A:原則として、事業開始から2ヶ月半以上であれば、問題なくご利用いただけます。
事業開始前や開始直後の事業者様の場合は、最初の障害者自立支援給付費等の請求額が国保連等から入金された後のファクタリング実行(債権買取、譲渡代金の支払)となりますが、それ以前に契約手続きは進めておくことができますので、早めのお申込をお勧めします。
【お問合せ:株式会社THIRD-i 】
障害者自立支援給付費や地域生活支援事業費等のファクタリング(早期資金化)サービスについてQ&A方式で解説します。
A:自立支援給付費もファクタリング(債権譲渡)が可能です。
当社では実際に、複数の都道府県の障害福祉事業者様にファクタリングサービスを提供し、自立支援給付費の債権譲渡をしていただいております。各都道府県国保連への手続きや説明は当社で代行させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
A:ファクタリングをお申し込みいただいた後、ご提出いただく書類を元に、簡単な審査をさせていただきます。
審査の内容は、診療報酬・介護給付・自立支援給付等の請求額/入金額の確認作業が主なポイントです。経営状況なども見させていただきますが、弊社ではお客様個別のご事情に合わせて、お取引の諸条件を柔軟に調整することにより、100%に近いケースでサービスをご提供することができます。
「他のファクタリング会社で断られた..」「開設してまだ間がない..」「税金や社会保険料を滞納している..」等のご事情をお持ちの場合も、ご遠慮なくお問い合わせください。