厚生労働省は3日、10年度の診療報酬改定を議論する厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」で、医療を受けた患者に対して、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を提示した。この日は中医協の一部委員から異論が出たため結論を先送りしたが、導入の方向で調整している。

 明細書付き領収書は病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使う診療報酬明細書(レセプト)並みに詳細な内容。個別の治療行為や投薬された薬の種類、検査などの内容を診療報酬の点数や回数と共に発行するため、かかった費用の内訳が分かる仕組みだ。医療の透明化や患者への情報提供を目指す。

 提案では、レセプトを電子請求している全医療機関が対象。大半は明細書の発行機能を備えているが、この機能がない機械を使っていたり、主に大病院で普及している「自動精算機」で改修が必要な場合は例外となる。

 明細書付きの領収書は、08年度から400床以上の病院で患者から要望があった際に発行を義務づけた。同省は、中医協で実施がまとまれば、省令改正を行う方針だ。【佐藤丈一】

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