政府は18日、国際人権規約が規定する「高校教育の無償化」条項への留保を撤回する方針を固めた。教育の格差解消を目指す鳩山政権の姿勢を明確にするのが狙い。政府が今年度内に目指す高校授業料無償化法案の成立を受け、必要な手続きに入る方針。
 岡田克也外相が同日の衆院予算委員会で、同条項について「高校無償化法案の成立を見定めた上で、留保の撤回を行いたい」と表明した。
 国際人権規約は、政治的な権利や教育や社会保障などに関する包括的な国際条約。日本は1979年に同規約に批准したが、高校無償化条項については国内法との関係から、留保してきた。 

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