社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。

 社会医療法人財団董仙会の恵寿総合病院では、全日本病院協会がJTBグループや野村総合研究所と共に経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参加していることから、中国からの患者を受け入れ、22日に健診を実施した。
 神野氏は、「もし、国がこのような分野に力を入れるならば、ぜひ『医療ビザ』をつくってほしい」と要望。また現在、国内で実施されているメディカルツーリズムの多くが健診であることを指摘。最先端の医療を提供している医療機関もあるため、「時間をかけた治療も、これから国際メディカルツーリズムに入れていかなければいけないかと思う」と述べた。

 これに関して、経産省商務情報政策局の増永明医療・福祉機器産業室長は、「医療ビザ」が必要な場合とその効用などについて「具体(案)を示さなければいけない段階だと思っている」と述べた。その上で、「これを調査する予算も、今のところ頂けそうなので、引き続き調査をした上で、ゆくゆくはモデル実証事業などができればよいと考えている」と語った。


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