陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は19日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「(一般論として)『関係者(によると)』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。

 会見では、情報源を「関係者」として金の流れなどの報道が行われていることについて、原口総務相に見解を求める質問があった。原口総務相は「個別の案件については答えない」と前置きしながらも「(事実かどうか)争いのあるところでは、その発信源について、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側の二つしかあり得ない場合は、どちらかを明らかにする姿勢は大事だ」と述べた。

 放送ジャーナリズムに詳しい松田浩・元立命館大教授は「情報源を秘匿するか、明らかにするかは本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ。公権力の行使を監視する役割が期待されている放送局に対して、監督権限のある総務相は一般の国会議員とは異なり、取材方法や報道内容についての発言はより慎重でなければならない」と話し、原口総務相の発言を批判した。【臺宏士、望月麻紀】

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