2009年12月

2009年12月31日

パナソニックPDP偽装請負事件最高裁不当判決特集 その2

●報道関係(吉岡力関係)


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■偽装請負、最高裁「雇用関係ない」 パナソニック子会社
(2009年12月18日付け 朝日新聞より)


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最高裁判決を受け、支援者らの前で不満な表情を見せる原告の吉岡力さん(右端)=18日午後3時14分、東京都千代田区隼町、河合博司撮影

 請負会社からパナソニック子会社に派遣され、違法な「偽装請負」の状態のもとで働かされていた吉岡力(つとむ)さん(35)が、同社との間に雇用関係があるかどうかを争った訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は18日、雇用関係はないとの判断を示し、この点について吉岡さんの敗訴とした。

 訴訟はパナソニックプラズマディスプレイ(旧松下プラズマディスプレイ、大阪府茨木市)を相手に吉岡さんが提訴。偽装請負状態で働かされた人と派遣先の雇用関係について司法がどのように位置づけるか注目されていた。

 吉岡さんは「形の上は請負会社に雇われていたが、実際にはプラズマ社と使用従属関係にあった」と主張し、雇用関係があることの確認を求めた。二審・大阪高裁判決は請負会社が吉岡さんと結んだような契約は公序良俗に違反して無効としたうえで、プラズマ社と吉岡さんの間には「黙示の雇用契約」があり、有効な雇用関係が続いていると判断した。

 これに対し、第二小法廷は、プラズマ社が労働者派遣法に違反した状態で吉岡さんを働かせていたと認めたうえで、「仮に違法な労働者派遣でも、そのことだけで労働者と派遣元の間の雇用契約が無効になることはない」と判断。プラズマ社側が吉岡さんの採用に関与したり、給与の額を事実上決定したりしていた事情がなく、黙示の雇用契約も成立していないと結論づけ、二審判決を破棄した。

 吉岡さんの代理人によると、同種訴訟は全国で60以上ある。今回の最高裁の判断に沿えば、「違法な労働者派遣」というだけでは派遣先との直接の雇用関係が認められないことになる。

 判決などによると、吉岡さんは2004年1月からプラズマ社の工場で働いていたが、05年5月に大阪労働局に偽装請負を内部告発し、これを受けて同労働局が是正指導をした。第二小法廷は、内部告発への報復として、プラズマ社が従来と異なる業務を命じたことなどを理由に、計90万円の賠償を命じた二審判決の判断は支持。この部分については、吉岡さんの勝訴が確定した。(中井大助)

■「偽装請負だが雇用契約ない」 最高裁、地位確認を棄却…パナソニック子会社逆転勝訴
(2009年12月19日付け 読売新聞より)


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 パナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」(大阪府)の茨木工場で働いていた元請負会社社員の吉岡力さん(35)が「偽装請負の状態で働かされた」として、プラズマ社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷で開かれた。中川了滋裁判長は、吉岡さんに従業員としての地位を認めた2審・大阪高裁判決を破棄、地位確認や未払い賃金の請求を棄却した。

 一方、吉岡さんを不良品の修復作業に従事させたり、半年間で雇い止めをしたりしたことについては、吉岡さんが労働局に偽装請負を告発したことに対する報復だとして、慰謝料90万円の支払いを命じた。

 判決によると、吉岡さんは請負会社社員として2004年1月から同工場で勤務したが、05年5月、大阪労働局に「勤務実態は請負ではなく派遣で、違法だ」と告発。その後、半年間の期間工として直接雇用されたが、1人だけの職場で働かされ、06年1月、期間満了を理由に職を失った。

 2審は「作業はプラズマ社が直接指示しており、雇用契約が成立していた」と認定。最高裁判決は、吉岡さんの勤務実態を違法な偽装請負だとしたものの、「プラズマ社側は採用や給与の決定にかかわっておらず、暗黙のうちに雇用契約が成立していたとはいえない」と判断した。



 「労働者派遣法の限界を示した判決。早期に改正案を成立させる必要がある」。判決後の記者会見で、原告代理人の村田浩治弁護士は力を込めた。

 現行の労働者派遣法では、偽装請負などの違法な派遣が発覚しても、派遣先の会社に雇用を義務づけてはいない。同法は現在、改正案が審議されている。製造業派遣などの原則禁止とともに焦点となっているのが、違法派遣があった場合に、派遣先と派遣労働者との間に雇用契約があるとみなす「直接雇用みなし規定」の創設だ。厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会で18日に示された厚労省案の中に盛り込まれた。この規定が成立すれば、最高裁判決では退けられた派遣先との雇用契約が認められるようになる。

■偽装請負:解雇無効上告審 雇用認めず 派遣元との契約「有効」−−最高裁初判断
(2009年12月19日付け 毎日新聞より)


 パナソニックの子会社で働いていた吉岡力さん(35)が「偽装請負に当たる」として直接雇用などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は18日、直接雇用契約の成立を認めた2審・大阪高裁判決(08年4月)を破棄し、この点に関する訴えを退けた。吉岡さん側の実質逆転敗訴が確定した。

 原告側弁護士によると2審判決以降、全国で同種訴訟が相次いで起こされ約65件が係争中だが、原告側に厳しい判断となった。

 吉岡さんは「パナソニック(旧・松下)プラズマディスプレイ」(大阪府茨木市)から業務委託を受けた請負会社に雇用され、04年1月からプラズマ社の工場で働いていた。

 小法廷は「労働者に作業を命令できるのは雇用した請負会社に限られ、発注者が直接命令した場合は『請負契約』とは評価できない」と判断。吉岡さんは請負会社ではなく、プラズマ社の命令で作業していたとして「労働者派遣法に違反する」と指摘し、最高裁として初めて「偽装請負」を認定した。

 しかし、偽装請負と認められる場合、請負会社と結んだ雇用契約が無効になるかについては、派遣労働者の雇用安定をうたった労働者派遣法の趣旨を踏まえ「派遣法に違反したとしても、特段の事情がない限り、それだけでは請負会社との雇用契約は無効にならない」と初判断した。

 そのうえで「脱法的な労働者供給にあたる」として、吉岡さんと請負会社との雇用契約を無効とした2審の判断を覆した。吉岡さんとプラズマ社との関係については「採用や給料の決定に関与しておらず、雇用契約は暗黙のうちに成立していない」と結論付けた。

 一方、吉岡さんは05年5月に「偽装請負に当たる」と内部告発し、大阪労働局が是正指導した。その後、期間工としてプラズマ社と雇用契約を結んだが、06年1月で期間満了を理由に雇い止めになった。吉岡さんが期間工契約後、配置転換された点については、偽装請負の告発に対する報復と認めた2審の判断を追認。「雇い止めも不利益な扱いに当たる」として計90万円の賠償命令は支持した。【銭場裕司】



 ◇社会的に許されぬ−−原告の吉岡さん

 判決後、原告の吉岡さんは「雇用を切られるのは生活の糧がなくなるということ。偽装請負で働いている人には労働者としての地位がないという内容で、判決は社会的に許されない」と憤った。同種訴訟の提訴も続く。「今回の判決を見て、裁判の進行を決めるという地裁もあった。後に続く裁判で、原告のモチベーションが下がらないか心配だ」と悔しさをにじませた。

 一方、プラズマ社側は「雇用契約に関して会社の主張が認められ、適正な判断をしていただけたと受け止めている」とのコメントを出した。

■偽装請負:解雇無効上告審 「国策通り」に支援者ら憤り−−最高裁判決 /滋賀
(2009年12月19日付け 毎日新聞より)


 パナソニックプラズマディスプレイの偽装請負訴訟で、18日の最高裁判決は直接雇用するよう求めた元請負労働者の吉岡力さん(35)の訴えを退けた。吉岡さんを支援してきた県内の労組関係者からは憤りの声が上がった。

 同訴訟は各労組が街頭署名を続けてきた。非正規労働者が多く参加する労組「なかまユニオン」滋賀地域分会の馬場慶治さん(53)は「企業重視の国策通りの判決。世論で国策をひっくり返したい」と話した。

 最高裁には全国から約250人の支援者が集まった。長浜市から駆け付けたアルバイト・派遣・パート関西労組の佐々木真一郎執行委員(54)は「裁判官は現状を見ていない」と憤った。

 支援者らは21日午後6時半から、親会社のパナソニック本社(大阪府門真市)前で抗議デモをする予定。【稲生陽】

■パナ子会社の雇い止めは適法 最高裁、偽装請負訴訟で逆転敗訴
(2009年12月18日付け 共同通信より)


 松下電器産業(現パナソニック)の子会社で働いていた吉岡力さん(35)が「違法な偽装請負状態にある」との内部告発後に雇い止めされたのは不当として、雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第2小法廷は18日、請求を認めた二審大阪高裁判決を破棄、訴えを退けた。原告の逆転敗訴が確定した。

 中川了滋裁判長は判決理由で「松下側は吉岡さんの採用や給与額の決定に関与しておらず、暗黙の雇用契約が成立していたとは評価できない」と指摘した。

 判決は、派遣先企業の指示で働いているのに業務請負を装う労働形態が、違法な偽装請負に当たることを最高裁として初めて認定。吉岡さんも同じ状態と見なしたが、松下側との直接雇用関係を認めず、雇い止めは適法との結論を導いた。

 一方で「内部告発への報復から、必要性の乏しい作業をさせていた」などとする高裁判断を追認し、90万円の慰謝料支払いを認めた。

 大阪地裁判決は、雇用関係継続を認めなかったが、差別的待遇があったとして慰謝料600万円の請求に対し45万円の支払いを命令。高裁判決は「脱法的契約で違法性が強い」とした上で、松下側従業員の直接指示を受けており黙示の労働契約があったと認定。慰謝料を90万円に増額した。

■「偽装請負」に直接雇用義務なし=解雇男性が逆転敗訴−最高裁
(2009年12月18日付け 時事通信より)


 パナソニック子会社の工場で働いていた元請負会社社員の男性が、「偽装請負」を内部告発した後に不当解雇されたとして、直接雇用の確認などを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)であった。同小法廷は、訴えをほぼ認めた二審大阪高裁判決の一部を破棄し、同社の雇用義務を認めず、直接雇用や未払い賃金支払いの訴えを退けた。男性側の実質的逆転敗訴が確定した。

 弁護団によると、同様の訴訟は全国で60件以上起こされており、影響を与えそうだ。

 男性は松下プラズマディスプレイ(現パナソニックプラズマディスプレイ)の工場で働いていた吉岡力さん(35)。

 大阪高裁は昨年、吉岡さんの雇用形態を「偽装請負」と認定し、請負会社との雇用契約は無効と判断。松下プラズマ社との間に、直接雇用が成立すると認めていた。

 これに対し同小法廷は、雇用形態が偽装請負であることは認めたものの、請負会社との雇用契約は有効で、松下プラズマ社との直接雇用は成立しないと判断した。

 一方、松下プラズマ社が、内部告発後に、吉岡さんだけにこれまでと別の作業をさせたことを、「告発への報復」と認めた二審の判断は支持。慰謝料90万円の支払い命令を維持した。

 判決後に記者会見した吉岡さんは「偽装請負という違法行為を容認した判決。最高裁の罪は大きい」と語った。

■パナソニック系の「偽装請負」認定 最高裁、直接雇用義務は認めず
(2009年12月19日付け 日本経済新聞より)


 パナソニックの子会社で働いていた元請負会社社員、吉岡力さん(35)が、同社に直接雇用の義務があることの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は18日、同社の雇用義務を認めた二審・大阪高裁判決を破棄し、吉岡さんの請求を棄却した。二審が命じた慰謝料90万円の支払いは認めた。

 この子会社は「パナソニックプラズマディスプレイ(旧松下プラズマディスプレイ)」(大阪府茨木市)。

 同小法廷は判決理由で、吉岡さんが工場でプラズマ社の指揮命令下にあり、実態は請負ではなく派遣労働だったと判断。「プラズマ社が労働者派遣法の規定に違反していた」として、「偽装請負」と認定した。(

■偽装請負訴訟 直接雇用認めず
(2009年12月19日付け 東京新聞より)


 パナソニックの子会社の工場で働いていた吉岡力さん(35)が、偽装請負を内部告発した後に雇い止めされたのは不当だとして、同社に雇用関係の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は十八日、吉岡さんと子会社側の雇用関係を認めた二審大阪高裁判決を破棄し、吉岡さんの訴えを退けた。吉岡さんの実質敗訴が確定した。

 一方で、小法廷は、吉岡さんの労働形態を労働者派遣法に違反する偽装請負だったと認定。吉岡さんが内部告発後に不当な異動の末、雇い止めされたことを「内部告発に対する報復」とした二審の認定を維持、子会社に対し計九十万円の慰謝料の支払いを命じた。

 子会社との雇用関係については、原告と派遣元の会社との雇用契約が正当に成立しており、「子会社側は吉岡さんの給与額の決定などに関与しておらず、暗黙の雇用関係にあったとは認められない」として、吉岡さんの主張を退けた。

 吉岡さんは「パナソニックプラズマディスプレイ」茨木工場(大阪府茨木市)で、請負会社の社員として二〇〇四年一月から勤務。〇五年五月に大阪労働局に偽装請負を内部告発した。労働局は吉岡さんの主張を認めて是正指導。子会社は期間工として吉岡さんを直接雇用したが、ほかの従業員と隔離した部屋での仕事を命じ、〇六年一月、期間満了を理由に実質的に解雇となる雇い止めにした。

 一審大阪地裁判決は、吉岡さんと子会社との直接の雇用関係は認めず、不当配転など吉岡さんに対する嫌がらせの慰謝料として、四十五万円の支払いを子会社に命じた。二審大阪高裁判決は、直接の雇用関係を認めた上で、慰謝料九十万円の支払いを命じていた。

■偽装請負訴訟でパナソニック側の事実上の逆転勝訴確定 最高裁

(2009年12月18日付け 産経新聞より)


 パナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」(旧松下プラズマディスプレイ)の工場で働いていた男性が、「偽装請負」の内部告発後に雇い止めされたのは不当として、直接雇用などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は18日、男性側の訴えをほぼ認めた2審判決のうち、同社側に慰謝料支払いを命じた部分を除いて破棄、男性側の請求を退けた。

 2審大阪高裁は、男性を雇っていた請負会社とパナソニック側が結んだ業務委託契約は無効とし、男性とパナソニック側の間に「黙示の労働契約の成立が認められる」と判断していた。

 これに対し、同小法廷は、偽装請負で違法な派遣労働だったと認めたが、「違法な労働者派遣でも、特段の事情がない限り、派遣会社と男性の雇用契約は有効」と判断。パナソニック側と男性の黙示的な契約関係の成立も否定した。

 その一方、男性が偽装請負を大阪労働局に申告したことに対して、同社側が「不利益な取り扱いをした」と指摘、損害賠償請求は認めた。

■パナソニック 偽装請負は認定
最高裁、雇用責任を免罪
逆転判決
(2009年12月19日付け しんぶん赤旗より)


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(写真)支援に集まった人たちに判決結果を知らせる弁護士=18日、最高裁判所前

 パナソニック(旧松下)プラズマディスプレイ(大阪府茨木市)の偽装請負を告発後、不当解雇されたとして、元請負会社社員の吉岡力さん(35)が同社を相手に雇用の確認などを求めた上告審判決が18日、ありました。最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は、派遣先との間に「黙示の労働契約」が成立しているとして地位を認めた昨年4月の大阪高裁判決を取り消しました。

 吉岡さんは製造業派遣解禁前の2004年から就労。大阪労働局に偽装請負を告発後、雇用されましたが、5カ月で06年に雇い止めされました。

 判決は、「派遣法の規定に違反していた」として偽装請負だと認定。しかし、プラズマが採用に関与していないなど形式だけみて雇用責任を認めませんでした。

 一方、直接雇用されてから不必要な作業を強いられ、雇い止めされたことについて、「申告に起因する不利益な取り扱い」と指摘。一、二審同様に違法行為の損害賠償を命じました。

 記者会見した村田浩治弁護士は「派遣契約なら派遣元に雇用責任があると形式的にとらえた判断。しかし偽装請負や違法行為を認めざるをえなかった」と指摘。吉岡さんは「不法行為を許すことは認められない」と述べ、「必死にたたかってきたから後悔はありません。違法行為は認めたので引き続きたたかっていきます」とのべました。

解説

救済に背を向けた不当判決

 社会問題になった「偽装請負」に対する最高裁として初めての判決として注目されていたパナソニック(旧松下)プラズマディスプレイ訴訟は、労働者・国民の期待にこたえない判決となりました。

 派遣切りなど大企業による労働者の使い捨てに対して、司法による積極的な救済を図るという社会的責務に背を向けたものとして批判は免れません。

 判決は、派遣法による規制を逃れるために違法な偽装請負が行われていたことを認め、それを告発した労働者を隔離して必要性もない作業を行わせ、わずか5カ月で雇い止めしたことについて「報復」「不利益取り扱い」だと認めました。

 しかし、その一方で派遣労働者の採用に関与していなかったなどという形式的な理由で、派遣先と派遣労働者との間に「黙示の労働契約」が成立していると認めた大阪高裁判決を取り消しました。

 偽装請負を認めながら派遣先との間に雇用契約を認めず、派遣先に責任を負わせないことは極めて矛盾しています。違法行為を認めながら労働者が解雇されても救済もしないことは許されません。同様の裁判は全国で60件以上起こされており、社会的正義にそむく判決は打ち破られていくに違いありません。

 同時に、これは現行の派遣法の欠陥を露呈しており、政治の場で労働者を保護し救済するため派遣法の抜本改正が急務になっていることを示しています。

 くしくも判決と同じ18日に開かれた政府の労働政策審議会部会で、偽装請負などを行った企業に対して直接雇用させる「みなし規定」の導入や登録・製造派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案が提案されました。

 これは、この事件のように派遣切りを告発してたたかいに立ち上がった非正規労働者をはじめ、派遣労働などが生み出した貧困と格差の根絶を求める世論と運動がつくりだした変化です。不当な判決を乗り越え、人間らしく生き働くルールを求めるたたかいが焦点になっています。(深山直人)

2009年12月17日

松下PDP事件訴訟訴訟代理人弁護士続々、203名に!最後の最後まで闘い抜きます!

★松下PDP事件訴訟訴訟代理人弁護士続々、203名に
 最高裁闘争に向けて、この裁判は絶対に負けてはいけない裁判だと全国の「貧困問題」に取り組まれている弁護士さん達が弁論終了後も次々と弁護団に名前を連ねてくれました。本当にありがとうございます。今回、私のこだわりとして、クレジット・サラ金、商工ローン問題などを第一線で取り組まれている弁護士さんに多数名前を連ねていただきました。その理由は、これらの問題に取り組まれてきた弁護士さん達は、消費者金融契約におけるグレーゾーン金利問題(過払い問題)で、利息制限法に則った元の正しい契約に戻しなさいという判断を最高裁判所が下している中で、労働問題におけるグレーゾーン問題と言ってもよい偽装請負契約問題において、司法の最高機関である最高裁判所が元の正しい労働契約に戻しなさいという社会正義に則った判断(黙示の労働契約)を下すのかどうかという問題意識を持たれているからです。

12月18日に最高裁で判決が下されますが、松下PDP事件弁護団の先生方を始め、支援者の皆さんと一緒にやれるだけのことを精一杯やってきました。本当に多くの皆様に私の争議を支えていただいたことに感謝しております。皆様に対する一番の恩返しは、最高裁が如何なる判断を下そうともパナソニックPDPの職場に戻り、後に続く仲間の裁判闘争を後押しするような判決を勝ち取ることだと現在懸命に闘っているところです。最高裁が社会正義に則った判断をしたとしても大阪高裁判決にも従わないパナソニックがそう易々と私を職場に戻すとは考えられませんので今後とも闘いは続いていくと思いますし、不当な判断が下ったとしても立法府に対する働きかけなどを通じて不屈の精神で職場復帰するまで闘うことになっていきます。どちらの判断が出るとしても、この闘いは私がパナソニックの職場に戻るまで続いていくことになります。『勝つまで闘う』の精神で今後とも闘っていきますので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。

さて、12月11日の署名提出行動では団体署名531筆、個人署名13295筆を最高裁判所に提出させていただき、12月16日の署名の最終提出行動では団体署名382筆、個人署名12001筆を提出させていただきました。特に最終署名提出行動で提出させていただきました署名については、12月12日、13日、14日(15日の日に署名を集約しているため)と実質3日間で集まった署名であり、3日間という短期間でこれだけの署名が集まったという意味を最高裁は真剣に考えて欲しいと要請行動で言わせていただきました。

署名ですが、累計は団体署名が3044筆、個人署名が151834筆と本当に多くの方々に協力していただきました。(※12月14日の最終集約に間に合わなかった署名で最高裁に直接郵送している分は含まず:団体署名16筆、個人署名117筆【12月16日現在】)

また、12月16日の最高裁要請行動で、パナソニック側が書面で出してきた山口浩一郎氏の論文に学者としてあるまじき事実誤認をした記載(EUで『黙示の労働契約』を認めたような判例はほとんどないというもの)があることを述べさせていただきました。(この点については松下PDP弁護団の方からもイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの裁判所で『黙示の労働契約』を認めている事例があるという判例を提出し、反論しています)その上で「昨年韓国でも2つの判決でこの点を確認しているということは最高裁判所も存じ上げていると思いますが、日本の司法の最高機関である最高裁が国際的常識のある判断を下すのかどうか、世界中が注目しているということも念頭に置いてください」と私の方から述べさせていただきました。(今年の3月にイラクのアルビルで開催された国際労働者大会にも参加し、パナソニックの争議で闘う労働者に連帯をするという特別決議も下されている中で世界中が注目しているというのは何も大げさに言っているわけではありませんということも言っておきました)

そして、最後に現在立法府で労働者派遣法を抜本的に改正するのに辺り『みなし雇用』制度を設ける流れになっていますが、こうした世の中の流れを無視したような判断を下さぬようにとお願いをし、立法府のこうした流れを後押しするような社会正義に則った判断をぜひとも下していただきたいと強く要請させていただきました。

12月18日は私自身、どのような判断が下されるのか、全くわかりませんが、これだけ多くの方々に応援していただいた以上、皆様のご期待に添える判断が下されるようにと、懸命に闘ってきました。『偽装請負』という言葉自体が世の中から認知されていない時から懸命に闘ってきましたが、ここまで闘ってこれたのも、上段のり子さんを始めとした偽装請負争議で闘ってきた先輩方の闘い、多くの方々の支援、そして後に続く仲間の闘いがあったからこそだと思っております。本当に感謝しております。

12月17日はキヤノンの偽装請負争議で闘う仲間の闘いの支援と日本郵便輸送で闘う仲間の闘いの支援に行きます(この日はジェコーの偽装請負争議で闘う仲間の裁判やNTTの偽装請負争議で闘う当事者の裁判の結審の日でもあります)ので、後は12月18日の最高裁判決の日を勝利判決を信じて待つだけです。

今日は早朝からキヤノンの争議で闘う仲間の闘いの支援に行きます。それでは明日最高裁でお会いしましょう。

松下プラズマディスプレイ偽装請負事件訴訟
原告 吉岡 力


松下プラズマディスプレイ社偽装請負訴訟原告代理人弁護団
弁護士 村田 浩治 
弁護士 豊川 義明 
弁護士 中筋 利朗
弁護士 大西 克彦 
弁護士 奥田 愼吾 
弁護士 中平 史


◆新しく訴訟原告代理人となった方々

001 北海道合同法律事務所 弁護士中島  哲
002 北海道合同法律事務所 弁護士加藤 丈晴
003 北海道合同法律事務所 弁護士山田 佳以
004 北海道合同法律事務所 弁護士渡辺 達生
005 北海道合同法律事務所 弁護士長野 順一
006 さっぽろ法律事務所 弁護士大賀 浩一
007 たかさき法律事務所 弁護士齋藤  耕
008 ウェール法律事務所 弁護士小川 英郎
009 水野法律事務所 弁護士水野 英樹
010 東京法律事務所 弁護士板倉 由実
011 東京法律事務所 弁護士平井 哲史
012 東京法律事務所 弁護士滝沢 香
013 東京法律事務所 弁護士渡辺 正雄
014 東京法律事務所 弁護士坂本 修
015 東京法律事務所 弁護士永盛 敦郎
016 東京法律事務所 弁護士小木 和男
017 東京法律事務所 弁護士井上 幸夫
018 東京法律事務所 弁護士今野 久子
019 東京法律事務所 弁護士志村 新
020 東京法律事務所 弁護士橋本 佳子
021 東京法律事務所 弁護士金井 克仁
022 東京法律事務所 弁護士小林 譲二
023 東京法律事務所 弁護士水口 洋介
024 東京法律事務所 弁護士加藤 健次
025 東京法律事務所 弁護士君和田 伸仁
026 東京法律事務所 弁護士笹山 尚人
027 東京法律事務所 弁護士菅 俊治
028 東京法律事務所 弁護士大竹 寿幸
029 東京法律事務所 弁護士坂本 雅弥
030 東京法律事務所 弁護士上条 貞夫
031 東京法律事務所 弁護士岸 松江
032 東京法律事務所 弁護士中川 勝之
033 東京法律事務所 弁護士今泉 義竜
034 東京合同法律事務所 弁護士三浦 直子
035 パートナーズ法律事務所 弁護士河村 健夫
036 港合同法律事務所 弁護士大口 昭彦
037 旬報法律事務所 弁護士山内 一浩
038 旬報法律事務所 弁護士棗 一郎
039 あかしあ法律事務所 弁護士大久保 佐和子
040 代々木総合法律事務所 弁護士鷲見 賢一郎
041 代々木総合法律事務所 弁護士大? 潤一
042 渋谷共同法律事務所 弁護士萩尾 健太
043 渋谷共同法律事務所 弁護士森 孝博
044 辰巳法律事務所 弁護士加藤 晋介
045 東京共同法律事務所 弁護士宮里 邦雄
046 城北法律事務所 弁護士白鳥 玲子
047 城北法律事務所 弁護士田場 暁生
048 佐藤昭夫法律事務所 弁護士佐藤 昭夫
049 暁法律事務所 弁護士指宿 昭一
050 八王子合同法律事務所 弁護士尾林 芳匡
051 虎ノ門合同法律事務所 弁護士長谷川 直彦
052 銀座通り法律事務所 弁護士清水 建夫
053 千葉第一法律事務所 弁護士秋元 理匡
054 まちかど法律事務所 弁護士町川 智康
055 まちかど法律事務所 弁護士大森 淳
056 神奈川総合法律事務所 弁護士鵜飼 良昭
057 神奈川総合法律事務所 弁護士嶋崎 量
058 川崎合同法律事務所 弁護士渡辺 登代美
059 岡田尚法律事務所 弁護士岡田 尚
060 横浜法律事務所 弁護士杉本 朗
061 一木明法律事務所 弁護士一木 明
062 埼玉中央法律事務所 弁護士金子 直樹
063 埼玉中央法律事務所 弁護士竪 十萌子
064 埼玉総合法律事務所 弁護士上田 裕
065 水戸翔合同法律事務所 弁護士長瀬 佑志
066 水戸翔合同法律事務所 弁護士五來 則男
067 水戸翔合同法律事務所 弁護士丸山 幸司
068 水戸翔合同法律事務所 弁護士安江 祐
069 水戸翔合同法律事務所 弁護士谷萩陽一
070 静岡合同法律事務所 弁護士阿部 浩基
071 一番町法律事務所 弁護士鶴見 聡志
072 一番町法律事務所 弁護士小野寺 義象
073 仙台さくら法律事務所 弁護士鈴木 宏一
074 弁護士法人岐阜合同法律事務所 弁護士岡本 浩明
075 弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所 弁護士小山 哲
076 弁護士法人名古屋北法律事務所 弁護士加藤 悠史
077 弁護士法人名古屋北法律事務所 弁護士伊藤 勤也
078 名古屋法律事務所 弁護士吉川 哲治
079 名古屋法律事務所 弁護士坪井 陽典
080 名古屋共同法律事務所 弁護士中谷 雄二
081 弁護士法人名古屋南部法律事務所 弁護士田巻 絋子
082 出口法律事務所 弁護士出口 崇
083 三重合同法律事務所 弁護士木村 夏美
084 三重合同法律事務所 弁護士石坂 俊雄
085 三重合同法律事務所 弁護士森 一恵
086 海道法律事務所 弁護士海道 宏実
087 泉法律事務所 弁護士吉川 健司
088 出田法律事務所 弁護士出田 健一
089 在間秀和法律事務所 弁護士在間 秀和
090 あべの総合法律事務所 弁護士岩城 穣
091 太平洋法律事務所 弁護士原 啓一郎
092 法円坂法律事務所 弁護士江野尻 正明
093 大川法律事務所 弁護士大川 一夫
094 北大阪総合法律事務所 弁護士谷 真介
095 北大阪総合法律事務所 弁護士鎌田 健太
096 たんぽぽ総合法律事務所 弁護士普門 大輔
097 大阪法律センター法律事務所 弁護士田中 泰雄
098 豊中総合法律事務所 弁護士藤木 邦顕
099 南大阪法律事務所 弁護士長岡 麻寿恵
100 大阪法律事務所 弁護士長野 真一郎
101 大阪法律事務所 弁護士杉本 吉史
102 大阪法律事務所 弁護士城塚 健之
103 枚方法律事務所 弁護士永嶋 里枝
104 大阪共同法律事務所 弁護士白倉 典武
105 きづがわ共同法律事務所 弁護士増田 尚
106 関西合同法律医務所 弁護士正木 みどり
107 関西合同法律医務所 弁護士喜田 崇之
108 関西合同法律医務所 弁護士河村 学
109 堺総合法律事務所 弁護士平山 正和
110 堺総合法律事務所 弁護士岡崎 守延
111 堺総合法律事務所 弁護士井上 耕史
112 堺総合法律事務所 弁護士辰巳 創史
113 なかもず法律事務所 弁護士桐山 剛
114 田中清和法律事務所 弁護士長瀬 信明
115 共立法律事務所 弁護士桜井 健雄
116 共立法律事務所 弁護士幸長 裕美
117 共立法律事務所 弁護士奥村 秀二
118 淀川総合法律事務所 弁護士吉岡 良治
119 京都第一法律事務所 弁護士岩橋 多恵
120 京都南法律事務所 弁護士毛利 崇
121 市民共同法律事務所 弁護士諸富 健
122 市民共同法律事務所 弁護士中村 和雄
123 市民共同法律事務所 弁護士塩見 卓也
124 京都法律事務所 弁護士佐藤 克昭
125 京都法律事務所 弁護士福山 和人
126 つくし法律事務所 弁護士佐野 就平
127 中神戸法律事務所 弁護士西田 雅年
128 神戸あじさい法律事務所 弁護士増田 正幸
129 神戸合同法律事務所 弁護士辰巳 裕規
130 姫路総合法律事務所 弁護士竹嶋 健治
131 姫路総合法律事務所 弁護士前田 正次郎
132 姫路総合法律事務所 弁護士吉田 竜一
133 姫路総合法律事務所 弁護士土居 由佳
134 姫路総合法律事務所 弁護士石塚 順平
135 奈良合同法律事務所 弁護士佐藤 真理
136 奈良合同法律事務所 弁護士藤澤 頼人
137 弁護士法人やまと法律事務所 弁護士兒玉 修一
138 福岡第一法律事務所 弁護士井下 顕
139 福岡第一法律事務所 弁護士星野 圭
140 はかた共同法律事務所 弁護士福留 英資
141 不知火合同法律事務所 弁護士桑原 義浩
142 福山法律事務所 弁護士木山 潔
143 広島法律事務所 弁護士池上 忍
144 山口第一法律事務所 弁護士田中 礼司
145 山本勝敏法律事務所 弁護士山本 勝敏
146 東京市民法律事務所 弁護士宇都宮 健児
147 仙台さくら法律事務所 弁護士鈴木 宏一
148 半澤・村松法律事務所 弁護士佐藤 由麻
149 埼玉総合法律事務所 弁護士猪股 正
150 弁護士法人岐阜合同法律事務所 弁護士大野 鉄平
151 木村・浦川・片山法律事務所 弁護士木村 達也
152 代々木総合法律事務所 弁護士林 治
153 あかり法律事務所 弁護士小久保 哲郎
154 東京市民法律事務所 弁護士木下 徹
155 東京市民法律事務所 弁護士岩重 佳治
156 東京市民法律事務所 弁護士酒井 恵介
157 東京市民法律事務所 弁護士三上 理
158 渋谷共同法律事務所 弁護士坂本 福子
159 渋谷共同法律事務所 弁護士原 希世巳
160 渋谷共同法律事務所 弁護士淵脇 みどり
161 渋谷共同法律事務所 弁護士米倉 勉
162 渋谷共同法律事務所 弁護士小林 容子
163 渋谷共同法律事務所 弁護士千葉 恵子
164 渋谷共同法律事務所 弁護士吉田 悌一郎
165 渋谷共同法律事務所 弁護士牧戸 美佳
166 渋谷共同法律事務所 弁護士高橋 右京
167 代々木総合法律事務所 弁護士久保木 亮介
168 森川清法律事務所 弁護士森川 清
169 埼玉中央法律事務所 弁護士山本 政道
170 埼玉中央法律事務所 弁護士難波 幸一
171 埼玉中央法律事務所 弁護士青木 努
172 埼玉中央法律事務所 弁護士大塚 信雄
173 埼玉中央法律事務所 弁護士長田 淳
174 埼玉中央法律事務所 弁護士松苗 弘幸
175 埼玉中央法律事務所 弁護士久保田 和志
176 市民の法律事務所 弁護士及川 智志
177 プレミア法律事務所 弁護士杉山 程彦
178 横浜合同法律事務所 弁護士北神 英典
179 さとう法律事務所 弁護士佐藤 靖祥
180 新里・鈴木法律事務所 弁護士新里 宏二
181 新里・鈴木法律事務所 弁護士鈴木 裕美
182 名古屋共同法律事務所 弁護士森 弘典
183 名古屋法律事務所 弁護士柴田 幸正
184 弁護士法人名古屋E&J法律事務所 弁護士西川 研一
185 弁護士法人ライト法律事務所 弁護士阪田 健夫
186 メイプル法律事務所 弁護士小野 順子
187 あべの総合法律事務所 弁護士瓦井 剛司
188 あべの総合法律事務所 弁護士立野 嘉英
189 植田勝博法律事務所 弁護士植田 勝博
190 福岡南法律事務所 弁護士椛島 敏雅
191 不知火合同法律事務所 弁護士永尾 廣久 
192 秋月愼一法律事務所 弁護士小鉢 由美
193 熊本さくら法律事務所 弁護士加藤 修
194 大阪法律事務所 弁護士藤井 恭子
195 あべの総合法律事務所 弁護士上出 恭子
196 つくし法律事務所 弁護士舟木 浩
197 東京合同法律事務所 弁護士横山 雅

2009年12月09日

12月18日最高裁判決に向けてのお願い


★松下プラズマディスプレイ偽装請負事件訴訟大阪高裁判決を確定させるための署名にご協力よろしくお願いいたします。


ダウンロードできます↓
松下プラズマディスプレイ(PDP)事件の公正判決を求める署名(個人署名)
松下プラズマディスプレイ(PDP)事件の公正判決を求める署名(団体署名)


署名集約場所 弁護士 村田浩治(堺総合法律事務所)

〒590-0048
堺市堺区一条通二十番五号(銀泉堺東ビル六階)
電話(072)221-0016(代)

第2次署名集約 12月5日(土)

第3次署名集約 12月14日(月)


※どうしても署名集約日までの郵送が間に合わない場合は、

〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号
最高裁判所 第2小法廷
 


まで直接郵送して、

『吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会』
電話 06─6242─8130 
FAX 06─6242─8131


までご連絡下さい。(できればFAXで団体署名●筆、個人署名●筆を最高裁判所まで郵送しましたとご連絡していただければ助かります)




★闘争資金カンパのお願い

職場復帰を実現するためには、最高裁闘争と併せてパナソニックを社会的に追いつめていく闘いが求められています。この夏、全国の100を超えるパナソニック事業場に対して、パナソニック関連のすべての争議解決を求める全国総行動を行ってきました。大阪高等裁判所の判決にも従わないことでも明らかでありますが、反社会的な行為に終始するパナソニックに対し闘争をさらに強化いたしますので、何卒ご支援の方よろしくお願いいたします。



●振込先 三菱東京UFJ銀行 店番066 口座番号0000694

●口座名 吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会



★今後の予定

12月11日(金)東京けんり総行動


(↑上の写真をクリックすると最高裁判所の地図が出ます)

★最高裁署名提出行動


最高裁前:13時25分集合



12月12日(土)


★『最高裁勝利判決をめざす全国集会』
報告:松下PDP事件弁護団長・村田浩治弁護士


講演:日本労働弁護団会長・宮里邦雄弁護士


※参考資料

【就労の実態見て最高裁は判断を 宮里邦雄・日本労働弁護団会長】

(2009年11月27日付け 週刊MDSより)


 松下PDP事件の最高裁弁論が間近に迫った。この弁論が意味するものについて日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士に語ってもらった。(編集部の責任でまとめました)

 大阪高裁判決の意義は、いわゆる偽装請負による就労実態に着目して、派遣でもなく請負でもない直接の雇用関係、黙示の労働契約の成立を認めた点にあります。

 従来の考え方は、違法派遣や偽装請負ではあっても就労先との間に直接の雇用関係が成立するとは言えない、というもので、根底には、労働契約は雇う側と雇われる側の合意に基づくとする「契約意思」や「契約形式」を重視したとらえ方があります。しかし、力関係の格差のある中では、契約の形式なんていくらでも偽装や作為ができる。高裁判決が評価されたのは、「意思」や「形式」にとらわれず、実態を踏まえた労働契約成立論を展開したからです。

違法就労の排除へ

 最高裁の弁論は、一般的には高裁判決の見直しを意味します。しかし、私がかつてかかわった国鉄郡山工場事件では、最高裁が弁論を開いたので負けると思ったら、高裁を上回るいい判決が出た。年休権の行使をめぐる事件でしたが、労基法のきわめて重要な権利について最高裁は初めて判断するにあたって双方の意見を聴いたのでしょう。今回も、違法な就労がまん延する中で起こった社会的にも注目された事件なので最高裁として判断を示す必要があると考えたと見ることもできる。

 最高裁は、労働契約が成立しているかどうかを就労の実態を踏まえて判断すべきであり、そのような判断手法をとれば高裁判決は正しいという結論になるはずです。使用者がいくらでも操作できる契約の形式ではなく契約の実相に迫って判断すれば労働契約と見る以外にないわけですから。もう一つ言いたいのは、派遣法抜本改正の論点との関係です。違法な派遣があった場合は派遣先との間に雇用関係があったものとみなすという「みなし雇用」の理論的な裏づけになる。違法派遣・偽装請負をやって就労させた者との間には雇用関係が成立するということを明らかにさせれば違法な就労の排除・抑制にもつながります。

直接・常用雇用が原則

 雇用の原則は直接雇用、常用雇用です。雇用責任のきわめて緩い、かつ低賃金で利用できる労働の仕組みが立法的に許されていれば、資本はそれを利用する。それが非正規雇用を増大させ、現在の格差や貧困の問題につながったわけで、そこを変えようというのが総選挙の結果に示された国民の審判でした。労政審で経営者側が、規制を強めるな、現状維持が正しいと主張するのはあまりにも利益追求一辺倒です。製造業の現場は派遣によって技術が伝承されず、正規と非正規の壁ができて職場の人間関係が壊れパワハラが多発するなど人事管理の病理ともいうべき事態が起きている。この機会にしっかりした雇用のあり方を打ち立てることが、長い目で見れば企業にとってもプラスになるはずです。

 最高裁には、こうしたわが国の雇用のあり方をも念頭に置いた判断を求めたい。


同様の裁判で闘う原告からの訴え




午後1時30分開場 東京・機械振興会館


(↑上の写真をクリックすると機械振興会館の地図が出ます)



12月14日(月)


★ヤンマー違法派遣裁判

時間:10時30分

場所:大阪地方裁判所 809号法廷


12月16日(水)

★最高裁最終署名提出行動


※詳細については後日お知らせします。


12月17日(木)


★日本郵便輸送派遣切り裁判

時間:13時

場所:東京地方裁判所 606号法廷


★キヤノン宇都宮偽装請負事件裁判



時間:15時15分

場所:東京地方裁判所 606号法廷




12月18日(金)


★パナソニックPDP偽装請負事件最高裁判決



13時30分 最高裁西門前に集合

15時 判決

18時 判決報告・総決起集会(東京仕事センター)



(↑上の写真をクリックすると東京仕事センターの地図が出ます)



12月19日(土)

「労働者派遣法の問題点と松下PDP最高裁判決に向けて」



大橋 範雄 氏(本学経済学部教授)

村田 浩治 氏(弁護士)

吉岡 力 氏(松下PDP裁判原告)

会  場:大阪経済大学


申込方法

はがき・FAX・メール・申込フォームから必要事項【住所・氏名・フリガナ・電話番号・生年月日・性別・職業】を明記の上、下記まで送付してください。当選の方には申込締切後、受講生証を送付いたします。

(頂きました個人情報については、本学講座運営の目的のみに使用します)

問い合わせ先:大阪経済大学 地域活性化支援センター

〒533-8533 大阪市東淀川区大隅2-2-8


TEL 06-6328-2431(代)

FAX 06-6328-7771


Mail  machidukuri@osaka-ue.ac.jp

★申込はここまで↓

申し込みフォーム


受 講 料無料

定  員400名(先着順)

申込締切12月7日(月)


最高裁が法的正義を実現するのか違法企業を免罪するのか最高裁判決に注目して下さい!

■【脇田滋龍谷大学教授が語る 松下PDP事件最高裁判断 「派遣先の雇用責任」は世界の流れ】
(2009年12月4日付け 週刊MDSより)

 松下PDP事件の最高裁弁論について、労働者派遣法の廃止を主張している龍谷大学法学部の脇田滋教授に話を聞いた。(編集部の責任でまとめました)



直接雇用原則の再確認
 大阪高裁判決は、「労働者を実際に働かせて利益を得ているエンド・ユーザーが雇用責任を負う」という直接雇用原則を再確認したものです。労働者派遣は、労働者が派遣会社と雇用契約を結ぶ形式で、派遣先の雇用責任をあいまいにしていますが、松下PDP事件は、この派遣法すら逃れる偽装請負でした。本来の直接雇用原則に基づいて、松下PDPの雇用責任を認めた点に高裁判決の最大の意義があります。
 行政や裁判所は派遣法施行以降、雇用主は派遣会社だとして、派遣先の雇用責任を免罪してきました。EU諸国では、派遣が利用可能なのは業務量が一時的に増加したなど、一定の理由があるときだけです。業務が恒常化すれば派遣先が常用雇用化するのが原則です。ところが、日本では、行政や判例の多くは長期派遣や違法派遣の場合でも、派遣先の雇用責任をあいまいにしてきたのです。大阪高裁判決は、派遣法が労働法体系の中でも、きわめて例外的なものであり、違法派遣では、実際の使用者である派遣先が雇用責任を負うことを改めて確認しました。当然の判断ですが、最大争点である派遣先と労働者の雇用関係を認めたことは重要です。

 しかし、高裁判決には、なぜ期間2か月の有期契約のままなのか、なぜ労働条件は松下PDPの正社員と大きく違って低い労働条件のままなのか、疑問が残ります。高裁判決で問題が全面的に解決されたわけではありません。実は韓国でその点を指摘されました。「日本では、なぜ差別待遇のことを言わないのか」と。韓国は派遣法で、派遣先正社員との均等待遇が大前提となっています。違法派遣などで派遣先に雇用されたときは、当然、派遣先就業規則が適用されるのです。

国際感覚が問われる

 今回、最高裁が会社側の上告受理申立てを受け入れたことは問題です。高裁判決を支持して、上告受理をしないという判断をするべきでした。高裁とは逆に、派遣先の雇用責任をあいまいにする判断に変わる危険性があります。ただ、そうは言っても松下PDPの事案は、派遣が禁止されていた製造業務で偽装請負形態をとったこと、直接雇用の間、原告を一人隔離したことなど、きわめて悪質な点が特徴です。「法の番人」である最高裁が、違法・悪質行為を免罪することは容易にはできません。とくに、偽装請負の場合、受入企業に雇用責任を負わせることは世界各国に共通した考え方です。韓国の大法院(最高裁)は、昨年二つの判決で、この点を再確認しました。日本の最高裁としても人権感覚と国際感覚にあふれた判断をしてほしい。

世界中が注目する判断

 最高裁が法的正義を実現するのか、違法企業を免罪するのか、日本中、いや韓国を含めて世界の多くの人々が注目しています。このことを最高裁の裁判官たちに知らせるとともに、「違法企業は当然の雇用責任をとれ」という世論をいっそう盛り上げていくことが重要となっています。


■人間の存在かけた必死の抵抗(寄稿 鎌田 慧さん)
(2009年12月11日付け 週刊MDSより)




 この国は、労働者を人間として認めているのかどうか、それがはっきりするのが、ちかく予定されている、パナソニック(松下プラズマディスプレイ)の偽装請負事件にたいする最高裁判決である。

 これは昨年4月、大阪高裁で原告の吉岡力さんの訴えを認め、松下プラズマに直接雇用の責任がある、解雇は不当であった、と判示したのにたいして、被告側が最高裁に上告していたものである。

貴重な法的規制

 大阪高裁の判決は、労働者の人権を認めず、ただ安上がり労働力としか扱わない偽装請負を、職業安定法44条、労働基準法6条違反として裁断、就労先のパナソニックの法的責任を認めた。裁判官の見識がぶれることなく発揮されたものだった。

 偽装請負や派遣労働など、経営者のやりたい放題だった、非正規労働者の解雇にたいして、法的な規制を加えた貴重な一石だった。ようやく、日本も法治国家だった、と経営者に思い出させる判決で、最高裁への上告は、低賃金労働力で国際競争を勝ち抜いてきた経営者の悪あがき、といえるものである。

 長時間労働と過酷な生き残りゲームを強いられ、サービス残業など、前近代的な労使関係に抗議できず、過労死や過労自殺を放置してきた大企業の労働組合幹部たちは、つまりは社員の健康を守ろうとしなかったのだが、さらにそのうえ、社外工の生き死にもまったく無感覚だった。

 大企業の経営者と労組幹部は、自分たちの欲望に目がくらんで、労働現場を利潤追求の現場としてしかみれなくなっていた。つまりは、そこで一人ひとりの人間が夢を抱いて働き、家族の生活と個人の将来設計をはぐくむ場であることに無関心だったのだ。

 正規社員たちは、おなじ職場ではたらく、下請けや偽装請負の労働者や期間工、派遣労働者などにたいして、蔑視と優越感を感じていたからこそ、彼らがいとも簡単に「雇い止め」「契約打ち切り」で、職場から追い出され、路頭に迷っても、黙殺しつづけてきた。目をむける余裕がなかった、としても、おなじ人間として恥ずかしいことである。

利潤稼ぎの機械ではない

 吉岡力さんやパナソニック電工郡山支店の佐藤昌子さんの抵抗は、人間としてのプライドを踏みつける扱いへの抗議だった。人間を利潤を稼ぐための機械の一種としてしかみていなかった経営者は、その人間性を問われている。

 ぎりぎりのところから立ち上がった派遣労働者の闘いは、日本の経営者が無視し、踏みつぶし、大企業中心の労働運動が見捨ててきた、労働者のプライドと存在を懸けた必死の抵抗である。人間的に働き、人間的に生活する、それが労働者の夢である。

 その問いかけに、日本の労働組合運動は無感覚になっていた。派遣労働者の決起をささえる支援と共闘は、労働者が人間的に解放されていくために、通り抜けなければならない、未来にむかうたしかな道筋である。


★報道関係

■“製造業派遣禁止へ改正案”

(12月6日付け NHK報道より)


 長妻厚生労働大臣は6日に放送されたNHKの日曜討論で、来年の通常国会に、製造業での派遣労働を原則禁止する労働者派遣法の改正案を提出し、成立を目指す考えを強調しました。

 この中で長妻厚生労働大臣は、雇用対策について、「非正規雇用の労働者が正規雇用になるためのいろいろな施策を検討しており、製造業での派遣労働などをなくしていく法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に、製造業での派遣労働を原則禁止する労働者派遣法の改正案を提出し、成立を目指す考えを強調しました。


■通常国会で製造業派遣禁止 厚労相「正規に転換」
(2009年12月6日付け 共同通信より)


 長妻昭厚生労働相は6日のNHK番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。

 改正案をめぐっては労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。

 同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。

■製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相
(2009年12月6日付け 読売新聞より)


 長妻厚生労働相は6日のNHK番組で、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。

 派遣労働者のうち、多くが製造業派遣で、民主党は格差拡大の要因だと見ている。長妻氏は「登録型の派遣や製造業の派遣もなくしていく。非正規雇用の人を正規職員に転換することを促す法案も今、準備している」と述べた。

 同法改正は、連立3党の政策合意にも盛り込まれ、現在その是非を、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会が議論している。

■<長妻厚労相>製造業派遣を原則禁止へ 通常国会に改正案
(2009年12月6日付け 毎日新聞より)


 長妻昭厚生労働相は6日、NHKの番組で、製造業を巡る派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を来年の次期通常国会に提出する方針を明らかにした。

 長妻氏は番組で、非正規雇用の労働者と正社員との格差問題に関連して、「登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会での改正案成立に意欲を示した。

 また、長妻氏は介護分野の労働力不足解消のため、今月中旬にも全国のハローワークで、介護分野への就職希望者向けに就職説明会を開催する方針も表明した。【塙和也】

2009年12月08日

松下PDP事件訴訟訴訟代理人弁護士続々、180名に!

★松下PDP事件訴訟訴訟代理人弁護士続々、180名に
 最高裁闘争に向けて、この裁判は絶対に負けてはいけない裁判だと全国の多くの弁護士さん達が弁論終了後も次々と弁護団に名前を連ねてくれています。今、全国で60件を超える形で松下PDP偽装請負事件訴訟大阪高裁判決を用いての同様の訴訟が起こされている状況の中で、何としても大阪高裁判決を確定させなければならないという思いを持ち、名前を連ねて下さった先生方の期待を裏切らぬよう、最高裁闘争を判決の日まで徹底的に闘う決意です。

松下プラズマディスプレイ社偽装請負訴訟原告代理人弁護団
弁護士 村田 浩治 
弁護士 豊川 義明 
弁護士 中筋 利朗
弁護士 大西 克彦 
弁護士 奥田 愼吾 
弁護士 中平 史


◆新しく訴訟原告代理人となった方々
001 北海道合同法律事務所 弁護士中島  哲
002 北海道合同法律事務所 弁護士加藤 丈晴
003 北海道合同法律事務所 弁護士山田 佳以
004 北海道合同法律事務所 弁護士渡辺 達生
005 北海道合同法律事務所 弁護士長野 順一
006 さっぽろ法律事務所 弁護士大賀 浩一
007 たかさき法律事務所 弁護士齋藤  耕
008 ウェール法律事務所 弁護士小川 英郎
009 水野法律事務所 弁護士水野 英樹
010 東京法律事務所 弁護士板倉 由実
011 東京法律事務所 弁護士平井 哲史
012 東京法律事務所 弁護士滝沢 香
013 東京法律事務所 弁護士渡辺 正雄
014 東京法律事務所 弁護士坂本 修
015 東京法律事務所 弁護士永盛 敦郎
016 東京法律事務所 弁護士小木 和男
017 東京法律事務所 弁護士井上 幸夫
018 東京法律事務所 弁護士今野 久子
019 東京法律事務所 弁護士志村 新
020 東京法律事務所 弁護士橋本 佳子
021 東京法律事務所 弁護士金井 克仁
022 東京法律事務所 弁護士小林 譲二
023 東京法律事務所 弁護士水口 洋介
024 東京法律事務所 弁護士加藤 健次
025 東京法律事務所 弁護士君和田 伸仁
026 東京法律事務所 弁護士笹山 尚人
027 東京法律事務所 弁護士菅 俊治
028 東京法律事務所 弁護士大竹 寿幸
029 東京法律事務所 弁護士坂本 雅弥
030 東京法律事務所 弁護士上条 貞夫
031 東京法律事務所 弁護士岸 松江
032 東京法律事務所 弁護士中川 勝之
033 東京法律事務所 弁護士今泉 義竜
034 東京合同法律事務所 弁護士三浦 直子
035 パートナーズ法律事務所 弁護士河村 健夫
036 港合同法律事務所 弁護士大口 昭彦
037 旬報法律事務所 弁護士山内 一浩
038 旬報法律事務所 弁護士棗 一郎
039 あかしあ法律事務所 弁護士大久保 佐和子
040 代々木総合法律事務所 弁護士鷲見 賢一郎
041 代々木総合法律事務所 弁護士大崎 潤一
042 渋谷共同法律事務所 弁護士萩尾 健太
043 渋谷共同法律事務所 弁護士森 孝博
044 辰巳法律事務所 弁護士加藤 晋介
045 東京共同法律事務所
 日本労働弁護団会長 弁護士宮里 邦雄
046 城北法律事務所 弁護士白鳥 玲子
047 城北法律事務所 弁護士田場 暁生
048 佐藤昭夫法律事務所 弁護士佐藤 昭夫
049 暁法律事務所 弁護士指宿 昭一
050 八王子合同法律事務所 弁護士尾林 芳匡
051 虎ノ門合同法律事務所 弁護士長谷川 直彦
052 銀座通り法律事務所 弁護士清水 建夫
053 東京市民法律事務所 弁護士宇都宮 健児
054 千葉第一法律事務所 弁護士秋元 理匡
055 まちかど法律事務所 弁護士町川 智康
056 まちかど法律事務所 弁護士大森 淳
057 神奈川総合法律事務所 弁護士鵜飼 良昭
058 神奈川総合法律事務所 弁護士嶋崎 量
059 川崎合同法律事務所 弁護士渡辺 登代美
060 岡田尚法律事務所 弁護士岡田 尚
061 横浜法律事務所 弁護士杉本 朗
062 一木明法律事務所 弁護士一木 明
063 埼玉中央法律事務所 弁護士金子 直樹
064 埼玉中央法律事務所 弁護士竪 十萌子
065 埼玉総合法律事務所 弁護士上田 裕
066 水戸翔合同法律事務所 弁護士長瀬 佑志
067 水戸翔合同法律事務所 弁護士五來 則男
068 水戸翔合同法律事務所 弁護士丸山 幸司
069 水戸翔合同法律事務所 弁護士安江 祐
070 水戸翔合同法律事務所 弁護士谷萩陽一
071 静岡合同法律事務所 弁護士阿部 浩基
072 一番町法律事務所 弁護士鶴見 聡志
073 一番町法律事務所 弁護士小野寺 義象
074 仙台さくら法律事務所 弁護士鈴木 宏一
075 弁護士法人岐阜合同法律事務所 弁護士岡本 浩明
076 弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所 弁護士小山 哲
077 弁護士法人名古屋北法律事務所 弁護士加藤 悠史
078 弁護士法人名古屋北法律事務所 弁護士伊藤 勤也
079 名古屋法律事務所 弁護士吉川 哲治
080 名古屋法律事務所 弁護士坪井 陽典
081 名古屋共同法律事務所 弁護士中谷 雄二
082 弁護士法人名古屋南部法律事務所 弁護士田巻 絋子
083 出口法律事務所 弁護士出口 崇
084 三重合同法律事務所 弁護士木村 夏美
085 三重合同法律事務所 弁護士石坂 俊雄
086 三重合同法律事務所 弁護士森 一恵
087 海道法律事務所 弁護士海道 宏実
088 泉法律事務所 弁護士吉川 健司
089 出田法律事務所 弁護士出田 健一
090 在間秀和法律事務所 弁護士在間 秀和
091 あべの総合法律事務所 弁護士岩城 穣
092 太平洋法律事務所 弁護士原 啓一郎
093 法円坂法律事務所 弁護士江野尻 正明
094 大川法律事務所 弁護士大川 一夫
095 北大阪総合法律事務所 弁護士谷 真介
096 北大阪総合法律事務所 弁護士鎌田 健太
097 たんぽぽ総合法律事務所 弁護士普門 大輔
098 大阪法律センター法律事務所 弁護士田中 泰雄
099 豊中総合法律事務所 弁護士藤木 邦顕
100 南大阪法律事務所 弁護士長岡 麻寿恵
101 大阪法律事務所 弁護士長野 真一郎
102 大阪法律事務所 弁護士杉本 吉史
103 大阪法律事務所 弁護士城塚 健之
104 枚方法律事務所 弁護士永嶋 里枝
105 大阪共同法律事務所 弁護士白倉 典武
106 きづがわ共同法律事務所 弁護士増田 尚
107 関西合同法律医務所 弁護士正木 みどり
108 関西合同法律医務所 弁護士喜田 崇之
109 関西合同法律医務所 弁護士河村 学
110 堺総合法律事務所 弁護士平山 正和
111 堺総合法律事務所 弁護士岡崎 守延
112 堺総合法律事務所 弁護士井上 耕史
113 堺総合法律事務所 弁護士辰巳 創史
114 なかもず法律事務所 弁護士桐山 剛
115 田中清和法律事務所 弁護士長瀬 信明
116 共立法律事務所 弁護士桜井 健雄
117 共立法律事務所 弁護士幸長 裕美
118 共立法律事務所 弁護士奥村 秀二
119 淀川総合法律事務所 弁護士吉岡 良治
120 京都第一法律事務所 弁護士岩橋 多恵
121 京都南法律事務所 弁護士毛利 崇
122 市民共同法律事務所 弁護士諸富 健
123 市民共同法律事務所 弁護士中村 和雄
124 市民共同法律事務所 弁護士塩見 卓也
125 京都法律事務所 弁護士佐藤 克昭
126 京都法律事務所 弁護士福山 和人
127 つくし法律事務所 弁護士佐野 就平
128 中神戸法律事務所 弁護士西田 雅年
129 神戸あじさい法律事務所 弁護士増田 正幸
130 神戸合同法律事務所 弁護士辰巳 裕規
131 姫路総合法律事務所 弁護士竹嶋 健治
132 姫路総合法律事務所 弁護士前田 正次郎
133 姫路総合法律事務所 弁護士吉田 竜一
134 姫路総合法律事務所 弁護士土居 由佳
135 姫路総合法律事務所 弁護士石塚 順平
136 奈良合同法律事務所 弁護士佐藤 真理
137 奈良合同法律事務所 弁護士藤澤 頼人
138 弁護士法人やまと法律事務所 弁護士兒玉 修一
139 福岡第一法律事務所 弁護士井下 顕
140 福岡第一法律事務所 弁護士星野 圭
141 はかた共同法律事務所 弁護士福留 英資
142 不知火合同法律事務所 弁護士桑原 義浩
143 福山法律事務所 弁護士木山 潔
144 広島法律事務所 弁護士池上 忍
145 山口第一法律事務所 弁護士田中 礼司
146 山本勝敏法律事務所 弁護士山本 勝敏
147 半澤・村松法律事務所 弁護士佐藤 由麻
148 埼玉総合法律事務所 弁護士猪股 正
149 弁護士法人岐阜合同法律事務所 弁護士大野 鉄平
150 木村・浦川・片山法律事務所 弁護士木村 達也
151 代々木総合法律事務所 弁護士林 治
152 あかり法律事務所 弁護士小久保 哲郎
153 東京市民法律事務所 弁護士木下 徹 
154 東京市民法律事務所 弁護士岩重 佳治
155 東京市民法律事務所 弁護士酒井 恵介
156 東京市民法律事務所 弁護士三上 理
157 渋谷共同法律事務所 弁護士坂本 福子
158 渋谷共同法律事務所 弁護士原 希世巳
159 渋谷共同法律事務所 弁護士淵脇 みどり
160 渋谷共同法律事務所 弁護士米倉 勉
161 渋谷共同法律事務所 弁護士小林 容子
162 渋谷共同法律事務所 弁護士千葉 恵子
163 渋谷共同法律事務所 弁護士吉田 悌一郎
164 渋谷共同法律事務所 弁護士牧戸 美佳
165 渋谷共同法律事務所 弁護士高橋 右京
166 プレミア法律事務所 弁護士杉山 程彦
167 さとう法律事務所 弁護士佐藤 靖祥
168 新里・鈴木法律事務所 弁護士新里 宏二
169 新里・鈴木法律事務所 弁護士鈴木 裕美
170 植田勝博法律事務所 弁護士植田 勝博
171 福岡南法律事務所 弁護士椛島 敏雅
172 不知火合同法律事務所 弁護士永尾 廣久 
173 秋月愼一法律事務所 弁護士小鉢 由美
174 熊本さくら法律事務所 弁護士加藤 修

2009年12月06日

松下PDP事件大阪高裁判決後、「黙示の労働契約論」を用いて闘われている偽装請負・違法派遣裁判 その5

 特にここでは、松下プラズマディスプレイ偽装請負事件裁判の最高裁弁論開始が決まり、どういった判断を最高裁判所が下すかわからない状況の中でも提訴に踏み切った事件を紹介させていただいております。雇用における『偽装問題』について、最高裁判所が社会正義に則った判断を下すのか、それとも雇用契約における偽装行為の蔓延を助長する判断を下すのか、この問題で闘っている当事者でありますが、一国民としても見届けるつもりです。



11月27日の最高裁弁論終了後、小倉(福岡県)へ直行し、『第29回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会 in 北九州』に参加してきました。宇都宮健児弁護士のご協力などがあり、松下PDP事件弁護団をさらに拡充してきました。また、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事を務めている木村達也弁護士が配慮して下さり、集会の締めである総括の発言のところで急遽争議支援の訴えをさせていただきました。12月18日まで徹底的に闘っていく決意ですので、何卒ご支援の方よろしくお願いします。(もちろん、12月18日以後も徹底的に闘っていく決意です)

★松下プラズマディスプレイ偽装請負事件訴訟大阪高裁判決を確定させるための署名にご協力よろしくお願いいたします。



ダウンロードできます↓

松下プラズマディスプレイ(PDP)事件の公正判決を求める署名(個人署名)

松下プラズマディスプレイ(PDP)事件の公正判決を求める署名(団体署名)



署名集約場所 弁護士 村田浩治(堺総合法律事務所)
〒590-0048
堺市堺区一条通二十番五号(銀泉堺東ビル六階)

電話(072)221-0016(代)

第2次署名集約 12月5日(土)
第3次署名集約 12月14日(月)


※どうしても署名集約日までの郵送が間に合わない場合は、

〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号
最高裁判所 第2小法廷
 


まで直接郵送して、

『吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会』
電話 06─6242─8130 
FAX
06─6242─8131


までご連絡下さい。(できればFAXで団体署名●筆、個人署名●筆を最高裁判所まで郵送しましたとご連絡していただければ助かります)




★闘争資金カンパのお願い

●振込先 三菱東京UFJ銀行 店番066 口座番号0000694

●口座名 吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会





■ニュース裏おもて:企業の偽装請負問題 /熊本

 ◇NECセミコン、直接雇用の協議が平行線「社会的責任果たして」

(2009年12月4日付け 毎日新聞より)


 熊本労働局から偽装請負を指摘された半導体メーカー、NECセミコンダクターズ九州・山口(熊本市)と、同社の熊本錦工場(錦町)で請負業務をしていた人吉急便(人吉市)の元社員3人との直接雇用を巡る協議が平行線をたどっている。企業の偽装請負問題は国会で取り上げられ、訴訟も起きている。3人を支援する労組はこれらの動向を見ながら問題点を訴えていく構えを見せている。【和田大典】

 NECセミコン工場内の製品運搬業務は関連会社のNECロジスティクス社が担っており、錦工場では同社の委託を受けた他の運送会社を介して人吉急便が業務を請け負っていた。3人はあさぎり町などに住む30〜50代の男性で、人吉急便の社員として錦工場で早い人は02年から働いていた。ところが、3月末までに生産縮小を理由に人吉急便から解雇された。3人は工場でNECセミコンの社員から電子メールや電話、口頭などで業務上の指示を受けており「実態は派遣労働で、偽装請負だ」として解雇後、直接雇用と就業形態是正を同社に勧告するよう熊本労働局に申し入れた。

 労働局は8月、NECに対し、職業安定法に基づき業務形態の是正と直接雇用の推奨を指導した。人吉急便にも業務の是正指導があり、同社は錦工場の業務から撤退した。

 NECは3人と直接雇用について4回話し合いをした。3人を支援するローカルユニオン熊本(上山義光委員長)などによると、NEC側は「直接雇用は厳しい」として「解決金」での和解を打診してきたとう。3人は「解決金は検討に値しない」との姿勢で協議は平行線のままだ。

 偽装請負問題は国会でも議論になった。先月10日の参院予算委員会で仁比聡平議員(共産)が「NECは偽装請負と思ってやったわけではないと、開き直って直接雇用を拒んでいる。雇い入れの勧告をすべきではないか」と質問した。政府は具体的企業名には触れず、鳩山由紀夫首相は「雇用の安定に配慮するよう企業に指導しているところで、さらにこれを強めていかなければならない」と答弁した。

 国会で取り上げられた直後、NEC側からローカルユニオン熊本に連絡があり、交渉を持ちかけてきたという。両者は8日に5回目の協議をする予定。3人のうちの1人、あさぎり町の柴田勝之さん(30)は「あくまで直接雇用を求める。NECは企業として、社会的責任を果たしてほしい」と訴える。

 偽装請負を巡っては、松下電器産業(現パナソニック)の子会社「松下プラズマディスプレイ茨木工場」(大阪府茨木市)で請負会社員として働いていた男性が偽装請負を内部告発した後、不当な異動の末に解雇されたとして05年、松下プラズマ社に解雇無効などを求め提訴した。1審の大阪地裁は慰謝料のみ45万円の支払いを命じた。控訴審で大阪高裁は昨年4月、男性と同社との間に「就労先と契約があり、解雇は無効」とし、偽装請負など違法な実態があれば就労先の企業が直接雇用すべきとの判決を出した。現在、最高裁で争われ、18日に判決が出る予定。

 ローカルユニオン熊本は「最高裁で労働者側が勝てば追い風になる。例え負けたとしても、こういう働かせ方がいいのか訴えていく」としている。





50.パナソニック電工四日市職種偽装事件(津地裁)

・2009年10月28日に提訴




パナソニック電工四日市工場職種偽装事件 パナソニック関連の偽装請負・違法派遣を巡る 裁判は大阪・福島・福井・愛知に続き、5件目!

■パナ電工子会社の不当解雇申し立て 四日市の男性

(2009年10月29日付け 中日新聞より)


 パナソニック電工の子会社の派遣会社と雇用契約を結び、ことし三月まで同社四日市工場で働いていた男性(二八)=四日市市=が二十八日、契約は違法で不当に解雇されたとして、地位確認やパナソニック電工と派遣会社に約三百三十万円の損害賠償などを求める労働審判を津地裁に申し立てた。

 申立書によると、男性は二〇〇三年七月、同社が全額出資する派遣会社アロービジネスメイツ(ABM、大阪市)と派遣労働契約を締結。採用面接には派遣先のパナソニック電工社員が同席し、契約後は五年八ヵ月にわたり、四日市工場で自動車や家電部品の試作品を作っていた。ことし三月末、ABMから理由を示されずに契約更新を止められ、解雇された。

 男性の代理人の出口崇弁護士は、派遣先社員が同席した事前面接や、製造部門に派遣されていたことは、当時の労働者派遣法違反に当たると主張。「男性とパナソニック電工との間で雇用関係が成立している」と訴えている。

■労働審判:パナ電工と派遣会社「解雇は不当」 四日市の男性、申し立て /三重 

(2009年10月29日付け 毎日新聞より)


 派遣会社から「パナソニック電工」(本社・大阪府門真市)の四日市工場(四日市市馳出)に派遣されていた四日市市の男性(28)が、今年3月末に不当に解雇されたとして同社と派遣会社に雇用契約上の権利の確認や計約915万円の支払いなどを求める労働審判を28日、津地裁に申し立てた。

 申立書によると、男性は03年8月に派遣会社「アロービジネスメイツ」(本社・大阪市)から同工場の品質保証部・品質評価グループに派遣され、車や電化製品に用いる試作品の製造業務に携わっていた。今年3月31日、派遣会社から「派遣先に言われた」として、契約更新をしないとの通告を受けたという。

 男性側は、採用面接がパナソニック電工社内で、同社員と派遣会社社員によって行われ、パナソニック電工社員が面接を仕切っていたことから、事実上、同社の直接雇用になると主張。さらに、製造業への派遣は当時禁止されており、派遣労働なら違法だとしている。

 同四日市工場は「担当者が不在で、詳しい内容を把握していないので、コメントできない」と話している。【大野友嘉子】

■パナ電工派遣の男性、雇い止め無効と労働審判 三重 

(2009年10月28日付け 産経新聞より)


 派遣先のパナソニック電工(大阪府門真市)を「雇い止め」されたのは、長期間勤務しており、すでに正社員の地位があり無効だとして、三重県の男性(28)が同社と派遣会社「アロービジネスメイツ」(大阪市)に地位確認や慰謝料330万円などを求める労働審判を28日、津地裁に申し立てた。パナソニック電工は「正式な内容を確認してから対応したい」としている。


 申立書によると、男性は平成15年7月、パナソニック電工の社員と事前面接して契約。当時は製造業は派遣が禁止されており、契約書では「調査」や「研究開発」となっていた。しかし実際には、男性は三重県四日市市の工場で部品の試作品をつくり耐久性をテストする仕事をしており、製造業務に当たると主張。男性は期間満了で今年3月に雇い止めになった。男性は「5年8カ月も働いた。雇い止めになった説明が聞きたい」と話している。




51.ジヤトコ偽装請負事件裁判(京都地裁)

・2009年10月7日に11名が集団提訴




■ジヤトコに直接雇用求め集団提訴 男性労働者11人、京都地裁

(2009年10月7日付け 下野新聞より)


 自動車部品大手「ジヤトコ」(静岡県富士市)の京都工場で働いていた京都市や大津市の男性労働者11人が、同社が雇い止めしたのは違法として7日、直接雇用を求め京都地裁に提訴した。

 訴状によると、1999〜2006年、11人は業務請負会社を介し、京都市の2工場で勤務を開始。労働者派遣法改正で製造業での派遣が解禁となり06年以降に業務請負契約が派遣契約に切り替えられ、08年12月から09年1月に雇い止めされた。

 原告側は、ジヤトコが業務を指揮管理する「偽装請負」の形で長年勤務し、実質的に直接契約があったと主張。形式的な派遣契約での雇い止めは不当としている。

 原告の宮崎彰さん(48)は「同じ問題に悩む多くの人が立ち上がってほしい」と話した。

 ジヤトコによると、ことし5月、法定期間を超えて働かせている労働者を直接雇用するよう京都労働局から指導を受けた。同社は「事実関係を確認し、今後の対応を考えたい」としている。



52.三洋電機偽装請負事件裁判(大阪地裁)

・2009年11月16日に提訴


■「正社員」求め提訴 元請負労働者が三洋電機に

(2009年11月16日付け 産経新聞より)


 三洋電機で請負労働者として働き、昨年6月に契約を打ち切られた男性(47)が「雇用形態が偽装請負に当たる」として、同社などに正社員としての地位確認と慰謝料300万円などを求める訴訟を16日、大阪地裁に起こした。

 訴状によると、男性は三洋電機の下請け会社と業務請負契約を結んでいた会社に所属し、平成17年12月から大阪府大東市にある三洋電機の工場でデジタルカメラの基板設計に従事。19年10月からは別の会社に移籍した上で、同じ工場でテレビの組み立てなどを担当した。直接の雇用関係はなかったが、業務について三洋電機の社員から指示を受けていた。

 男性は昨年、けんしょう炎を発症、手術が必要になり労災申請を申し出たが、所属する会社は取り合わず、三洋電機から契約を打ち切られた。



53.横河電機職種偽装事件裁判(東京地裁立川支部)

・2009年11月10日に提訴


■雇い止めで横河電機提訴 子会社から派遣の女性 慰謝料など求め

(2009年11月11日付け 東京新聞より)




提訴について会見する小竹さん(左)=立川市で

 横河電機(本社・武蔵野市)の子会社に勤務する派遣社員として約四年間にわたり横河電機で働き、九月に解雇(雇い止め)された女性が、「実態は専門業務とはいえない違法な派遣だった上、横河電機との直接の雇用契約が認められるべきだ」として、両社を相手取り、本来支払われるべきとする賃金や慰謝料など約千五百六十七万円の支払いと直接の雇用関係の確認などを求めて十日、東京地裁立川支部に提訴した。 (西川正志)

 訴えたのは、三鷹市の小竹由紀子さん(42)。子会社は横河電機が100%出資する横河ヒューマン・クリエイト(HC)。

 訴えによると、小竹さんは二〇〇五年九月から横河電機に派遣され、今年九月まで二〜六カ月ごとに計十二回、契約を更新しながら就労を継続。同月三十日に契約期間切れで雇い止めされた。横河HCの求人広告に応募した最初の契約時には、派遣先である横河電機側の面接を経て採用されたという。

 契約上の業務は、労働者派遣法で期間制限を受けない専門的な二十六業務に含まれる「通訳、翻訳、速記関係業務」などだった。しかし訴えによると、実際に小竹さんが従事したのはそうした専門的な仕事ではなく、期間制限に抵触しないよう専門業務を偽装した派遣だったという。

 小竹さんは、横河電機の正社員と一緒に会議に参加し、正社員同様に個人内線のPHS機器や机を与えられて働いていたという。

 提訴後の会見で小竹さんは「私は氷山の一角。(横河電機の)社内で同じ状況の人がいても生活が苦しくて泣き寝入りしてしまう。誰かが声を上げないと何も変わらない。派遣であっても、がんばれば大きな力にも対抗できることを知ってほしい」と話した。

 横河電機の話 訴状を確認していないのでコメントは控えたい。



54.光洋熱処理違法派遣裁判(津地裁)

・2009年11月16日に4名が提訴


■提訴:地位確認と未払い賃金を 派遣男性4人、金属加工会社提訴 /三重

 違法な派遣労働で給料をピンはねされたとして、津市内の30〜50代の男性4人が16日、金属熱処理加工会社「光洋熱処理」(大阪府八尾市)を相手取り、従業員としての地位確認と、1人616万〜760万円(計2679万円)の未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を津地裁に起こした。

 4人は奈良県の人材派遣会社の紹介で、08年1月から光洋熱処理亀山工場で派遣労働者として働いたが、受注減少を理由に今年2月末で解雇された。

 4人は、同社と派遣会社間で労働者派遣契約書が作成されていないことなどを理由に、光洋熱処理に直接雇用されていたと主張。4人は当時、派遣会社からの賃金は時給1000円だったが、光洋熱処理は派遣会社に時給1500円を支払っており、差額分を支払うよう求めている。

 この問題では三重労働局が今年7月、違法な労働者供給事業をしたとして、派遣会社と光洋熱処理に是正指導をした。【福泉亮】

 ◇光洋熱処理の井原順一管理部長の話

 原告とは県労働委員会で調停中だったので、提訴は驚いている。今後の対応は弁護士と協議したい。

〔三重版〕



55.トステム土浦工場違法派遣事件裁判(水戸地裁土浦支部)

・2009年12月1日に本訴に切り替え提訴

■提訴:解雇の32人、トステムを 慰謝料求め /茨城

(2009年12月2日付け 毎日新聞より)


 建材大手・トステム(本社・東京)土浦工場から解雇された日系ブラジル人派遣労働者の全日本金属情報機器労働組合茨城地域支部トステム分会(大塚パウロ・ケンジ執行委員長)は1日、組合員32人が、トステムと人材派遣会社サンワーク(本社・岐阜県)に対し、1人300万円の慰謝料などを求め水戸地裁土浦支部に提訴したと明らかにした。

 32人は5月と7月に解雇無効と賃金支払いを求める仮処分を同支部に申請。6月には茨城労働局がトステムの偽装請負を認め、是正勧告を出したが、状況は変わっていない。

 提訴後、組合側の谷萩陽一弁護士は記者会見し、「仮処分が早く出ると期待したが、決着を急ぎたいと提訴に踏み切った」と説明。慰謝料請求理由については「両社は労基署の是正勧告勧告にも対応せず、生活困窮に陥れた」と指摘した。

 会見に同席した大塚さんは「なぜこんなに時間がかかるのか。日本は先進国だというが、裁判では遅れている」と早期解決を訴えた。【橋口正】



56.メイラ偽装請負事件(岐阜地裁)

・2009年11月5日に2名が提訴




■「雇用打ち切り無効」と派遣労働者2人が提訴

(2009年11月6日付け 岐阜新聞より)


 違法な労働契約の下で雇用を打ち切られたのは無効などとして、愛知県稲沢市の派遣会社から関市の自動車部品メーカーに派遣されていた労働者2人が5日、両社を相手取り、本来得られるべきであった給料など計約1400万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

 訴えたのは、いずれも2006年からメーカーで就業し、今年2月に雇用が打ち切られた58歳と43歳の男性。

 訴状によると、2人は形式的には派遣労働者として就業していたが、実態はメーカーによる直接雇用の状態で、雇用打ち切り後に確認したところ、両社の間の業務請負契約は、違法な労働者供給(偽装請負)だった。原告は、派遣会社は違法な中途解約をし、メーカーは直接雇用の申し入れをする義務があったなどと主張している。

 原告の男性(43)は同日、岐阜市内で会見し「両社とも謝罪がなく、納得できないので提訴した。同時期に雇用を打ち切られた約50人の同僚の思いを訴訟で代弁したい」と話した。

 両社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。


57.河合塾偽装請負事件(大阪地裁)

・2009年11月28日に提訴


■「予備校は偽装請負」契約解除の元非常勤講師提訴
(2009年11月29日付け 産経新聞より)


 大手予備校の河合塾で数学の非常勤講師をしていた男性(53)が、契約を更新されず“雇い止め”にあったのは解雇権の乱用にあたるとして、地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが28日、分かった。非常勤が大半を占める予備校講師は、直接雇用ではなく業務委託や請負とされる例が目立っており、行政が是正を指導したケースもある。原告側代理人は「判決次第では契約形態の見直しが業界に広がる可能性がある」と指摘している。

 訴状によると、男性は非常勤講師として約20年にわたり大阪校などで数学を担当。通常授業や講習、模試の作成に携わっていたが、同僚との交際をめぐるトラブルから昨年5月に出勤停止処分を受け、翌6月に契約解除を通告された。

 男性側は「河合塾は労働法の適用を免れるため建前上、請負などと称して雇用しており、偽装請負に当たる」と違法性を主張。毎年契約を更新してきたことから、常勤の専任講師と変わらない事実上の労働契約があったとしている。

 これに対し河合塾は、答弁書などで「生徒数や受験傾向が変動する予備校事業は特殊であり、弾力的な契約が必要」と反論。各講師は指揮命令を受けず創意工夫で授業を行うため、請負契約は正当とし、「仮に雇い止めとしても、裁量が広く認められるべきで違法ではない」と主張している。

 男性は訴訟に先立ち労働審判を申し立て、大阪地裁は5月、河合塾に解決金100万円を支払うよう命じたが、復職が認められなかったため男性が不服を申し立て、訴訟に移行した。

 河合塾をめぐっては、福岡高裁が5月、福岡校の元非常勤講師による地位確認訴訟で、雇い止めは認めなかったものの、「強硬に契約解除を迫った態度は理不尽」として慰謝料350万円の支払いを命じた。これを受ける形で福岡中央労働基準監督署は11月、河合塾に雇用形態の是正を指導した。

 河合塾法務部によると、来年度に是正指導に沿った制度改正を行う予定だが、今回の訴訟については「講師として好ましくない行動を男性がとったことが争点で、契約の性質が論じられるべきではないと考えている」としている。


58.日産自動車職種偽装事件(東京地裁)

・2009年9月17日に提訴


■派遣切り:元派遣の女性、日産などを提訴 1500万円賠償求め
(2009年9月18日付け 毎日新聞より)


 専門業務の派遣で契約したのに、違う内容の仕事をさせられたうえ、契約を解除されたとして、日産自動車(本社・横浜市)で働いていた東京都在住の元派遣社員の女性(29)が17日、日産と派遣会社のアデコ(東京都港区)を相手取り、日産の直接雇用の確認と損害賠償など約1500万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。弁護団によると、事務系派遣を巡る同種の訴訟は珍しいという。

 訴状などによると、女性は03年10月から5年8カ月、専門業務の「事務用機器の操作」という契約で日産自動車で働いた。しかし、実態は電話番や来客の接待、コピー取りなどが主だった。専門業務については派遣の期間制限はないが、一般業務では3年の期間制限があり、派遣先には直接雇用を打診する義務がある。

 このため女性は09年4月、東京労働局に指導を申告したが、同月内にアデコに契約を解除された。

 その後も日産が女性の加入する労組「首都圏青年ユニオン」との協議に応じないことなどから、提訴した。

 日産自動車広報部は「裁判の中で本社の考えを主張する」と具体的なコメントを避けた。

2009年12月04日

スーパーニュースアンカー特集 『新政権は非正規労働者を守るのか?“直接雇用みなし”の導入可能性』

■新政権は非正規労働者を守るのか?“直接雇用みなし”の導入可能性
(KTV スーパーニュースアンカー特集)


 製造業への原則派遣禁止など非正規労働者を守ると約束した民主党。

 偽装請負の被害者も守れるようになるという「直接雇用みなし制度」について考えます。

 労働者派遣法には直接雇用申込義務があり、派遣期間の制限を越えると直接雇用を申し込まなくてはなりません。

この義務を逃れたい企業が、本当は派遣なのに請負に偽装したり、派遣切りを行ったりして社会問題となっています。

 この直接雇用申込義務の法的効果があまりにも弱いため、新政権が改正しようとしているのが「直接雇用みなし制度」です。

 パナソニックプラズマディスプレーで、プラズマテレビの製造工程に携わっていた吉岡力さん。

 人材会社から送り込まれた吉岡さんは、パナソニックプラズマディスプレーの社員から直接指揮命令を受けていました。


 吉岡さん「当時、夜勤も含む勤務で過労死ラインを越えるような休日出勤をしていました。もちろんお金を稼がなくてはならないというのもありますけど仕事が好きだったっていうのが一番大きな理由です」

 ある日、パナソニックの社員から、所属する人材会社を移るよう持ちかけられ、1350円だった時給が1000円に切り下げられると告げられました。

 吉岡さん「そうしたら文句言ってるのお前だけだぞって。こんなひどい話ない。君、このままだとやめてもらうことになるからなとか、3人ぐらいで取り囲んで、夜勤の3時に呼び出して」

そのとき初めて自分が偽装請負をさせられていたことに気づき労働局に告発しました。

 派遣期間の制限を越えていたので、パナソニックプラズマディスプレーには吉岡さんに直接雇用を申し込む義務が発生していました。

 このため労働局の指導を受け、吉岡さんを直接雇いました。

 ただし5ヶ月だけの期間工として。

 吉岡さんはその間ずっと職場の隅でただひとりテントに隔離されていました。


 5ヵ月後、期間満了を理由に職場を追われました。

 企業の義務はたった5ヶ月の直接雇用で済むのか。

 吉岡さんが訴えた裁判で一審の大阪地裁は「直接雇用申し込み義務はその期間の長さまで縛るものではない」として、5ヶ月で雇い止めにしても問題ないと判断しました。

 一方、二審の大阪高裁は「人材会社は形式的な雇用主にすぎず、吉岡さんを事実上雇っていたのはパナソニックプラズマディスプレーで、雇い止めにしたのは解雇権の濫用だ」として、吉岡さんを継続して雇うよう言い渡しました。

 大阪経済大学・大橋範雄教授「一般的な常識で言えば申し込み義務を課しているんだから申しこまないといけないとなりますが、義務を果たさなかった場合に自動的に法的効果が出てくるかどうかについては争いがあります。そういう点で二審の大阪高裁の裁判官は、こういう違法性の強い働き方を一刻も早くやめさせないといけないと、労働者保護の観点から判断をしたんだと思います。」

 直接雇用申し込み義務は法的効果が弱い上、その期間についても定めていないため、いったん直接雇用になっても短い期間で契約を切られてしまいます。

 キヤノンの工場で6年以上働いていた労働者たちが偽装請負を告発、会社側は直接雇用に切り替えました。

 しかし結局、1年11ヶ月で契約を切られました。

 キヤノンに雇い止めされた阿久津真一さん「正社員という願いはかなわず期間社員で雇い止め。有期の直接雇用ということで終わってしまえば企業にとってはいくらでも抜け道はある。直接雇用申込義務は決して安定した雇用につながらない」

 こうした声にこたえて、民主党など3党が掲げたのが「直接雇用みなし制度」です。

 偽装請負や派遣期間の制限を越えたとき、労働者が「私の雇い主は派遣先だ」と通告すると、労働者と派遣元の間で結ばれた雇用契約が自動的に派遣先へ移ります。

 派遣期間の制限を越えていれば、契約の長さも期間の定めのない雇用となるのです。


 細川律夫厚生労働副大臣「将来設計も立てられないような悪い労働環境の中にいるわけですから、それは規制をしていこうと。しかし一方で会社が潰れるようなことがあっては大変。そういう兼ね合いをどう調和していくか」

 大橋教授「期間の定めのない契約としないと、直接雇用するけど2ヵ月とか半年でおしまいということになれば直接雇用みなし制度を作る意味がなくなります」

 吉岡さんの裁判は最高裁で争われることになりました。

 労働の実態をみた判決を出して欲しいと最高裁に提出する署名を集めました。

 応じるのは、その多くが若い人たち。不安定雇用に対する共感が広がっていました。

 男性「やっぱり僕らを派遣の人間として上から目線で見る。社員とは扱いが違う」

 女性「正社員は守られるけど、派遣はどれだけ貢献しても守られないので署名した」


 吉岡さん「一筆一筆がすごく重い。たくさんの方の思いが詰まっていますので、絶対無駄にはしたくないです」

 最高裁の弁論の日、非正規で働く仲間たちが人間の鎖で取り囲みました。

 まず上告したパナソニックプラズマディスプレー側が高裁判決を破棄するよう訴えました。

 パナソニックPDP社「あくまでも吉岡さんの雇用主は人材会社であり、労働者派遣法違反があったからといって、その雇用契約を無視し、当社との間に雇用契約の成立を認めるのはおかしい」

 一方、最高裁では異例となる、原告本人による意見陳述が認められました。

 吉岡さんは、職場の隅でテントに隔離されていた状況を「告発者に対するみせしめ行為だった」と振り返り、社会正義に則った判決を期待すると述べました。


 吉岡さん「同じように裁判で闘っている人たちもそれぞれの職場で必死になって働き必死になって生きようとしたと思います。そういう人間を否定するのか、それともちゃんと受け入れる社会なのか、それが問われているんだと思います」

 今後の立法にも大きな影響を与える判決は、12月18日に言い渡されます。

2009年11月27日 最高裁弁論当日 その2

写真で報告をさせていただきます。


当日の早朝に最高裁前で大阪高裁判決を批判した濱口桂一郎氏がブログ上でおかしな主張をしている点についてそれを指摘したチラシを作成して配布。ほとんど寝ていない状態だったが、原告として最後まで闘い抜く姿勢だけは崩さない決意だ。


偽装請負・違法派遣問題で闘う当事者が全国から駆けつけてくれました。一番右端は徳島の光洋シーリングテクノの偽装請負問題で闘う矢部浩史さん


最高裁前に人の列が途切れることなく続く











最高裁をヒューマンチェーンで包囲することに成功し、拍手をしているところ


パナソニック電工職種偽装事件裁判で闘う佐藤昌子さんより連帯の挨拶


















最高裁の口頭弁論に臨む直前の写真。左から2人目に傍聴に駆けつけてくれた雨宮処凛さんの姿も見える


4年以上闘ってきた思いや後に続いている仲間の思いを込めて精一杯主張すると私が決意を語っているところ


弁論の時も続く最高裁判所外でのシュプレヒコール


最高裁判所で行われる弁論でTV撮影が入るのも異例中の異例


国鉄闘争で闘う佐久間さんから訴え





54日間連続の国会前フルマラソン(42.195km)を継続中の国鉄闘争で闘う中野さんより挨拶











弁論時も続く最高裁前宣伝








(口頭弁論全文)

 私がなぜパナソニックプラズマディスプレイの職場に戻ることにこだわっているのかを述べさせていただきます。私は2004年3月に父親を急死で亡くした後、「とにかく今自分はパナソニックプラズマディスプレイという職場で働いているんだ。ここの職場で一生懸命働いて自分の人生を切り開いていくことが亡くなった父親に対する一番の恩返しになるのではないか」と自分の心に言い聞かせ、危険物質を扱っているのに健康診断さえない職場で必死になって働き、必死になって生きようとしました。そういう中で封着工程という工程の基幹業務を自分が担ってやっているという誇りを持ちながら一生懸命働き、一緒に働いていた従業員の方々とも良好な人間関係を作ってきました。偽装請負会社間の引き抜きの斡旋行為をきっかけに偽装請負を告発することになりましたが、被告会社は私を愛着のあった職場から排除した上、解雇予告をした契約書にサインをしなければ、契約をしないという卑劣な手段を事件の経過の中で行ってきました。労働者にとって、職をなくすということは生活の糧を失うということを意味しています。このようなことが果たして社会的に許されるのでしょうか。内容証明で期間が解雇予告している点及び元の職場から排除されている点について抗議した上、期間工として働きましたが、真っ黒なテントに隔離された上、散々嫌がらせをされた挙げ句、たったの5ヶ月ちょっとで私は解雇されました。テントに隔離され続けてきた約5ヶ月の間、今まで普通に「おはようございます」と挨拶していたパナソニックの従業員が全く挨拶もしなくなったりもしましたが、その様子は何かに怯えているようでもあり、目で「本当に申し訳ない」と自分に訴え続けていました。こういった一つ一つのことが人間としてどれだけ辛いものかわかっていただけるでしょうか。テントに隔離したことは、もちろん私に対する人権侵害行為ということもありますが、パナソニックの職場で働いている全ての従業員に対する人権侵害行為でもあります。私はただ、元の職場に戻り、これらの人権侵害行為を受けてきたパナソニックの従業員の皆さんに「ようやく職場に戻れることができました」という一言が言いたいのです。そうしなければ、私だけでなく、パナソニックの職場で私と一緒に働いてきた従業員は精神的に救われないのではないでしょうか。

 最高裁判所の皆様に最後に言わせていただきます。私は父親を急死で亡くした後、必死になって働き、必死に生きようとしました。だから、私は今回のパナソニックプラズマディスプレイとの地位確認を求める訴訟においても命懸けで闘わせていただいております。必死に生きようとしている人間を否定する社会は間違った社会です。私が雇い止めになって、もう4年になろうとしています。どうか最高裁判所の裁判官のみなさまには社会正義に則った公正な判決を下していただけますよう、よろしくお願いいたします。

 以上のとおり、陳述いたします。


11月27日の弁論に向けて私も弁護団もやれるだけのことを精一杯やってきました。しかし、パナソニックに対する闘いはまだまだ続きます。


弁論終了後、村田弁護士から法廷に入れなかった方々に向けて報告。


私の方からも口頭弁論で何を述べたかの報告をさせていただきました。



















厚労省記者クラブで記者会見しているところ


厚労省記者クラブの記者会見には同様の裁判で闘う仲間が多数駆けつけてくれました。



★マスコミ報道

■12月18日に最高裁判決 パナソニック系偽装請負訴訟
(2009年11月27日付け 朝日新聞より)


 パナソニックプラズマディスプレイ(旧松下プラズマディスプレイ、大阪府茨木市)の工場で、違法な偽装請負状態で働かされていた吉岡力(つとむ)さん(35)が同社に雇用関係の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は27日、双方の主張を聞く弁論を開いた。パナソニック側は雇用関係があると認めた二審・大阪高裁判決の破棄を、吉岡さん側は維持をそれぞれ求めた。判決は12月18日に言い渡される。

 二審判決は、吉岡さんを雇っていた請負会社とパナソニック側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」で無効とする一方、吉岡さんとパナソニック側の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と判断した。

 この日の弁論でパナソニック側は「黙示の労働契約の成立は到底認められない」と主張。吉岡さん側は二審判決を「使用関係の実態を踏まえた正当な判断」と評価し、「偽装請負の違法な就労状態についてパナソニック側の責任を否定することは、司法によって脱法行為を積極的に容認することになる」と訴えた。

■最高裁でパナ子会社の雇用訴訟 元請負社員「命懸けです」
(2009年11月27日付け 共同通信より)


 松下電器産業(現パナソニック)の子会社で請負社員として働いていた吉岡力さん(35)=大阪市=が、「偽装請負」の内部告発後に雇い止めされたのは不当として、直接雇用などを求めた訴訟の上告審弁論が27日、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)であり、吉岡さんが「命懸けで闘っています」と訴えた。判決期日は12月18日に指定された。

 最高裁は、二審の結論を変更する際に弁論を開くことから、直接雇用の成立を認め、未払い給与の支払いなどを命じた二審大阪高裁判決が見直される可能性がある。

 子会社は、現パナソニックプラズマディスプレイ(大阪府茨木市)。

 この日の弁論で吉岡さんの代理人弁護士は「就労の実態に基づき、労働契約関係を認めた二審の判断は正当」と主張。子会社側は「雇用契約は、期間満了で終了していることは明白」と訴えた。

 二審判決は「吉岡さんは請負社員の時期から、子会社側との間に黙示の労働契約が成立していた。雇い止めは解雇権の乱用」と判断していた。


■偽装請負:解雇無効上告審、来月18日に判決
(2009年11月28日付け 毎日新聞より)


 パナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」(大阪府茨木市)で請負会社の従業員として働き、「偽装請負にあたる」と内部告発した吉岡力さん(35)が、同社を相手に解雇無効などを求めた訴訟の上告審弁論が27日、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)であった。解雇無効を認めた2審・大阪高裁判決(08年4月)について、プラズマ社側は破棄を求め、吉岡さん側が上告棄却を主張して結審した。判決は12月18日。2審判決は「吉岡さんとプラズマ社の間に暗黙のうちに労働契約が成立した」と認めたが、最高裁が弁論を開いたことで見直される可能性が出ている。

 弁論でプラズマ社側は「吉岡さんは請負会社と契約を結んで業務に従事した。プラズマ社との暗黙の労働契約成立は到底認められない」と主張。吉岡さん側は「労働契約を認めた2審は正しい」と反論した。


■正義の公正判決を
パナソニック偽装請負 原告が陳述
最高裁
(2009年11月28日付け しんぶん赤旗より)


 パナソニック(旧松下)プラズマディスプレイ(大阪府茨木市)で働いていた元請負会社社員の吉岡力さん(35)が、偽装請負を告発後、不当解雇されたとして地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は27日、弁論を開きました。社会問題となった偽装請負に対して最高裁が初めて判断を示すもので、全国で同じようにたたかわれている裁判や労働局への申告にも影響を与えるとして注目されています。判決は12月18日になりました。

 吉岡さんは「大企業が多くの若い人たちをだましつづけてきたことに対してだれかが声をあげなければいけないと思いました。社会正義にのっとった公正な判決を下してほしい」と陳述しました。

 吉岡さんは、製造業への派遣解禁前の2004年1月から偽装請負で働かされていました。労働局への告発や労働組合の団体交渉を受けて松下側はいったん期間工に直接雇用したものの、隔離され必要性のない作業に従事させ、わずか5カ月で雇い止めしました。

 一審の大阪地裁では敗訴したものの大阪高裁は昨年4月、「黙示の労働契約が成立している」とし、雇い止めも無効と判断。隔離作業も報復行為にあたるとして慰謝料の支払いを命じました。

 弁論で吉岡さんの弁護団は、「偽装請負を行い、使用者責任を回避し続けてきたことは極めて悪質」と批判しました。

 使用従属関係をみれば「黙示の労働契約」の成立は明らかであり、契約更新が繰り返されていることから雇い止めも解雇権の乱用で無効だと指摘。隔離作業も、労働局申告など正当な行為に対する報復であって許されないと主張しました。

 吉岡さんは弁論後、記者会見し、全国の非正規労働者のために公正判決を勝ち取りたいとのべました。


【最高裁報告集会】





オープニングを飾ったのは、この間街頭宣伝などでずっと応援し続けてくれた『月桃の花歌舞団』


日本労働弁護団・会長の宮里邦雄弁護士から発言


日本共産党の山下よしき参議院議員が激励に駆けつけ、日本共産党委員長・志位和夫衆議院議員からのメッセージを報告していただきました。


パナソニックプラズマディスプレイ偽装請負事件訴訟
原告 吉岡 力 様

「最高裁は非正規1700万の声を聞け」裁判報告集会へのメッセージ

2009年11月27日
日本共産党委員長・衆議院議員 志位和夫

 集会参加のみなさまに心からの連帯のメッセージを送ります。

 松下プラズマでの偽装請負と直接雇用後の雇い止めにたいして、昨年2008年の大阪高裁は、「強度の違法性を有し、無効」と断罪、松下と原告の吉岡さんの間に「黙示の労働契約の成立が認められる」としました。これは、「派遣切り」「雇い止め」をされ、全国各地でたたかう多くの労働者たちに勇気と希望を与えました。本来、雇用は期間の定めのない正社員が基本であるべきです。労働者派遣は、あくまでも一時的・臨時的なものとして認められてきたもので、これは政府もくりかえし答弁をしているものです。その担保として期間制限があるのであり、それを派遣先と派遣元が結託してあらゆる「偽装」をつくすことで違法な労働者供給を免れようとしていることは、絶対に許されるものではありません。昨年以来、全国で三百数十人の派遣労働者たちが労働局への申告で直接雇用を求めるなど、団体交渉、裁判、労働委員会への申し立てなどのさまざまな形で立ち上がり、それを支援する輪は日をまして広がっています。このたたかいのなかで、財界はそれまで主張していたさらなる規制緩和の野望を口にさえできなくなり、流れは、派遣法の規制強化へと変わりました。そして、政府は来年の通常国会に、派遣法の抜本改正案を提出するとしています。

 日本共産党は、労働者派遣法の抜本改正や安易な有期契約を認めない法改正のために、国会が立法府としての責任を果たすべく、今後ともいっそうの力を注ぐものです。私は、全国の草の根でたたかう何人もの労働者たちに直接会って、さまざまな実態、葛藤や勇気、そして決意を聞かせていただきました。たたかってこそ未来は開ける、そして大義と道理あるたたかいは必ず日本を変える力になります。

 全国の草の根の力を結集して、最高裁での勝利判決を必ず実現できるよう心から祈念しています。

以上



国会の中でパナソニックの偽装赤字を理由にしての15000人リストラする問題などを追及してきた日本共産党の仁比聡平参議院議員より連帯の挨拶をいただきました。高橋千鶴子衆議院議員と小池晃参議院議員の秘書の方も集会に参加していただきました。


後日、有田芳生さんからもメッセージをいただきました。


【おわび】
出席できずに申しわけありませんでした。もっと小回りの利く行動をしなければならなかったのですが、お役に立てず恐縮です。どうか首尾よい結論となることを期待しております。では!


有田 芳生


全労連の寺間組織部長から連帯の挨拶


全国一般全国協から遠藤書記長が連帯の挨拶


村田弁護士から「どんな判決が出ても勝つまで闘おう!」と熱いメッセージをいただきました。





同様の黙示の労働契約論を用いての裁判闘争で闘う仲間からの挨拶














報告集会では私の方から、35年生きてきましたが、これだけ多くの方々に応援していただき、感謝と共に感動しているということを述べさせていただきました。








最後は私の「全国1700万非正規労働者の権利確立を目指して、団結して頑張ろう!」という言葉で報告集会を締めさせていただきました。


2009年12月02日

2009年11月27日 最高裁弁論当日 その1

11月27日、松下プラズマディスプレイ偽装請負事件訴訟最高裁弁論に800名以上の方々が「最高裁は1700万非正規労働者の声を聞け!」と最高裁前に結集しました。11月27日の弁論に向けて、精一杯やれるだけのことをやってきましたが、これだけ多くの方々に来ていただけて感無量です。12月18日15時に判決が出されますが、応援して下さっている皆様の期待を裏切らぬよう最後まで闘い抜く決意です。







最高裁判所前で「派遣法撤廃 最高裁は全国1700万非正規労働者の声を聞け」の特大横断幕が拡げられる

プラカードでも「派遣法撤廃 最高裁は全国1700万非正規労働者の声を聞け」とアピールが続く









最高裁判所前で河内のドラゴンが登場。「派遣法は非道なり」「悪霊退散」の文字が躍動する。







河内のドラゴンが最高裁前に集まった支援者をさらに盛り上げる


「ヒューマンチェーン大成功」

















ヒューマンチェーンの一番最後尾に月桃の花歌舞団と日本郵便輸送派遣切り裁判で闘う当事者らが集まる



















完全に最高裁をヒューマンチェーンで包囲することに成功


傍聴券抽選















別時間帯に短期間で集めた団体署名1092筆、個人署名27430筆を最高裁に提出。













傍聴券抽選は写真でもおわかりの通り、当日支援に集まった人達で大混雑



傍聴券を当てて喜んでいる方の写真

(写真)口頭弁論に臨む直前に4年以上闘ってきた思いや後に続いて闘っている仲間の思いを述べさせていただきますと私が決意を述べているところ。

(写真)20年以上取り組んできた偽装請負・派遣問題についての集大成を示す口頭弁論の場に臨む直前の村田浩治弁護士

(写真)『奇巌城』と呼ばれる最高裁判所の階段を一歩一歩上がっていっているところ







(写真)最高裁の外では当日駆けつけてくれた方々のシュプレヒコールが続く







(写真)途切れることなく続く最高裁前でのパフォーマンス











(写真)傍聴支援者や弁護団と共に口頭弁論を終え、最高裁判所から出てきたところ









(写真)報道陣や支援者に取り囲まれ、お礼の挨拶と命懸けで闘っているということを訴えさせていただいているところ




(写真)弁論終了後も続く最高裁に対するシュプレヒコール
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