教育・老後資金のための積み立て貯蓄相談室@横浜FP事務所

１億円つくることはそれほど非現実的な話ではありません。毎月5万円を積み立てて利回り5％（年率）で運用できれば、45年後に1億円になります。もし手元に500万円あれば、38年後に短縮できます。そして、利回り5％を目指す運用において、キーとなるのが債券です。

債券とは、国や地方公共団体、企業などが、広く一般の投資家からまとまった資金を調達するために発行する借用証書です。債券を購入すると、定期的にあらかじめ決められた利率で利子を受け取れます。そして、満期日を迎えると、額面金額を受け取ることができます。代表的なものに国債や社債があります。

資産運用の基本は、種類の異なる資産を組合せることでリスクを低減させることです。代表的なのは4分法と言われる国内株式・海外株式・国内債券・海外債券への資産の分散です。この配分比率が大切な訳ですが、もし国内債券で比較的高い利回りを確保できるのであれば、その比率を増やし安全性の高い資産運用ができます。

現状、国内債券は期待できる利回りが比較的低いためか、資産運用に熱心な方でも商品選定が充分でないことが多いように感じられます。しかしながら、商品選択で差が出るのはむしろ債券であることを知れば、あなたの資産運用は劇的に変わります。

株や投資信託に比べ情報が少ない国内債券の情報を中心に、積み立てによる学資対策や老後資金の運用方法を紹介していきます。

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2009年07月01日21:22

国内債券でも高利率な「劣後債」（３）

カテゴリ: 国内債券　劣後債

劣後債の発行例だが、直近では6月に三菱UFJ信託銀行と中央三井信託銀行が発行し、一般投資家にも販売された。条件は以下の通り。

■三菱UFJ信託銀行　第5回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
　利率:2.52%
　申込単位：額面200万円単位
　期限：8年（但し3年以降は期限前償還が可能）
　格付：AA-（JCR）

■中央三井信託銀行　第7回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
　利率:2.95%
　申込単位：額面200万円単位
　期限：8年1ヶ月（但し3年以降は期限前償還が可能）
　格付：A-（JCR）

今年3月には三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行が揃って発行、共に2.7%代の利率であった。この6月の発行では金融危機にも若干の落ち着きが出た分、利率は3月に比べ若干低くなっているものの、国債や同等の格付の普通社債と比べるとかなり高い。

結論としては、運用資産の一部として取り入れるならば、収益を安定させるのに有効。ただし、発行企業の破たん時には債務返済率が低くなる可能性が高いので、破たんするリスクが極めて低い企業の発行、つまり格付の高いものに限定し購入したい。

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タグ：: ファイナンシャルプランナー; 資産運用; 債券; 劣後債; FP

2009年06月23日23:27

国内債券でも高利率な「劣後債」（２）

カテゴリ: 国内債券　劣後債

　実は、劣後債は、殆どが銀行が発行しています。さらに、償還期間は8年が中心ですが、実際は残存期間5年で償還されるケースがほとんどです。つまり、3年経過でほぼ償還されているのです。

　その理由ですが、劣後債は、銀行経営の健全性を維持するための国際ルール（BIS規制）で、自己資本への算入が認められています。
金融機関にとって、自己資本の増強が必要なタイミングでは、劣後債の発行はとても魅力的な自己資本増強手段なのですが、一方、残存期間が5年を切ると年率20％で累積的に減価しなければならないという決まりがあります。

　つまり、3年後にまだ自己資本増強が必要ならば償還してしまい、新たに8年の劣後特約付き社債を発行した方が合理的ですし、あらためて自己資本増強が必要ないならば、もともと利率が高めの劣後特約付きの社債は銀行にとっては償還してしまった方が良い可能性が高いという訳です。

　最近の発行例を、次回は紹介します。

2009年06月18日23:28

国内債券でも高利率な「劣後債」（１）

カテゴリ: 国内債券　劣後債

　国内債券の魅力はいうまでも無く償還まで保有すれば元本が確保できることであるが、その一方、弱点は低い利回り。しかしながら、相対的に高い利率の債券も存在する。その一つが「劣後債」だ。

　「劣後債」とは元利金の支払い順位が普通社債よりも低い社債で、あらかじめ定められた「劣後事由」というものが発生すると、普通社債など一般債務の元利金が全額支払われた後でなければ、元利金の支払いは行われない。

　主な劣後事由として、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始などが挙げられる。つまり、発行した会社が破たんすると元利金が欠損する可能性・比率が高くなるが、リスクが高い分、高い利率を得られる。

　ということは、破たんする可能性が極めて低い会社であれば、「劣後債」を選んで購入するのも選択肢となる。それでは、どのような会社がどんな条件で発行しているかを次回は紹介したい。

タグ：: ファイナンシャルプランナー; 資産運用; 債券; 劣後債

2009年03月18日23:27

60歳までにいくら使うのか？

カテゴリ: 資産運用　概要

　自分が一生でどのぐらいお金を使うかを考えてみたことがありますか？

　例えば、初任給が20万円、ボーナスが夏冬それぞれ2ヶ月分もらえる大卒サラリーマンが、年平均で4%づつ昇給していくとします。40歳で年収は623万円、50歳で923万円になり、50歳以降は60歳になるまで昇給なしで60歳で退職とした場合は、生涯の給与収入は2億5216万円（退職金を含まない)！概算で社会保険料*と所得税・住民税の合計を23%**とすると、残りの使えるお金は1億9416万円となります。これを全額使うのではなく、10%節約するだけで約2,000万円が浮く計算になり、これを全額運用に回して毎年5%の収益を達成していたら60歳時に4592万円にもなっています。

　上の例の新入社員なら、まず月々15,000円ほどの節約からスタートです。10%の節約は、10%給料を増やすより格段に易しくないですか？運用するためには、まず毎月少しづつでも節約することが大切ですね。

*社会保険料とは厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険の合計です。
**この比率は例であり、実際には、収入の額や配偶者控除が適用できる妻がいるか、子がいるかなどによってかなり変わります。

タグ：: ファイナンシャルプランナー; 節約; 資産運用

2008年08月18日22:34

日本経済新聞に取材を受けました

カテゴリ: お知らせ

日本経済新聞の8/18朝刊「サンデーニッケイ　マネー生活」で私のコメントが掲載されましたので、機会があればご覧下さい。取材では、省エネなど住宅の性能を高めると、省エネ改修促進税制（あるいは住宅ローン減税）や光熱費の削減などのメリットが案外大きいことなどをお話させて頂きました。

この記事でも書かれていますが、住宅ローン減税・省エネ改修促進減税・バリアフリー改修促進減税は今年で期限切れを迎えることになっています。活用を検討したいところですが、間に合わせようと焦って購入するのは避けるべきです。販売不振による今後の住宅価格動向も注視すべきですし、そもそも住宅ローン減税等の延長が議論されています。状況を見極めながら・・・が現時点では賢明のようです。　