帰化したい、永住者になりたい会社設立したい外国人、日本人で移住予定の方

外国人の方!在留資格を取得される方、変更される方、永住者になりたい方、株式会社設立、輸出入許可取得を考えていらっしゃる方これ読んで夢をかなえましょう。 そこの日本人の方! 海外移住される時に必要な戸籍謄本の翻訳、出生証明書、銀行記録などの翻訳を致します。

行政書士伊東扶美子事務所
Bridgeway Legal Services - Fumiko Ito, Immigration lawyer, Gyoseishoshi lawyer

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皆さん、こんにちは

梅雨が明けたのに、梅雨のようなジメジメ、雨の多い夏ですね〜

こんな季節で、私も体力消耗し、綺麗好きの豚さんも真っ青の整理整頓できていない自宅を掃除してくれるメイドさんや、疲れた身体をケアしてもらう介護士が欲しい…

というわけで、新しくできた在留資格「介護」も申請できますよ〜🖤

「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」を対象としますが、要は日本の介護施設などで、介護のお仕事する人、介護指導者となる人です。


必要な資料には、

●介護福祉士登録証

●日本の介護福祉士養成施設の卒業証明書 

などがあります。

介護業界の人手不足が解消しますように★



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エキテンプロ


皆さん、こんにちは!
行政書士伊東扶美子事務所です。
セミの鳴き声を聞き、本格的に大好きな夏がやってきたことを実感している私ですが、
皆様はいかがお過ごしでしょうか?

夏休み中の学生の皆さん、夏期休暇の計画を立てている会社員の方(^^)
2017年の夏はどんな思い出を作りますか?

私は、暑い時期にも、積極的に野を越え、山を越え、海で浮き、まれにゴルフし、外出する派です〜!
自転車では、東京から横須賀・茨城まで、又は、電車の旅に輪行袋にいれた自転車を持参し、京都で
乗ったこともあります。若さゆえ、できたことかしら。。(笑)

夏の自転車旅行は体力勝負です。特に、盆地の気候である京都はとても暑いです。
それでも、様々な風景、文化を感じながら、お祭り、花火鑑賞をしながらの、日本での自転車旅行をお勧めしたいと思います!
ハプニングが起きても、一生記憶に残ることと思います。

そこで、日本の自転車に関する道路交通法をまとめてみました!
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■自転車安全利用五原則

1.自転車は、車道が原則、歩道は例外
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道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられ、歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です。
【罰則】
3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

2.車道は左側を通行
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自転車が車道を通行するときは、自動車と同じ左側通行です。
道路の中央から左側部分の左端に寄って通行してください。
※一方通行道路で「自転車を除く」の補助標識があり、自転車の規制が除外となっている場合に通行
(逆行)する場合も同じです。
【罰則】
3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

●路側帯を通行できる場合
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自転車は、歩行者の通行に大きな妨げとなる場合や白の二本線の標示(歩行者専用路側帯)のある場合を除き、路側帯を通ることができます。
ただし、左側部分に設けられた路側帯を通行してください。
その場合は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければなりません。
※平成25年6月14日公布、12月1日に施行の「改正道路交通法」により、「自転車等軽車両が通行できる路側帯は道路の左側部分に設けられた路側帯」に限定されました。
【罰則】
3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金


3.歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
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自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければなりません。
歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止しなければなりません。
【罰則】
2万円以下の罰金又は科料

自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければなりませんが、歩道では自転車同士による相互通行が可能です。その際、すれ違う歩行者に危険を感じさせるような場合には、自転車を降り、押して歩きましょう。
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4.安全ルールを守る
●飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
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【罰則】
・飲酒運転
 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金(酒酔いの場合)
・二人乗り
 2万円以下の罰金又は科料
・並進
 2万円以下の罰金又は科料

●夜間はライトを点灯
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【罰則】
・無灯火
 5万円以下の罰金

●交差点での信号遵守と一時停止
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青信号でも必ず安全確認をしましょう。

交差点における信号無視や一時停止標識のある場所での一時不停止は、交通違反です。
交差点では必ず信号を守り、周囲の安全を確認してから進行しましょう。

その他、携帯電話の使用・大音量でのヘッドホン使用・片手運転等も禁止されています。


5.子どもはヘルメットを着用
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自転車を運転する児童の保護者は、児童にヘルメットを着用させるように努めなければなりません。
成長過程の子どもは体の重心位置も不安定で、転倒した時、頭部に重大なダメージを受けることがあります。
子ども自身が自転車に乗るときはもちろん、幼児を幼児用シートに乗せるときも、幼児用ヘルメットの
着用をお願いします。


■自転車での通行方法(右折・直進等)

●一時停止標識のある交差点の場合
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道路交通法上、自転車は軽車両とされています。したがって、他の車両と同様に道路標識、標示に従う義務があります。

●信号機のある(歩行者用信号機・自転車横断帯のない)交差点の場合
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信号機の設置してある交差点で、歩行者用信号機及び自転車横断帯のない交差点を進行する場合、対面する信号機に従って進行することになります。

●歩行者用信号機 「歩行者・自転車専用」、横断帯のある交差点の場合
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歩行者用信号機の場合で「歩行者、自転車専用」と表示してある交差点内では、車道ではなく、自転車横断帯を通行します。

●左折車通行帯のある場合と各種信号機の表示
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■標識・標示
自転車も車と同様にそれぞれの標識・標示に従ってください。           
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■出典
警視庁ホームページ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/five_rule/five_rule01.html
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/five_rule/five_rule02.html
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/five_rule/five_rule03.html
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/five_rule/five_rule04.html
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/five_rule/five_rule05.html
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/rule.html


自転車は駐輪場に止めないと撤去され、手数料を支払い、保管場より引き取ります。また、近隣住民とのトラブルにもなりかねません。ただし、罰則はありますが、私の知る限り、罰金を徴収されず、注意を受けるに留まっている印象です。

自転車好きな私としては、ついつい長文となってしまいましたが(笑)、如何でしたか?
自転車ルールをしっかり守って、楽しい夏の思い出をたくさん作りましょう



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皆さん、こんにちは
外国人の方は本国での免許を切替えて、日本で自動車を運転することができます。
しかし、日本での自動車の運転はよくよく気を付けてくださいね。

というのも、永住許可の要件のうち、交通違反を含む罰金刑や懲役刑などを受けていないこと、というものがあります。1回程度の交通違反が過料で軽微な場合等には、許可される場合もありますが、当事務所では、過去に交通違反のあった方は、運転記録証明書を入手頂き、申請前に確認をお願いしております。

下記に、運転記録証明書の申請方法についてご説明いたします。

■運転記録証明書とは?
過去5年、3年または1年の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録について証明します。

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出典:自動車安全運転センター
(https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/109/Default.aspx)

■申請方法は?
証明書申込用紙は、警察署、交番、駐在所及びセンター事務所に備え付けてあります。
※証明書申込用紙は都道府県によって異なります。

経歴証明書申込用紙の見本(東京都)

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出典:自動車安全運転センター
(https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/110/Default.aspx)
□の部分(11の5年間と14)の証明書が必要です。

1. 申請手続
証明書申込用紙の見本の記載例にしたがい、必要事項を記入のうえ、手数料を添えて最寄りのゆうちょ銀行・郵便局からお申込みいただくか、センター事務所の窓口へ直接申込みます。

証明書の交付手数料は、1通につき630円です。ゆうちょ銀行・郵便局の払込みにより申込む場合は、別途、払込料金が必要です。申請手続の詳細は、各センター事務所へお問い合わせください。

2. 代理人による申請手続
通常本人が申請しますが、申請者本人から委任を受けた方は、代理申請ができます。この場合、代理人が委任を受けたことを明らかにする書面(委任状等)をお持ちのうえ、事務所の窓口にてお申込みしてください。

委任状の見本

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出典:自動車安全運転センター
(https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/110/Default.aspx)

3. 申請した証明書の交付
証明書とSDカード(交付該当者のみ)は、郵送で受け取るか、センター事務所で直接引き渡しされます。
郵便の場合、申込み日から1〜2週間程度の日数がかかります。

何より重要なのは、交通違反などをしないことです。
「駐車違反くらい大丈夫だろう」と本人が軽微な違反と思うものでも、永住が許可されない場合もあります。
交通ルールをしっかり守って、スムーズに永住が許可されるようにしましょう!


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皆様、こんにちはっ!
夏バテ、熱中症でおかしいと言いながら、7月の自分の誕生日を迎えると俄然パワフルになってくる、伊東です。てへ。

今後はもう少し皆さんのお役立ち記事を多数投稿することに努めます(^O^)/

というわけで、以前は最強だった「永住者」の在留資格について、今日は纏めてみました!

永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に,法務大臣が与える許可であり,在留資格変更許可の一種と言えます。

永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は,在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。 

例えば、不動産を買うためにローンを組む場合、通常金融機関は永住者であること、又は永住申請中であることを確認します。その他の在留資格では、ローンを組むことは不可能なのが現実です。
 在留活動の制限が無くなると、例えば、通訳として平日仕事をしている外国人が、勤務時間以外はコンサートで収入を得たり、バーを開き、趣味のバーテンダー、ソムリエとして働く事等が可能となります。

在留期間についての心配がなくなる反面、永住許可取得後に、再入国許可を忘れて日本を出国し、そのまま1年(特別永住者は2年)の期間を超えて日本に戻らず、永住許可を失い、意気消沈されて、ご相談にいらっしゃる方もいます。お気を付けください!


永住許可の要件


(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

● 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。

● 交通違反を含む罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。1回程度の交通違反の過料で軽微な場合等には、許可される場合もあり、当事務所では、過去に交通違反のあった方は、運転記録証明書を入手頂き、申請前に確認をお願いしております。

● 健康保険料を含む、納税義務等公的義務を履行していること。過去3年分の収入等について審査されます。

● 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。最長でなくとも、在留期間「3年」を有する場合は,当面永住許可申請が可能です。

● 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要さず、難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しません。

2 原則10年在留に関する特例
(1) 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること 
(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること(→「特定活動」を許可された高度人材等)
(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

日本良いとこ、一度は永住★ またお会いする日までお元気で〜!


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