薬害肝炎の再発防止策を議論している厚生労働省の検討委員会作業部会は16日、薬害防止のため、被害者や医師、法律家などで作る第三者委員会を同省に設置することで合意した。来月開かれる検討委に報告し、検討委は同月中にも最終提言をまとめ厚労相に提出する。
 第三者委員会は厚労省などの医薬品行政を監視。副作用情報の報告を定期的に受け、薬害が疑われる場合は同省に資料提出を命じ、被害防止策を取るよう勧告する権限を持つ。製薬会社や医療機関に情報提供への協力を求めることもできる。
 委員会事務局は同省大臣官房などに設置。委員は10人以下で、うち1~2人は常勤が望ましいとされた。 

【関連ニュース】
上司の「退職」発言でうつ悪化=日通に330万円賠償命令
遺伝子型で製剤投与立証=カルテない女性和解、肝炎訴訟
「患者350万人救われる」=基本法成立を評価
肝炎対策法が成立=インフル、返済猶予法も
肝炎基本法案を可決=自民、再び審議拒否

マータイさん 東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など(毎日新聞)
<鳩山首相>米「アショカ財団」創設者と意見交換(毎日新聞)
大日本住友製薬、中期経営計画を発表(医療介護CBニュース)
派遣法案要綱、17日に諮問=社民党の主張は盛り込まず-厚労省(時事通信)
訃報 玉置宏さん76歳=名司会「1週間のごぶさた…」(毎日新聞)