ソーシャルレンディング赤裸々日記出張所(改)

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ご質問がありましたら、コメント欄からお気軽にどうぞ。なにとぞ、よろしくおねがいします。

※各社、各社案件比較表は最後に掲載しています

 2017年2月期、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス比較、業界動向を私の知るかぎりですが報告します。今回はその2です。

その1はこちらです。
2012/02/07 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年2月期 その1


各社セミナー情報(募集中のみ)

maneoLCレンディングアメリカンファンディングさくらソーシャルレンディング
日時:2017/2/20
(月曜日) 19:00~
場所: 東京都千代田区丸の内 東京国際フォーラム
セミナー情報ページ


クラウドクレジット
日時:2017年3月12日(日曜日) 13:30~
場所:東京都中央区日本橋 平和ビル
セミナー情報ページ

キャッシュバック・AI融資、新戦略ソーシャルレンディングのみんなのクレジットは急成長中
みんなのクレジット

海外投資ならクラウドクレジット、高金利かつディフォルトに配慮した案件を多数用意





株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO 会員本登録開始!

 日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOが2016/12/5より投資会員本登録を開始しました。

こちらのリンクより、登録を行えます。登録料は無料です

日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!


信用第一の証券会社が運営するソーシャルレンディング。募集額100億円の実績あり




D. KaikeiZineでソーシャルレンディングが紹介されました。

 会計士のための情報サイト、KaikeiZineでソーシャルレンディングが紹介されました。

クラウドファンディングで不動産投資「ソーシャルレンディング」(2017/1/30 KaikeiZine)

 会計士のサイトらしく、税金について特に詳しく触れられています。記事の書き方だとソーシャルレンディングが不動産案件しかないように感じてしまうのが、ちょっと残念です。確かに不動産案件は多いですが、他にもいろいろありますし、最近更に多様化が進んでいます。

ソーシャルレンディングは不動産投資と同じく総合課税である。
しかしソーシャルレンディングは不動産投資と大きく異なり、
経費の計上が限られる&損益通算ができない


との指摘が記事中でされています。

 税金の確定申告だけを考えれば、確かに不動産経営の方がいろいろな経費を申告できること、損益通算ができる分、有利なところがあるでしょう。

 しかしサラリーマン投資家に限って述べれば、不動産所得で儲けられ、かつ経費で減税を図れるのは、ごく一部ではないでしょうか。このご時世サラリーマンが二足のわらじを履いて、本業と大家さんの両方をこなすのは、本当に難しいと思います。

 大抵のひとは税金を多く取られようが、ソーシャルレンディングで投資したほうがずっとまともなパフォーマンスをあげられるのではないかと、個人的には思っています。ちゃんとしたプロの不動産取引業者に不動産運営を任せられる上に、投資先の不動産が担保として、しっかりつけられていることが多いからです。
 記事の中ではLCレンディングとラッキーバンクが不動産専門のサービスとして紹介されています。

 なお、個人の不動産投資はよほど熱心にやらないと失敗する!というのは、以前週刊エコノミストの記事を参照に当ブログでも触れたことがあります。下記記事をご参照ください。

2015/4/21 不動産投資は危険が一杯……らしい②

全案件不動産担保で安心・安全・・高利回り運用のラッキーバンク
ラッキーバンク

不動産のプロ集団が運用する手堅い案件提出が売りのOwnerws Bookkで安全資産運用
OwnersBook


E. 大和総研のWEBサイト内コラムでソーシャルレンディングがとりあげられました

名門シンクタンクである大和総研WEBサイト内のコラムでソーシャルレンディングが取り上げられました

ソーシャルレンディングについて考える(2017/2/6 大和総研WEBサイト内コラム神尾篤史氏著)

 記事中ではソーシャルレンディングの認知度が上がりつつあること、ソーシャルレンディングの投資スキーム、投資の際の注意喚起が手堅くまとめられています。

 ソーシャルレンディングはFinTechが生んだ取引の一例であり、シェアリングエコノミーの要素も持つとされる。日本には莫大な家計金融資産があるが、それを十分に活用できているとは言えないだろう。ソーシャルレンディングやクラウドファンディング、市民ファンドなどはソーシャルファイナンスと呼ばれるが、それらが日本でどのように拡大していくか注目していきたい。

と最後にあるので、ぜひぜひこれからも注目していただきたいと思っています。


F. IDC JAPANがFinTech関連のIT支出において、ソーシャルレンディングの拡大を予想しました

 IT専門調査会社IDC JAPANが2016~2020年における国内IT市場予測を発表しました。

FinTech関連のIT支出が2017年の110億円から、2020年には338億円と大幅に増大する。

 そのFinTechを8分野に分類し、そのうちの2つ、「ブロックチェーン」と「ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング」において、特にITの支出が拡大


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とIDCは予想しています。下記メディアでの報道をご参照ください。

国内金融IT市場、FinTech活用に向けたIT支出が急拡大へ――IDCが予測を発表(2017/2/1 エンタープライズ ジン)

2017年の国内金融IT市場規模は2兆517億円、Fintech関連IT支出は2020年には338億円に拡大~IDC Japan調査(クラウドWATCH 三柳英樹氏著)

ありがたいことに、ソーシャルレンディングが特にIT支出が増える分野の一つとして紹介されています。

その部分を引用します。

IDCでは、「個人資産管理」「金融情報/投資支援」「テレマティクス保険など」「会計/経営情報」「ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング」「決済」「暗号通貨」「ブロックチェーン」の8サービス分野において、サービスを提供、活用するためにスタートアップ企業など外部企業と連携、または自社でシステム開発、運用するためのIT支出額を「FinTech」関連IT支出規模として推計した。

 この結果、国内金融機関における「FinTech」関連のIT支出規模は、2017年に110億円、2020年には338億円に拡大すると予測している。特に広範囲のシステムでの活用が見込まれる「ブロックチェーン」、企業への柔軟な資金提供を可能にする「ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング」のIT支出が拡大するとみている。

 同じ投資分野に属する投資支援(ロボアドバイザーなど)、暗号通貨(ビットコインなど)よりも、ソーシャルレンディング(の属する分野)は伸びがあると予想されています。ロボアドバイザーとビットコインの方が、マネー雑誌では頻繁に取り上げられている気がしますが、客観的な情報を調査する機関はちゃんと見てくれているのだと、嬉しくなります。

IDCの上記調査レポートに関するページには下記リンクからアクセスしてください。

~ FinTech活用に向けたIT支出が急拡大 ~国内金融IT市場予測を発表 (2017/2/1 IDC JAPAN WEBサイト内ページ)


高利率案件ならば、ノンバンクの老舗が運用するトラストレンディングにどうぞ




G. 矢野経済研究所がFinTech市場をソーシャルレンディングが牽引すると予想しています

 市場調査、コンサルティング会社である矢野経済研究所が2017/2/9に国内FinTech市場に関する調査を発表しました。IT情報サイト@ITで報じられています。

国内FinTech市場、2021年度までに808億円規模へ 矢野経済研究所が予測(2017/2/10 @IT)

国内FinTech市場規模が2015年度の約49億円(実績)から2021年度は808億円へと約17倍へ急拡大する。

その急拡大を2015年度から引き続き、ソーシャルレンディングとクラウド会計ソフトが牽引する


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と嬉しい予想をしてくれています。部分的に引用すると。

2015年度の国内FinTech市場を上記の領域別に見ると、ソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフト領域が市場をけん引した。ソーシャルレンディング領域では、貸し手と借り手のいずれも急速に取引額が増加している(中略)。2017年度以降については、既に成長過程にあるソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフト領域に加えて、「仮想通貨」が市場を強力にけん引していくと予測される

となっています。

 矢野経済研究所の上記調査のプレスリリースはこのリンクで読むことができます。

調査レポートの購入ページはこちらです。
2017 FinTech市場の実態と展望(矢野経済研究所WEBサイト内ページ)

ソーシャルレンディングに関する記述をプレスリリースから一部引用すると

まず、ソーシャルレンディングは、貸し手(投資家)と借り手の双方が急速に増えている点が大きい。借り手にとっては国内外の不動産担保融資などに加えて、商品バリエーションが引き続き増えていくことが予想される。特に海外案件については大手ソーシャルレンディング事業者が取扱いを開始したこともあり、開拓余地が残されているとみる。一方、貸し手はネット証券と連携するなど、貸し手の集客強化を進めている。


となります。

 「特に海外案件については大手ソーシャルレンディング事業者が取扱いを開始したこともあり」とありますが、これはSBIソーシャルレンディングがフィリピン案件の取扱を初めたことを指しているのかと思われます。

モビリティIoTベンチャーのGMSが開発した革新的なIoT端末「MCCS」を活用したローンファンド『SBISLテレマティクスローンファンド1号』運用開始のお知らせ(2017/2/2 SBIソーシャルレンディングサイト内告知ページ)

SBIソーシャルレンディングがIOT端末を活用した新たなファンドの運用を開始(2017/02/04 クラウドポート)

貸し手はネット証券と連携するなど、貸し手の集客強化を進めている。」とあるのは、maneoがGMOクリック証券と連携を開始したことを指すと考えて間違いないでしょう。正直ちょっとわかりにくい文章です。

貸し手であるソーシャルレンディング運営会社のmaneoはGMOクリック証券と連携して、投資家の募集強化を進めている」と書けば、誤解が少ないのかな?と感じました。


貸し倒れ0件!SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング・募集実績200億円超え!SBIソーシャルレンディング


<最後にファイアフェレットから>

今回

IDC JAPANのFinTechのIT支出予想

矢野経済研究所のFinTechの市場規模予想


の2つのニュースを取り上げました。

IDC JAPANは「ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング」と「ブロックチェーン」が特に拡大すると予想しています。

矢野経済研究所は「ソーシャルレンディング」と「クラウド型会計ソフト領域」が市場を牽引すると予想しています。

FinTechの分野でソーシャルレンディングだけが、両調査機関から「推し」を頂いた事になります。

2017年どころか、2020年までソーシャルレンディングのますますの発展に期待です。


今回はここまでにさせてください。


日本初にて最大のサービスmaneo、貸し倒れ0件、募集額600億円は伊達じゃない



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2017年02月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較1
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2017年02月時点ソーシャルレンディングサービス提供社比較2
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2017年02月時点ソーシャルレンディング案件比較1
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2017年02月時点ソーシャルレンディング案件比較2
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2017年02月時点ソーシャルレンディング案件比較4
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各社募集実績の求め方

maneo:ホームページに表示してある「成立ローン総額」を丸呑み
AQUSH:WEBサイトと月始めに送られてくる投資家向けのメール記載情報から
SBIソーシャルレンディング:WEBサイトの「投資家用ページ」へログイン後、各ファンドの運用状況から
クラウドバンク:ホームページに表示してある「累計応募金額」を丸呑み
クラウドクレジット:ホームページの「成約ローン総額」を丸呑み
ラッキーバンク:ホームページの「募集調達金額」を丸呑み
オーナーズブック:WEBサイトの「投資案件一覧」から募集完了したファンドの合計額から
スマートエクイティ WEBサイトの商品一覧から募集が終了したファンドの合計額から
LCレンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
ガイアファンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
トラストレンディング:ホームページの「累計成約金額」を丸呑み
J.レンディング:ホームページの「お知らせ」から
クラウドリース:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
スマートレンド:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
みんなのクレジット:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
TATERU FUNDING:WEBサイトの案件一覧から募集が終了したファンドの合計額から
アメリカンファンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
グリーンインフラレンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
クラウドリアルティ:プロジェクト一覧から、募集を終了した案件の合計額から
さくらソーシャルレンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み

 秋田大学、大学院学生であり、(株)CAMPFIREの元社員である、マサヤ(後藤将弥)氏による、国内投資型、非投資型クラウドファンディングの今後の推測も含めた、興味深い記事がご自身のブログで投稿されました。

2016/12/31 株式会社CAMPFIREを退職しました。今後のクラウドファンディングへの想いを寄せて。(THINK ABOUT)

この推測は内部で働かれていた人ならではのもので、現実的で興味深いものです。

融資型(ソーシャルレンディング)のさらなる成長加速が予想されています。

購入型は大手企業のツール、寄付型寄りとして残ると推測されています
(それ以外は残らないとも読めます)。

 購入型の募集額は矢野経済研究所の調べによると、2015年度において32億円(実績)、2016年度において58億円(予想)で2016年度は前年比80%の伸びです。これは国内に百社近くあるといわれるサービスの合計金額と思われます。visualizing.infoでは主要購入型クラウドファンディングの主要13サービス募集実績を発表していますが、それと突き合わせて考えると、80%の伸びは厳しそうです(私が見た感じ2016年度は45億円くらいでしょうか?)。

参考
矢野経済研究所のクラウドファンディングに関するレポート(2016年)、プレスリリース全文

visualizing.infoによる主要13サービス累計募集金額

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※上記グラフから読み取れる主要13サービスの2015年度の募集額は28~29億円。今のままの伸びでは2016年度の募集額は40億円前半ほどで58億円にとても届きそうにない。

 購入型ではもっとも募集金額が多いところ、例えばREADYFOR?、Makuake、CAMPFIREでも、月1億円前後です(CAMPFIREは伸びが著しいので、直近の数字はもっと大きい可能性あり)。金額の伸びも思うようにいってないように見えます。欧米のKickstarter、Indiegogo 、GoFundMeのように、手数料だけで会社を存続させるのは、難しい状況にあるのかなと、思わせられます。

 なお、ソーシャルレンディング(融資型)の月あたりの募集額はずっと大きいです。最新の集計結果である2017年1月ですと、約27億円を集めたmaneoを筆頭に、5億円以上を集めたサービスが6つもあります。1~5億円のサービスも6つあり、主要20サービスの単月募集金額の合計は約80億円となります。
 visualizing.infoのデーターでは購入型主要13サービスの合計額が最新データーである2016年8~11月の4ヶ月間の平均で、月あたり4億円弱です。ちょっと集計の期間がずれますが、大きな差が生じていることは、誰の目にも明らかでしょう。

※同じ土俵にのってソーシャルレンディングの2016年8~11月の4ヶ月の平均を求めると、月あたり49億4千万円。


参考
2017/2/1 ソーシャルレンディング 主要20サービス2017年1月期募集額速報

 となると、マサヤ氏の予想通り、国内の購入型クラウドファンディングは大手企業のツール、寄付型寄りとして生き残りを模索することになるのかもしれません。

なぜ国内では購入型クラウドファンディングは難しいのか?

理由を私見ですが推測すると、

現状の購入型クラウドファンディングは寄付的な要素が大きい。

寄付文化が欧米のように根付いてない日本においては、お金を集めるのが難しいから、


となります。

 国内のソーシャルレンディング運営会社においては、海外の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)を日本に根付かせることは早々と諦めて、日本独自のソーシャルレンディングを編み出して成功を収めつつあります。

 一方購入型は、欧米の寄付好きな人を前提としたビジネスモデルに拘り、その努力を怠ってきたように私には見えます。

 しかし他ならないマサヤ氏の元勤務場所であるCAMPFIREがソーシャルレンディングへの参入を発表し、その動きに変化が生じつつあります。手数料の刷新、システム変更によりCAMPFIREは購入型における募集額もふやしつつあります。

(平野武士THE BRIDGE代表取締役)
少し話変わって、そもそも家入さんがやっているのは「クラウドファンディング」じゃないのでは、という話をしましたよね。そもそも国内のクラウドファンディングサイトって全部 kickstarter のモノマネみたいな状態になったまま動いてない

(家入一真CAMPFIRE代表取締役)
僕ら自身も反省はあります。もっと、日本だからこそのやり方を、ちゃんと模索していかないといけない。「クラウドファンディング」という言葉も仕組みも含めて、新しい形を作っていく必要があると感じています。

CAMPFIRE がソーシャルレンディング(融資事業)を開始へーー家入氏の目指すクラウドファンディングの再定義「資金集めの民主化」と「富の分配」とは(2016/11/28 THE BRIDGE より)

参考
2016/11/29 CAMPFIREがソーシャルレンディング参入を表明!

 マサヤ氏は「言えないことが多い」という思わせぶりな発言のあとに、国内クラウドファンディングの鍵は「融けていく」がキーワードになると続けています。

 「融けていく」・・・、maneoとCAMPFIREの出資者はVOYAGE VENTURESと共通です。ひょっとしたら経営統合とかそういう意味での「融けていく」なのでしょうか?そうなった場合、maneoはあまり変わらないかもしれませんが、CAMPFIREは大きく変わるのではないかと思っています。

2017/2/10 追記
 上の文章は誤解を招く書き方でした。VOYAGE VENTURESはあくまで1出資者の立場であり、maneoとCAMPFIREの経営権を掌握しているわけではありません。

 
 かつてUBIグループに入ったときも、maneoは大きく変わりましたが、同様になるのではと思います。どう変わったかは、

「お金を出す投資家を大事にする、損をさせない」

です。

なお、maneoがUBIグループだったのは過去の話です。下記記事をご参照ください。

2016/3/16 一大勢力を目指します。(maneo社長瀧本憲治氏ブログ 投資の現場レポート)

 流石にmaneoとCAMPFIREが一緒になることはないような気がします。なんといいますか、maneoもCAMPFIREも現状は代表者の方が率先して全体を引っ張っている感じがします。瀧本氏と氏家氏が並び立つとか、共同してやっていくのが思い浮かべないからです。
 
 妄想をこれ以上垂れ流さないように、ここらへんで終わりにさせてください。

 繰り返しになりますが、上記「融けていく」は私の妄想ではなく、現場にいた元社員の発言であり、信憑性があります。私はソーシャルレンディング(サービスのmaneo)が絡んだ発想しかできませんでした。

実際にどのように「融けていく」のかを見守りたいと思います。

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