民主党は3月末で期限が切れる北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を5年延長する拉致被害者支援法改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。大塚耕平内閣府副大臣が17日午前、国会内で開かれた拉致問題関係政策会議で明らかにした。同党は社民、国民新両党のほか、自民党など野党にも呼び掛け、全会一致での成立を目指す。
 同改正案は拉致被害者の生活基盤再建を目的に2002年に成立。日本永住の意思決定をした被害者に対し、05年4月から給付金支給が開始されたが、支給期間は5年が限度と定められ、被害者らが支給延長を要望していた。 

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