札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日に発生した火災を受け、厚生労働、国土交通の両省と総務省消防庁は16日、「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の初会合を開き、スプリンクラーや自動火災報知設備などの消防用設備について、グループホームなどを対象に約1か月をかけて実態調査をすることを決めた。

 調査は3省庁がそれぞれ実施。厚労省は認知症高齢者グループホームを対象に、指定基準で義務付けている非常災害対策の実施状況やスプリンクラーなどの設置状況、地域との連携状況などを調査する。また消防庁は、グループホームを含めた自力避難困難者の入所施設での消防用設備などの設置状況や、消防法令の違反状況などを調査する。このほか、国交省はグループホームの建築基準法上の違反状況を調べる。

 初会合の冒頭にあいさつした長妻昭厚労相は、今回の事故について「あってはならない事故」と述べた上で、現在275平方メートル以上とされているスプリンクラーの設置義務付け施設の拡大や、2011年度末まで猶予されているスプリンクラーなどの整備義務化時期の前倒し、1平方メートル当たり9000円のスプリンクラー設置費用補助制度の拡充などを検討する考えを示した。

 また、厚労省老健局認知症・虐待防止対策推進室の千葉登志雄室長は検討会終了後、記者団に対し、「人員配置がどうなっているかどうかは調査をするだろう。この中には夜勤も入ると思う」と述べた。


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