総務省は2日の政策会議で、通信・放送分野の法体系を60年ぶりに改める法律案の詳細を公表した。通信と放送の垣根を取り払い、現在8本ある法律を4本に統廃合する内容で、今国会に提出する。景気後退で厳しい経営状況にある放送局の再編を促す可能性もある。
 放送業に参入する場合、現行法では放送設備の保有(ハード)と番組制作(ソフト)とを一括して行う放送局に免許を与える。今回の改正では、ハードとソフトの分離制度を導入し、番組制作だけを行う事業者も参入できるようになる。
 これにより、放送局は投資負担の重い設備を他局と共有化し、経営資源をソフト部分に集中するなど、再編に向けた対応が可能となる。日本民間放送連盟は各局の経営の選択肢が増えるとして歓迎している。 

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