柄数は829となった。騰落レシオは86.25%。東証1部の売買代金は2兆2986億円。

TOPIX +4 @1,731
日経平均 +34円 @22,305円

円相場がドル高・円安方向で動いたことを好感し、TOPIXも日経平均も小幅高となった。さらに、中国・上海総合指数が堅調に推移したことも日本株を下支えた。しかし、米中貿易摩擦がさらにエスカレートする可能性も排除できず、当面、日本株は力強く上げることなさそうと見ているが、敵もさるもの、大方の予想に反した動きをするのが相場である。それでも大丈夫。予想に反した動きをしても逆指値で待ち構えているから。

33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品(1位)、繊維製品(2位)、非鉄金属(3位)、輸送用機器(4位)、食料品(5位)となった。


1
2,964
+28
+0.94
2
725
+7
+0.93
3
1,065
+7
+0.67
4
2,995
+17
+0.58
5
2,022
+11
+0.56
6
2,768
+14
+0.51
7
515
+3
+0.50
8
172
+1
+0.44
9
396
+2
+0.43
10
2,170
+9
+0.42



昨日の米国株は大きく下落した(DJIA -165.52 @24,117.59, NASDAQ -116.54 @7,445.08)。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が725に対して、下落銘柄数は1,289となった。騰落レシオは82.43%。東証1部の売買代金は2兆3501億円。

TOPIX -4 @1,727
日経平均 -1円 @22,270円

高まる米中貿易摩擦を背景に、米国株が大きく下げたことを受けて、TOPIXも日経平均も売り優勢で始まった。しかし、午前10時過ぎから切り返し始め、円相場が1ドル=110円台前半の円安・ドル高水準に動いたことと、シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が上昇したこともあり、結局、前日比ほぼ変わらずまで戻した。中国・上海や香港などのアジア株式相場も大きく崩れることはなかった。原油高による原燃料コスト増は昨日に続き空運株の売りへつながった。

日経平均は、今日も、当面の下値支持線である22,000円を手前に跳ね返された。長めの下ひげを引いた陽線なので、下値では買いがたくさん入ったことを示す。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、空運(1位)、その他金融(2位)、保険(3位)、医薬品(4位)、情報・通信(5位)となった。

24
1,495
-9
-0.57
25
2,011
-15
-0.72
26
575
-4
-0.77
27
1,623
-14
-0.84
28
1,374
-12
-0.90
29
3,546
-41
-1.13
30
2,936
-36
-1.23
31
1,004
-13
-1.25
32
656
-9
-1.39
33
327
-5
-1.64






昨日の米国株式相場は小幅反発した(DJIA +30.31 @24,283.11, NASDAQ +29.62 @7,561.63)。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,208に対して、下落銘柄数は801となった。騰落レシオは80.60%。東証1部の売買代金は2兆2300億円。

TOPIX ±0 @1,731
日経平均 -70円 @22,272円

TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅安となった。米中貿易摩擦に加えて、米イラン関係の悪化、原油高による企業の原燃料コストの増加懸念など、悪い材料がいっぱい。さらに、トランプ米政権が日本を含む世界各国にイラン原油の輸入停止を求めた。燃料代が上がる空運や海運が下げ、中国景気の影響を受けやすい機械、非鉄金属、鉄鋼株も弱かった。

悪材料ばかりの中で、日本株は粘っていると思う。日経平均は、足元の下値支持線となっている5月30日の押し目安値@21,932円、3月13日戻り高値@21,968を割り込むかどうかが注目される。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品(1位)、空運(2位)、海運(3位)、非鉄金属(4位)、機械(5位)となった。

24
1,260
-6
-0.50
25
515
-3
-0.57
26
717
-5
-0.68
27
1,504
-12
-0.78
28
2,960
-24
-0.79
29
1,875
-18
-0.93
30
1,052
-10
-0.94
31
299
-3
-0.97
32
333
-5
-1.42
33
3,272
-92
-2.74



昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -328.09 @24,252.80, NASDAQ -160.81 @7,532.01)。ドル円為替レートは109円台半ばの水準での動きだった。本日の日本株全般は終値では上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,209に対して、下落銘柄数は797となった。騰落レシオは78.06%。東証1部の売買代金は2兆3416億円。

TOPIX +3 @1,731
日経平均 +4円 @22,342円

米国と各国との高まる貿易摩擦を背景とした米国株の大幅下落を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落して始まった。しかし、日経平均225PER=13.2倍、騰落レシオが80%を割り込むなど、割安感が増し、次第に買い戻された。終わってみれば両者ともにわずかに上げた。日経平均は5月30日安値@21,931円を手前に踏ん張った形となった。米国株が大幅下落したにもかかわらず、日本株はわずかだが反発したところに今の日本株の打たれ強さを感じる。

33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス(1位)、水産・農林(2位)、海運(3位)、パルプ・紙(4位)、その他金融(5位)となった。

1
474
+11
+2.37
2
605
+14
+2.34
3
302
+5
+1.73
4
566
+8
+1.36
5
666
+7
+1.01
6
3,365
+33
+0.98
7
173
+2
+0.97
8
1,324
+12
+0.92
9
722
+7
+0.92
10
1,019
+8
+0.80





先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +119.19 @24,580.89, NASDAQ -20.13 @7,692.82)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇目柄数が298に対して、下落銘柄数は1,740となった。騰落レシオは75.13%。東証1部の売買代金は1兆9932億円。

TOPIX -17 @1,728
日経平均 -178円 @22,338円

トランプ米大統領の貿易摩擦を促進する発言を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。米WSJが寄り付き前に、トランプ米政権が中国資本による対米投資や米ハイテク製品の中国への輸出を制限することを検討していると伝えた。米国の対中国強硬姿勢が改めて示され、米中貿易摩擦がさらに激化しそうである。米中貿易摩擦の先鋭化は世界貿易を縮小させかねない。これを受けてアジア株の殆どが下げた。さらに、「低リスク」とされる円が買われ、1ドル=109円台半ばまで円高となったことが株式市場を下押しした。

株式相場の更なる下落に備えて、機関投資家がプット(売る権利)を買っている。日経平均オプションのプットの総建玉をコール(買う権利)で割った「プット・コール・レシオ(PCR)は6月22日時点で1.76倍となり、2007年7月以来、約11年ぶりの高水準となった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、金属製品(2位)、輸送用機器(3位)、繊維製品(4位)、その他金融(5位)となった。

24
3,580
-43
-1.18
25