政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日、独立行政法人(独法)を対象にした事業仕分け第2弾のスケジュールを発表した。23日と26~28日の4日間の作業を通じ、各事業の必要性や民間委託の可能性などを精査。同時に、対象の47法人で約100人に上る官僚OBの独法役員への天下りの実態などを浮き彫りにしたい考えだ。
 初日は、国際協力機構(JICA、外務省所管)など9独法を取り上げる。JICAに関しては、円借款の効果や関連法人との契約実態などをただす。2日目の26日は、都市再生機構(国土交通省所管)のほか、理化学研究所や科学技術振興機構(いずれも文部科学省所管)など研究開発関係を扱う。大学入試センター(文科省所管)や国民生活センター(内閣府所管)は最終日の28日に仕分けを予定している。 

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