皆様、こんにちはっ!
夏バテ、熱中症でおかしいと言いながら、7月の自分の誕生日を迎えると俄然パワフルになってくる、伊東です。てへ。

今後はもう少し皆さんのお役立ち記事を多数投稿することに努めます(^O^)/

というわけで、以前は最強だった「永住者」の在留資格について、今日は纏めてみました!

永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に,法務大臣が与える許可であり,在留資格変更許可の一種と言えます。

永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は,在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。 

例えば、不動産を買うためにローンを組む場合、通常金融機関は永住者であること、又は永住申請中であることを確認します。その他の在留資格では、ローンを組むことは不可能なのが現実です。
 在留活動の制限が無くなると、例えば、通訳として平日仕事をしている外国人が、勤務時間以外はコンサートで収入を得たり、バーを開き、趣味のバーテンダー、ソムリエとして働く事等が可能となります。

在留期間についての心配がなくなる反面、永住許可取得後に、再入国許可を忘れて日本を出国し、そのまま1年(特別永住者は2年)の期間を超えて日本に戻らず、永住許可を失い、意気消沈されて、ご相談にいらっしゃる方もいます。お気を付けください!


永住許可の要件


(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

● 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。

● 交通違反を含む罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。1回程度の交通違反の過料で軽微な場合等には、許可される場合もあり、当事務所では、過去に交通違反のあった方は、運転記録証明書を入手頂き、申請前に確認をお願いしております。

● 健康保険料を含む、納税義務等公的義務を履行していること。過去3年分の収入等について審査されます。

● 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。最長でなくとも、在留期間「3年」を有する場合は,当面永住許可申請が可能です。

● 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要さず、難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しません。

2 原則10年在留に関する特例
(1) 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること 
(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること(→「特定活動」を許可された高度人材等)
(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

日本良いとこ、一度は永住★ またお会いする日までお元気で〜!


行政書士伊東扶美子事務所

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