元理事らによる投資ファンド詐欺事件が起きた学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)に対し、日本私立学校振興・共催事業団が今年度の経常費補助金を75%減額することが15日、分かった。併設する短大分と合わせて約4億6300万円カットする。
 同法人は2005~08年度に資産運用のための資金を詐取、横領される被害を受けたが、事業団は当時の財務担当理事らが逮捕、起訴されたことを問題視。事件を防げなかった理事会自体が正常に機能していなかったと判断した。
 経常費補助金は各大学の教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて今月中に支払われる。減額措置は2月26日に決定。同法人には残りの約1億5400万円が交付される予定だ。来年度以降も2年間は一定の減額が続く見通し。
 事件では元理事、元投資顧問ら5人が詐欺罪などで起訴された。同法人は昨年12月、被害額を含めた投資の損失として07、08年度に計約89億円を計上したと文部科学省に報告。当時の理事会メンバーらに損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。 

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