総務省は28日までに、地方税の収納に関する調査結果をまとめた。2009年7月現在、コンビニエンスストアで納税できる自治体は都道府県レベルで44自治体に上り、残る山形、石川、山口3県も今年4月に導入予定。地方税のコンビニ納税は03年度から可能になったが、この4月には全都道府県に広がることになる。
 コンビニ納税の対象には、全都道府県で自動車税が含まれる。ほかには、個人事業税(7都県)、不動産取得税(6都県)などがある。
 市区町村でコンビニ納税を導入しているのは、全1797団体中、21%に当たる378団体。軽自動車税(375団体)が最も多く、以下、個人住民税(310団体)、固定資産税(289団体)、国民健康保険税(239団体)などが続いている。 

【関連ニュース】
役員から国会議員一掃=国保中央会
65歳以上は市町村国保に加入=新たな高齢者医療制度案
参院予算委の詳報
町田市が損保提訴へ=「症状固定」後の治療費請求
収納率、過去最低の88%=08年度の国保保険料

EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)
門真の2歳児虐待 母も認識?少年問いつめる(産経新聞)
「要求拒否なら辞任も」民主・生方副幹事長(読売新聞)
積立金1430万円を横領=海自事務官を免職-鹿児島(時事通信)
外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省(時事通信)