千葉景子法相は9日の衆院法務委員会で、離婚した男女の双方に子供の親権を認める「共同親権制度」について、「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」と述べ、導入のための民法改正を検討する意向を表明した。現行法は、離婚後の親権を父母の一方に与えると定めている。馳浩氏(自民)への答弁。
 共同親権は欧米などで広く認められている。日本でも可能になれば、日本人と外国人の夫婦が離婚した場合の子供連れ去りをめぐるトラブルの解決にも役立つとみられ、手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」の加盟に弾みが付きそうだ。 

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