安倍政権が掲げる経済政策の行方

安保法制可決から２か月が経とうとしている。安保法制の強行可決は世代を超えて、政府に対して大きな反発をもたらした。安保法制可決後、安倍政権に対する支持率は大幅に低下し、発足以来最低の４１%を付けた事も記憶に新しい。しかし、安倍政権の利権体制は強硬なものに変貌しつつある。利権が自民党に偏る原因は安倍政権が掲げる経済政策だ。経済の成長（実質GDP）を促す政策ではなく、日経２２５を促進させる見掛け倒しの経済政策である。先月にはTPPが可決し、今月には郵政三社が上場し、日本株式市場にサプライズを与えた。これを個人投資家が好感して、個人株主が相場を支える展開になっている。また、安倍政権の支持率も日経平均株価と連動するように回復しつつある。



株式市場に沸いた１０月と１１月であるが、日本経済の実体は二期連続生産率が後退し、リセッションに突入している。チャイナショック後、新興国を中心に経済の不透明感が強まり、企業の投資が弱い。加えて、個人消費の回復も鈍い展開が続く。現状を見ても、安倍政権が主張する「トリクルダウン」は実現できていない。新三本の矢の中に「子育て支援」が含まれているが、「トリクルダウン」が実現できれば不可欠な項目である。この点から見ても、安倍政権の経済政策には不安を隠しきれない。日本の経済成長に重くのしかかる人口問題であるが、２０１２年発表した三本の矢もこの問題に対応している。少子高齢化問題は個人の所得が少ないことに問題があり、所得の増加が実現できれば、出生率も下降から上昇に転換するだろう。しかし、円安効果で必需品価格は上昇し、その反面賃金の上昇圧力は弱いため、所得は減少傾向にある。必需品価格の高騰は個人消費を押し下げる結果に繋がり、企業も保守的態度を崩さないであろう。さらに、来年には消費税増税も控えている。個人消費が下げ渋る中で、増税政策を行うことは日本経済に致命傷を与えかねないのである。

また、TPPも日本の実体経済に重くのしかかるであろう。１０月頃に可決したTPPだが、日本外交は大惨敗を喫した。これが意味することは自動車産業の成長は限定的であり、日本農業は海外事業にマーケティングシェアを奪われる可能性が非常に高いということである。特に養蓄産業は価格帯を比較しても、日本市場にとっては厳しいものになるだろう。関東圏では日本産の豚が主流に食されるが、TPPに加盟することで豚よりも安い牛肉が陳列する。豚肉と牛肉は代替財の関係である。また、日本人は牛肉を好む傾向が強い。つまり、国内産の肉類は価格帯を下げざるを得ないのである。しかも、日本で生産される養蓄類の生産コストは海外事業と比べ高い。そのため、日本市場から投げ出されてしまうかもしれない。アフリカ地区では、北欧と貿易を開始して以来、アフリカ国内の乳製品市場を中心に海外事業が独占体制を創出している。このアフリカ地区の事例を見ても、粉ミルクという代替財に価格競争で敗れたことが起因している。現TPPは市場の消費を喚起することは出来るかもしれないが、生産性と貧困格差は悪化するだろう。

安倍政権は困窮している。日銀の国債保有率も４割に迫り、利率の急反発を抑える為に追加緩和政策も考える必要がある。安倍政権に最も必要な政策は「国民の所得を増やし、消費を拡大させる」ことである。

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2015年11月22日

世界を動かす米国要人（記事引用）

→下記文章は引用です。



世界経済を牽引しているのはやはり米国であり、米国経済を牽引しているのはルー国務長官ならびにイエレン議長をはじめとするFRBのメンバーである。為替についてはルー国務長官、金利についてはFRBが発言力を持っている。今回はその中でも特に注目すべき5名の要人について紹介する。

■①”ジャック”ジェイコブ・ジョセフ・ルー（JacobJosephJackLew）

　米国の財務長官。オバマ大統領より「カメラよりも政策の専門家に囲まれていることを好む地味な男」であると言われるほどにパフォーマンスを嫌う実務家である。就任の際にはサインの汚さで世界を賑わせた。

　米国だけでは世界経済のエンジンにはなりえないとして、日本に対しては消費税問題、中国に対しては経済改革・人民元引き下げについて度々コメントを出している。

　他国の政策に対する発言ということで、「注視している」や「失望・期待している」といった言い方が多いが、人民元引き下げの際には中国に対して怒りをあらわにし、「引き下げについて説明をさせる」といった語気の強い言葉も目立つ。彼が言うことは米国政府の意見である。

　特に米ドルについては大きな影響を持つため、発言の真意をしっかりと押さえ、米国はルー氏を通じて何を伝えようとしているのかを感じ取っていかなければならない。

■②ジャネット・ルイス・イエレン（JanetLouiseYellen）

　第15代連邦準備制度理事会（FRB）の女性初の議長である。連邦公開市場委員会（FOMC）の委員長も兼ねている。彼女はFRBの目的である雇用の最大化と物価の安定のうち、雇用の最大化を重視しており、金利の上昇を好まず金融緩和の停止を安易には判断すべきではないと主張しているハト派である。

　だが、データに裏づけされた経済予想の分析力と、一時的な株価の変動に影響されない振れない姿勢には支持が高い。ブルームバーグ社の「2015年に世界で金利に影響を与える50人」の1位にも選出され世界中からその発言が注目される要人だ。

　この9月においては彼女は2015年のうちには利上げをしなくてはならないと明言しており、イエレン氏がいつ利上げを決めるかが注目されている。彼女が利上げを決定した時こそ、真に米国経済、そして世界経済が復活した時だと言えるであろう。

■③ウィリアム・Ｃ・ダドリー（WilliamC.Dudley）

　第10代ニューヨーク連邦準備銀行総裁であり、連邦公開市場委員会（FOMC）の副委員長である。20年近くゴールドマンサックスでエコノミストとして活躍し、2008年のリーマンショックでは民間の経験を活かしながらリーマンブラザーズやベアスターンズなどの処理を陣頭指揮した。

　その経歴とニューヨーク連銀総裁という立場から、彼の発言はウォールストリートの意見の代弁だと言われている。特にこの9月の株価は、8月のダドリーによる「9月に開かれる連邦公開市場委員会で基準金利の正常化開始を決めることは説得力が落ちる。だが、会議が開かれる時に米国経済と世界の金融市場の展開によっては正常化論が力を得ることもある」という発言によって大きく変動した。

　この発言は当初は9月の金利引き上げ見送りと受け取られた。しかし、その後に米国経済の成長率改善が発表されると9月に金利引き上げが行われるのではないか、との見解が広がり相場が大きく変動する要因となった。今後も市場を大きく動かす彼の発言とその真意について注視していかなければならない。

■④ジェフリー・M・ラッカー（JeffreyM.Lacker）

　第7代リッチモンド連邦準備銀行総裁であり、連邦公開市場委員会の委員も兼ねている。タカ派で知られており、既に米国は雇用が回復している以上、政府主導による雇用創出は景気過熱リスクをもたらすとして金利引き上げを主張している。

　ジェフリー氏は、10月27日・28日に開催されるFOMC会合において、金利引き上げが行われる可能性が高いと発言。仮に利上げが行われなかった場合には、1998年のITバブルの様なバブルの再発可能性があると警鐘を鳴らしている。すでに米国は低金利による過剰金融、バブル発生のリスクに注意しなければならない段階に入ったとの立場だ。いまだ中国および米国経済の不安定さが指摘される中で、果たしてジェフリーの発言通り、10月に金利引き上げが行われるのかが注目されている。

■⑤ナラヤナ・コチャラコタ（NarayanaKocherlakota）

　第12代ミネアポリス連邦準備銀行総裁である。連邦公開市場委員会には参加しており発言権はあるが、委員ではないため議決権は無い。超ハト派と言われている。今回の雇用統計でも雇用者数の伸びが弱かった事から、現在の金融政策が引き締め状態にあり、更なる緩和が必要だと主張。より金利を引き下げること、もしくは即時のマイナス金利の導入を求めている。

　たしかにここ数年、ドラギ総裁率いる欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行などがマイナス金利を導入し、成果を上げている事は事実である。また、米国外の景気悪化による輸出軟調による雇用の伸びの鈍化は、コチャラコタ総裁の過去の発言に対する裏打ちともなっているため一定の支持者が存在している。この5名の中では世界経済に対してもっとも悲観的な立場であると言える。

　彼ら5名は皆立場や考え方が異なっているが、いずれも世界経済に対する多大な発言力・影響力を持っている。その発言に耳を傾けながら、今後の世界経済がどのように動いていくのか注目していきたい。（ZUUonline編集部）


世界経済を動かす米国要人、米国連邦準備銀行関係者が多いような印象を受けます。特にFRB議長の発言は歴史的に見ても、金融市場を大きく変動させるため、投資家は注視しなければなりません。２０１１年FRB議長に就任していたバーナンキ氏の発言は世界経済金融市場に大きな打撃を与えました。
現FRBはイエレン氏率いるハト派勢力が強いため、かなり慎重な経済政策が行われているように感じます。
今月１０月第一金曜日に雇用者統計指数が発表されましたが、その数値は目標指数を下回るものでした。イエレン氏は今年度中に利上げ政策を行うことを明言しています。しかし、この動向を受けて、来年度に緊縮政策を見送る可能性も出てきました。この点、世界の金融市場がFRBの政策に注目を寄せています。

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2015年10月26日

東電が行う経営のカラクリ。原発の即時撤廃を訴える。

２０１５年１０月２０日に更新したブログで東電の決算に疑問を投げかけた。その内容は東電の売上高がここ数年続伸していることである。民間では節電が定着し電気消費量が減少しているにもかかわらず、売上高は過去最高値を更新した。この売上高続伸の背景には東電が採用する計算方式にカラクリがあった。



東電は「総括原価方式」を採用している。総括原価方式とは当期に発生する利益をあらかじめ算定し、そこに費用を上乗せして売上高を決定するものである。一般企業は純利益を膨らませるために、売上の増加と売上原価の削減に努めるが、東電のような総括原価方式を採用する企業は利益があらかじめ決まっているため企業努力が必要ないのである。また、東電は固定資産と利益率をかけ合わせたものを純利益としている。つまり、固定資産が大きい値を示すほど、東電の利益は続伸するのである。ここに原発廃案を妨げる要因が潜んでいた。原発は火力発電所と比較すると固定資産価格は３倍ほど大きいのだ。東電側からすれば総括原価法によって、固定資産価格が大きい原発を使用した方が利益を生み出せるのである。また、原発は減価償却費が毎期多額に発生するため、早期に再稼働したほうがより望ましい。原発は人間社会に恩恵を与える代物ではない。大資本が利益を巻き上げるために造った魔の装置なのだ。

この売上高続伸は火力発電に使われた経費が利益に上乗せした結果であろう。火力発電は原発よりも燃料を使う点で経費がかかるのだ。使用する火力発電所など固定資産総額×利益率が利益であるから、必ず安定した利益が手に入る。この上記二つを足し合わせたものが売上高だから、原発よりもコストがかかるという点で最高値の記録を更新し続けている。

従来原発は減価償却期間が１６年と定められいた。これがどういうわけか改訂してしまったからおかしな話である。日本の原発は１６年以上稼働し、耐久性も危うい。すでに減価償却期間は満期を迎え、利益を生み出してきた原発は負の遺産であり、再稼働する必要はない。原発は即時廃棄を行うべきだ。資産除去債務が発生し、莫大な費用を負担しなければならない可能性はある。しかし、これは東電が責任をもって処理を行わなければならない。将来リスクを把握することは企業の社会的義務である。
また、諸悪の根源である「総括原価方式」も変える必要がある。原発廃案を唱える前の必要事項だ。マスコミはこれを大題的に主張すべきである。

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2015年10月24日