波瀾万丈な 私のダイエット人生 お見合い

ただ やせたいだけなのに トラブル連続の毎日。 いい女になるのって 大変

僕たちの国家

 さて、わたくしもそろそろ出陣となります。今後一か月間、講演や取材、収録以外の時間で予定がかみ合えば、必ず街頭に出たいと思います。(出張が多いので、なかなか難しいのですが)


 街頭演説等の予定は近々分しか確定していないのですが、決まり次第、順次、お知らせしていく予定になっています。


 
 金、土の街頭演説も出たかったのですが、残念ながら金曜日が「たかじんのそこまで言って委員会」、土曜日が「たかじんnoマネー」の収録なのです。やしきたかじんさんがお亡くなりになられたわけですが、今週末の収録は双方共にあるようです(今後、どうなるかは分からないのですが)。事前に決まっていた収録、講演のキャンセルはできませんが(お客様にご迷惑がかかるため)、隙間を縫って田母神氏の支援のため、車上に立ちたいと思います。


 三橋経済塾の第一回講義が、1月19日(日)14時からあるのですが、田母神俊雄先生に顔を出して頂くことになりました。(ゲストは青木泰樹先生でございます。豪華でしょ?)
 経済塾におけるわたくしの講義のテーマは「経済人の終わり」、青木先生のテーマは「現代経済学の潮流と、なぜ「新自由主義思想」が社会に蔓延しているのかについて」になります。


 本日、TAC社からが発売になります。本書のテーマは、まさに「学校」が教えてくれなかった「僕たちの国家」になります。


「国家とは?」
「日本は建国何年?」
「安部政権が憲法改正を目指す真の理由、緊迫事情」
「政府とは与党のこと?」
「日銀はどんな条件で紙幣を発行しているの?」
「法治国家・日本から考えるTPPの問題点」
「防空識別圏の解決に必要なこと」
「国益のために嘘八百を並べる韓国の従軍慰安婦“問題"」


 思えば、戦後に産まれた僕たちは、「国家」について一度も学ぶことなく大人になりました。マスコミや「大人」たちの口から聞こえてくるのは、
「日本はアジアに悪いことをしたんだ」
「日本は悪い国だ」
「日本国家は、日本国民を苦しめる存在だ」
 等々、日本国を悪者にし、「国家から自分たちを守らなければ」という奇妙な発想に支配され、国家を、ナショナリズム(国民意識)を嫌悪してきたわけです。


 無論、国家という存在は、時に僕たち国民を苦しめるときもあります。大東亜戦争で散った全ての英霊が、喜んで日本国のために命をかけたわけではないのは、確かでしょう。


 とはいえ、人間は一人では生きていけません。国家という共同体に属さなければ、日々の食料や飲料水を入手することすらできず、飢えて死ぬことになります。あるいは、自給自足で生きていたとしても、大震災に代表される自然災害や、「外国」の侵略に対し、徒手空拳で立ち向かうことは不可能です。


 国家とは、一人では生き抜くことができない人間が、共同概念を持つことで集った共同体です。共同概念とは、「同じ言語」であり、「同じ文化」であり、「同じ伝統」であり、「同じ歴史」であり、「同じ物語」であり、時には「同じ宗教」になります。共同概念を共にする個人が、互いに助け合うために構築した共同体の「最大のもの」こそが国家なのです。


 ときに、国家は「国家を守るため」に、国民が命を捧げなければならない時期もあります。専制国ではなく、民主主義国家である以上、日本国では「国民に選挙で選ばれた政治家」が、国民に戦地に向かうことを命じざるを得ないことが、残念ながらあり得るのです。


「仕方ないでしょ? 世界は残酷なんだから」


 と、進撃の巨人でヒロイン(?)が口にした台詞は、現実の世界にも当てはまります。「そんなことはない!」と反発したくなった人は、是非とも、北京の天安門広場で「戦争反対!」のシュプレヒコールをしてきて下さいませ。


 さて、日本の場合、国家のために戦死した「英霊」は、靖国神社で神として祀られることになります。戦地で命を落としても、死後に靖国神社で神として祀られることを信じたからこそ、かつての英霊は「国家のために、命をかけること」に納得できたわけです。無論、納得できなかった方々もいらっしゃったかも知れませんが、少なくとも「国民共有の物語」として、戦死者は靖国神社に祀られることが共有されていたわけです。


 そういう意味で、靖国神社はやはり「戦争でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りする場所」ではないのでしょう。何しろ、靖国神社に祀られているのは、あくまで「戦死者」のみで、アメリカ軍の空爆や原爆投下で亡くなられた一般市民の方は含まれていません。


 意外でしょうが、上記の「物語」は、自民党でもある程度は共有されています。


自民方針案「靖国参拝受け継ぐ」明記 「平和国家」削除
 自民党は8日、2014年の党運動方針案を決めた。「靖国神社への参拝を受け継ぐ」と明記し、党の憲法改正草案を説明する対話集会を開いて改憲の機運を高めることを狙うなど、保守色の強い内容となった。19日の党大会で正式決定する。
 靖国参拝について、当初案では「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し、靖国神社の参拝を受け継ぐ」と例年通りの記述だった。だが、7日の総務会で「靖国神社は不戦の誓いや国家の平和を祈るところではない」などの異論が出た。一方で「自衛隊員にもしものことがあった場合、靖国神社に奉る覚悟を示すべきだ」と表現を強めるよう求める声も出たため、総務会での了承は見送り、石破茂幹事長に一任された。
 最終的に「不戦の誓い」と「平和国家」の文言を削除し、「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」との文言に落ち着いた。(後略)』


「靖国神社は不戦の誓いや国家の平和を祈るところではない」


 その通りです。靖国神社は国家の英霊に感謝し、自らも国家のために戦うことを誓う場所であり、不戦の誓いや国家の平和を祈る場所ではありません。もちろん「ご冥福」をお祈りする場所でもありません。


 自民党が最終的に、都知事選で誰を推薦するのか、色々と情報が飛び交っていますが、「外国人参政権推進」「靖国参拝否定」の人物(しかも、自民党を除名された人物)を担ぎ上げるようでは、
「ああ、結局、自民党は選挙に勝つことが目的で、国家のことも、安全保障のことも、口先はともかく、内心はどうでもいいと考えているんだな・・・」
 との認識が広まることになるでしょう。


「お前は自民党員で、自民党への政権交代のために動いていたじゃないか」
 と、言われそうですが、自民党員で、第二次安倍内閣実現のために尽力したからこそ、自民党に「正しい道に戻って欲しい」と提言しているわけでございます。無関係ならば、無責任に批判するだけです。


 いずれにせよ、わたくしたちは「国家」を思い出さなければなりません。国家の存在なしに、来たるべき大震災や仮想敵国(中国)の侵略行為から国民を守るすべはありません。


 わたくしが田母神俊雄氏を支援しているのは、最も「国家」について意識し、正しく理解していらっしゃる方であると確信しているためです。次なる東京のリーダーが、国家について正しく意識しているか否かは、冗談でも何でもなく、将来の東京都民の行く末を決定することになります。


 とはいえ、そもそも日本国民が「国家」について考えようとしなければ、「国家に関する正しい認識」も何もあったものではありません。というわけで、三橋はこのタイミングで(まさに「この」タイミングで)、日本国民に「国家」について考えて頂くための一冊を出版することにしたわけでございます。

 お買い求めいただき、「国家を理解していない周囲の方々」へのツールとしてお使いいただければ幸いに存じます。


 日本国家について正しい認識を持つ東京都知事の誕生を!


日銀マネーはどこに行ったのか

 TAC出版発売になりましたが、いきなりAmazon在庫が尽きてしまいました。申し訳ありません。店舗や他のオンライン書店には在庫があるはずですので、何卒よろしくお願いいたします。


 さて、久しぶりに経済の話。


 ローレンス・サマーズ教授が、現在の危機(長期的経済停滞の危機)を乗り越えるための処方箋として(大雑把に書くと)、
1.構造改革路線
2.金融緩和路線
3.金融緩和と財政拡大路線
 の三つ(奇しくも、アベノミクス「第三の矢」「第一の矢」「第一の矢と第二の矢の組合せ」になっているわけです)があり、1は効果が出るのが遅く、デフレ圧力を増幅させるのでNG。2は、
「成長率を大幅に下回る金利に長期間にわたって大きく依存する成長戦略は、大規模な金融バブルの出現とレバレッジの危険な蓄積を約束しているも同然(サマーズ教授)」
 なので、問題。結局、3のアプローチが最も有望だよ。

 といったことをコラムで書いていました。
 くどいほど、以下の図を載せますが、


【中央銀行はお金の「行先」を管理できない】
 中央銀行は発行したお金の行き先を管理できません。無論、期待インフレ率を高めていき、通貨安、株高になっていけば、金融経済から実体経済にお金が流れる「はず」という資産効果は否定していません。とはいえ、この世に、
「幾ら幾らのマネタリーベースを拡大すれば、幾らの資産効果が生まれる!」
 と、断言できる人はいないのです。


 「いずれ、実体経済でお金が使われる」と、「今、実体経済でお金が使われる」は、政策としての方向性は同じですが、ゴールの「近さ」が全く違います。クルーグマン教授がで、
「「流動性の罠」への対処策として、金融政策が人びとの期待を変えることに依存する、という点に比べ、財政出動の長所は、それが人びとの期待を変えなくてもよい、ということだ。人びとが(当局の)約束を信じようと、信じまいと、景気を拡張させる効果がある。目の前の橋をつくることによって、現実の雇用が生まれるからだ。」
 と、書いているのも、金融と財政を同時にやることで「さっさと不況が終わる」ためというわけでございます。


 日本では、わたくし共以外にも、本件を問題視されている方が出てきています。代表が、産経新聞の田村秀男氏です。


日銀マネーはどこへ 株高で浮かれる愚 (産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)
 脱デフレと成長をめざすアベノミクス2年目の今年はどうなるか。その「第1の矢」である、お札を大量に増刷する日銀の異次元金融緩和策の株式市場に対する威力は抜群で、今年もハイペースで日銀マネーが金融市場に流し込まれる。しかし、投資家ではなく株高の恩恵がないわれわれにとってみれば、暮らし向きがよくなるわけではない。
◆貸し出し増は14兆円止まり
 2008年9月のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は通貨を大量発行して国債などの金融資産を買い上げる量的緩和政策をとってきた。なかでも、米国は金融恐慌回避に成功し足取りは重いが実体景気を少しずつ回復させている。だが、2013年の実績を見る限り、日本が量的緩和で米国のような成果を出せる見通しは立っていない。
 あふれる日銀マネーはいったいどこへ行ったのか。
 日銀は昨年11月までの1年間で65兆円もカネを発行して、金融機関から主に国債を買い上げてきた。まずは株式市場である。日銀マネーが直接、金融機関経由で株の購入に充当されるわけではないが、量的緩和はドルなど他通貨に対する円安を招き寄せる。米欧の投資ファンドを中心にした外国投資家は「円安=日本株買い」という自動売買プログラムを稼働させるので、株高が導き出される。かくして日経平均株価は11月末までに75%上昇し、東京証券取引所の株式時価総額は187兆円膨らんだ。
 ではわれわれが働いて所得を得て、消費する実体経済にどれだけカネが回ったのか。まず銀行の資産は37兆円、預金は25兆円増えた。日銀が銀行から国債などを買い上げた分、銀行は資金を受けとるが、その97%の63兆円はそのまま民間銀行が持つ日銀の当座預金にとどめ置かれる。なにしろ日銀はこの銀行の余剰資金に0・1%の金利を払ってくれるので、銀行は積極的に貸し出しに回さなくてもよい。従って、貸し出し増加額は日銀資金供給増加額の22%弱の14兆円にとどまる。(後略)』


 長い論説なのです略しましたが、是非、全文をお読み頂ければと思います。
 田村氏は、日本銀行の量的緩和が、
日銀がお金を刷ればニューヨークなど国際金融市場から大歓迎されるが、国内の消費や雇用を活気づけているとは言いがたい(田村秀男)」
 と、「量的緩和が民間消費や企業の設備投資を押し上げるにはいたっていない。」ことを問題視しているわけです。


 この状況で、今年4月に消費税増税が実施されると、見た目のインフレ率は押し上げられるかも知れませんが、国民の実質所得は減ります。さらに、3月までの駆け込み消費の反動で、4月に民間支出が抑制されるのは回避することができません。(消費税増税は、縮小的な財政政策で、「金融と財政の拡大」という視点から見ると逆進しています
 
 本来であれば、上記は「国政選挙」で議論して欲しいほど、重要な論点です。が、残念なことに、現実に国政選挙はありません。

 とはいえ、東京都知事選挙はあります。有権者は1060万人。財政規模は11兆円を超え、ノルウェーや韓国クラスのメガロポリス東京の知事は、直接的に行使できる予算はもちろんのこと、「影響力」という点でも、国家にとって無視できない存在です。


 次の東京都知事に「日本の問題は総需要の不足」であり、「誰かが金を使わなければ、デフレ脱却は短期化できない」と、正しい認識をお持ちの方に就いて欲しい。これもまた、三橋貴明が田母神俊雄氏を支援する理由の一つなのです。


 国民経済を理解した東京都知事の誕生を!

続 僕たちの国家


 動画は前半が田母神氏で、後半が三橋です。わたくしの演説は基本的には上記をベースに、前半部のバラエティを増やし、フィードバックを受けながら修正しながら使っていきます。


 何か気になる点、追加点、削除点等がございましたら、コメントに書き込んで下さいませ。


 演説でも語っていますが、今回の東京都知事選挙の「争点」は「東京強靭化」であるべきです。理由は、大きく三つあります。


1.首都直下型地震に対する耐震化、防災、減災等が求められている。
2.東京のインフラは、主に前回の東京五輪(64年)時に整備された。インフラの寿命はおおよそ50年。1964年の50年後とは2014年。今、東京のインフラを大々的にメンテナンスしなければならない
3.2020年東京五輪に向けたインフラ整備が必須である。


 当然ですが、上記の1~3は両立できます。都民の安全保障強化、さらには五輪開催に向けのために、東京強靭化が求められているのです。


 上記は、無論、東京のみならず「国家」として取り組まなければならない、やり遂げなければならないプロジェクトになります。そもそも「首都」直下型地震の脅威が迫っているわけで、霞が関や永田町も他人事ではないわけです。東京に限らず、
「自然災害対策」
「老朽インフラのメンテナンス」
「東京五輪開催」
 上記は全て、日本国民が「日本国としてどうするのか?」を考えなければならない政策課題です。そして、戦後の多くの日本国民は、冷戦のぬるま湯の中で「国家」について考えることを放棄してきました。


首相、都知事選での「脱原発」争点化をけん制
 安倍首相は12日夜(日本時間13日未明)、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)の争点について、「エネルギー政策は東京都だけでなく、国民みんなの問題だ。都知事としての課題もバランスよく議論されるべきだ」と述べた。
 立候補の意向を固めた細川護煕元首相が、主張の重なる小泉純一郎元首相と連携し、「脱原発」を主要争点に想定していることをけん制したものだ。訪問先モザンビークの首都マプト市内で、同行記者団に語った。』


 信じがたいことに、東京都知事選挙において「脱原発」を争点化しようとする連中が少なくありません。
 「脱原発」云々は、国家のエネルギー安全保障の問題で。国政選挙の課題であるべきで、原発を持たない東京都知事になったっところで、目標は達成できないでしょう。原発は東京都の管轄下にあるわけではないのです。


 それにも関わらず「脱原発」をメインで打ち出している以上、都政とは無関係な政治的意図があるとしか考えられないのです。あえて書きましょう。邪(よこしま)です


 邪な政治的意図を持ち、大々的に掲げることで支持を得ようとする人たちが、上記の「国家観に基づく東京強靭化」の実現のために動くとは思いません。
 わたくしも、忙しくなって参ります。皆様、今回の都知事選挙を機に、改めて「国家」や「国土強靭化」について考えて頂ければ幸いでございます。


 東京強靭化の実現を!


JA

















VM

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