伊豆高原メガソーラー事業者 /８月10日現在

事業地に掛けられた看板。
東京から現地に向かっている梅沢設計・技建のお二方が夏の観光地への渋滞にはまったとのことで
着工予定時刻にまだ東名にいらっしゃるとの事で、その合間に撮影。



◆林地開発許可証◆
【申請者名】
伊豆メガソーラーパーク合同会社 職務執行者 朴聖龍
TEL:[phone]
【工事施工者】
株式会社梅沢技建 代表取締役 梅澤武男
045-482-4483
【工期】
着手年月日 平成30年8月2日
完了予定年月日 平成32年3月31日

◆宅地造成工事許可標識◆
平成30年 2月 15日 伊第2901号
【工事期間】平成30年 5月 24日 ～ 平成32年 3月 31日
【工事場所の所在及び地番】
伊東市八幡野字枝堀１４２２番 外８７筆
【施行面積】１,０４９,３９１平方メートル
【工事名称及び目的】
(仮称)伊豆高原メガソーラーパーク発電所 太陽光発電事業
【造成主住所氏名】
東京都中央区八丁堀４丁目１番３号 宝町TATSUMIビル２階
伊豆メガソーラーパーク合同会社 職務執行者 朴聖龍
【工事施工者住所氏名】
神奈川県横浜市都筑区仲町台５丁目２番２５
株式会社梅沢技建 代表取締役 梅沢武男
【設計者氏名】
株式会社梅沢設計 代表取締役 梅沢武男
【工事現場管理者氏名】
株式会社梅沢技研　代表取締役 梅沢武男

当初から名前が出ていた「シリコンバンク」とその代表社員の方のお名前が消えました。

県の、林地開発許可が条件付きとはいえ下りて、宅造許可も修正済みの変更許可が下り
工事に必要な許可２つが揃ったことによって事業者の側でも動き（お金？）があった模様。

膠着する今の状況を打破するためにも、着工の事実を作ってしまいたいのでしょうが。しかし。

県の、森林法許可（林地開発許可）の条件に、伊東市の条例を遵守せよ、という項目があります。
http://blog.livedoor.jp/evergreen_izukougen/archives/10483491.html

事業者側は自分達のこの日の着工の正当性を主張していますが・・
さてさて、そううまくいくものか否か。

行方を見守りたいと思います。

川勝知事が伊豆高原メガソーラー計画に知事判断 - 条件付きの許可

伊東のメガソーラー計画　知事が許可　知事「すっきりしない」

2018/07/02
　伊東市のメガソーラー問題で県が結論を出しました。川勝知事は７月２日午後、臨時会見を開き、「建設計画を認める」と発表しました。県の許可が出たことによりメガソーラー計画は、より具体性を帯びたことになります。
川勝知事は厳しい表情で、長く懸案だった問題に許可を出しました。これは、民間企業が伊東市の山林約４０ｈａを伐採してメガソーラーを建設しようとしている計画です。地元住民や漁業関係者が景色や環境への影響を心配し、建設予定地では企業側との衝突もありました。知事は７月２日、許可を出すにあたり、工事中に土砂が流出しないよう万全を期すことなど１０項目の条件を付け、従わない場合は許可を取り消すことがあるとしました。しかし限界があることをこう例えました。 　
　また許可の条件として６月に施行された伊東市のメガソーラー規制条例についても遵守することを求めました。そのうえで知事は、地方自治体のメガソーラー規制条例を尊重するよう定めたＦＩＴ法という法律に基づき、国がどういう判断をするかがカギだとしました。県としての限界が知事の言葉にはにじみます。
　一方、企業側は２日の知事の許可を受けて「県の事業許可が下りたので工事ができる条件が揃ったと認識している。工事を進めるタイミングは弁護士と協議しながら進めていく」としています。

SBS静岡



県が許可につけた条件は以下の通りになります。

【林地開発許可条件】
１　以下の条件(１)～(１０)に従って開発行為を行わない場合には、この許可を取り消すことがある。

(１) 開発行為は申請書及び添付図書の内容に従って行うこと

(２)防災工事を先行し、施行区域外へ土砂が流出しないよう十分配慮して工事を実施すること。
　
(３)想定した雨量強度を超える豪雨があった場合も、下流域の被害が軽減されるように、工事中も含めて土砂の流出や濁水の防止対策に万全を期すこと。

(４)工事に伴い発生する土砂、伐採木及び風倒木が、下流域への災害の発生源とならないように適切な処理を行うこと。

(５)アースダム、擁壁等の防災工事に係る構造物の施工に先立ち、現地の現場条件を確認の上、現地の既存地盤及び現場で使用する土を用いた土質調査及び土質試験を行い、地質状況の把握と地質諸定数を確認すること。確認後、安全解析を行い、県の確認を受けること。　

(６)「残置森林等の維持管理協定に関する実施要綱」に基づく残置森林等の維持管理協定を、県、市等との間で締結するとともに、協定に基づき、開発行為に伴い残置された森林及び造成された緑地や、調整池及び沈砂池の維持管理を適切に行うこと。

(７)希少動植物については、提出された保全計画に基づく保全措置を確実に実行し、生育環境の保全に万全を期すこと。

(８)開発行為の途中において災害等が発生した場合は、適切な処置を講ずるとともに、遅滞なく県に届け出ること。

(９)県の職員が開発行為の施行状況に関する調査及び施工結果に関する確認を行う場合には、これを拒否しないこと。

(10)事業の着手・完了・変更・中止・廃止・地位の承継・進捗状況報告等に際しては、森林法施行細則（平成12年静岡県規則第45号）に基づく手続きを行うこと。

２　行政指導として以下の条件(1)～(4)を付すので、開発行為を行うに当たっては、これらを遵守すること。

(１)周辺住民の懸念や不安を真摯に受け止め、事業計画や事業の進捗に応じた説明会を開催するなど、周辺住民の理解が得られるよう努めること。

(２)大室山山頂からの景観保全について、残置森林の確実な保全や、太陽光発電施設の設置における、資材、付帯設備、設置レイアウトの検討などを行い、景観阻害が最小限となるよう努めること。

(３)希少動植物の保全にあたり、他法令の許認可・同意又は届出の受理が確実に見込まれた段階で、静岡県自然環境保全条例に基づく自然環境保全協定を県との間で締結すること。

(４)「伊東市美しい太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」 等関係法令を遵守すること。



全体的に厳しい許可条件となっています。
特に重要度が高いと思う部分にアンダーラインをつけました。

＞以下の条件(１)～(１０)に従って開発行為を行わない場合には、この許可を取り消すことがある　
と、まず１文を附しての許可条件になります。この辺りの表現に留まるのが事業者からの訴訟リスクを睨んだ限界か、という感想はありますが、それでも、条件に従わなければ知事判断で１度下ろした許可が取り消されることが明文化してあります。森林法の規制の限界をこの１文で補完したのではないかと推測しています。

許可は下りたがこれからクリアしなければいけない厳しい条件がいくつもついている事業者側にも、着工にハードルは高く容易に工事は始まらないが実際には許可が下りてしまっている反対派市民側にも、いずれにしても悩ましい許可であることには変わりはありません。

今後は、情勢を睨みながら綱引きをしつつ、やはり司法の場で決着をつける準備を引き続き進めていく、という見解のまま進めていくことになりそうです。

県は、事業を慎重に運ぶ為の手段として着工までにいくつかの難問となるハードルを設けていますので、連携しつつ、今後の進捗を注意深く見守っていきます。

伊東市に関しては、条例の適用がしっかり出来るのか、経産省へ報告ということですが効果的な報告を上げて決定打にすることが本当に出来るのか。工事着工までにいくつか残る道や川の協議についてしっかりとしたハードルを設けて市長の「不同意」の意に添うことが出来るのか。

暫くは目が離せない状況が続きます。

今後の報道にご注目下さい。

小野市長が６月からの条例に伊豆高原メガソーラーパークを適用すると明言

メガソーラー規制条例の適用を明言　６月１日の施行を前に伊東市長

2018/05/31 SBSnews６

伊東市のメガソーラー規制条例が６月１日、施行されます。
すでに、伊東市八幡野で進んでいるメガソーラー計画にこの条例を適用するかが注目されていましたが、小野市長は５月３１日、規制の対象にすることを明言しました。 　小野市長は５月３１日に開いた会見で、伊東市八幡野のメガソーラー計画に厳しい態度で臨むことを明らかにしました。伊東市のメガソーラー規制条例は、乱開発を防ぐため、２０１８年３月に制定されました。メガソーラーの開発を実質的にできなくする条例ですが、すでに浮上していた伊東市八幡野の計画については、この条例が効力を発揮する６月１日を前に工事に入ると見なされていました。しかし企業側が行政に提出した書類に不備があったことなどから、県の許可も下りず、着工が遅れていました。 　５月３０日はメガソーラーを計画している企業の代表が、伊東市役所に姿を見せ、小野市長や市の担当者と会談しました。企業側は市に「工事の着手届を出しているので認めてほしいと主張しましたが、市は書類の訂正が完了していないので認められない」と応え条例の適用を伝えたということです。 　企業側はコメントを控えていますが、伊東市は訴訟を起こされることまで視野に入れ、対応するとしています。

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条文と施行規則を読む限り、６月１日を超えれば、「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」に引っかかるのは周知のことです　↓

http://www.city.ito.shizuoka.jp/toshi_keikaku/html/20180330175946.html この条例の中で、「パネル設置面積が１万２千平方メートル超の事業について、６月以降の着工は市長が原則同意しない」と明確に定めていますから市長の原則不同意は条例で決まっています。自分達で定めた条例ですので、この法令を遵守するのは当然のことになります。途中でトーンダウンすることなく最後までしっかりと適用をしていっていただきたいですし、市民もそれをしっかりと見守っていかなくてはいけません。

小野市長が「この条例が（伊豆高原メガソーラー計画に）適用になる」と明言したのはその最初の布石です。 ◆伊東市の「メガソーラー規制条例」　きょう施行　 － 伊豆新聞
http://izu-np.co.jp/ito/news/20180601iz0000000005000c.html

「不同意」は「不許可」ではありませんので、法的な拘束力に劣りますが、市民請求の条例案を否決して伊東市側の提出した条例案を賛成多数で可決した会派の市議会議員達は一様に、当時「強制力がある」「この条例で止められる」と明言したわけですから、この条例可決の側に賛成した議員も責任をもってしっかりとこの条例で市内のメガソーラー計画を止めていただきたい。 可決するだけして後はこの件にはまったく触れない方々が目につきますがそれはかえって逆効果です。 止まった、止まらなかったという結果論はもちろん１番重要ですが、その過程で何が為されて、何が為されなかったのか。むしろそのプロセスが評価の対象になります。 案の定、事業者の側は「既に事業に着手している」という持論を展開して応戦の構えを示していますが、これについては、伊東市の行政側が今までの経緯の中で、これに対抗できるだけの事実は色々あるわけですし、それを事実関係として記録し、きちんと積み上げてきていれば対抗できるはずです。　（・・・・今までの経緯でどちらの方角を向いて積み上げてきたのかによっては不安ですが）

◆メガソーラー事業者　伊東市条例対象でも継続:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web) http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018062002000092.html


条例の施行を機に、遂に事業者と伊東市が直接対決する場が持ち上がったわけですが
小野市長のメガソーラー建設計画反対の意思を市政に反映すべく是非ともできる限りの手段を講じていただきたいと思います。
向いている方向が同じ時は、何か出来ることがあれば、反対派市民の側もできる限りの連携を取る為の準備に怠りはありません。