May 02, 2006

事業年度と会社の印鑑2

◆事業年度と定時株主総会開催月を決定してください。

 会社の暦(こよみ)です。
 会社の1年を、「いつから始まって、いつで終わる」ということを決めてください。

 通常3月末決算という会社が多いですが、会計事務所に決算処理等を依頼するので、税理士さんが忙しくない時期を考えて決めた方が、何かと良いかもしれません。

 また、会社設立後2〜3ヶ月で決算を迎えることも避けたいですね。

 さらに、消費税非課税事業者となる2事業年度の期間をフルに活用するために、設立当初年度の期間を長く設定するのもひとつの方法です。
 実務的には会社成立日を含む月の1日を事業年度開始日とする方が良いでしょう。

 まず決算期を決めて、その後3ヶ月以内を株主総会の開催とします。
株主総会で決算書類を承認するためです。下記に例を記載します。

〇業年度 5月1日〜4月30日まで
 (初年度は会社設立の日〜4月30日まで)

定時株主開催月  7月 (5月1日から3ヶ月以内の月)


会社の印鑑をどこで作りますか?

 最近ではかなりスピードアップして、短時間で出来上がってしまうようです。
 会社設立手続では、会社の実印として使用する印のみ必要ですが、セットでその他の印章を揃えると、お得なようです。
 
 発注のタイミングは、法務局での「同一商号調査」完了後です。

頭の整理はできましたか?

 それでは会社設立作業の開始です。


>> 無料相談は今すぐこちらへ

行政書士 長谷川忠総合法務事務所

>> TEL 092-751-1381

>> お問合せメールフォーム
◆ 株式会社設立手続
◆ 株式会社への移行手続
◆ 確認会社解散事由廃止
◆ その他各種変更手続

April 28, 2006

資本金の額と発起人と役員5

株式会社の設立手続については、設立時の出資額規制(最低資本金制度)を撤廃し、出資額を1円とすることも可能となり、株式会社の設立を容易になりました。 
 
 会社法では,「会社の設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を定款の絶対的記載事項とし、定款に定めた額以上の出資が行われていれば設立することが可能とされました。
 
 このことから、実質1円以上の資本金で会社の設立がOKとなりますが、設立直後の費用の支出を考えて、2か月分の経費額と同額程度の資本金額の設定をお勧めします。実務ではほとんどがそのように設定されていくでしょう。

 設立時に設定したこの資本金は、「会社の設立に際して出資される財産(一般的にはお金を指します。)」は発行済株式数となり、定款の絶対的記載事項である「会社が発行する株式総数」(発行可能株式総数)と同様、原始定款に記載することが望ましいと思われます。
 
 なお、会社法では,公告の方法の記載を定款に記載しない場合には,官報がその方法になるものとされました。


◆資本金の出資者(株式を引き受ける発起人)は誰で、各発起人の出資引受株式数はいくらですか?設立に際して発行する1株の発行価額はいくらにしますか?

(例)
・発起人A 45万円 (9株)
・発起人B  5万円 (1株)←同族以外の方が良いでしょう。
  合計  50万円 (10株)
※発起人は1名以上の個人、法人でもOK。
※上記の合計は、会社の設立に際して出資される財産の価額又はその最低額(資本金)と同額にしてください。
※簡易的に5万円で割り切れる額が良いでしょう。


◆会社の取締役は何人で、誰ですか? 取締役会を置きますか?監査役、会計参与を置きますか?

 会社法による新株式会社は1名以上の取締役を定めることになっています。取締役は発起人だけに限定しても結構ですし、それ以外の方でもOKです。

 但し、取締役会を置く場合、3名以上の取締役と、監査役又は会計参与を置かなければなりませんのでご注意ください。
 逆に、3名以上の取締役を置いても、取締役会を置かなくてもOKです。
 その場合、監査役又は会計参与を置く義務はありません。

 取締役は原則として、会社を代表することになりますが、代表取締役をを選定した場合の代表取締役以外の取締役は、代表権を有しないことになります。

 つまり、代表取締役を選定するということは、それ以外の取締役に代表権を与えないためにおこなうことになります。

 また、代表取締役を選定する場合は、2名以上の取締役が必要です。
 逆に、2名以上の取締役を置いた場合に、3名以上の取締役を置いて取締役会を設置しない限り、代表取締役を選定する必要はありません。
 代表取締役を選定しない場合は、各取締役がそれぞれ会社を代表することになり、各取締役が代表取締役となります。

 会社法では、会社を代表する取締役のことを、「代表取締役」と称することになります。

 取締役1名のみの場合も、もちろんその取締役が会社を代表する取締役となりますので、取締役1名でも代表取締役と称することになります。
 
 なお、社長・専務・常務等は「役付取締役」といって設立の要件ではありません。

 設立時の役員(設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役といいます。)を、あらかじめ定款で取締役等を定めている場合は、出資の履行が完了した時に選任されたものとみなされます。
 
 従来から実務上、原始定款で設立時の取締役等を定める方法が広く採られていましたが、会社法はこれを明確に認めたことになります。
 また、有限会社の定款で代表取締役を定める従前の方法も、取締役会を設置しない会社について、これを明確に認めています。

◆監査役、会計参与を定めることは任意ですが、取締役会を設置した場合は必須となります。
 
 監査役を定める場合は、取締役や従業員の中から選任することはできないことになっていますので、会社の外部の人を選任してください。

 また、監査役を会社の会計監査のみを監査することに限定することができます。


今まで株式会社を設立する際に、障害となっていた取締役、監査役の法定員数が大幅に緩和されたことは、法律が実態に沿って作られたと云えると思います。

-------------------------------------------------------------------
行政書士 長谷川忠総合法務事務所

会社設立手続代行in福岡。新会社法の株式会社設立。
>>  TEL 092-751-1381

>> お問合せメールフォーム

福岡市・福岡県内・福岡県外もOK
株式会社設立手続
株式会社への移行手続
確認会社解散事由廃止
その他各種変更手続




April 17, 2006

株式会社を設立する際に必要な項目5

法務局での「同一商号調査」「目的の判定」作業

 以前まで、同一市町村区内における類似商号の同一目的は登記できま
せんでしたが、その規制が緩和されました。

 目的の判定についても緩和されますが、
現実には目的の「具体性」が緩和となります。
「適法性」「明確性」「営利性」については現状どおりとなるようです。

 実務的には、会社法施行直後の目的判定については、
従前の実績のある目的判定事例に基づいて目的判定をおこなった方が、
判定がスムーズにおこなわれると予測されます。


◆「定款」の作成作業

 新会社法における株式会社の定款は、絶対記載事項が限られ、
相対記載事項(定款に記載して効果を及ぼす事項)の範囲が広がっています。

 どのような会社形態にするのかを、見極めて定款を作成することになり
ますので注意が必要です。

 新会社法による株式会社の手続はこの定款が重要な意味を持ちます。
 
 
公証人役場での定款認証作業

 公証人の認証を受けないと、定款の効果がありませんので、重要な作
業です。

 現在実務では、電子署名ができる行政書士が定款作成代理及び認証
をおこなうことによって、公証役場に保管する定款の原本に貼付する4万
円の収入印紙が不要の電子定款を、利用することができます。

 発起人が自らこれをおこなう場合、約10万円の設備投資をしなければ
ならないことになります。


◆出資金の払込作業


 発起人1名の銀行の口座へ、設立に際して出資する財産の最低額(最
初の資本金額)を「振込」した後、銀行口座の残高証明等の任意の方法
により,設立に際して払い込まれた金額を証明することができることとさ
れました(新商業登記法47条2項5号)のでその方法で証明します。

 この出資を証明する方法としては、確認会社の出資を証明する方法で
あった通帳3ヶ所のコピーに代表取締役が間違いが無いことの証明書を
合綴して各ページに割印を押す方法が使用できるようです。

※会社法施行後は、現物出資は実務的ではないと判断しますので金銭
での出資が良いと思います。


◆議事録、登記申請書、その他添付証明書類の作成

  定款、法令の内容にしたがって書類を作成します。

 また、役員の押印作業もあります。


◆法務局への登記申請書提出・補正作業

  本人出頭の必要はありません。書留郵送でもOKです。


◆登記完了後の証明書取得作業

  登記事項証明書履歴事項、印鑑カード、印鑑証明書の取得


◆会社設立に必要な費用については、下記ページをご覧ください。

  >>株式会社設立代行の費用詳細
 
 当事務所は、それぞれの場面での段取りや、様々な設立ケース、依頼
人の方の要望にお応えするための書類作成のノウハウを、「会社設立手
」という業務として、依頼人に提供しています。

 この「会社設立手続」の中で、定款の作成、認証は、設立手続き上、大
変重要な部分を占めます。細心の注意を払って、この作業をおこなわなけ
ればなりませんね。

-------------------------------------------------------------------
行政書士 長谷川忠総合法務事務所

>> TEL 092-751-1381

>> お問合せメールフォーム

福岡市・福岡県内・福岡県外もOK
株式会社設立手続
株式会社への移行手続
確認会社解散事由廃止
その他各種変更手続



April 13, 2006

会社法施行を目の前にして5

 平成18年5月1日に、会社法が施行されます。

会社法のメリットを活かした株式会社の手続で、起業・法人成り・株式会社への変更を実現しましょう。

 「株式会社を設立したい」「有限会社から株式会社へ変更したい」「旧確認会社の解散事由を廃止したい」と、ご決断された方は、是非、当事務所へ手続業務をご依頼ください。

 起業前の相談から、会社法人設立登記後の謄本取得、定款変更手続出まで、一括して書類作成・手続代行致します。

 また、設立後の経営について、許認可取得、会社変更法務手続、商取引契約等々、事業運営上の事項についても専門におこなっている事務所ですので、今後皆様の良きパートナーとしてお付き合いください。

 皆様方の事業の成功をサポート致します。

 また、「こういう事は誰に相談したら良いの?」にお応えしますので、お気軽にご相談ください。

feelboston at 10:55|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!