政府は8日の副大臣会議で、民主党が議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。鳩山政権は政策立案の政府一元化を掲げ、議員立法を原則禁止としてきたが、今回の措置で事実上解禁された。ただ、法案提出には、議員立法に消極的な党執行部の了承が必要となり、実現へのハードルは高い。党内では「政策立案に参画できない」との不満が渦巻いているため、参院選を前に“ガス抜き”を図ったとの見方もある。

 政府が了承したチャート図によると、党側では、所属議員からの政策提言を受けた場合、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断した上で、細野豪志、生方(うぶかた)幸夫両副幹事長ら7人による「議員立法調整チーム」で検討する。

 一方、政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」を新設し、法案を党と並行して検討。その後、政府と党の両チームが合同で審査し、法案提出の適否の判断を下す。

 ただ、最終的に法案を提出するかどうかは、小沢一郎幹事長ら党役員会が決定する。

 平野博文官房長官は8日の記者会見で「閣法(政府提出法案)で出せるものはきちっと出していくのが基本原則だ」と述べ、「政府一元化」の原則は崩さない考えを強調した。

 衆院事務局によると、今国会で衆参合わせて15本の議員提出法案が出されているが、民主党議員提出の法案はない。

 民主党は鳩山政権の発足直後の昨年9月18日、小沢幹事長名で「一般行政に関する議論と決定は政府で行う」とするペーパーを所属議員に配布。党の政策調査会を廃止するとともに、議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定する方針を打ち出した。

 この際、小沢氏は「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入ってない者は草の根で頑張る。それに尽きる」と説明していた。

 これに対して、生方氏らが「政策調査会の設置を目指す会」を結成して対抗。生方氏は産経新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判し、副幹事長職を一時解任されかける騒ぎがあった。

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