宅造許可取り消し裁判 R2.2/28

伊豆メガソーラーパーク合同会社に対して伊東市が許可した宅造法の許可取り消しを求める行政裁判の５回目が行われました。

行政裁判の進行は静かで、そのほとんどが「提出書類の確認」「提出期日の確認」そして
「次回の予定は・・」と予定が組まれて終了です。
ドラマでよく見るような弁護士同士の激しい応戦などもなく、水面下で書面の火花が散るような印象です。

終了後は裁判の傍聴に来た方々と一緒に弁護士会館へ移動し弁護団の先生方からのお話を聞きました。

遅々として進まない進行ですが、傍聴がいない裁判は非公開で進行してしまうケースも多いということで、傍聴も大事な訴訟支援です。
裁判のゆくえが社会的に注目されているということの表現にもなります。

現在は私たち原告側の主張もまだ出揃っていない状況で、主に
・原告適格（裁判の原告となる資格があるか：この計画の宅造許可によって被害を受ける人かどうか）
・従前の許可と変更許可の関係
※宅造許可後、森林法許可審議の為の森林審議会の席上で宅造法の申請にも含まれる「調査用道路の面積」に改竄の疑義が持ち上がり、再精査したところ調査用道路、事業面積全体に面積の間違いが見つかった為、既に下りた宅造許可を再精査し、伊東市が変更許可を出した。その為、原告が取り消しを主張する変更許可部分と元の許可部分との関係性の整理

が審議されています。

次回の宅造許可取り消しを求める行政裁判日程は ５月２２日金曜日 １０時～ です。

イーゲート太陽光発電所のその後

※台風19号後の様子

事故後、経済産業省へ違反案件として通報（パネルの強度基準値違反 /電気事業法）しましたが、
それに基づいて経済産業省では現在、イーゲート太陽光発電所についての情報を収集しているようです。

経産省では現在、中小規模・低電圧の発電所を対象に、電気事業法に適合しない施設に対して指導を強化しています。

＞小出力発電設備（太陽光50kW未満、風力20kW未満）の所有者は、電気主任技術者の選任や保安規程の届出が免除されますが、所有する発電設備を、経済産業省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合させる義務があり、当省職員による立入検査を受けることがあります。立入検査の結果などから技術基準に適合していないことが判明した場合には、所有者の方には、自主的に補修等を行っていただくこととなります。また、設備の状態によっては、稼働の一時停止をお願いすることがあります。
もし、補修等を行わないまま稼働を継続した場合、電気事業法に基づく「技術基準適合命令」が発令され、その事実が当省のホームページなどで公表されることとなります。
なお、技術基準に適合していない場合はＦＩＴ法における認定が取り消されることもあります。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2019/2/310221.html

低電圧の中・小規模ソーラーは規制が緩く、事故や景観破壊、住環境の悪化などで各地で問題を起こしています。

特に、低電圧の区画に分割したものを繋げて結果的にメガソーラーにするような、今回のイーゲートのような発電所は住民とのトラブルが絶えない為、規制が厳しくなる傾向にあります。

伊東市内から今後、悪質な事業者や違法案件を排除する為にもできる限りの対応をしていきます。


今までは大規模な太陽光発電を中心に反対運動を展開してきましたが
今後は住宅街や別荘地に突然出現するような 中・小規模の太陽光発電所についても視野に入れて対策を考えていかなくてはいけません。

イーゲートが問題の架台をそのままに工事を開始？

台風で架台ごとパネルが吹き飛んだ伊豆高原のイーゲート発電所。

パネルを再設置する場合は、架台が基準の強度をクリアしているか説明をして欲しい、と再三申し入れをしてきましたが

いつも「不在です」「出張です」→折り返し連絡なし

そんな中、市民からの通報で「パネルが運び込まれている」「工事が始まっている」という通報が相次ぎました。今日も連絡しましたが折り返し連絡は無し。

現在、各方面へ現状確認中。

誠意の無い太陽光事業者が私たちの再エネ賦課金で固定買い取りの利益を得るような今の仕組みは断固として改めるべきです。

「健全な再生エネルギーの促進の為にも」悪質な事業者への経産省からの厳しい指導を要請したいと思います。