民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は18日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合(北教組)を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。

 この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。

 このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。

 連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。

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