日本を守り、敵と戦う

For Japan, Against World's Enemies.

奉祝 昭和の日

本日は先帝陛下の御誕辰です。謹んでお祝い申し上げます。

最近は多忙でとても更新できない状況ですが、昨今のマスコミの状況は非常に危険だと思います。

政権攻撃のため、援助交際をしていた前川喜平前文部次官を絶賛しながら、福田淳一前財務次官の音声を秘密録音、切り貼りし、セクハラとして攻撃する。マスコミと野党のやり口はまさに共産主義政権の恐怖政治そのものです。ただの一般人が、マスコミや野党を批判しただけで犯罪者とされ、人生を壊されてしまうようなことも、いずれ起こりそうに思います。

朝日新聞を真に受けるのはアホ

財務省の決裁文書の書き換えに関する朝日新聞の報道は、文書の改竄により何か重大な犯罪があったかのように匂わせるものでしたが、財務省が認めた書き換え自体、不法な手続きであったかどうかも実は断定できません。しかも、今回の件、書き換えで何か重大な不正行為が隠蔽されていたわけでもありません。

もともと朝日新聞は、「申し出」と「要請」の書き換えなどと報道していましたが、実際に大きく削除されたのは、勝手に人の名前を引き合いに出す籠池の虚言と、ごみ問題でした。

財務省による書き換えが正当な手続きでなされたなら、それは単なる訂正であって、組織的犯罪とまでいえるかどうかは微妙です。地方の作成した不適当な文章を本省の指示で正したことを違法とする法律的根拠など、あるのでしょうか。

朝日新聞は情報を小出しにしてきたわけですが、その手口は次のようなことなのでしょう。最初に文書の「書き換え」があった、と報道して、重大な「改竄」があったという印象操作を行う。その印象操作ができてしまえば、本省の指示は、一般的な手続きではなく、本省が関与した組織的改竄であった、となるわけです。

朝日新聞は、重大な犯罪が書き換えによって隠蔽されたとするなら、その証拠を示す必要があります。従軍慰安婦について、軍の関与などと報じ、性奴隷を強要されたという印象操作を行ったやり口と同じです。

要するに、朝日新聞は、不法な手続きがあったかのような疑惑報道により、安倍首相による汚職があったかのような印象操作をしているだけです。特にヤフーのコメントなど、工作員が溢れかえっていて、とても正視できるようなものではありません。

朝日新聞の報道など、捏造、創作、ウソ、誇張、脚色、すり替えだらけなのですから、真に受けてしまうと、印象操作に流されてしまいます。いまだにメディアにだまされる人が多いのは、本当に悲しいことです。こんな報道でふりまわされてしまうような日本の将来は、真っ暗です。

今回の疑惑は、朝日新聞による倒閣運動です。目的は憲法改正阻止です。安倍政権もスキを突かれたとはいえ、印象操作には本気で対抗してもらいたいものです。

朝日新聞による「森友決裁文書改竄疑惑」の誤報

国会空転の原因となった、朝日新聞による財務省による決裁文書の改竄疑惑、朝日新聞による誤報であることが確実となりました。

要するに、見積もり決定文書と契約決定文書という異なる2つの文書を、改竄したものと誤ったわけです。見積もりと決定なので、多くの文言が共通しているのは当然です。

毎日新聞が報道し、和田政宗衆議院議員が画像を公開しています。

役所の決裁文書の改竄など、役所に務めていなくても、多少の知識があれば、絶対に有り得ないことがすぐわかります。要するに、決裁をする上司にすれば、訂正があれば文書を作り直させてもう一度あげさせるからで、仮に上司が直接文書を直したとしても、それは草稿を訂正しただけであって、改竄にはなりません。

今回の事件は、買春・前川喜平事件と同様、民主党のスパイが財務省にいて、でたらめな文書を朝日新聞に流したのかと予想していましたが、朝日新聞はそれ以上にアホだったようです。

もっとも、朝日新聞は違う文書であることを知りながら、疑惑を捏造した可能性の方が実は高いと思います。政府に疑惑を突きつけ、大騒ぎすれば、事実無根のデマでも内閣支持率を下げられることに味をしめてしまったからです。

朝日新聞が、今回の報道がただの誤報で、捏造でなかったことを自ら証明できなければ、朝日新聞は意図的に捏造報道を行ったと断言していいと思います。

◇和田政宗議員の公開画像
◇森友文書 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
毎日新聞2018年3月8日 14時48分(最終更新 3月8日 15時11分)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

<財務省が提出 書き換え有無、明言せず>
<森友文書「ゼロ回答」>自民に危機感広がる
<仮に書き換えが判明すれば、政権の屋台骨が揺らぐ事態に> 
<森友文書 「あいまい戦術」政府限界 自民、首相に不満> 
【動画】「100万円返す」籠池前理事長が昭恵氏の店訪問
 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

奉祝 皇太子殿下お誕生日

本日は次代聖上のお誕生日です。謹んでお祝い申し上げます。

平昌オリンピックのボイコットを

北朝鮮と南朝鮮の会談で、北朝鮮がオリンピックに参加することになったそうです。

こういう、いいとこどりを許すから、つけあがるのです。普段、町内会の活動に協力しないのに、イベントの抽選だけは参加させろ、とクレームをつけるようなものです。

オリンピックを利用して核開発を進めようとする魂胆は見え見えで、まさにオリンピックの政治利用です。こんなものに日本人が参加する利点など、まったくありません。

選手にとっても、こんな時期に南朝鮮に行くなど、ただの罰ゲームでしょう。
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