民主党の小林千代美衆院議員陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、小林氏陣営幹部が18日の札幌地裁での初公判で起訴事実を全面的に認めたことを受け、党内では夏の参院選への影響を懸念する声が一段と強まった。

 夏に改選を迎える参院議員は、鳩山首相や小沢幹事長の「政治とカネ」問題への批判も念頭に、「不祥事にけじめをつけない姿勢が党の体質のように受け止められている。厳しい対応を取らなければ、参院選は大敗しかねない」と不安を語った。

 ただ、高嶋良充参院幹事長は18日の記者会見で、「公判で新事実があれば(影響が)あるが、今までの報道内容以上は出ていない」と述べ、参院選への影響は限定的だとの考えを強調した。

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