毎年、毎年、色んな相談を受けます。

その中で、高齢者がご自宅を売却される相談があります。

この場合、売却理由は、ご主人が病気になってしまったというケースがあります。

この病気の中で一番困るのが、認知に問題が出てしまったケースです。

もうずいぶん前から、売却時の本人確認制度が実施されています。

我々業者だけでなく、不動産の登記を担当する司法書士も、所有者本人が売却の意思があるかどうかを対面して会って確認しなければなりません。

この意思表示は、認知症の疑いがある方の場合は司法書士は認めることが出来ません。

すなわち、不動産の売買が出来なくなってしまうのです。

御夫婦が2人で施設に入りたいと思い、ご相談に見えたら、所有者のご主人に認知に問題が有ったというケースもあります。

当然、奥様は悲嘆にくれてしまいます。

何か方法はないのでしょうか?

成年後見人を立てる制度があります。

しかし、この制度にも問題があります。

売却したお金は基本的に所有者個人の為に使わなければなりません。

そして、年に1回は収支報告をしなければならないのです。

日本人の資産は、金融資産よりも不動産で持っている資産の方が多いといわれています。

いざという時に不動産を金融資産に変えられないと困ってしまいます。

長生きする時代になり、認知症になる高齢者は増える一方です。

大変な時代になりましたね。