2011年03月17日

3/16 CNIC 記者会見 日本外国特派員協会

原発問題の情報については以下のサイトをご覧下さい。
原子力情報資料室(CNIC)

東日本大震災・福島原発事故問題については以下のサイトをご覧下さい。
レイバーネット
柴野貞夫時事問題研究会
原発がどんなものか知って欲しい
筆者「平井憲夫さん」について:1997年1月逝去。
1級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登(現・志賀)原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第2原発3号機運転差し止め訴訟原告証人。



※首都圏青年ユニオンの河添誠書記長から来たメールを紹介します。
■福島原発作業員のハローワーク求人票

首都圏青年ユニオンの河添誠です。

ハローワークの求人票を転載しているサイトがあり、そこに福島原発作業員の募集が出ていたので、リンクを貼っておきます。

作業員(福島第1・第2原発)の求人情報

東電と業務委託契約を結んでいる企業だと思われます。

当然、指揮命令は、東電から受けているので、偽装請負です。

テレビ報道で「東電の協力企業」という表現で流れているのは、これらの偽装請負企業で、現場の作業員というのは、こうした日雇い労働者です。

ついでにいうと、東電の配電地域での日常的な業務でも家庭の電気見回りなどをしている労働者は、東電ホームサービスという子会社から業務委託契約を受けている多数の零細電気会社の社員ですが、その労働者も東電および東電ホームサービスから指揮命令を受けている偽装請負労働者です。

この件については、首都圏青年ユニオン組合員が東京労働局に申告し、東京労働局から是正指導が東電ホームサービスには出されています。東電に関しては、別途、申告予定です。

■吉岡力からの声明
偽装請負問題で取り組んできた人間として以下のように声明する。

今回の大惨事でわかったことは、東京電力という会社は原発ジプシーと呼ばれる偽装請負労働者に仕事をさせ、仕事に対する責任を取れる人間がいない中で、人類史上取り返しのつかない事故を起こしたということである。

皮肉なことに偽装請負や違法派遣の問題で闘い続けてきた私たちの闘いが社会的に如何に正しかったということがこの大惨事で証明されたということである。

私たちは雇用を失い苦しい状況の中で、偽装請負や違法派遣という問題がどれだけ人間社会を崩壊させる重大な問題かということを訴え続けてきた。

しかし、グローバル資本は自らの違法行為を全く反省することもなく、改めようともせず、またそうしたグローバル資本を日本の政府、司法、行政、マスコミ、御用学者、御用組合等々が自分たちの既得権益を守るために擁護し続けてきた。

最高裁判所を始めとした日本の司法がどのような司法判断を下そうが、偽装請負や違法派遣といった働かせ方を人間社会からなくしていく闘いは、国民が本当に安心して生活ができる社会を形成していくためにも絶対に負けれない闘いだと吉岡力個人として声明する。


今、グローバル資本主義の横暴と闘っている世界の同志へ

吉岡力は場所は離れていても、あなたたちと心で繋がっている。
グローバル資本が今全世界で行っている横暴に対して皆さんが果敢に闘っているその闘いが正しい闘いであるということは、この愚かな国『日本』の大惨事で立証された。

皆さんの闘いは必ずや勝利されなければならない。



2011年3月17日
パナソニックPDP偽装請負事件
争議当該 吉岡 力

2011年03月15日

2011/03/15 9:40-10:35 CNIC News

いろいろやらなければいけないことがあるのですが、原発の情報を皆さんに伝える事を優先にしたいと思います。


2011年03月14日

福島原発情報2

本当に辛い気持ちですが、事実は事実として受け止めなければならないと思っております。

いろいろな情報が錯綜しています。

政府・東電・マスコミの情報発信の仕方があまりにもいい加減すぎます。

以下に貼り付けている映像ですが、後藤氏の話している内容は勇気を持って告発しているだけにより説得力があります。

ある意味、こうした映像をリアルタイムで6200名ぐらいしか観ていなかったという現実にうんざりしています。


■元東芝の後藤氏が外国特派員協会で会見


※関連ニュース(レイバーネットより)
■元技術者として黙ってられない!〜後藤政志さん「非常に厳しい状態」懸念
東芝の後藤氏

3月14日、前日に引きつづき外国特派員協会で後藤政志(写真=東芝・元原子炉格納容器設計者)さんらが、記者会見を行った。福島第一原発の3号機の水素爆発、2号機の燃料棒が一時すべて露出される、というニュースが流れる中だった。後藤さんは「格納容器が最後の砦だと思っていたが、砦にならないことがわかった。地震や何らかの事故で格納容器が壊れてしまうことがあるんだと。今回の事故で元技術者として黙ってられなくなって名乗り出た」と語った。「燃料棒露出は何を意味するのか?」の質問に後藤さんは「非常に厳しい状態(炉心溶解)になる。最悪にならないよう努力してほしい」と険しい顔で語った。そして政府・東電に「正確な情報提供と人命第一の対応」を求めた。ネット生中継の視聴者からは「TVで流すべき」「後藤さん頑張れ」「背筋の凍る記者会見」など感想が寄せられた。

2011年03月13日

緊急!東日本大震災 原発問題映像

久しぶりに更新します。

私自身の事件で体験していることですが、日本のマスコミは本当に報道しなければいけないことを報道しません。そういう機関に成り下がっています。被災地には非正規争議で闘う当該の方もたくさんおられます。本当に安否が気遣われます。

キヤノン非正規労働者組合の皆さん(栃木)の無事は確認しました。
いすゞ自動車派遣切り争議で闘う五戸さん(栃木)の無事は確認しました。
いすゞ自動車派遣切り争議で闘う佐藤さん(神奈川)の無事は確認しました。
パナソニック電工に職場復帰した佐藤昌子さん(福島)の無事は確認しました。(ただし、原発問題が心配です)


原子力資料情報室の記者会見の映像で今回の原発問題を冷静に分析していただければと思っております。


2010年09月14日

吉岡行動予定(9月〜12月)

9月14日(火)
13時10分 京都地裁208号法廷 ジャトコ偽装請負裁判
17時〜21時 平川民事訴訟を支援する会第6回総会に参加(弁護士会館) 

9月15日(水)
13時 神戸地裁姫路支部 日本化薬偽装請負裁判(証人調べ)

9月17日(金)
13時30分 京都地裁305号法廷 京大非常勤解雇事件裁判(証人調べ)
※同日、同時間帯に福井地裁で河本猛氏のパナソニック若狭偽装請負事件裁判が行われる。
※京大非常勤解雇事件裁判は裁判長が急病で倒れたため、10月15日に日程が変更となりました。

9月18日(土)
15時 ヤンマー長浜事務所開き
18時 近畿大学でヤンマー争議で闘う稲森氏と講演

9月23日(木)
13時〜18時 社民党セクシュアル・ハラスメント裁判学習会
【会場】大阪ボランティア協会・大阪NPOプラザ 会議室 D室
〒553-0006 大阪市福島区吉野4丁目29-20 
TEL:06-6465-8391     
【参加費(資料代等)】500円
※詳細
☆9・23 社民党セクシュアル・ハラスメント裁判学習会

9月29日(水)
10時〜16時 神戸地裁姫路支部 三菱重工偽装請負事件裁判

9月30日(木)
13時10分 大阪地裁1007号法廷 社民党セクシュアル・ハラスメント裁判
※詳細
☆被告阿部知子(社民党政策審議会長) 説明責任をはたせ!
※上記ブログに掲載されている記事の内容のチラシを発行責任者『社民党セクシュアル・ハラスメント裁判の原告(被害者)を支援する会 有志代表 吉岡 力』の名前で9月9日の日に大阪地裁前で配布させていただきました。

10月1日(金)
10時 神戸地裁204号法廷 神戸刑務所偽装請負事件

10月2日(土)
大鵬薬品工業労働組合大会(徳島)に参加(井手窪委員長と参加)

10月4日(月)
16時45分 大阪地裁809号法廷 ヤンマー期間工切り裁判(佐々木氏)

10月6日(水)
パナソニックデモ 18時集合 18時30分出発
門真市元町中央公園集合


10月7日(木)      
大阪地裁810号法廷 日本基礎技術試用期間解雇事件裁判

10月8日(金)
10時30分 名古屋高裁 ムサシ鉄鋼偽装請負事件裁判控訴審(証人調べ)
※詳細については後日お知らせします。
※関連記事
☆ムサシ鉄工事件、高裁で証人尋問実現へ

10月9日(土)
午後 エルおおさか 「脇田教授から学ぶ・韓国労働運動」(仮称)
※詳細については後日お知らせします。

10月15日(金)
13時30分 京都地裁305号 京都大学非常勤職員解雇事件(証人調べ)
※2回目の証人調べの日程はまだ未定です。

10月18日(月)
14時30分 滋賀県労働委員会 ヤンマー期間工切り事件

10月21日(木)
10時30分 名古屋地裁1103号法廷 パナソニックエコシステムズ派遣切り裁判
※同日、同時間帯に大津地裁でなかまユニオンが闘っている小西産業偽装請負事件の証人調べが行われる。

10月22日(金)
10時 大阪高裁82号法廷 ヤンマー期間工切り裁判(稲森氏)

10月25日(月)
10時〜 大阪府労働委員会 パナソニックPDP偽装請負事件(審問) 

10月28日(木)
13時15分 神戸地裁204号法廷 パナソニックPDP住民監査請求訴訟

10月29日(金)
14時 京都地裁208号法廷 龍谷大学特別任用教員解雇事件訴訟

10月30日(土)
夜 エルおおさか 「正社員化・韓国非正規労働者を囲んで」(仮称)
※詳細については後日お知らせします。

10月31日(日)
午前〜午後 関西だんけつ祭 扇町公園
※詳細については後日お知らせします。

11月1日(月)
13時15分 東京地裁527号法廷 キヤノン宇都宮偽装請負事件裁判

11月4日(木)
10時30分 名古屋地裁1103号法廷 パナソニックエコシステムズ派遣切り裁判
※同日、同時間帯に大津地裁でなかまユニオンが闘っている小西産業偽装請負事件の証人調べが行われる。

11月5日(金)
8時〜9時 大日本印刷前ビラ撒き(平川民事訴訟)
※場所 大日本印刷 大阪営業所

11月8日(月)
パナソニックデモ 18時集合 18時30分出発
門真市元町中央公園集合

11月10日(水)
13時30分 大阪高裁82号法廷 NTT3重偽装請負事件訴訟
※上記事件の京都地裁判決文
※判決文の55ページに「原告の就労形態において,職安法44条違反があったとしても,そのことから直ちに,不法行為が成立するとして保護されるべきものと考えなければならないほどの精神的苦痛が原告に生じたとはいえない。」と記載されているが、人間の商取引を禁止することを目的に定められた法律(職業安定法)に違反しても、「精神的苦痛を生じているわけでもない」と非常識な解釈を一方的に下し、法違反を行っている派遣先企業の罪を全く問わない判断を下しているケースとして、国連の社会権規約委員会にカウンターレポート(レポートのタイトルは『日本国内における非正規雇用問題について』)として提出する予定である。

11月15日(月)
13時 大阪府労働委員会 パナソニックPDP偽装請負事件(審問)

11月16日(火)
15時30分 京都地裁208号法廷 ジャトコ偽装請負裁判

11月17日(水)
11時30分 神戸地裁姫路支部 日本化薬偽装請負裁判(結審)

11月18日(木)
11時 大阪高裁73号法廷 平川民事訴訟
※地裁判決文を読んで 
 地裁の判決文を何度も読み返しましたが、今でも理解できません。ただ単に敗訴した悔しさではなく(原告は「不当判決」と云う言葉を好みません。不当だろうが正当だろうが負けは負け。勝ちは勝ちです)。判決文の空虚さに唖然としている次第です。判決文の印象は「のれんに腕押し」、「ぬかに釘」、「豆腐にかすがい」です。

 私たちが一生懸命立証しようとしたタイムカードは何処へ消えたのでしょうか?あの「証人尋問」は何だったのでしょうか?

 過労死や過労自死や過労事故が「特定の病名・疾病」しか認められないなら、私達は病名を選んでしか倒れられなくなります。過重労働で倒れるとき、特定の病名など殆ど無意味です。だって過重だから人間は肉体的にも精神的にも壊れるのです。何度読んでも判決文には過重労働に対して踏み込んだ形跡がありません。

 高裁へ控訴しましたが、正直原告は途方に暮れております。行政、民事裁判を通して原告のやれることはやってきたつもりです。もうこれ以上、何をなせば良いのでしょうか?

平川主計

11月19日(金)     
福井地裁 パナソニック若狭偽装請負事件裁判(証人調べ)
※詳細については後日お知らせします。
※同日、京都地裁305号法廷で京大非常勤解雇事件の証人調べが10時30分〜16時30分の間行われる。


11月29日(月)
18時30分 東京労働会館 国際人権活動日本委員会会議

12月2日(木)
大阪地裁810号法廷 日本基礎技術試用期間解雇事件裁判(証人調べ)
※詳細については後日お知らせします。

12月10日(金)
パナソニックデモ 11時30分集合予定 12時15分出発予定
門真市元町中央公園集合

12月13日(月)
10時30分〜16時 津地裁 パナソニック電工四日市職種偽装事件(証人調べ)

2010年04月17日

『妥協の産物』で骨抜きの改正労働者派遣法を無理やり立法化するな!




4月9日、「偽装請負を内部告発する非正規ネット」は、『骨抜き改正労働者派遣法』の立法化を阻止するための1日行動を実施しました。自民党を除く各政党が陳情を受け付けました。その時の報告です。(吉岡力)

・国民新党

自見庄三郎参議院議員事務所が受け付けるが、用事が入っており、文書を提出しただけ。(秘書対応)

・みんなの党

川田龍平参議院議員事務所が受け付け(秘書対応) 松下プラズマの事件のことはよく知っている。貧困問題については何とかしないといけないと思っている等の発言あり。

・公明党

厚生労働担当の渡辺孝男参議院議員が陳情受け付け。公明党に関しては陳情を受け付ける前から終始丁寧な対応。一通り話を聞いてくれました。

・社民党

服部良一衆議院議員が陳情受け付け。社民党に関しては陳情行動の前日の日にようやく陳情を受け付けるという対応の悪さ。大事な問題なのだから、もっとしっかりして欲しい。陳情では今回の改正労働者派遣法の法案要綱は完全に公約違反ではないかと厳しく追及。情けないことに服部議員も福島党首と同じく「事前面接解禁削除」を何とかしましたという言い訳に終 始し、あろうことか「妥協の産物」という問題発言もあり。そんないい加減なやり方で立法化を強引に進めるなと言いたい。社民党だけは絶対に許せない思いになりました。(写真下)

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・共産党

仁比聡平参議院議員と高橋千鶴子衆議院議員が陳情を受け付け。さすがに労働者派遣の問題に一番取り組んでいる政党だけにあって、共産党も皆さんと共に闘う決意と一番誠実な対応。ただし、吉岡からは日弁連や共産党も意見書として触れていない改正案を現政権に突きつけるべきと強く要請。(詳しくは吉岡の陳情事項を参照してください) *写真下

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・民主党

松浦大悟参議院議員の尽力で何とか陳情行動が実現しました。今野東副幹事長から「個人的な意見だが、労働者派遣法は廃止すべきだと思っている」という発言を導き出せたのは、大きな成果だと思っています。ただ、今回は規制強化の流れ(名ばかり規制強化で実際は改悪)になって一歩前進という事で勘弁してくれないでしょう かと言いましたので、そうはなりませんよと強く言っておきました。(写真下)

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<参加者>

吉岡(松下PDP偽装請負事件、職安法44条違反とみなし雇用制度の本来のあり方について)、阿久津(キヤノン偽装請負事件、みなし雇用制度について)、釜倉(日産自動車派遣切り事件)、五戸(いすゞ自動車偽装請負事件、派遣切りによる生活の崩壊と自殺者が出ていることについて)、稲森(ヤンマー違法派遣事件、ヤンマーによる組合 潰しと雇用保険未加入の違法業者について)、廣瀬(日赤病院職種偽装事件、専門26業務問題の見送り問題とセクハラ・パワハラ被害などについて)、内藤 (アルバイト派遣パート関西神戸事務所、神戸刑務所偽装請負事件と川崎造船偽装請負事件、団交応諾義務の義務付けの必要性と告示37号の疑義応答集問題について)、伊藤みど り(働く女性の全国センター、労政審のメンバーに対する批判と日弁連の意見書、派遣業界による強引な署名活動に対する批判などについて)、三浦(労災病院過労死事件、労災病院の派遣切り問題について)、働く女性の全国センターから2名

以下、吉岡の陳情事項です。

陳 情 書

 去る3月19日に政府が閣議決定した労働者派遣法の改正案が今国会で成立する見通しとなっておりますが、その中身は果たして「改正」と言えるものでしょうか。事実上、労働者にとっては「改悪」である事前面接の解禁を削除したということで国民の目をごまかしていないでしょうか。抜け道だらけの実効性のない 「名ばかり改正案」を立法化しようとしておりますが、連立与党3党が選挙前に公約で掲げていた内容とは程遠い公約違反の内容であるという点からも、労働者派遣法という悪法により苦しめられている当事者として強く抗議します。

 私たちが陳情のお願いをしているこの間にも、製造現場で事務系職場で、今も至るところで、いわゆる「派遣切り」や期間工・請負労働者に対する解雇・中途解雇が相次いでいます。歴史的と言われる景気悪化などに便乗した有期雇用・非正規労働者への問答無用の<生首切り>が、未だまかり通っている現状に対して 、今回の「改正案」は本当に応えていると言える内容のものか、労働者派遣法で被害に遭っている当事者の声を実際に聞いていただきたいと思っております。

それでは具体的に今回の改正案がいかに実効性のない「骨抜き改正」であるかということをごく一部ですが紹介させていただきます。

★目玉だった「登録型派遣・製造業派遣の禁止」に大きな抜け穴

仕事のある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」、大量の人員を雇い入れる「製造業派遣」は原則禁止となっています。しかし、いま「業務偽装」の温床として問題となっている「専門26業務」は、これまで通り登録型派遣でよいと例外とされ、製造業派遣も契約期間は3ヶ月更新などの短期契約であっても、1年を超える雇用見込みがあれば、派遣は認められるという例外が案には入れられているのは大問題です。

しかし、1年を越える見込みがあったが、景気が悪くなり、「見込みが変わった」とすれば、解雇が認められるという内容となってしまっています。これでは抜け道法案と言われても仕方がないと思います。「専門26業務」が時代に合わなくなっているのではないかという問題についても、全く見直されておらず、「業 務偽装」の問題が大きな社会問題となっている状況の中で、本当に違法状態で劣悪な労働条件で働かされている労働者を保護する観点で議論を尽くしたのか疑わざるを得ません。

★もう一つの目玉、「みなし雇用」にも抜け穴が(全く使えない改正案)

偽装請負や業務偽装、それらにともなう期間制限違反など、違法派遣があった場合に、派遣先の企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす、いわゆる「みなし雇用」制度がはじめて案に盛り込まれています。しかし、逆に現行法の「直接雇用の申し込み義務」が削除されたこともあり、事実上の改悪と言える酷い 内容と言わざるを得ません。

その一つは、派遣先でのみなし雇用の内容は、「派遣元と同一」とされていることです。

これでは、3ヶ月契約の派遣労働者の方が、「これは違法派遣だ」と訴え、認められたとしても、派遣先で契約社員などの直接雇用で3ヶ月間だけ雇えば、あとは雇い止めにされても文句を言えないという内容になっています。これでは、「解雇が嫌なら違法でも我慢して働いた方が長く働ける」となり、違法派遣は野放 しになりかねません。これで今回の改正が労働者保護の観点で改正したと言えるのでしょうか。

みなし雇用で違法行為をしている派遣先の雇用責任を問うならば、「期間の定めのない雇用」とすべきであり、違法行為をしている派遣先企業に対する罰則規定も盛り込むべきです。

二つ目は、「みなし雇用」が成立する要件として、違法派遣であることを派遣先が知っていたり、仮に知らなかったとしても、知らなかったことについて過失がなければ、「みなし雇用」は成立しないとしていることは大きな問題です。

言い換えれば、「知らなかった」と派遣先が言ってしまえばそれでおしまいとなりかねません。

そもそも、派遣労働者が自分が違法に働かされていることを派遣先が知っているかどうかをどう証明したらよいのでしょうか。このような非常識な法案を作成した方は説明していただきたい。行政が調査をしたとしても、派遣先が「知らなかった」と言えば責任を逃れるようなこんな内容は削除すべきです。

以上、今回の改正案の問題点についてごく一部ですが紹介させていただきましたが、問題点はまだまだ枚挙にいとまがない程あります。

 そこで現行の労働者派遣法に苦しめられている当事者の声を聞いていただきたく、全国で「偽装請負」「違法派遣」を正すために告発の声を上げた者として、また違法状態で就労させられている労働者らを代表し、本日陳情させていただきたいと思っております。私たちの陳情に応えてくださるよう、よろしくお願いいたします。

                 記

現行法の労働者派遣法は、昨年12月18日の松下PDP偽装請負事件最高裁判決で証明されたが、労働者保護を謳った法律である職業安定法44条と労働基準法6条を骨抜きにし、形骸化するために設けられた法律であり、なおかつ違法行為をした就業先企業の違法行為を免罪する悪法であり、派遣労働者保護法には成り得ません。そもそも、労働者派遣事業は職業安定法44条で禁止されている労働者供給事業の例外として認められた事業であり、労働者派遣法すら守れないケースの場合は、それは労働者派遣事業には成り得ず、職業安定法44条で禁止されている労働者供給事業であると判断すべきです。偽装請負や労働者派遣法すら守れないケースの場合、全て職業安定法44条違反として供給先及び供給元双方を厳格に処分すると法律に明記すること。

「みなし雇用制度」は違法行為を根絶するという観点からも偽装請負や労働者派遣法すら守れないケースの場合は、厳格に「就労し始めた当初から供給先企業に就労していたとみなす」とすべきである。

法案要綱に「派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮するものとする旨の規定を設けることが適当である」と答申された内容がそのまま盛り込まれているが、本来「均等待遇」を義務付けるべきであり、派遣労働者だからといって差別的扱いをしても良いなどということを法案要綱に盛り込んでいるのは、国際的にみても非常識である。(EUでも韓国でも「均等待遇」を義務付けている) 国際的常識という観点からも派遣労働者にも「均等待遇」を義務付けること。

★「直接雇用」なお不安 新派遣法審議入り
(2010年4月16日付け 中日新聞より)

阿久津
派遣法の抜本改正を求める非正規労働者の座り込みで、直接雇用制度の問題点を指摘する阿久津真一さん=14日、東京・永田町の国会前で

 16日から国会で審議が始まった労働者派遣法改正案で、企業側に違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用義務を課す新制度について、労働者側から「抜け穴だらけだ」と批判が相次いでいる。直接雇用といっても契約期間は短期で終わる場合もあり、労働条件も元のままだからだ。労働者側は「違法派遣の根絶にはならない」と改善を求めている。

 「契約期間が限定され、ずっと不安定な立場に置かれてきた。なぜ、改正法に雇い止め禁止の条文を盛り込まないのか」

 愛知県三好町(現みよし市)の自動車関連工場の契約を打ち切られたブラジル人男性7人が所属する全日本金属情報機器労働組合愛知地方本部の平田英友執行委員長は、政府案を批判する。

 同組合によると、7人はいずれも実態は派遣なのに業務請負に見せかける「偽装請負」だった。男性らは労働組合を結成し、2006年に直接雇用を要求。雇用期間は6カ月の限定だが、業績が悪化した場合を除き原則、更新を繰り返すことを条件に双方が直接雇用に合意した。

 だが08年秋からの世界的不況の影響で、男性らは翌年に相次いで契約更新打ち切りを通告された。名古屋地裁に労働審判を申し立てたが、会社側は「人員余剰が拡大される中でやむを得ない」と反論。現在は民事訴訟に持ち込まれている。

 こうした派遣労働者の“解雇”が相次いだのを背景に導入される新制度だが、労働者側が問題にしているのは、改正案に盛り込まれた「直接雇用みなし制度」だ。現行法でも3年の制限期間を超えて派遣で働かせた場合、派遣先企業は労働者を直接雇用する義務があるが、改正案は違反対象を拡大。建設・港湾作業など危険業務への派遣や、偽装請負などの違法行為があった場合も直接雇用を義務づける。

 だが、直接雇用が実現しても、フランスやドイツと違って、期間社員として有期雇用となるため、雇用期間が過ぎれば、すぐに雇い止めになる恐れが依然として残される。

 「違法に働かされている労働者を救ってほしい」。宇都宮市のキヤノン工場で働き、直接雇用の後に雇い止めにあった阿久津真一さん(42)は14日、国会前で、同じように職を失った約20人と法案見直しの声を上げた。「直接雇用を義務づけても、短期で切られるなら救われない」と訴えた。

 【直接雇用みなし制度】 フランスでは派遣先が派遣期間制限などに違反した場合、労働者と無期限の雇用契約を結んでいたとみなして社員にしなければならない。ドイツでは派遣会社が無許可営業の場合、派遣先の労働条件で雇用される。日本では2008年、厚生労働省の研究会が導入を提案。財界は「契約や採用の自由を侵害する」と反対したが、違法派遣に歯止めをかけようと、派遣期間内の有期雇用の形で改正案に盛り込まれた。


★4月14日 民主党・京野きみこ衆議院議員に陳情

京野きみこ事務所2


民主党 衆議院議員
京野 きみこ 殿
陳情書
 2010年3月29日、政府は労働者派遣法改正法案を参議院に提出しました。
 派遣労働者はいつ雇用を打ち切られるかわからない不安定な状態のなかで正社員と比較してきわめて劣悪な労働条件の下で日々働いています。私たちは、今回の改正案は派遣労働者の救済に繋がらず、改正どころか改悪の内容であり、国会において真の意味での改正がなされない限りその成立には断固反対することを表明します。
1 まず始めに、昨年12月18日の松下PDP偽装請負事件最高裁判決で証明されたことは、現行の労働者派遣法は労働者保護を謳った法律である職業安定法44条と労働基準法6条を骨抜きにし、形骸化するために設けられた法律であり、違法行為をした就業先企業の違法行為を免罪する大変問題のある法律だということでした。また、上記事件に限らず、派遣労働者の権利を蔑ろにする現行派遣労働法の下において、各地の裁判所において、派遣労働者の権利救済に背を向ける判決・決定が相次いでいます。私たちは、国会において、劣悪で不安定な状態で働き続けている派遣労働者の権利がきちんと擁護される派遣労働法の真の意味での改正が早期に実現することを強く求めるものです。

京野きみこ事務所1


2 そもそも、労働者派遣事業は職業安定法44条で禁止されている労働者供給事業の例外として認められた事業であり、労働者派遣法すら守らないケースの場合は、それは労働者派遣事業には成り得ず、職業安定法44条で禁止されている労働者供給事業であると判断されるべきです。まず第一に、違法行為の根絶をめざすのならば、偽装請負や労働者派遣法すら守らないケースの場合は、全て職業安定法44条違反として供給先及び供給元双方を厳格に処分すると法律に明記すべきです。

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3 そもそも、労働契約は労務を提供する者と賃金を支払う者が対向関係にあるのが本来の姿であり、労働者に対して指揮命令する者が雇用責任を負わないことは労働者保護の観点から好ましくありません。派遣労働が正規雇用の代替として機能することを認めることは慎まなければなりません。こうした観点から考察すると、今回の改正案は以下の点から改正どころか改悪の内容となっています。

4 今回の改正案は、登録型派遣の原則禁止や製造業派遣の原則禁止を謳っていますが、その実体は登録型派遣や製造業派遣を温存するものです。登録型派遣は「専門」26業務については濫用の危険性が薄いとして禁止の例外としていますが、現行の26業務にはけっして専門といえない一般的業務が多数含まれており、このままでは登録型派遣を原則廃止したなどとは到底言えません。また、製造業派遣についても、「常時雇用する労働者」については派遣を認めています。改正案において、「常時雇用」は「期間の定めのない雇用」とは区別されており、「常時雇用」が有期雇用を含むことは明らかです。改正案には常時雇用の定義規定がなく、短期の有期雇用契約についても「常時雇用」であるとして濫用されるものとなっており、大変問題があります。

京野きみこ事務所3


5 今回の改正案は、上記のとおり、登録型派遣や製造業派遣の存続を温存するばかりか、現行制度よりもさらに派遣労働を固定化する内容も含んでいます。「専門」26業務に従事する期間を定めないで雇用される派遣労働者については、従来派遣期間が3年を超えた場合に認められていた派遣先の労働契約申し込み義務が撤廃されています。派遣労働の固定化を認めるこうした改悪は許せません。

167


6 今回の改正案は、あらたに派遣先の直接雇用申し込みみなし規定を創設しました。現行制度の派遣先直接雇用申し込み義務規定が派遣労働者の救済に機能していないことを是正しようとするものだったはずです。しかしながら、派遣先の直接雇用申し込みみなし規定が認められる要件として派遣先が違法派遣であることを認識していることを求めています。これでは、派遣先が違法であることを知らなかったとして言い逃れし派遣労働者の迅速な救済を阻害することになります。さらに、派遣先の直接雇用申し込みみなし規定が認められたとしても、その効果は従来の劣悪な条件下における不安定な有期契約の存続が認められる点も大変問題があります。これでは派遣先との間で成立した有期労働契約で期間の満了をもって雇い止めが有効とされてしまい大変問題があります。みなし規定で違法行為をしている派遣先の雇用責任を問うならば、「期間の定めのない雇用」とすべきであり、違法行為をしている派遣先企業に対する罰則規定も盛り込むべきです。みなし雇用規定は違法行為を根絶するという観点からも偽装請負や労働者派遣法すら守らないケースの場合は、厳格に「就労し始めた当初から供給先企業(=派遣先企業)に就労していたとみなす」べきです。

17座り込み1


7 今回の改正案は、わが国において派遣労働が拡がる大きな要因となっている正社員と派遣労働者の労働条件の格差の是正にむけて有効に機能する規定が存在しません。改正案は、派遣元に対して、「同種の業務に従事する派遣先の労働者に賃金水準」との均衡考慮配慮義務を課しましたが、これだけでは具体的規制の基準として機能することは期待できません。EUや韓国のように、派遣先正規労働者との均等待遇確保を図る具体的な規制規定を明示すべきです。

4・17座り込み2


8 上記のとおり、今回の改正案は派遣労働者の処遇改善のために有効に機能することを十分に期待できない上に、さらに、施行時期について「登録型派遣の原則禁止」、「製造業派遣の原則禁止」については3年以内、さらに登録型派遣については施行日から2年間は暫定措置として適用するとしています。 規定によっては3年ないし5年もの長期の猶予期間を設けたことは到底認めることはできません。他の規定同様、改正法公布の日から6ヵ月以内の政令で定める日とすべきです。

9 私たちは、今回の改正案について到底このままのかたちで成立することを認めることはできません。国会において真の意味での改正がなされない限りその成立には断固反対であることを表明します。

4・17座り込み3


10 なお、今回の改正案の提出にあたって、それまで改正案の内容とされていた「派遣先の派遣労働者の特定行為を解禁する」規定が削除されました。かかる特定行為が許されないことは、派遣労働契約の構造上当然のことであり、これを認めることは派遣労働の性格を根本的に否定するものであり、到底許すことはできないものです。労働政策審議会は政府に対して、改正案国会提出にあたって同規定を削除したことに抗議したとのことですが、こうした到底許すことのできない規定を建議した労働政策審議会こそ非難されるべきです。私たちは極めて非常識な労働政策審議会の委員に対して強く抗議するとともに、同規定の法制化に固執する労働政策審議会委員の辞任を求めるものです。

142


2010(平成22)年4月14日
                    
偽装請負を内部告発する非正規ネット
パナソニックプラズマディスプレイ偽装請負告発者
争議当該 吉岡 力

2010年04月01日

吉岡力 4月行動予定

4月1日 

パナソニック入社式宣伝

4月2日 

パナソニックデモ

★不法行為の責任を取って吉岡君を、職場に戻せ!4・2パナソニックデモ

門真市元町中央公園集合

12時15分 出発 

昨年12月18日、全国が注目する中、最高裁は吉岡君とパナソニックの黙示の労働契約を認めず大阪高裁判決をくつがえす不当判決をくだしました。

 これは、労働者派遣法体系をなんとしても維持し、企業が偽装請負・違法派遣をおこなおうとも雇用責任を発生させないという、グローバル資本の意図に忠実に従ったものです。

 しかし、その最高裁ですら吉岡君の内部告発に対しパナソニックがおこなった黒テントでの隔離作業と雇止め解雇を不法行為と断罪し、損害賠償を認めざるをえませんでした。

 最高裁は不法行為を認めながら解雇を許すという矛盾した判決を出しました。しかし、雇い止めに不法行為があれば労働者の雇用を継続するべきです。

 なかまユニオンは、最高裁判決を足がかりにして、改めてパナソニックに「不法行為の謝罪と職場復帰」を求める団交を申し入れました。4月2日、デモで直接パナソニックに「団交に応じろ!職場に戻せ!」と声を上げていきましょう。

4月3日 

非正規全国会議研究会


場所 龍谷大学セミナーハウス『ともいき荘』

時間 13時〜17時 

4月6日 

非正規全国総行動(愛知行動)


パナソニックエコシステムズに対する抗議要請行動などなど

パナソニックエコシステムズ職種偽装事件労働委員会(10時)

4月7日 

・TNCプロジェクト宮崎裁判

10時30分 福岡地裁門前集会

11時 福岡地裁303号法廷

※TNCプロジェクト宮崎裁判の詳細は以下のHPをご覧下さい↓

テレ西40条(派遣法)の会

・午後からマツダ派遣切り裁判原告団との交流会(新山口)

4月9日

偽装請負を内部告発する非正規ネット

『骨抜きの改正労働者派遣法の立法化に反対する陳情行動』


急なお知らせですが、「改正労働者派遣法」を立法化しようとしている問題で、法の抜け道があり過ぎる問題や何ら実効性のない改正となっている問題などがございますので、『偽装請負を内部告発する非正規ネット』として、この問題の担当をなさっている細川律夫厚生労働副大臣に陳情しに行く行動を最終的にしようと思っています。

現時点ですが、4月9日に現政権と各政党に対する要請行動を行うことは決定しています。

民主党は松浦大悟参議院議員が尽力してくださり、今野東副幹事長が陳情書を受けつけてくださることが決まっております。(時間は13時)

社民党は現時点で党内部で調整をしていただいているところです。

国民新党は現時点で陳情書に対する対応をして下さっておりません。

日本共産党は党として陳情を受け付けると約束してくださっており、現在時間を調整しているところです。

自民党、公明党、みんなの党に関してはこれから連絡を入れていきたいと思っております。



当ブログをご覧になさっている皆様にお願いしたいことですが、2つあります。



1.4月9日の日の陳情行動に今回の改正労働者派遣法では自分達は救われないという当事者の行動に一緒に協力していただけないでしょうか。よろしくお願いします。



2.陳情行動に参加できない方で、今回の行動に賛同するという方がおられましたら、コメント欄のところまでご一報よろしくお願いします。(名前と肩書きをよろしくお願いします。コメント欄の閲覧は管理人のみできる形になっております)




ちなみに今回の行動には反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士に賛同してくださっているという状況です。たくさんの方のご賛同が大きな力となります。皆様のご協力よろしくお願いします。



ちなみに陳情書は以下のようなものとなっております。



(与党に対して)

陳情書

 去る3月19日に政府が閣議決定した労働者派遣法の改正案が今国会で成立する見通しとなっておりますが、その中身は果たして「改正」と言えるものでしょうか。事実上、労働者にとっては「改悪」である事前面接の解禁を削除したということで国民の目をごまかしていないでしょうか。抜け道だらけの実効性のない「名ばかり改正案」を立法化しようとしておりますが、連立与党3党が選挙前に公約で掲げていた内容とは程遠い公約違反の内容であるという点からも、労働者派遣法という悪法により苦しめられている当事者として強く抗議します。

 私たちが陳情のお願いをしているこの間にも、製造現場で事務系職場で、今も至るところで、いわゆる「派遣切り」や期間工・請負労働者に対する解雇・中途解雇が相次いでいます。歴史的と言われる景気悪化などに便乗した有期雇用・非正規労働者への問答無用の<生首切り>が、未だまかり通っている現状に対して、今回の「改正案」は本当に応えていると言える内容のものか、労働者派遣法で被害に遭っている当事者の声を実際に聞いていただきたいと思っております。



 それでは具体的に今回の改正案がいかに実効性のない「骨抜き改正」であるかということをごく一部ですが紹介させていただきます。



★目玉だった「登録型派遣・製造業派遣の禁止」に大きな抜け穴

仕事のある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」、大量の人員を雇い入れる「製造業派遣」は原則禁止となっています。

しかし、いま「業務偽装」の温床として問題となっている「専門26業務」は、これまで通り登録型派遣でよいと例外とされ、製造業派遣も契約期間は3ヶ月更新などの短期契約であっても、1年を超える雇用見込みがあれば、派遣は認められるという例外が案には入れられているのは大問題です。

しかし、1年を越える見込みがあったが、景気が悪くなり、「見込みが変わった」とすれば、解雇が認められるという内容となってしまっています。これでは抜け道法案と言われても仕方がないと思います。「専門26業務」が時代に合わなくなっているのではないかという問題についても、全く見直されておらず、「業務偽装」の問題が大きな社会問題となっている状況の中で、本当に違法状態で劣悪な労働条件で働かされている労働者を保護する観点で議論を尽くしたのか疑わざるを得ません。

★もう一つの目玉、「みなし雇用」にも抜け穴が(全く使えない改正案)

偽装請負や業務偽装、それらにともなう期間制限違反など、違法派遣があった場合に、派遣先の企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす、いわゆる「みなし雇用」制度がはじめて案に盛り込まれています。しかし、逆に現行法の「直接雇用の申し込み義務」が削除されたこともあり、事実上の改悪と言える酷い内容と言わざるを得ません。

その一つは、派遣先でのみなし雇用の内容は、「派遣元と同一」とされていることです。

これでは、3ヶ月契約の派遣労働者の方が、「これは違法派遣だ」と訴え、認められたとしても、派遣先で契約社員などの直接雇用で3ヶ月間だけ雇えば、あとは雇い止めにされても文句を言えないという内容になっています。これでは、「解雇が嫌なら違法でも我慢して働いた方が長く働ける」となり、違法派遣は野放しになりかねません。これで今回の改正が労働者保護の観点で改正したと言えるのでしょうか。

みなし雇用で違法行為をしている派遣先の雇用責任を問うならば、「期間の定めのない雇用」とすべきであり、違法行為をしている派遣先企業に対する罰則規定も盛り込むべきです。

二つ目は、「みなし雇用」が成立する要件として、違法派遣であることを派遣先が知っていたり、仮に知らなかったとしても、知らなかったことについて過失がなければ、「みなし雇用」は成立しないとしていることは大きな問題です。

言い換えれば、「知らなかった」と派遣先が言ってしまえばそれでおしまいとなりかねません。

そもそも、派遣労働者が自分が違法に働かされていることを派遣先が知っているかどうかをどう証明したらよいのでしょうか。このような非常識な法案を作成した方は説明していただきたい。行政が調査をしたとしても、派遣先が「知らなかった」と言えば責任を逃れるようなこんな内容は削除すべきです。



以上、今回の改正案の問題点についてごく一部ですが紹介させていただきましたが、問題点はまだまだ枚挙にいとまがない程あります。



そこで現行の労働者派遣法に苦しめられている当事者の声を聞いていただきたく、全国で「偽装請負」「違法派遣」を正すために告発の声を上げた者として、また違法状態で就労させられている労働者らを代表し、4月9日の日に陳情させていただきたいと思っております。私たちの陳情に応えてくださるよう、よろしくお願いいたします。





今回の陳情ですが、現時点でですが、日産自動車派遣切り裁判の原告らやキヤノン宇都宮偽装請負事件裁判の原告、いすゞ自動車偽装請負事件裁判の原告、日赤病院の職種偽装問題で解雇された当事者、川崎造船の偽装請負問題で解雇された当事者らから参加する旨の連絡をいただいております。また、今回の行動には作家の雨宮処凛さんも同行していただく事になっております。

※ この陳情書に対する疑問などについては、吉岡力(xxx-xxxx-xxxx)までご連絡ください。



以上



(日本共産党に対して)

陳情書

 去る3月19日に政府が閣議決定した労働者派遣法の改正案が今国会で成立する見通しとなっておりますが、その中身は「改正」と言えるものになっておりません。また事実上、労働者にとっては「改悪」である事前面接の解禁を削除したということで国民の目をごまかしているようにも思える内容で私たちは大変腹立たしい思いをしております。今、連立与党3党が抜け道だらけの実効性のない「名ばかり改正案」を立法化しようとしておりますが、連立与党3党が選挙前に公約で掲げていた内容とは程遠い公約違反の内容で許す事ができません。日本共産党には非正規労働者や派遣労働者の権利を守る意味でも、このような「名ばかり改正案」を立法化しようとしている現政権を国会で厳しく追及していただき、派遣労働者の声を無視した「名ばかり改正案」の立法化を何としても阻止していただきたいと思っております。

 私たちが陳情のお願いをしているこの間にも、製造現場で事務系職場で、今も至るところで、いわゆる「派遣切り」や期間工・請負労働者に対する解雇・中途解雇が相次いでいます。歴史的と言われる景気悪化などに便乗した有期雇用・非正規労働者への問答無用の<生首切り>が、未だまかり通っている現状に対して、今回の「改正案」は本当に応えていると言える内容のものではありませんので、労働者派遣法で被害に遭っている当事者の声を実際に聞いていただきたいと思っております。

 それでは具体的に今回の改正案がいかに実効性のない「骨抜き改正」であるかということをごく一部ですが紹介させていただきます。

★目玉だった「登録型派遣・製造業派遣の禁止」に大きな抜け穴

仕事のある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」、大量の人員を雇い入れる「製造業派遣」は原則禁止となっています。

しかし、いま「業務偽装」の温床として問題となっている「専門26業務」は、これまで通り登録型派遣でよいと例外とされ、製造業派遣も契約期間は3ヶ月更新などの短期契約であっても、1年を超える雇用見込みがあれば、派遣は認められるという例外が案には入れられているのは大問題です。

しかし、1年を越える見込みがあったが、景気が悪くなり、「見込みが変わった」とすれば、解雇が認められるという内容となってしまっています。これでは抜け道法案と言われても仕方がないと思います。「専門26業務」が時代に合わなくなっているのではないかという問題についても、全く見直されておらず、「業務偽装」の問題が大きな社会問題となっている状況の中で、本当に違法状態で劣悪な労働条件で働かされている労働者を保護する観点で議論を尽くしたのか疑わざるを得ません。

★もう一つの目玉、「みなし雇用」にも抜け穴が(全く使えない改正案)

偽装請負や業務偽装、それらにともなう期間制限違反など、違法派遣があった場合に、派遣先の企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす、いわゆる「みなし雇用」制度がはじめて案に盛り込まれています。しかし、逆に現行法の「直接雇用の申し込み義務」が削除されたこともあり、事実上の改悪と言える酷い内容と言わざるを得ません。

その一つは、派遣先でのみなし雇用の内容は、「派遣元と同一」とされていることです。

これでは、3ヶ月契約の派遣労働者の方が、「これは違法派遣だ」と訴え、認められたとしても、派遣先で契約社員などの直接雇用で3ヶ月間だけ雇えば、あとは雇い止めにされても文句を言えないという内容になっています。これでは、「解雇が嫌なら違法でも我慢して働いた方が長く働ける」となり、違法派遣は野放しになりかねません。これで今回の改正が労働者保護の観点で改正したと言えるのでしょうか。

みなし雇用で違法行為をしている派遣先の雇用責任を問うならば、「期間の定めのない雇用」とすべきであり、違法行為をしている派遣先企業に対する罰則規定も盛り込むべきです。

二つ目は、「みなし雇用」が成立する要件として、違法派遣であることを派遣先が知っていたり、仮に知らなかったとしても、知らなかったことについて過失がなければ、「みなし雇用」は成立しないとしていることは大きな問題です。

言い換えれば、「知らなかった」と派遣先が言ってしまえばそれでおしまいとなりかねません。

そもそも、派遣労働者が自分が違法に働かされていることを派遣先が知っているかどうかをどう証明したらよいのでしょうか。行政が調査をしたとしても、派遣先が「知らなかった」と言えば責任を逃れるようなこんな内容は削除すべきです。

 以上、今回の改正案の問題点についてごく一部ですが紹介させていただきましたが、問題点はまだまだ枚挙にいとまがない程あります。



 そこで現行の労働者派遣法に苦しめられている当事者の声を聞いていただきたく、全国で「偽装請負」「違法派遣」を正すために告発の声を上げた者として、また違法状態で就労させられている労働者らを代表し、4月9日の日に陳情させていただきたいと思っております。私たちの陳情に応えてくださるよう、よろしくお願いいたします。





今回の陳情ですが、現時点でですが、日産自動車派遣切り裁判の原告らやキヤノン宇都宮偽装請負事件裁判の原告、いすゞ自動車偽装請負事件裁判の原告、日赤病院の職種偽装問題で解雇された当事者、川崎造船の偽装請負問題で解雇された当事者らから参加する旨の連絡をいただいております。また、今回の行動には作家の雨宮処凛さんにも同行していただく事になっております。

※ この陳情書に対する疑問などについては、吉岡力(xxx-xxxx-xxxx)までご連絡ください。



以上



偽装請負を内部告発する非正規ネット

パナソニックPDP偽装請負事件

争議当該 吉岡 力

4月10日 

河本猛さんの正規雇用を支援する会「第2回総会」
時間:14時〜16時

会場:敦賀市福祉総合センター「あいあいプラザ」福井県敦賀市東洋町4−1

4月11日

「偽装請負・違法派遣・偽装出向」受け入れ企業の使用者責任徹底追及!」

光精工闘争勝利をめざす総決起集会 


時間:13時〜

場所:桑名市民会館(桑名駅1号線斜め向・アピタ裏)

デモ行進:桑名駅周辺

4月13日

東京総行動

11時25分 パナソニック東京支社に対する抗議宣伝行動

(都営三田線 御成門駅 A3出口より徒歩すぐ)



14時30分 キヤノン本社に対する要請行動

4月15日

社民党セクシャルハラスメント裁判傍聴支援

13時30分 大阪地裁1007号法廷

原告の支援者のブログはこちらになります↓

社民党セクシャルハラスメント裁判にご支援を

4月16日

「国民主導」でお願いします!

  どうなってるの?民主党政権!

派遣法「改正」案を切る!


「国民主導」を掲げて政権交代を実現させた民主党政権。

しかし、その民主党政権がいまの国会に提出している 労働者派遣法の「改正」案は、私たちが期待していた抜本改正とはほど遠いものでした。

 派遣労働を中心とする非正規労働こそが、格差と貧困を 生み出している根本原因です。

 そこにメスを入れなければ、「いのちを守る」ことなど できないんじゃないでしょうか?

 今なら、まだ間にあいます! 

本当に国民のための抜本改正を実現しましょう!

☆日時 2010年4月16日(金)

18時30分〜

☆会場 総評会館 2階

千代田区神田駿河台3−2−11


☆☆コント(仮題)

えっ?それって「専門業務」!?

(※非正規会議の弁護士らが演じます!)   

☆☆当事者からの実態告発

専門業務を偽装されていた方

違法な事前面接を受けた方 などなど

☆☆講演

『派遣法「改正」法案を切る!』

脇田 滋 龍谷大学教授

☆☆国会情勢報告

☆☆アピール採択

<参加自由・資料代500円>

<主催>非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非正規全国会議)

代表幹事:脇田滋(龍谷大学教授)  

http://www12.plala.or.jp/cuckoo /

連絡先:事務局長(東京)弁護士棗一郎03−3580−5311 事務局長(大阪)弁護士村田浩治072−2210−0016

4月30日

「つぶせ労働者派遣法 4・30集会」(仮称)

講演   鎌田 慧 さん

基調報告 労働法制改悪阻止・職場闘争勝利!労働者連絡会

(労働法連絡会)

闘争報告 吉岡 力 さん

福岡合同労組サニークリーン闘争当該

その他

4月30日(金)午後6時30分〜  豊島区民センター(池袋、予定)

主催: 労働法連絡会、北部労働者共同闘争会議、南部地区労働者交流会、中部地区労働者交流会、西部地区労働者共闘会議、三多摩労組・争議団連絡会議、連帯労働者組合、東京南部労働者組合、東京中部地域労働者組合、三多摩合同労働組合、北部労働者法律センター、三多摩労働者法律センター、争議団連絡会議

2010年02月12日

吉岡力 2月・3月行動予定

2月13日(土) 

13時開会 

権利討論集会 

2月14日(日) 

12時30分終了 

権利討論集会

2月16日(火) けんり総行動

9時45分 パナソニック東京支社に対する抗議宣伝行動

(都営三田線 御成門駅 A3出口より徒歩すぐ)




13時 

日本経団連に対する要請行動

16時40分

トヨタ本社に対する抗議宣伝行動

2月19日(金) 

8時から12時まで

三菱重工挺身隊事件抗議宣伝行動

(三菱重工本社前宣伝)

18時

『10春闘決起集会』




※パナソニック電工に正社員として現職復帰した佐藤昌子さんが参加します。

主催:おおさかユニオンネットワーク

2月24日(水)

7時50分から9時まで

首切り自由は許さない定例最高裁前宣伝行動

(最高裁)


2月25日(木)

16時30分

キヤノン宇都宮偽装請負事件訴訟

東京地裁 606号法廷


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※同日、大阪ではなかまユニオンが支援している本田福蔵さんの使用期間解雇事件の公判が行われます。

11時

日本基礎技術不当解雇事件裁判

大阪地裁 810号法廷


2月26日(金)

8時から12時まで

三菱重工挺身隊事件抗議宣伝行動

(三菱重工本社前宣伝)

2月27日(土)

18時30分

「声を上げた非正規雇用労働者の闘い」

〜松下PDP事件を闘う吉岡力さんが語る〜




3月1日(月)

★不法行為の責任を取って吉岡君を、職場に戻せ! 3・1パナソニック・デモ

パナデモ01
パナデモ02
パナデモ03

18時 門真市元町中央公園集合

18時30分 出発

3月3日(水)

10時

三菱重工偽装請負事件訴訟

神戸地裁姫路支部


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3月4日(木)

10時に横浜地裁に集合。

※反動的訴訟指揮を行う横浜地裁に抗議宣伝

日産自動車派遣切り事件訴訟

11時 横浜地裁 502号法廷

※30分前に傍聴券抽選会


ゴーン

3月5日(金)

11時

ホンダ栃木製作所期間工切り事件訴訟

東京地裁 619号法廷


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3月7日(日)

「3・7全国争議団交流会・交流集会」

チラシ

特別講演:脇田滋さん(龍谷大学教授)

『派遣労働・非正規雇用について』

13時から20時まで

場所:ひょうご共済会館

参加費:500円


主催:関西争議交流会・北部九州反弾圧争議団労組交流会・争唯弾連絡会議

3月9日(火)

16時30分

パナソニックエコシステムズ職種偽装事件訴訟

名古屋地裁 進行協議




3月23日(火)

13時10分

NTT偽装請負事件訴訟


京都地裁

判決

※松下PDP偽装請負事件最高裁不当判決の後、黙示の労働契約論を用いての訴訟で一番始めに出される判決となります。最高裁判決では事前面接や給料の決定(給料決定に関しては最高裁は高裁判決の事実認定を勝手にひっくり返しているわけですが・・・)に関わっていたなどという特段の事情がない限り、『黙示の労働契約』は認めらないという司法判断が下されていますが、この事件では特段の事情にあたる『事前面接』が行われていることが証人尋問でも明らかになっています。このような状況で京都地裁がどのような判断を下すのか?ぜひとも注目してください!



※その他にもたくさん行動する予定を入れていますが、随時このトピックスに予定を追加させていただきます。

「声を上げた非正規雇用労働者の闘い」の集会のお知らせ

★「声を上げた非正規雇用労働者の闘い」
〜松下PDP事件を闘う吉岡力さんが語る〜

日時:2月27日(土)PM6:30

チラシ


講師:吉岡 力さん

(案内文)
 請負会社からパナソニック子会社に派遣され、違法な「偽装請負」の状態の下で働かされていた吉岡力(つとむ)さんが、同社との間に雇用関係があるかどうかを争った訴訟の上告審判決で、最高裁は昨年12月18日、松下PDPとの労働契約はなかったとし、有期の直接雇用分の慰謝料を認めるという判決を下しました。
 この裁判は、「偽装請負」を社会問題化した有名な事件です。
 吉岡さんはパスコという会社から松下PDPの工場に派遣され、松下電器から出向した社員に指揮命令されて働いていました。当然、パスコと松下PDPは労働者派遣契約を結んでいるものと思っていたら、パスコは単に吉岡さんたちを松下PDPに送り込むだけで中間搾取していました。松下PDPは配置や指揮命令をすべて行うことにより、安い労働力を使って莫大な利益をあげてきました。正社員と同等、あるいはそれ以上の仕事をさせながら、賃金は正社員の3分の1程度。しかもいつでも解雇できる仕組みなのです。これは典型的な偽装請負です。そのことを吉岡さんが大阪労働局に告発したら、5ヶ月間の期間工使用のあとに解雇されたのです。期間工として働いた5ヶ月間は、黒いシートで覆われた作業場で、外部とは遮断され、朝会には参加させず、身分証も発行しないなどの嫌がらせを受け、明らかに見せしめ的な人権侵害です。
 吉岡さんは、「必死に生きる人間を否定する社会はまちがっています。職場に戻れるまで命がけで闘いぬきます」と今日も闘っています。単に自分のことだけでなく、労働者派遣という働かせ方そのものが人権規約に違反するということを、すべての非正規雇用労働者を代表して世界的にも訴えていくためだと決意して闘っている吉岡さんの報告をきいて、私たちも連帯していきましょう。

★会場:銀河実験劇場
東京都北区神谷3−19−12
TEL:03−3902−3197


(詳細は上の地図をクリックして下さい↑)

★参加費:500円
主催:緑フォーラム(GREEN FORUM)

※お問い合わせは、緑フォーラム事務局
渡辺千鶴 03−5995−4234

2010年01月27日

2・1パナソニックデモのお知らせ

最高裁がパナソニックの不法行為を認定
責任を取って吉岡君を、職場に戻せ!
2・1パナソニック・デモ
チラシ

デモ写真2

2・1パナソニックデモ
18時 門真市元町中央公園集合
18時30分 出発

※最寄駅は京阪西三荘駅
※当日はパナソニック電工四日市工場派遣切り裁判で闘う原告も参加します

 昨年12月18日、全国が注目する中、最高裁は吉岡君とパナソニックの黙示の労働契約を認めず大阪高裁判決をくつがえす不当判決をくだしました。
 これは、労働者派遣法体系をなんとしても維持し、企業が偽装請負・違法派遣をおこなおうとも雇用責任を発生させないという、グローバル資本の意図に忠実に従ったものです。
 
 しかし、その最高裁ですら吉岡君の内部告発に対し、パナソニックがおこなった黒テントでの隔離作業と雇い止め解雇を不法行為と断罪し、損害賠償を認めざるをえませんでした。

 最高裁は不法行為を認めながら解雇を許すという矛盾した判決を出しました。しかし、雇い止めに不法行為があれば労働者の雇用は継続するべきです。
 なかまユニオンは、最高裁判決を足がかりにして、改めてパナソニックに「不法行為の謝罪と職場復帰」を求める団交を申し入れました。2月1日、デモで直接パナソニックに「団交に応じろ!職場に戻せ!」と声を上げていきましょう。

 ★ぜひとも光るデコレーションを持ち寄って下さい!

※主催 2・1デモ実行委員会
電話06-6242-8130 ファックス06-6242-8131
(吉岡君をパナソニックの職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会、なかまユニオン、全交他)
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