A:最低限、以下の資料をご提出いただければお申込が可能ですので、NPO法人や設立間もない法人の方もご遠慮無くお申込いただき、障害福祉サービス事業の運営にファクタリングをお役立て下さい。

(1) 自立支援給付費等の請求書および決定額通知書のコピー(国保連や市区町村とやりとりするもの)
(2) 銀行通帳のコピー(国保連や市区町村からの入金が分かるもの)
(3) 法人の登記簿謄本(登記事項証明書)および印鑑証明書
(4) 連帯保証人(通常は法人の代表者)個人の印鑑証明書

※(1)(2)は過去1年分もしくは事業開始以来のもの

ただし、決算書等を含む以下の書類があれば、お取引コストを引き下げられる可能性があります。

(5) 決算書、税務申告書、試算表等、財務状況の分かる書類
(6) 税金や社会保険料の納付状況がわかる書類
(7) 借入金やリース契約等の残債がわかる書類


【お問合せ:株式会社THIRD-i http://third-i.co.jp/ 】