所得税法上の利子所得とは、公社債、預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配 (利子等という。)に係る所得とされる(所得税法23条)。これらは、租税特別措置法により総合課税の対象から除かれ、 その支払者である金融機関において国税15%、地方税5%の源泉徴収を受けて課税関係が終了する。

懸賞金付定期預金の懸賞金なども利子所得とされ、上記の課税が適用される。ただし、 これらの懸賞金等は税引き前の金額により金額が公表され、当せんして受け取る金額は公表金額の80%となる。これに対し、 消費税込みで表記される各種手数料と違い当せん金の表記は実際とは違うので不公平だ(例えば懸賞金10万円とあっても、 実際当せんしても8万円しか受け取れない)という声もある。
一方、上記に含まれない利子(例えば、事業主や友人からの借入れに係る利子)は、事業所得や雑所得に分類されることとなる。
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