日経新聞のコラム「大機小機」に中国の衰退をどう管理するか、という記事が掲載されていましたので紹介します。
中国の飲食店経営者に「客単価３万円・５万円の高級店は中国バブルが崩壊すると、厳しくなりますよ」アドバイスをしていますが、このコラムでも中国の衰退について予測しています。
中国の習近平国家主席は、折に触れ３つの罠に警戒せよと言ってきた。
先進国になれずに成長が滞る「中所得国の罠」、政権が信用を失う「タキトゥスの罠」、覇権国と台頭する新興国が戦火を交える「トゥキディデスの罠」だ。
中国の今年の大学卒業者は１１００万人を超えた。空前の就職難などを受け、卒業生がＳＮＳにゾンビを装った自身の画像を投稿するのがはやりだという。
中国の卒業シーズンに当たる７月の若年（16歳〜24歳）失業率の発表が突然、停止された。６月は過去最高の２１．３％だった。
デフレ懸念で中国経済の「日本化」が取りざたされる中、米国のクルーグマン教授は新聞寄稿で「中国は日本のようにならない。もっと悪くなるだろう」とした。
日本のバブル期は５年足らずだった。中国はこの２０年近く官民合わせた総投資が、国内総生産（ＧＤＰ）の４割を超え、エンジンを吹かせっぱなしだった。バブル崩壊のマグニチュードは、日本の比ではないかも知れない。
失業率の発表停止に、SNSなどに批判が相次いだ。洪水災害でも政府の防炎・救援体制の不満、不手際が指摘された。強制的な「ゼロコロナ政策」以降、政権は人民に疎まれているように映る。
（今回の日本の原発処理水問題も、中国の処理水の方が６.５倍多いことも停止されています）
２００１年の世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟から、ＧＤＰは十数倍になり世界６位から２位に駆け上がった。２１世紀の最初の２０年は「中国台頭の時代」だった。その幕が下りようとしている。
バイデン大統領は中国経済を時限爆弾に例え「悪い人々が問題を抱えると悪事を働く」と述べた。
台湾侵攻などのリスが念頭にあるのだろう。世界は「中国の衰退を管理する」という難題を抱え込んだ。
