5億円の用地取得費は高すぎる-。大田区東蒲田に建設予定の区総合体育館の用地取得をめぐり、住民からこんな声が上がっている。区が実勢価格にあわない高額な値段で土地を購入したなどとして、住民ら約60人が、区が被った損害約1億5千万円を補填(ほてん)するための措置を松原忠義区長らに求める住民監査を請求。22日に開かれた監査委員会では、住民らから「高級住宅街と同じ価格での購入は明らかにおかしい」などの声が出ていた。

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 住民監査請求をしているのは、体育館の建設予定地付近の住民ら約60人。

 監査請求書などによると、区は平成20年11月と21年3月、体育館の建て替えのために、旧体育館跡地の隣に建つマンションと土地を計約5億円で購入した。

 このマンションは昭和54年5月に分譲されたにもかかわらず、「築浅マンションが買える価格で」という所有者らの要望に沿った価格で購入していた。マンションの解体価格約4千万円も区が負担した。

 さらに、土地の購入価格も実勢価格とかけ離れていた。平成20年の体育館付近の公示価格は1平方メートル当たり38万9千円だが、区が拠出した土地代は1平方メートル当たり61万円で1・5倍以上も高いという。

 22日の監査委員会で意見陳述した佐藤梢さんは「JR大森駅近くで高級住宅街の大田区山王3丁目でも68万円なのに、明らかに高額な買い物」と指摘した。

 また、今野洋子さんは「区の住民説明も不足。住民が区のマンションと土地の取得を知ったのは、区と解体工事業者が請負契約が結ばれた前後の21年4月だった」と陳述した。

 これに対して区は、「体育館の充実を図るためには必要な拠出金だった」としている。区教育委員会によると、この土地は体育館本体には使われず、臨時駐輪場や屋外多目的スペースになるという。

 監査請求の結果は5月末ごろまでに出るが、却下された場合、住民らは住民訴訟を起こす構えだ。

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