内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010~12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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