昨日、在特会への不当判決が下り、NHKもついに在特会の名称を報道しました。"「在日特権を許さない市民の会」と称する団体"としてです。賠償命令がよほどうれしかったようで、朝鮮人の御用学者を出して、在特会の言い分をわずかに紹介しただけで、あとは非難の嵐でした。

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今回の判決は非常に恐ろしい判決です。任意団体相互の紛争、それも、公有地を不法に50年以上にわたって占拠していた団体と、その是正を求める民間有志の団体の争いについて、裁判所が、国内法ではなく、国際条約の恣意的解釈に基づいて一方的に賠償命令を出したのです。

重要なのは、相手を批判する"暴言"なるものを、条約に基づいて"人種差別"と認定し、それを根拠に国内法上の民事賠償を命じていることです。一般に、民間同士の争いについて、双方に被害が出ているなら、相互被害の割合弁済で解決します。交通事故で車をぶつけたりした場合に、そのように解決されます。民間同士の対立は、和解や相互の合意によって解決するのが基本です。授業妨害に対する賠償ということなら、人種差別など関係ないのです。

その上、今回、勧進橋児童公園を不法占拠していた朝鮮学校は、問題が明るみに出た結果、他の学校と合併してしまいました。つまり、公有地を不法占拠をしていないと経営できない学校だったのです。在特会の抗議が授業妨害になったというのは、実は問題の本質ではありません。

不法占拠をしているということは、日本人の権利が侵害されているばかりでなく、正当に土地を取得していた場合にかかるはずの固定資産税などを脱税していることでもあります。非常に悪質な犯罪なのです。

今回、在特会が朝鮮学校に抗議したのは、こうした朝鮮学校の不法行為があったためです。そこで、抗議活動自体を国内法上不法と認定できなかったものと思われます。つまり、裁判所の判断でも、国内法上の理由のみでは、賠償命令を発することができなかったのでしょう。そこで、条約なるものを持ち出してきて、在特会を差別主義者に無理やり認定し、加害者にでっちあげ、しかも民事であることをむしろ幸便として、過大な賠償命令を発したのです。

条約も国内的拘束力を持つことは当然ですが、それは賠償額算定の根拠にはなりません。あたりまえのことです。賠償額は、被害に応じて計算されるものです。今回、条約を持ち出したのは、朝鮮人側の"精神的苦痛"なるものに、お墨付きを与えるためだけの方便です。

この判決が許されれば、朝鮮人の児童が日本人の児童に喧嘩をふっかけて、悪口を言い返されたところで"人種差別"として訴えることができるようになります。日本人同士がお互いにののしりあっているだけなら、ただの喧嘩でおさまりますが、相手が朝鮮人となると、とんでもないことになってしまう危険があります。朝鮮人側が、"自分は朝鮮人だからそのような暴言をはかれた"などと、人種差別をでっちあげ、相手を一方的に加害者に仕立て上げることができるのです。

しかも、今回1200万円以上の賠償額が命じられたのは、北朝鮮に送金するためです。橋詰裁判長は、どさくさにまぎれて、北朝鮮への資金援助に加担しているのです。これは明らかに確信犯です。

一般に、人種差別として禁止の対象になるのは、人種を理由とした差別的な権力行使、特に公的権力の行使についてです。つまり、特定の人種について、その人種だからという理由で、公的に不利な待遇を与えると差別になるというわけです。対して私的行為については、たとえば誰を雇用するか、といった問題について、人種を理由とした区別をすべて差別とすることは不可能です。それは、自国民であっても、雇用される人間と雇用を見送られる人間が一定の理由、雇用者側の必要性に基づいて区別されるからです。

その点で、民間人同士の争いについて、一方を差別と断定することこそ、実は人種主義的な権力行使と断言できます。

朝鮮人はやくざより悪質な当たり屋です。少し前に、どこぞの省の役人が東北被災地の方をブログでおとしめたとして、懲戒処分を受けていましたが、職権乱用をしたならともかく、匿名の私事のネットの書き込みで処分を受けるとは、とんでもないファシズム社会になったものです。

この風潮が許されるなら、本ブログもひどい差別主義ブログとして、懲罰の対象になってしまいます。洒落にならない事態と思います。