中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、国会内で開いた拉致問題関係政策会議で、北朝鮮脱出住民(脱北者)支援を盛り込んだ北朝鮮人権法について、「脱北者の中には日本への定住を望む人もいるので受け入れ要件を緩やかにしたい」と述べ、同法改正に向けて検討を始めたことを明らかにした。

 一方、3月で期限を迎える拉致被害者への給付金支給を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を議員立法で提出することも確認、今後、超党派で調整する。

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