大阪市は17日、大阪府からの権限移譲を求める計35事務を盛り込んだ独自の計画案を作成し、府に提出した。

 移譲促進を目的とするが、「府市再編論」を提唱する橋下知事の発言を疑問視する内容の資料も添付し、“けん制”の狙いもある。

 府は昨年、各市町村への権限移譲を進めて「関西州」を目指すビジョンを示し、移譲の対象事務を公表している。今回の市の案は、府の公表対象に加え、麻薬などの取り締まり指導や、動物病院の開設届、遊泳場の開設許可など8事務を加えて移譲すべきだ、としている。

 また、添付資料の中で、「市の事務を、基礎自治体と広域行政の事務に割り振り、広域行政は府が担う」と唱える橋下知事に対し、「市が担えていることを府が担うのは、分権ではなく集権」「府市再編は、府のビジョンの考え方に逆行する」などと反論している。

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