2006年08月01日

決算 王子、北越両製紙とも大幅な減益

経営統合を巡り対立している製紙業界最大手・王子製紙と中堅の北越製紙の06年4〜6月期連結決算が31日、出そろった。格安の輸入紙との競争激化に加え、原料や燃料の価格高騰のダブルパンチで、本業のもうけを示す営業利益は両社とも大幅な減益。王子は最終(当期)損益で赤字に転落した。他の製紙大手も同様の減益決算。経営環境は厳しさを増すばかりで、業界内では「このままでは生き残れない」(製紙大手首脳)との危機感が強まっており、これが王子を再編に突き動かす要因となっている。
 王子の決算は、営業利益が前年同期比27.6%減の136億円。国内需要が頭打ちで最終製品への価格転嫁が厳しいため、重油や紙パルプなど原燃料価格の高騰が、そのまま前年同期比で80億円の減益要因となった。最終損益は人事制度改定に絡む特別損失の計上があった影響で、14億円の赤字を計上した。売上高は段ボール大手の森紙業グループの傘下入りなどにより同8.3%増。
 北越の決算も原燃料高が響き、営業利益は同42.1%減の14億円と大幅減益。主力の新潟工場で改造工事のため製造機械の一部を20日間止めた減産もあり、売上高が同0.3%減の374億円と減収減益だった。チラシなどに使われる洋紙を4月に値上げした際の値上げ幅が、当初見込みを下回ったことも響いたという。
 ただ両社とも07年3月期の年間業績予想は変えていない。北越は国内4工場のうち2工場で、発電の補助燃料として使っている重油を低価格の木質燃料に切り替える。また「新潟工場の生産能力向上などでコスト削減を進める」(同社)ため、最終利益で6割増を見込む業績予想は変更しないという。
 王子製紙も最終利益で約5割増を見込む業績予想を据え置いた。「ティッシュペーパーなど家庭向け用紙も値上げする計画なので、現時点で変更する必要はない」(同社)と説明している。

(2006.8.1/毎日新聞)

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名人戦は朝日に移管へ、将棋連盟が臨時総会で決定



 将棋の名人戦問題で、日本将棋連盟(米長邦雄会長)は1日、東京・千駄ヶ谷で臨時棋士総会を開き、全棋士195人による投票の結果、現在主催している毎日新聞社の継続契約案を否決した。

 賛成90に対して反対が101だった。

 連盟は来年度に予選が始まる第66期名人戦から、移管を希望している朝日新聞社と契約する方針。

 朝日に移管する条件は、年3億5500万円の5年契約、5年間で計7億5000万円の将棋普及協力金と年4千万円規模の別棋戦の5年開催。

 毎日は、年3億3400万円の現行契約金に100万円上積みし、スポーツニッポン新聞社と共催している王将戦(契約金年7800万円)を維持した上、3千万円の将棋振興金を支払う異例の7年契約を提示していたが、棋士の支持を得られなかった。
(2006.8.1/読売新聞)

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<イオン>レジ袋 有料に



 大手スーパー、イオンは1日、レジ袋の有料化に乗り出す方針を明らかにした。京都市内の「ジャスコ東山二条店」が平和堂など地元スーパー数社と連携し、1枚数円〜10円程度の有料化を来春にも始める計画。イオンは徐々に全国の店に広げる考え。全国チェーンの大手スーパーで有料化に踏み切るのは初めて。
(2006.8.1/毎日新聞)

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ガソリン小売価格>一斉に値上がり 140円台が大半


 ガソリンの小売価格が1日、全国で一斉に値上がりした。ガソリンスタンド激戦区の首都圏でも、レギュラー1リットルあたり3〜4円上げる店が多く、140円台が大半を占めた。全国の平均価格は石油情報センターが約1週間後に公表するが、湾岸危機の90年12月につけた最高値142円以来、15年8カ月ぶりの高値になるのは確実。このまま推移すれば142円を上回り、87年の調査開始以来の史上最高値になる可能性も出てきた。梅雨明けが遅れ、夏の行楽シーズンが本格化したばかりだけに、消費者の懐を直撃することになる。
 新日本石油など石油元売り大手が、ガソリンなど石油製品の卸値の大幅値上げに踏み切ったためで、ガソリンスタンドは、これまでの未転嫁分も含めてコスト上昇分を一斉に転嫁した。首都圏でも特に激戦区と言われる東京都内の環状7号線沿いでは、スタンドの価格表は軒並み140円台。中には145円で販売するスタンドもあり、130円台はほぼ消えた。
 練馬区豊玉中の「ENEOSフロンティア東京・豊玉店」も、先月29日に7円値上げし、通常の給油で144円、セルフサービスの場合142円にした。熊谷友樹店長は「まさかここまで高値が長期化するとは思っていなかった」と話す。消費者の買い控えも肌身で感じているようで「7月ぐらいから顧客の1回あたりの給油量が目に見えて減っている」と困惑気味だった。
 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均は7月24日現在137円だった。石油元売り各社は、最大手の新日本石油が1日出荷分の卸値を前月比4.3円以上値上げするなど、各社とも4〜6円の大幅値上げに踏み切った。
 値上げ幅はおおむね、湾岸戦争時の90〜91年以来15年ぶりの大幅なものになった。ガソリン価格140円台突入で旅行や遠出の手控えにつながれば、拡大基調の続く日本経済に悪影響を与える恐れもある
(2006.8.1/毎日新聞)

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2006年07月28日

日本郵政会社の事業計画、ゆうちょ銀の資産は世界最大



 2007年10月の民営化に伴う日本郵政株式会社の事業計画の全容が27日明らかになった。

 4子会社のうち、「ゆうちょ銀行」の総資産は226兆9910億円で三菱UFJフィナンシャル・グループの約187兆円を超えて資産規模で世界最大の金融機関となる。

 収益見通しも08年度の税引き後利益で4280億円を見込むなどメガバンクに匹敵する高収益体質を目指す。「かんぽ生命保険」も08年度に770億円の税引き後利益を想定し、両社は民営化から遅くとも4年以内の2011年までの株式上場を目指す。ただ、今回判明した巨大郵政金融の姿に業務肥大化や民業圧迫といった批判が集まる可能性もありそうだ。
(2006.7.28/読売新聞)


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2006年07月27日

パロマ取締役会、元役員「開催された記憶ない」



 パロマ工業(名古屋市)製の瞬間湯沸かし器による事故が相次いだ問題を巡り、同社と親会社のパロマ(同)の複数の元役員が読売新聞の取材に対して、両社とも取締役会をほとんど開いていなかったと証言した。

 会社法は、株式会社に対し、3か月に1回以上の取締役会開催を義務付けている。会社法の専門家は、事故情報について、取締役会で報告されるべきテーマだったと指摘しており、元役員らも「取締役会が規定通りに開かれていれば、適切な事故防止策を話し合うことができたかも知れない」と話している。

 パロマは1958年、パロマ工業は64年に株式会社として登記された。社長以下、多くの役員が両社の取締役や幹部ポストを兼務している。
(2006.7.27/読売新聞)

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<扶桑社版歴史教科書>都立中高一貫校1校で採択



 東京都教育委員会は27日の定例会で、07年度に都立中高一貫校の白鴎高校付属中学校(台東区)が使う公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社版の採択を決めた。同校は05年度新設の都立初の中高一貫校。07年度に誕生する同校初の3年生がこの教科書を使うことになる。
(2006.7.27/毎日新聞)



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郵政公社に初の改善命令 料金不正値引きで、総務省



 総務省は27日、長岡郵便局(新潟県長岡市)で今年5月に発覚した郵便料金の不正値引きに絡み、全国の郵便局の内部管理体制に問題があると判断、日本郵政公社に対して料金別納制度の二重チェックなど内部管理体制強化を求める経営改善命令を8月中に発動する方針を固めた。2003年4月の公社発足以降、公社法に基づく同命令の適用は初めて。1カ月以内に改善内容の報告を求める。
 公社は07年10月に民営化されることが決まっているが、職員約26万人の法令順守や内部管理体制に多くの課題を残している。政府として厳しい対応を取ることで公社に意識改革を迫る。
(2006.7.27/共同通信)

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谷垣氏、総裁選出馬を表明=小泉路線と一線、消費税率10%に−財務相は辞任せず



 谷垣禎一財務相(61)は27日午前、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、9月の自民党総裁選に立候補する意向を伝えた。席上、谷垣氏は「財政や靖国の問題を申します。首相の考えにすべて沿うかどうか分かりません」と述べ、消費税引き上げや首相の靖国神社参拝で悪化した中国や韓国との関係改善を争点に位置付け、「小泉路線」とは一線を画していく姿勢を明確にした。午後に党本部で記者会見し、2010年代半ばまでの消費税率10%への引き上げなどを柱とする政権公約を発表する。
 首相との会談で、谷垣氏は「概算要求基準(策定)も一段落し、(自民党の)ブロック大会も始まる。思うことを述べる一つのタイミングだ」と強調。首相は「思い切ってやったらいい。大変だが頑張れ」と激励した。この後、谷垣氏は記者団に「辞めるなんてことを言ってきたわけではない」と述べ、財務相辞任は否定した。
 谷垣氏は引き続き谷垣派の臨時総会に出席し、「5年間の小泉政治を総括し、改めるべきものは改める。国民に正直に向き合い、逃げずに議論したい。全身全霊を燃やし尽くす」と決意を表明した。
 これに先立ち谷垣氏は、フジテレビの番組に出演、消費税率について「2010年代半ばまでのできるだけ早い時期に5%上乗せし、10%くらいのことは覚悟しなくてはいけない」と、上げ幅を初めて明言。首相に就任した場合は靖国神社に参拝しない考えを重ねて示した。 
(2006.7.27/時事通信)

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2006年07月26日

貿易黒字は24%減少 06年上期、4期連続で



 財務省が26日発表した2006年上半期(1−6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、貿易黒字は24・0%減の3兆4017億円と、4期連続で減少した。
 輸出額は前年同期比16・1%増の35兆7757億円。原油高騰で輸入額は22・9%増の32兆3740億円に膨らみ、いずれも過去最高を更新した。
 地域別では、米国に対する自動車輸出が増え、対米黒字は17・4%増の4兆2271億円と、1986年下期以来の高水準を記録。中国へは自動車部品や非鉄金属の輸出が伸び、対中赤字は6・9%減の1兆5660億円と、4期ぶりに縮小した。
(2006.7.26/共同通信)

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