2006年11月13日

日亜化学が偽装請負解消へ

日亜化学が偽装請負解消へ 1600人を直接雇用
(11月10日 関西テレビ報道より)
映像は期間限定ですが、下をクリックしてください。↓
日亜化学が偽装請負解消へ

日亜化学が請負労働者1600名全員を直接雇用するといった報道が11月10日の日にされました。松下プラズマの直接雇用の仕方と比較してみます。


この時の関西テレビの報道内容は私が10月11日の日に更新した内容をご覧下さい。
10月11日更新内容↓
「裁判のお知らせ」の中の「日亜化学でも偽装請負か 労働者が告発」をご覧下さい。

今回の日亜化学の直接雇用の発表は、光洋シーリングテクノや松下プラズマの中途半端な直接雇用発表とは違い、「請負労働者全員正社員登用を前提とした直接雇用というところに大きな意味がある。


今回の日亜化学の直接雇用の発表は、光洋シーリングテクノの直接雇用や松下プラズマの直接雇用と比較すると大きな前進だと私も思います。
【放送内容】
 
徳島県の日亜化学工業が偽装請負を解消するため、請負で働く1600人全員を直接雇用する方針を固めました。これは日亜化学で働く外部労働者が、自分たちの契約は請負なのに社員の指揮命令で働く「偽装請負」状態だとして日亜化学に直接雇用するよう求めたものです。労働組合によりますと日亜化学は、1600人の請負労働者全員を直接雇用する方針を固め、来月から正社員登用を前提とした1年間の契約社員として採用を始めます。徳島労連の森口事務局長は「1600人という規模で直接雇用するのは英断だと考えます。劣悪な条件で働く人がどんどん声をあげてほしい」と話しています。

それでは、日亜化学の直接雇用の内容と松下プラズマの直接雇用の内容を比較いたします。

★日亜化学の直接雇用

【11月10日に全日本金属情報機器労働組合(JMIU)が出した和解声明】

1、本日、日亜化学工業株式会社(以下日亜化学)における「偽装請負」労働者が直接雇用を求めた事件について、徳島県が提供した労使協議の場において、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)と日亜化学との間で、合意が成立した。

 合意内容は、以下のとおりである。


一.日亜化学は、日亜化学で3年以上働いてきた「偽装請負」の労働者について、3年働いてきた経験を最も重視する採用選考をおこない、12月1日付けで「契約社員」として直接雇用する。賃金については現状を下回らない。


 「契約社員」は1年契約、最長3年であるが、その間に適性をみて「正社員」への道を開くものとする。

二.今後も、日亜化学で働く期間が3年に達した「請負企業」の労働者も同様に扱うこととする。

三.引き続き「請負企業」で働く労働者の雇用及び労働条件の改善について、「請負企業」でそれが可能になるように、日亜化学としても配慮する。

2、今回の解決は、3年という期間が必要という問題はあるが日亜化学における就業期間を最も重視して、「請負労働者」全員に直接雇用の道をつくり、正社員への道も開いたものであり、大きな前進であるといえる。

 さらに、今後も日亜化学で3年働いた「請負労働者」について、順次直接雇用の道を開くものであり、労働者に将来の展望を与えるものである。

 また、直接雇用になるまでの「請負労働者」の雇用の安定と労働条件改善についても、日亜化学として努力を表明したことも、きわめて重要であり、「請負労働者」の要求実現の道を開いたものといえる。

3、私たちは、引き続き「偽装請負」や「ただ働き」などの違法行為や労働者の使い捨てをやめさせ、働くものが安心して働ける職場と社会をめざして奮闘するものである。厚生労働行政が、これらの到達点をふまえて、「偽装請負」を直接雇用で解決するよう指導すること、また現在すすめられている「労働契約法」と「労働時間法制改悪」は、いっそう労働者の雇用を不安定にし、命と健康を脅かすものであり、その法案化を直ちに中止するよう求めるものである。
             
 以上
                               
 2006年11月10日


★松下プラズマの直接雇用
【更新について】
初回契約の3ヵ月では、特にみなさんの適正を評価・判断した上で、契約書にある1から4の諸条件が満たされていれば契約更新する場合があります。但し、契約更新は2回までとし、契約更新後の新契約期間終了日が有期間社員としての入社日から


しかも時給などの条件面に関して、一番始めに説明したのはコラボレートの担当者だと言う。松下プラズマの従業員として採用される者がなぜコラボレートの担当者から条件面などの説明を受けるのだろうか。ようするに松下プラズマは今まで「偽装請負」という法違反の状態で扱ってきた従業員達に対して、またもや責任を放棄しているのである。



【松下プラズマの直接雇用について】
 ありとあらゆるやり方で「偽装請負」を行ってきた松下プラズマが、コラボレートの事業停止命令そして撤退、さらに正社員の出向が職業安定法に違反するとの労働局判断でおいつめられて、直接雇用の方向をとらざるをえなくなったことは、光洋シーリングテクノで働く私たちにとっても、「偽装請負」という無法な働かせ方が断罪されたのだと思うし、私たちの訴えが大きく前進したのだと考えます。

 しかし、私たちが「直接雇用」を求めてきたのは、本来の雇用主と対等に話し合って自らの労働条件を決めるということのためです。そのためには労働組合に結集することが不可欠で、他に手段はありません。そうでなければ雇用主が代わっただけのことであり、解雇自由の契約社員であることに変わりなく、労働条件が良くなったとしても会社まかせの一方的なものです。将来に何らの保証もありません。

労働組合に結集しよう。 自らの手で自らの未来を掴み取りましょう。

【JMIU光洋シーリングテクノ分会】
代表  矢部浩史


★光洋シーリングテクノの直接雇用のやり方
 今回採用する「期間契約社員」は、原則的に6ヶ月の雇用契約とするが、期間契約で打ち切るためのものではなく一定期間と基準により正社員への登用をおこなう。
★日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も
(11月11日付 朝日新聞より)

 徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード(LED)メーカー「日亜化学工業」(小川英治社長)は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数3年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。

 請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組(JMIU)と同社が10日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。

 JMIU側が明らかにした合意内容によると、同社は12月1日時点で勤続3年に達している約200人を同日付で雇用し、それ以外の人も3年に達した時点で切り替える。採用選考では面接や筆記試験も実施するが、「勤続経験を最も重視する」ことを約束したといい、労組側は「ほぼ全員が自動的に直接雇用される」と受け止めている。

 契約は1年ごとの更新で最長3年だが、日亜は正社員採用の機会も保証。「中途入社」の社内規定に基づき半年ごとに適性を判断するという。

 同社の約1600人の請負労働者は、いずれも同県内の人材派遣会社と契約。派遣会社が日亜と請負契約を結び、阿南市内の工場で携帯電話の液晶表示バックライトなどの製造に従事していた。このうち19人が10月、不安定な労働条件のまま同社工場での勤務が長期間にわたっているなどとして直接雇用を同社に申し入れ、徳島労働局にも是正指導を要請。同局が再調査を進めていた。

 労働者、日亜双方から事情を聴いた同県商工労働部が、10日の協議を設定。早期の問題解決を望んだ日亜側が歩み寄り、合意に至ったという。

 JMIUは「3年が必要という問題はあるが、就業期間を最重視して直接雇用の道をつくり、正社員への道も開く大きな前進。労働者に将来の展望を与えるもの」などとする声明を出した。

 日亜化学工業は1956年創業。現在、資本金165億円、グループ内の従業員約4000人。海外にも拠点を持ち、近年は年間2000億円前後の売上高を計上している。青色LEDの発明をめぐる元研究員の中村修二氏との裁判が注目された。

★日亜が「偽装」是正
請負1600人 直接雇用
労使合意 労働者の申告実る

(11月11日付 しんぶん赤旗より)



(写真)請負労働者全員を対象に直接雇用することでJMIUと合意した日亜化学工業株式会社=徳島県阿南市

 
発光ダイオード(LED)の開発で知られる日亜化学工業株式会社(徳島県阿南市)は十日、同社で働く請負労働者約千六百人全員を十二月一日から、直接雇用していくことを明らかにしました。同日、県のあっせんによる同社と全日本金属情報機器労働組合(JMIU)との労使協議で合意しました。

 合意内容は、三年以上働いてきた請負労働者にたいし、経験重視の採用選考をおこない、十二月一日付で契約社員として直接雇用するというもの。期間は、一年契約で最長三年とし、その間に適性をみて正社員への道を開き、賃金について現状を下回らないこと、三年に達した請負労働者については今後も、同じ扱いをすることで合意しました。また日亜化学は、請負労働者の雇用と労働条件の改善について配慮することを約束しました。

 日亜化学の偽装請負が発覚したのは先月十日、JMIU徳島地域支部加盟の青年労働者(33)が、徳島労働局に申告したことがきっかけでした。申告した労働者らは、シーツービーテック(CTB)株式会社から日亜化学に一年を超え派遣され、業務の指揮・命令を日亜化学社員から受け、社員と一体となって働いてきました。

 派遣法は、派遣労働者の受け入れ期間が一年を超えた場合、受け入れ先の企業に直接雇用の申し入れ義務を課しています。「これは『偽装請負』だ」として日亜化学への直接雇用の指導を求めていました。

 JMIUはこの合意について「日亜化学の請負労働者全員に直接雇用の道をつくり、正社員への道も開いたものだ。労働者の将来に展望を与えるもの。直接雇用になるまでの請負労働者の雇用の安定と労働条件改善についても、日亜化学としての努力を表明したことも極めて重要である」との声明を出しました。

最近の気になるニュース

★請負会社に社員を出向 半導体「ローム」
(11月10日付け 朝日新聞より)

 半導体メーカー「ローム」(京都市)が、本社工場内で製造業務を請け負っている人材会社に、多数の正社員を9月まで出向させていたことがわかった。請負会社への出向は、偽装請負で問題となる指揮命令の違法性を形式的に回避する手段として知られている。「松下プラズマディスプレイ」(大阪府茨木市)でも同様の手法が発覚。大阪労働局が10月に職業安定法違反で親会社の松下電器産業を行政指導したばかり。

 ロームによると、本社工場の正社員24人を04年3月ごろから、人材会社の「日本ケイテム」(京都市)に1年更新の契約で出向させていた。しかし、「9月に請負会社から申し出があった」として出向を急きょ中止している。

 ロームは「出向は請負会社の技術育成が目的。労働局の指導も受けておらず適正と認識している」としている。

★偽装請負解消へ100人出向 安川電機の対応合法 厚労省 グループ内交流と判断
(11月10日付け 西日本新聞より)

 産業用ロボット大手の安川電機(北九州市)が、請負会社の従業員と自社社員を一体で作業させる「偽装請負」を行っていた問題で、同社が違法性を回避するため、11月1日付で請負会社に社員約100人を出向させたことについて、厚生労働省は「職業安定法が違法と定める労働者供給事業には当たらない」と判断、是正指導はしないことが9日、分かった。請負会社がグループ会社であり、出向は「人事交流の一環と見なせる」とした。

 安川電機では、10月末まで本社工場の一部作業現場で、同社の100%孫会社に当たる請負会社の従業員と安川本社社員が混在して作業。同社は違法性を認識。「混在解消とグループ会社育成を目的に社員を出向させれば問題はない」(人事総務部)として、一緒に働いていた約100人の同社社員を請負会社に在籍出向させていた。

 厚労省は今月に入り、労働者派遣法違反などに当たる偽装請負の実態把握や、在籍出向の是非を判断することを目的に、同社を調査。安川本社は、違法な偽装請負があったことを認めたという。

 厚労省は、在籍出向という形態は職安法が禁じる労働者供給だが、人事交流や研修など「事業」として行われていないものは、原則的に合法としてきた。安川の11月以降の在籍出稿も“人事交流”を目的としたグループ内出向として認められる、と判断した。

 一方、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(大阪府茨木市)でも同様の出向があったが、安川のケースと違い、請負会社がグループ外だったことから、厚労省は同社に是正指導しており、請負会社がグループ内外かで判断が分かれた格好だ。

■交流目的と言えない 龍谷大学・脇田滋教授(労働法)の話

 今回の事例は一部の技術指導者だけでなく一般社員も一緒に大量出向しており、グループ内の人事交流が目的の出向とは言えず、違法な労働者供給事業だ。偽装請負を維持するための脱法行為で、国の判断はおかしい。

■違法性追及は困難か 福岡大学・林弘子教授(同)の話

 銀行員が出資先に「事業」としての要素を持って在籍出向するなど、現在の出向形態は多様で、正式な定義がしづらい。安川電機が労働者の承諾をとっているのであれば、現在の法体系で国が違法と判断するのは難しいのではないか。

★「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖
(11月11日付け 朝日新聞より)

 登録スタッフの体形など「風貌(ふうぼう)」情報をデータ保存していた人材派遣大手フルキャスト・グループ(東京)が、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが10日、わかった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明。ユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。

 閉鎖されるのはフルキャスト100%出資で昨年10月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」(横浜市)。22社あるグループ企業の一つだ。

 この会社で働く内勤社員や派遣スタッフが中心となって9月に派遣ユニオン支部ができ、10月には「太め」「容姿老」などのチェック項目があった容姿登録の問題点や、労働条件改善を求める要求書を提出した。フルキャストは「風貌」登録システムの利用を停止、データも削除した。

 閉鎖についてフルキャスト側は「赤字による純粋な経営判断であり、夏から閉鎖を検討していた。従業員の雇用確保や補償は誠意を持って話し合いたい」としている。

 一方、9日の団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。

★派遣会社、社員寮の光熱費水増し 契約社員から天引き
(11月7日付け 朝日新聞より)

 工場への労働者派遣や製造請負を手がける大手人材会社の高木工業(東京)が、社員寮の水道・光熱費を水増しして契約社員に請求し、給料から天引きしていたことがわかった。これまでに東京、神奈川、静岡3都県の4営業拠点で200人を超える水増しが判明。取り過ぎは少なくとも数百万円にのぼり、さらに増える見通しだ。同社は「返金しておわびしたい」としている。

 4営業拠点を所轄する労働基準監督署や労働局は事実関係を調べる見込みだ。人材会社の光熱費や寮費をめぐっては、労働者から「請求が不透明だ」との指摘が相次いでいたが、これほど大量の水増し天引きが明るみに出るのは初めて。

 高木工業によると、最初に発覚したのは、横浜営業所。派遣・請負労働者約100人の水道・光熱費で昨年9月〜今年4月の間に数百万円の水増しがあった。本来会社側が負担すべき寮の空き部屋の水道・光熱費の基本料などを毎月、入寮者に上乗せし、給料から天引き。その際、労働者側には電気代などの明細書を示していなかった。

 利益確保のため前営業所長が行ったとみられ、同社は近く前営業所長ら計6人を半年間の減給処分とする。

 また、東京都八王子市や神奈川県平塚市、静岡県三島市の営業拠点でも計100人程度の水増し請求が判明。返還金額は調査中で、関係者を追って処分する方針だ。同社では以前から水増し請求の指摘があり、不正行為が横行していた可能性もあるため、全国の拠点で調べている。

 横浜営業所の男性契約社員(37)は「少ない給料から勝手に天引きしており、詐欺的だ。会社側は問題を今春に把握していながら、きちんと対応しなかった」と憤る。

 高木工業は全国に79の営業拠点があり、約1万人の契約社員がいる。そのうち寮に住むのは約5000人。

★「日雇い派遣」急増 携帯で連絡、低賃金・補償なし
(11月7日付け 朝日新聞より)

 「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣できる職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできるこの仕事に流入している。だが、低賃金で、仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。

    ◇

 横浜市の男性(42)は携帯が命綱だ。派遣会社に電話して働きたい日を予約する。仕事が決まれば勤務時間、集合場所を携帯で告げられる。

 当日は駅などに直接集合して現場に向かう。解体作業の手伝い、イベント会場設営……。収入は多くても月13万円ほど。生活保護基準並みだ。月に10日前後しか仕事を回してもらえない時は月収8万円を割る。

 自分名義の携帯も料金が払えず解約。だが仕事を受けるための生命線だから、今は基本料金のないプリペイド式の携帯と通話カードを持ち歩く。

 運送会社で働き、ドライバーとして月に60万円稼いだ時期もある。だが交通違反が重なって運転免許が取り消しになり、仕事を失った。

 3年前、妻と長女を東海地方の妻の実家に残し、条件の良い仕事を求めて上京した。だが仕送りや貯金はできずアパートの家賃すら滞る。雇用保険なし。国民健康保険料も年金保険料も払えない。

 「ちゃんと就職するまでのつなぎのつもりだったが……」

 最近、大型冷凍庫内の積み込み作業現場で、休憩もなく4時間ぶっ続けで働いた。「嫌だけど他には仕事がないって言われるから」

 こんな厳しい現場でも、9時間拘束で交通費を引けば手元に残る金は7000円以下。別な仕事も探すが「線が細くて仕事が続かないと思われるからか、年齢のせいか」面接のたびに落とされる。倉庫作業のアルバイトもだめだった。

 妻子の顔は5月から見ていない。「いつか呼び寄せたいけど、今は養っていける状態じゃない」

 神戸市の女性(23)は週5日のアルバイトのほかに、日雇い派遣を週2日している。

 箱を開け、ミネラルウオーターのボトルを取り出し光にかざす。不純物がなければまた箱へ。5分間で500ミリリットルを30本。休憩以外は立ったまま正味7時間。これで日当は「軽作業」の5600円、交通費込みでだ。「腕も腰も痛い。寝る時に目を閉じてもチカチカする」

 週休ゼロで手取りは計月14万円。家賃や食費、水道・光熱費、携帯電話代を引くと手元に残るのは1、2万円だ。片道3時間かけてバスで岡山に行ったことも。家を出る時と作業終了時には派遣会社にメールで連絡する。作業8時間でも14時間拘束。1時間あたりわずか400円の計算だ。働いた日に金を手にできる。それだけが魅力だ。

 京都に住む男性(30)は大学院に進学できず、派遣の道へ。工場で午後7時から翌朝7時まで、立ちっぱなしで検品、箱詰め作業をしている。日当は9900円。残業も多く、片道2時間近くかかるため、疲れ切って連日働くのは無理だ。月収は約12万円。貯金は10万円だ。

 早く抜け出したいが、最近受けた面接では「正社員の経験がない」と落とされた。ただ月給制の仕事に就けたとしても最初の給料までの1カ月をしのげない。「1カ月後の10万円より明日の5000円を取らざるをえない」

★牛丼チェーンのフリーターらが「ユニオン」結成
(11月9日付け 朝日新聞より)

 20〜30歳代が中心の労働組合「首都圏青年ユニオン」(伊藤和巳委員長、約270人)は9日、牛丼チェーンすき家の東京都内の店舗で働くフリーターら6人で「すき家ユニオン」を結成したと発表した。すき家を展開する牛丼チェーン大手のゼンショー(東京都港区)に雇われている人すべてを対象に加入を呼びかけ、アルバイトの不当解雇を防いだり、残業代をきちんと払ったりするよう、会社側に求めていくという。

 6人はいずれも20歳代で、うち4人がフリーター。都内のすき家の店舗でアルバイトとして働いていたが、今年7月、店舗のリニューアルを理由に解雇された。首都圏青年ユニオンに加入して会社側と団体交渉をした結果、9月に解雇撤回と謝罪、残業代未払い分の支払いなどを条件に和解。現在は全員が都内の店舗で働いている。

★「すき家ユニオン」を結成 20代のアルバイト6人
(11月9日付け 東京新聞・共同より)

 牛丼チェーン店「すき家」で働く20代のアルバイト従業員6人が9日、不当な解雇や残業代未払いをなくし、労働条件を改善するため「すき家ユニオン」を結成したと発表した。

 6人は東京・渋谷の店舗に勤務。6月に「店舗のリニューアル」を理由に突然解雇を告げられ、地域労組の首都圏青年ユニオンに加入して、すき家ユニオンをつくった。すき家を経営する「ゼンショー」と団体交渉し解雇を撤回させたという。

 交渉の過程で残業代の割増分の未払いも判明。過去2年分の計約39万円を支払わせ、社会保険の加入も認めさせた。メンバーの1人は「バイトだからと雑に扱われ悔しかった。法律を守らせるためにユニオンが役立つと思う」と話した。

 同社に労組はこれまでなかった。首都圏青年ユニオンは「最低限の基準すら守られず、ただでさえ低い労働条件が、さらに切り下げられて不安定な雇用になっている。バイトだけでなく、正社員にも加入を呼び掛けて改善していきたい」としている。

 ゼンショーは「法律に基づいて誠実に対応したい」と話した。

 外食産業では今春以降、日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンにも初の労組が結成されている。

★すき家:アルバイトが労組結成 牛丼チェーン
(11月9日付け 毎日新聞より)


(写真)「すき家ユニオン」の結成を発表するアルバイトの男性(中央2人)と支援の首都圏青年ユニオン=東京都千代田区の厚生労働省で

 外食産業大手・ゼンショー(東京都港区)が経営する牛丼チェーン「すき家」で働くアルバイトが8日、労働組合の結成を発表した。マクドナルドなどファストフードチェーン店では労組の結成が相次ぐが、アルバイトが結成したのは珍しく、不払いだった残業代の割増賃金を獲得するなどの成果を出している。

 結成したのは、若いフリーターらが個人加盟する首都圏青年ユニオン(伊藤和巳委員長)に加入した同チェーンのアルバイト6人。いずれも20歳代で、東京・渋谷の店舗に勤務していたが、リニューアルを理由に突然解雇された。事前通告もない解雇に納得できず、組合に入り会社側と交渉。この結果、会社側は解雇を撤回し、不払いの割増賃金計約40万円も支払った。ゼンショーは「割り増し不払いは事務手続きのミス。労組には誠実に対応する」と話している。

 労基法によると、残業した場合は25%の割増賃金の支払いが義務づけられている。しかし同社は割り増し分について条件をつけ、支払わないケースが多かったという。組合員の男子大学生(24)は「5年間働き、仕事に誇りをもっているのに、アルバイトだからと法を無視した対応をされ納得できなかった。ユニオンが他のアルバイトの力になれば」と話す。

 同ユニオンによると、アルバイトの場合、こうして割り増し分が支払われるケースは少ないという。河添誠書記長は「労基法さえ守られない厳しい状況が若い人の労働条件を切り下げている。アルバイト全体の改善につなげたい」と話している。
【東海林智】

★牛丼「すき家」に労組
バイト青年 解雇撤回させる

(11月10日付け しんぶん赤旗より)

 外食産業大手のゼンショー(小川賢太郎社長、東証一部上場)が経営する牛丼チェーン店「すき家」で働く二十代のアルバイト青年六人が、労働組合「すき家ユニオン」を結成しました。今年七月に「店舗のリニューアル(改装)」を理由に解雇されたのがきっかけです。

 東京・渋谷の店で働いていた六人は、突然、解雇を通告されました。使い捨て同様の扱いに黙っていられないと、首都圏青年ユニオン(伊藤和巳委員長)に相談し、加入。団体交渉の結果、九月末に全員の解雇撤回と職場復帰を実現しました。さらに過去二年間の未払い割増分賃金と解雇中の休業手当として、総額百五十三万円余を支払わせました。違法な残業代の支払い方法を労働基準法通りに改めさせています。

 六人は二カ月ごとの雇用契約を自動更新され二―五年働いてきました。労働時間は通常の正社員なみです。うち五人が「すき家」のアルバイト収入で自活しており、解雇は即、生活の困難をもたらします。店舗に社員は常駐せず、店を切り回してきたのはアルバイトの彼らでした。

 厚生労働省内で九日、首都圏青年ユニオンが記者会見し、「すき家」ユニオンから二人が出席。「泣き寝入りはやめようと立ち上がった」という男性(24)は「仕事を奪われ悔しかったが、解雇撤回できて非常に満足。会社は法律を守っていないところが多いので、ユニオンができて役に立つと思う」と語りました。

 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「よりよい職場環境、法による最低限の労働条件が守られる職場をつくるため、『すき家』に働く正規・非正規すべての従業員を対象に組織化をすすめたい」とのべました。また、会社は手続きに不備があったとして解雇を撤回しましたが、店舗改装(閉店期間は数日)による解雇は「問題ない」との立場を変えていないと指摘。「『すき家』で働く五千九百人のアルバイト雇用を安定させるため、不当な解雇をやめさせたい。加入をよびかけ、違法な残業代割増部分の未払いを過去二年分求めていく」としています。

迅速な対応労組の力で

 青年雇用問題に詳しい笹山尚人弁護士の話 企業から人件費削減のため「代わりは誰でもいる」と、軽視されやすい立場におかれているアルバイトの人たちが職場に戻れたことは、正社員の場合以上に意義があるといえます。迅速な対応ができる労働組合の社会的な力がないと、職場復帰は無理だったでしょう。ほんとうに労組らしいとりくみができたと思います。

コラボが大量解雇狙う
偽装請負 批判逆手 労働者に犠牲
厚労省に小池議員 「大企業に雇用求めよ」

(11月11日付け しんぶん赤旗より)

 偽装請負を繰り返し事業停止命令と事業改善命令を受けていた製造請負大手の「コラボレート」(大阪市北区)が労働者を大量に解雇しようとしていることが十日、明らかになりました。

 事態を重視した日本共産党の小池晃参院議員は同日、厚労省にたいし、違法労働をただすために行政指導した結果が、多くの労働者の解雇につながるとしたら重大問題だとして「全事業所の実態を急ぎ調査し、東芝はじめ大企業に直接雇用するよう求めるべきだ。一人も路頭に迷わせることがあってはならない」と要請しました。

 雇用対策法は、一事業所で一カ月間に三十人以上の離職者をだす場合、職業安定所に大量雇用変動届および再就職援助計画の提出を義務づけています。十月度の提出状況がまとまるのは来週ですが、厚生労働省によると十日までに全国で十カ所以上のコラボレート事業所から、大量雇用変動届などが提出されています。

 コラボレートは、大手派遣会社クリスタルグループの中核企業。同社の八十四事業所が、実態は製造業への労働者派遣であるのに請負を装う違法労働をくりかえしていたとして先月三日に大阪労働局から一カ月から二週間におよぶ事業停止と事業改善命令を受けていました。

 コラボレートは同日、製造業構内での請負を全面撤退すると表明、発注先である製造業メーカーに対し、労働者派遣への切り替えや直接雇用を要請するとしていました。ところが東芝はじめとした企業はコラボレートとの契約を解除。コラボレートは、そのしわ寄せを労働者に押しつけ、解雇しようとしています。

 東芝の工場で請負として働いていたコラボレートの社員は「東芝から契約を解除されたのでコラボレート内の別の契約先に行くか、辞めるか、別の請負にいくかしてほしい」と迫られたといいます。

★残業代ゼロ 提案
労政審に厚労省 労働時間規制はずす

(11月11日付け しんぶん赤旗より)


 厚生労働省は、労働者を長時間働かせたうえに残業代を一円も払わなくても済む新しい労働時間制度の具体案を、十日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会に提示しました。日本経団連が求めていたもので、厚労省は来春の国会に法案提出をねらっています。

 具体案では、「自由度の高い働き方にふさわしい制度」が必要だとして、ホワイトカラーへの「労働時間の適用を除外する」と規定。対象となるのは、(1)労働時間で成果を適切に評価できない(2)重要な権限・責任を相当程度伴う地位にある(3)業務遂行の手段や時間配分の決定に使用者が具体的指示をしない(4)相当程度高い年収―という、あいまいな四要件を満たす労働者としています。

 実際には、労働者と使用者の代表からなる労使委員会が適用範囲などを決めます。

 対象者については、週休二日分(百四日)以上の休日を確保するよう法律で定めることや有給休暇の付与も盛り込んでいます。

 一方、長時間労働削減のため労働者側が求めている時間外割増率(現在25%)引き上げについては、上限基準(月四十五時間)を超えても「(引き上げに)努める」と努力規定にとどめさらに長くなった場合に引き上げるとしただけで具体的時間や割増率などは示しませんでした。

 この日の審議では労働者委員から「自由度の高い働き方などどこにあるのか」「健康破壊や過労死をひどくするだけ」と厳しい批判の意見が出され、公益委員からも「裁量労働制などすでに柔軟な時間管理制度がある」と疑問が出されました。

 これにたいし使用者委員は「年収要件や休日の定めがあるとやりにくいからいらない」「労使自治にまかせるべきだ」といっそうの改悪を求めました。

解説
財界にはうまみばかり
ホワイトカラーエグゼンプション


 厚労省が提案した「日本版ホワイトカラーエグゼンプション(適用除外)」は、人件費削減と労働強化をねらう財界の要求に従ったもので、過労死や少子化など労働者の健康と生活破壊をいっそう深刻にするものです。

 この制度が導入されれば労働者は何時間でも働かせられ、一円の残業代も払われません。成果主義賃金とあいまって、「成果」をあげるため労働時間に関係なく働くことを余儀なくされます。

 財界は、異常な長時間労働や違法なサービス残業で批判されることもなくなり、こんなうまみのある制度はありません。

 労働総研の試算では、日本経団連が求める「年収四百万円以上」だと、千十三万人もの労働者が対象となり、残業代とサービス残業代あわせて十一兆六千億円、労働者一人あたり年間百十四万円もの損失を被ります。

 導入にはいくつか要件を定めていますが、いくらでも拡大解釈できるうえに実際は多数決の労使委員会に委ねており、歯止めになる保障はありません。週休二日制にするというのも、年休さえままならない現状では実効性が疑わしいものです。

 財界は「規制を外せば多様な働き方ができる」といいますが、すでに裁量労働制など一定の規制を外した制度があり、新たにエグゼンプションを導入しなければならない理由もありません。

 異常な長時間労働をなくすためには労働時間規制の強化こそ必要です。ところが、そのために労働者が求める時間外割増率引き上げについては、現在の上限基準(月四十五時間)を超えても努力規定にとどめています。これも、コスト増になるとして反対する財界の意向に沿ったものです。

 こんな財界いいなりの提案など撤回する以外にありません。
(深山直人)

★残業代なし1千万人に 労働時間規制見直し試算
(11月9日付け 朝日新聞より)
 厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収400万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約1000万人の会社員が1人年間114万円の残業代を受け取れなくなる、とする試算を民間シンクタンク、労働運動総合研究所(労働総研)がまとめた。

 この制度は、1日8時間を超える場合は割増賃金を支払わなければならないとする現在の労働時間規制の対象から、年収が一定以上の人を外すというもの。時間でなく、成果に応じて賃金を支払いたいとする経済界の要望に沿ったもので、「400万円以上」は日本経団連が提案している。

 労働総研は、国税庁の民間給与実態調査や総務省の労働力調査をもとに試算した。05年の会社員約4500万人のうち、年収が400万円以上の人は約2300万人で、管理職らを除くと約1013万人となった。

 一方、厚労省の毎月勤労統計による1人平均の年間残業時間156時間に加え、不払いの残業時間も年間240時間あると推定。計396時間に対象者の時給をかけて総額11兆6000億円、1人年間114万円が支給されなくなる計算になった。

 労働総研代表理事の牧野富夫・日本大学経済学部長は「制度の実態は賃金の横取り。過労による健康被害急増も必至だ」としている。

★週休2日確保し導入 労働時間規制見直しで厚労省が新案
(11月10日付け 朝日新聞より)

 労働法制改正の焦点となっている労働時間規制の見直しで、厚生労働省が新たな素案をまとめた。一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外す自律的労働時間制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名称を変えて導入を明記。同制度には過労による健康被害を懸念する声が強いことから、対象者の休日を週2日以上とすることを企業に義務づけ、適正に運営しなかった企業には改善命令や罰則を科すなどの内容を盛り込んだ。

 同省は、10日午後に開かれる同省の審議会に素案を提示。来年の通常国会に労働基準法改正案など関連法案を提出する考えだが、休日確保で過労が防げるのかなど論点も多く、労使の調整は難航が予想される。

 ホワイトカラー・エグゼンプションは、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う制度で、対象者は残業代の規制から外れる。素案では、対象者として(1)労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事(2)業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある(3)年収が相当程度高い――などの条件を列挙。具体的な年収水準は、素案段階での明示は見送り、今後の労使の協議に委ねた。

 一方で長時間労働を助長しないよう、「休日の確保、健康・福祉確保措置の実施を確実に担保」との表現を盛り込んだ。現在、労働者の法定休日は週1日だが、対象者については1年間で週休2日分(年104日)以上の休日確保を企業に義務づける。また、本人の申し出による医師面接を義務づけている労働安全衛生法の規定を、月100時間の残業から80時間程度に引き下げる。

 残業の割増賃金率については、同省は6月の当初案で「1カ月の残業が30時間を超えた場合は現行の25%増しを50%増しに引き上げ」としていたが、素案では、割増率引き上げの義務づけは健康にかかわるような「長時間労働者」に限るなどと後退した。

 労働側は、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入自体に反対している。経営側に長時間労働を是正する姿勢がみられないとして、「中途半端な妥協はできない」(高木剛・連合会長)と反対姿勢を強めており、合意の道のりは険しそうだ。

★パート法見直し
年内取りまとめへ議論
厚労省分科会 労使委員 対立のまま

(11月11日付け しんぶん赤旗より)

 パートタイム労働法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会・雇用均等分科会(横溝正子分科会長)が十日、開かれました。年内の取りまとめにむけて、総括的な議論がおこなわれました。

 検討されているのは、パートタイム労働者について、賃金や賞与、諸手当、退職金などの正社員との「均衡処遇」のあり方、教育訓練、福利厚生、正社員への転換制度などについてです。

 パート労働者数は千二百万人にのぼり、近年は若い層のなかでも急増しています。平均時給は九百七十四円、賞与や福利厚生などでも正社員と大きな格差があります。

 働いても生活保護以下の生活しかできないワーキングプアなど社会的格差と貧困が社会問題となる中で、パートタイム労働者の労働条件の改善は急務となっています。安倍首相も国会答弁で「均衡処遇や能力開発等を進めるためのパート労働法の改正」に言及するなど、社会的にも注目されています。

 しかしこの間の審議のなかでは、パート労働者への差別の禁止や均等待遇の明記などを求める労働者側委員にたいして、日本経団連など財界側の委員からは、パート法の見直しそのものが必要ないという立場を露骨に示す発言が相次ぎました。

 「パート労働者は本人も納得して働いているのだから、法律でこれ以上、規定する必要はない」「正社員とパートに格差があるのは当然」など法改正自体につよく反対する意見や、待遇の悪さを労働者の側に問題があるとする発言も出され、すべての項目で大きく対立しています。

 次回、公益委員による報告書案が提示される予定ですが、どこまで分科会としての合意が得られるのか不透明です。厚労省は、来年の通常国会にパート法改正案の提出をめざしています。

★偽装請負の新手口
トヨタ系「中外」三好工場 愛知
個人請負
労災・雇用・健康保険も有給もなし

(11月5日付け しんぶん赤旗日曜版より)




 違法な「偽装請負」を長年放置してきた愛知県内のトヨタ系工場で、「個人請負」という名の新たな偽装が行われている­­。だまされた日系ブラジル人労働者らが労働組合を結成し、愛知県労働委員会に対して違法行為の是正を申し立てました。
(北條伸矢記者)

 「個人請負」という脱法行為が発覚したのは、「中外」三好工場(愛知県三好町)です。中外(本社・名古屋市中区)は、トヨタ自動車に資材・部品を納入する各社の親ぼく団体「協豊会」(204社)の一員。三好工場では、トヨタ車の防音材などを生産しています。個人請負契約を導入したのは、三好工場と取引してきた請負会社「ビーエムジー」(本社・稲沢市)です。

仕事は同じ
 個人請負とはどんな仕組みか­­。

 通常、請負会社の雇用契約では時給などに基づいて労働者に給与が支払われます。ところがビーエムジーが2004年4月から導入した契約では、ブラジル人労働者全員との雇用関係を解消し、個々人を「個人事業主」に置き換える操作が行われました。
 
 全日本金属情報機器労働組合(JMIU)愛知支部BMG分会の分会長、小橋川ロベルトさん(37)が語ります。

 「『仕事内容は変わらない。給料も変わらない』といわれ、みんな黙ってサインしたんです」

 ロベルトさんらの基本時給は個人請負移行の前も後も1350円のまま。中外社員がブラジル人労働者を指揮命令する偽装請負の実態は変わらず、時間外労働や休日労働に対する割増賃金も支払われています。

 「給与明細」とかかれた紙も毎月労働者に渡されています。厚生労働省愛知労働局の関係者は「給与明細と書いてあるなら、個人事業主ではなく、実態は通常の労働者ではないか」といいます。

 では何が違うのか­­。個人請負契約になると、労働者は労災・雇用・健康保険の適用対象から除外され、有給休暇取得の権利などが奪われます。つまり、会社側には社会保険負担の回避などの「うまみ」が生まれます。

 「消費税削減」という効果もあるとされます。ビーエムジー関係者は労組側に「なぜ個人請負を導入したのか」と聞かれ、「個人請負にすれば消費税対策になる」と回答。労働者に支払う賃金を「物品代金」に偽装し、ビーエムジーが支払うべき消費税を回避しているとみられます。

中外の圧力
 ビーエムジーが三好工場に参入した99年、すでに別の請負会社が中外と取引していました。関係者によると、請負両社は当時、中外の了承もえて、健康保険や厚生年金、労災、雇用保険にも加入させずにブラジル人を働かせていました。

 ところが03年、中外は突然、「労働者全員を社会保険に加入させてほしい」と請負両社に要請。中外が請負会社に支払う単価は据え置いたまま、「ブラジル人に払う時給も下げないように」という条件だったといいます。つまり「請負会社が保険料の企業側負担分を捻出(ねんしゅつ)せよ」という意味でした。

 別の請負会社は順次、労働者を保険に加入させました。しかしビーエムジーは「迂回(うかい)策」を模索。結果として翌04年、全労働者を「個人請負」に切り替えたのです。

日系ブラジル人「だまされた」
労組でたたかう



(写真)小橋川ロベルトさん(37)(右端)と家族。左へ妻のアケミさん(36)、息子のレオナルド・和男さん(12)、娘のマリアナ・美知子さん(16)=愛知県三好町の自宅で

 中外三好工場で働くブラジル人労働者らは、今年8月の労組結成以来、個人請負契約の是正などを求めてビーエムジーに団体交渉を求めています。しかしビーエムジー側は「個人請負だから労働者ではない。団体交渉に応じる義務は無い」「社会保険加入や有給休暇を認めたら、会社をつぶすしかない」と言い放っています。

 労組は10月4日、愛知県労働委員会に対し、ビーエムジーが交渉に応じるよう、不当労働行為救済を申し立てました。小橋川分会長が言います。

 「私たちは2年半前、日本の契約の仕組みがよく分からず、ビーエムジーの口車に乗ってしまいました。『変だな』と思ったのは、翌年に確定申告させられたときです。自発的に払ってきた国民健康保険料も税金も前年よりすごく高くなった。ようやく、だまされたことに気づいたんです」

定住を決意
 小橋川さんは日系三世です。1991年に初来日し、6年後にいったん帰国。2000年に再来日しました。ずっと請負会社に雇われ、愛知県の工場で働いてきました。

 妻(36)、娘(16)、息子(12)とともに、4人で公営住宅で暮らしています。日本の学校に通うふたりの子どもは日本定住を希望しており、一家はこの夏、日本への帰化を申請しました。

 「私の母親も兄弟も日本に来ています。初来日から15年がたち、定住を決意してみると、年金や健康保険がなければ将来が不安です。今は労災保険さえない。何かあったらどうなるのか。大学進学を希望する子どもたちのことも心配です」

 日系ブラジル人社会の中では日本での定住志向が広がっています。しかし、日本の製造業全体を覆う偽装請負などの病理によって、ブラジル人労働者の多くは低賃金・無権利状態に置かれています。小橋川さんは­­。

 「私たちがたたかわないと、無権利状態はいつまでもなくならない。『いやなら逃げればいい』という出稼ぎ根性を捨て、日本で頑張りたい

本誌取材に工場長
「偽装」認め、改善に言及」


 
中外三好工場での「個人請負」による雇用偽装発覚について、中外の平野健司取締役・三好工場長は本紙の取材に応じ、偽装請負を認めました。

   ◇   ◇

­­請負労働者に対する工場側の指揮命令は?

 88年から請負契約を導入している。最初は日本人、徐々にブラジル人に切り替えた。契約上は部品加工だが、実際は時間単価で計算している。(工場では)うちの人間も口を出しているところがあるかもしれない。(偽装請負が批判されている)いまの時流ではまずい。改善する必要がある。

­­「個人請負」への契約変更については?

 地元の新聞を読んで初めて知り、びっくりした。実態はこれまでと同じ(ビーエムジが労働者を雇用している)と認識している。

­­改善の方向は?

 「本当の請負」を目指したい。社会保険に入りたいのであれば、入った方がいい。短期で働く人を直接雇用することは考えた事はなかったが、これからは考えないと。

保険に入れず夫は労災死
会社は責任を持って
トヨタ系「ティムス」を提訴 遺族の思い



 
「会社はわずかな見舞金を出しただけ。会社は責任を持ってきちんとやってほしい」

 こう訴えるのは、日系ブラジル人の田村ケリーさん(29)です。今年2月、同じく日系で夫の牧山アレイショさん(41)を工場内の労災で亡くし、後に残った4歳、3歳、1歳の子ども3人とともに愛知県豊田市内で暮らしています。

 ケリーさんは10月25日、アレイショさんを雇っていた請負会社「日本ユ・エス・インターナショナル」(本社・名古屋市瑞穂区)と、就業先の「ティムス」(本社・豊田市)を相手取り、1億361万円余の損害賠償を求め、名古屋地方裁判所に提訴しました。ティムスはトヨタ自動車に部品を供給している企業です。

 アレイショさんが亡くなったのは、今年2月4日午前5時20分ころ。仮眠もない夜勤の最中でした。連続運転中のライン装置が停止し、修理のため装置内に入ったところ、突然装置が作動。落ちてきた10?プレス機に上半身を挟み、20時間後に病院で死亡しました。

 かろうじて労災保険に入っていたため、アレイショさんの遺族は労災給与を受けました。しかし健康保険・厚生年金には未加入で、遺族厚生年金が支払われません。

 アレイショさんは16年前に来日し、保険未加入のまま請負会社を渡り歩いてきました。

 「5年前に私が妊娠し、夫は『健康保険や年金に入りたい』と言いだしました。しかし会社に申し出ると『保険に入るなら時給を200円下げるぞ』と脅されました。それなら国保と国民年金に入ろうと市役所を訪ねると、今度は『勤め人はだめです』と。入りたくても入れなかったんです」

 ケリーさんは13歳のとき、母親と一緒に来日。日本の中学校を卒業した後、請負会社の通訳兼事務員として働いてきました。3人の子どもとともに、これからも日本で暮らしていくつもりです。

 「いま、3人を保育園に入れ、請負会社の送迎運転手として働いています。会社が夫をきちんと保険に加入させてくれさえいれば、遺族年金だって受けられたのに。子どもの未来のためにと、裁判を決意しました」

【偽装の5類型】
 厚生労働省東京労働局は偽装請負を5類型に分類しています。

代表型
発注者が直接指揮命令し、時間管理などを行う。

形式だけ責任型
形のみ責任者を置き、指示を仲介するだけ。

使用者不明型
社員と複数会社の請負労働者が混在。指示が入り組み、使用者が不明になる。

一人請負型
労働者を個人事業主扱い。実際には指揮命令する。

出向偽装型
正社員を請負会社に「出向」させ、請負労働者を指揮命令する。
fmwwewwmf at 00:42│Comments(489)TrackBack(0)

トラックバックURL

この記事へのコメント

1. Posted by 吉岡   2006年11月13日 11:12
残業代ゼロ 合法化
(11月10日付け ゲンダイネットより)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2710674/detail?rd

 安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度の恐ろしさが明らかになってきた。この新制度が導入されると、サラリーマンは平均で年間114万円もの報酬がカットされるという。

 安倍首相が好みそうな横文字の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは、一言で言えば、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”だ。現行の労基法では、非管理職社員を1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は、通常の25%増し、休日出勤は35%増しの報酬を支払わなくてはならない。

 安倍政権は、この規制を廃止する方針。11月中に「建議案」を提出し、来年1月からの通常国会で成立させるつもりだ。

2. Posted by 吉岡   2006年11月13日 11:13
 そもそも「ホワイトカラー・イグゼンプション」は、経団連、米国、さらにオリックスの宮内義彦会長が率いた「規制改革・民間開放推進会議」が導入を画策してきたものだ。新制度が導入された場合、サラリーマンの収入はどう変わるのか。試算した「労働総研」の藤吉信博事務局次長がこう言う。

「経団連は年収400万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと主張しています。それを前提にすると1013万人が影響を受け、総額11兆6000万円(残業代4.5兆円、サービス残業代7兆円)、1人平均114万円の報酬が受け取れない計算になります」

 経団連は労働者の判断で労働時間を管理できると、もっともらしいことを言っているが、実施されればサラリーマンは長時間労働を強いられるだけだ。

3. Posted by 吉岡   2006年11月13日 11:13
 残業代も休日手当も支払わなくていいとなれば、企業は無制限に働かせることになりかねません。いまでもサービス残業が横行していますが、新制度が導入されたら、際限なく仕事に縛りつけられるようになるでしょう。過労死、過労自殺、精神破壊、疾病者が急増するはずです」(藤吉信博氏=前出)

 小泉改革は労働市場をヤミクモに規制緩和して、非正規社員を大幅に増やし、働いても給与は生活保護基準を下回るワーキングプアを生み出した。さらに安倍政権は、正社員まで低賃金で働かせようとしている。国民は踏んだり蹴ったりだ。

4. Posted by 吉岡   2006年11月13日 11:44
 私が松下プラズマ事件の宣伝を行うとき、偽装請負問題とは別に時間を使って訴えていた内容が、最近問題となっている「ホワイトカラーエグゼンプション」と「金銭さえ払ったら自由に解雇できる」という法律が作られようとしているという事でありました。

 以前、私に対して、「自民党や経団連を悪とする方」と表現した方がおられましたが、このようなとんでもない法律を作ろうとしている自民党や経団連が果たして悪でないのでしょうか。
5. Posted by gikou89   2006年11月13日 20:55
ビーエムジー側は「個人請負だから労働者ではない。団体交渉に応じる義務は無い」「社会保険加入や有給休暇を認めたら、会社をつぶすしかない」と言い放っています。
今期、大企業は、大幅利益をあげています。しかし、その取引子会社、偽装請負社員は、手ひどく請負単価、偽装請負単価の競争値引きにあい、利益が出ておりません。大企業は、利益を上げたということで、派遣先正社員には、10万円/人を臨時ボーナスとして支払い、1年以上就労している偽装請負社員には、びた一文恩恵を与えません。
6. Posted by gikou89   2006年11月13日 21:00
続き
社会保険、有給休暇を認めたら、会社がつぶれるということは、いかにひどい働かせ方をさせているかということです。
現在、派遣法に変わっても日系ブラジル人など外国人には、社会保険をはいらせません。何故か、社会保険にはいればその分、派遣元は、時間給単価をさげるぞと暗に告げるのである。有給をとれば、皆勤手当てはなくなりますよなど脅しに使っているのである。その実態を、労働局、労働基準監督署は、見て見ないふりをしているのです。派遣先、派遣元に調査に入っても、その部分は、絶対調査しません。
7. Posted by gikou89   2006年11月13日 21:06
「請負労働者全員」を正社員登用を前提とした直接雇用というところに大きな意味がある。
この派遣業界を見ていると、何故直接雇用を派遣先がしたくないかよくわかります。製造業は、工程に携わる労働者には、常に身の危険がつきます。しかし、偽装請負のままだと派遣先に責任が及びません。労働基準監督署、労働局も偽装請負のままだと調査しません。真実です。派遣先の用心棒です。
8. Posted by gikou89   2006年11月13日 21:14
何故偽装請負のままだといけないか。
約5年前、派遣先Y社の子会社(偽装請負)が、Y社の期間工募集という求人誌を出し、応募しました。派遣元の面接をし、Y社にも面接にいき、就労しました。就労して1年半後、派遣先であるY社の正社員の運転による事故にて私は、右手を挟まれました。その加害者は、その場をはなれ、どこぞに逃げてしまったのです。その場の派遣先正社員もすべて逃げてしまったのです。休日出勤でしたので、設備を作っている業者が私を見つけ助けてくれました。何故、派遣先正社員は、このような行動をしたか。偽装請負であるから、事故を犯した場合、派遣先正社員には、責任がなくその場にたずさわってはいけないということを知っていたからです。
9. Posted by gikou89   2006年11月13日 21:26
続き、
その当時は、面接にいった会社が、派遣会社とは誠に世間知らずですが、知らなく、健康保険書を見て、子会社の名前になっていましたので、合法的な労働形態であるのかなという感じで就労しておりました。なぜなら、派遣先が、一部上場企業であり、派遣元が、その子会社であるからです。社名ブランドも世界に届いております。ただ、怪我がある程度というより、その事故が起こってから派遣元、派遣先、労働基準監督署、警察署の動きがおかしくインターネットにて労働相談をしたら、違法な偽装請負ということがわかりました。その後が、もっとひどい事態になります。
10. Posted by gikou89   2006年11月13日 22:31
「危ない!」を体で覚える 出光興産が体験施設
2006年11月12日15時15分
高所作業や劇薬物の取り扱いが多い石油プラントでは、小さなミスが人命にかかわる事故につながることから、さまざまな危険を体感する設備を導入した。
今ある製造派遣会社は、このように企業が危険と認識している業務を、無知な派遣社員に偽装請負という労働形態にて就労させていたのです。出光のことではありませんが。
11. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:11
請負大手のクリスタル、グッドウィルが買収
2006年11月18日19時19分
今ある製造派遣業者は、業務主体が、単なる人材供給業であるがゆえ、このような結末になるのである。今後は。大手企業の子会社である派遣会社がターゲットになるかもしれません。技能というものは、継承するものである。それが、進歩を産むのである。産むから産業といえるようになるのである。社員を育てようとしない派遣会社は、市場から去るべき。
そのことを理解しない派遣先は、衰退すべきであり、責任ある企業を自覚すべきである。
12. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:12
これは吉岡君一人だけの問題でなく、今の若い人達みんなが抱え込んだ問題なんだ

派遣社員を多く持つ派遣先大手企業は、工程ラインの中で正社員の三割以上を派遣社員にしており、多いところは、7割以上という派遣先大手企業もあるという。ワーキングプアーという言葉が、マスコミに流れているが、まさしくその言葉を前提にして派遣先は、事業をおこなっているのである。他国との競争も激しい、固定費を安くしたいというのはわかる。しかし、人間の労働能力の目をつぶすのは、日本を滅ぼす。派遣先、派遣社員の待遇を同一にし、その上で、他国との競争に打ち勝つ方法を考えればいいのではないか。
13. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:13
人間として許せない事件が起こる(非正規は虫けら扱い)

偽装請負社員のままですと、派遣先社員は、虫けら扱いにします。派遣社員ということになりますと、派遣先に責任が生じ、このような態度をしめさなくなりますが、気持ちは、虫けら扱いです。なぜそうなるのか。労働基準監督署が、派遣先を取り締まらないからです。この偽装請負問題の本来の犯罪者は、派遣先企業ということです。今後は、派遣先に対しての本格的な捜査を司法取締り機関がしてくれることを望みます。
14. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:14
外国人研修生問題、労基署が青森の縫製工場に立ち入り
中国人研修生が、日本に来たとき日本の縫製工場の経営者は、研修生を本当に丁寧に扱っていたこと覚えております。しかし、現在はどうか、劣悪な労働をさせられているとの報告がマスコミに届きます。能力に国籍はない。差別もない。
研修生が、労基署に駆け込むようになったのもいかにひどい扱いをうけつつあるか。日系ブラジル人に対する労働扱いをみていると日本の企業が、大口顧客である外国に対して、日本で労働する外国人には、奴隷のような扱いをしているという事実、またそれを隠している労働局、労働基準監督署、行政を見直さねばならない時になるかもしれません。
15. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:23
次の政策テーマは「労働」「環境」「アフリカ」
このテーマ、欧米諸国、日本においても報道の量が多くなってきました。弱者保護を前面に出した米国民主党が好んで取り組むテーマなのである。ILO(国際労働機関)は、日本に対して旧国鉄問題においてILO98号条約に違反することを示唆しました。今後は、日本の労働問題に対して外圧が強まります。日本の官僚は、経済が強ければ国際的地位が高くなると勘違いしております。外交能力においては、まだ先進国の仲間に入れません。偽装請負という奴隷制度をいち早くなくさせるべきです。
16. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:31
トヨタ自動車の海外における労使紛
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/
IMF(国際金属労連)では、TMPCWAが加盟していないにもかかわらず、キャンペーンを組んで世界各国でトヨタに対する抗議行動などを行っている(IMF-JCは当然ながら無視)。
http://www.imfmetal.org/main/index.cfm?id=47&l=2&cid=13914
17. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:33
□[ハローワーク]114所で違法派遣 厚労省調査|毎日新聞
厚生労働省は17日、全国のハローワーク(公共職業安定所)で労働実態を調査した結果、114所で労働者派遣法に違反した労働行為があったとする調査結果を発表した。厚労省は「労働行政をあずかる現場で誠に遺憾だ」と謝罪し、再発防止を徹底するとした

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2733932/detail?rd
18. Posted by gikou89   2006年11月20日 03:41
派遣、アルバイト女性を狙う テレビ業界の悪質セクハラ体質  [J-CASTニュース]
これは、テレビ業界だけではなく、他の業種の企業にもいえることです。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2723387/detail
19. Posted by gikou89   2006年11月20日 04:14
ILO、労働監督の世界的な強化を呼びかけ
2006年11月16日(木)発表ILO/06/52
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#52
20. Posted by gikou89   2006年11月20日 23:35
「派遣」、冷たい法律
毎日新聞社会部、格差社会、読者の声
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060228ddm002040032000c.html
21. Posted by gikou89   2006年11月20日 23:43
偽装請負110番
2006年10月現在、偽装請負問題がマスコミで大きく取り上げられています。
・派遣と思っていたのに、請負であった・・・
・偽装請負のために、簡単にクビを切られた・・・・
・仕事がキツイのに、賃金が安いし、何かと差別されている・・・・
<電話相談>  2006年11月28日(火) PM4:30〜6:30 
  この時間帯に、研究会の弁護士、専門家が派遣労働の相談を下記の電話(専用)で受け付けます。
   電話番号 06−6361−8631
22. Posted by gikou89   2006年11月20日 23:52
トヨタなど自動車各社が品質管理を強化
日本経済新聞
自動車各社が生産や販売の現場での品質管理体制を強化する。トヨタ自動車は生産ラインで働く技能水準が高い期間従業員の正社員登用候補者について、来年から系列メーカーに即戦力となる人材として情報提供を始める。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061120AT1D170B419112006.html
23. Posted by gikou89   2006年11月21日 00:13
偽装請負、多重派遣、家電量販店の違法
ヘルパーたちーーーヨドバシカメラ事件
http://www.opn.co.jp/common/pdf/2006_11_specialpreview.pdf
東京労働局セミナー
24. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:18
厚生労働省がヤバイと思って、公開をやめたのでしょうか?
ウソみたいだと思われるカモ知れませんが、実は公務員共済年金の方が、早く破綻する可能性が強いです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835583&tid=gaf6bja7a4a6a4na4a2a4dba4ia47a4ea4a6a4ja4ca4bfa4o&sid=1835583&mid=1259
25. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:20
【森永卓郎】年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国【SAFETY JAPAN】
偽装請負も税の問題が、からんでいるのです。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/58/index.html
26. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:23
パート・アルバイト5千人、一気に正社員化 ワールド
http://www.asahi.com/business/update/1121/154.html
27. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:27
外国人労働者受け入れへ、実習制度の見直し検討

根本匠首相補佐官が「比較的単純な労働者に対する適切な受け入れ制度の構築」などを盛り込んだ検討課題を示し、了解された。
28. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:28
単純労働者受け入れ課題に…アジア・ゲートウエー会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121i205.htm

情報や物流、金融など幅広い分野でアジアとの交流拡大を目指す「アジア・ゲートウエー戦略会議」(議長・安倍首相)が21日午前、首相官邸で第2回会合を開き、単純労働者の受け入れを検討課題とすることを決めた。


29. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:33
偽装請負告発に対して、大阪労働局、東京労働局等が、ある程度機敏に動いているが、他県労働局は、動き、役人公務怠慢が多い。現在、分限免職などで公務員を解雇できます。今一度、国家公務員倫理規定を参照してください。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%97%cf%97%9d&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H12SE101&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
30. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:35
偽装請負の労働者へ、
偽装請負は、人道に対する罪です。
下記参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%81%93%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%BD%AA
31. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:45
このブログを覗いている大手派遣先企業様へ、

お天道さまに恥じない経営
日本企業ガバナンスと社会的責任についての日本経済調査協議会レポート
http://www.nikkeicho.or.jp/report/kaneko_teigen.pdf
上記覗いて、勉強してください。
欧米諸国にある歴史ある企業化の経営者は、その点注意しておりますぞ。ハーバードビジネススクールでも、コンプライアンスについてのディスカッション必ずしております。実例を挙げて。
32. Posted by gikou89   2006年11月21日 23:48
労働判例集
http://www.ne.jp/asahi/morioka/masato/roudou.htm
民集:最高裁判所民事判例集、刑集:最高裁判所刑事判例集、労民集:労働関係民事裁判例集、判時:判例時報、判タ:判例タイムズ、労判:労働判例、労経速:労働経済判例速報、労法旬:労働法律旬報
33. Posted by gikou89   2006年11月22日 00:05
派遣法自体が本来、労働者派遣業に対する規制のために作られたという性格を有しています。なので、労働者派遣を行う派遣元事業所に対しての規制、罰則が適用される範囲が広く設定されています
http://www.haken-roumu.com/hakenromu1_8.htm
34. Posted by gikou89   2006年11月22日 00:27
経済産業省としましては、今週1週間を第1回目の「製品安全総点検週間」と定め、昨日セミナーを開催したところです。私からは、消費者が製品を購入する際には、いかに安全な製品を提供している事業者であるかという点に厳しい視点を持つということ、あるいは製品を適切に使用、点検することの重要性を申し上げ、集まった多くの関係者の間で非常に意義深い意見交換が行われたと承知しています。
 今後は毎年この「製品安全総点検週間」を実施することとしています。

厚生労働省は、偽装請負労働者の安全の
為、何らかの対策をしているか。
35. Posted by gikou89   2006年11月22日 22:37
「懲罰」111億円損賠、米で提訴 函館の米国人女性
2006年11月22日07時25分朝日新聞

偽装請負にて犠牲になった労働者が、身にしみて分かるように、民間大手企業と厚生労働省(労働局、労働基準監督署)との談合まがいの様子、おわかりになると思います。日本在住の米国人が、日本の大手企業、官庁を相手にし、米国にて懲罰的損害賠償をしました。今、米国では、日本企業と役所の癒着体質による国内での横柄さにどう処罰するべきか検討中です。この裁判、日本側は、無効にするかもしれませんが、その反響が、どれくらい大きくなるか。
36. Posted by gikou89   2006年11月22日 22:37
「懲罰」111億円損賠、米で提訴 函館の米国人女性
2006年11月22日07時25分

http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611210462.html
37. Posted by gikou89   2006年11月22日 22:49
懲罰的損害賠償とは、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E7%BD%B0%E7%9A%84%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F

トヨタセクハラ訴訟
北米トヨタ自動車の日本人社長からセクハラ行為を受けたとして元社長秘書・小林明香さんが約215億円を請求する訴えを起こした。原告側弁護士・クリストファーブレナン氏のコメント。「ニューヨークポスト」
北米トヨタ自動車の日本人社長からセクハラ行為を受けたとして元社長秘書・小林明香さんが約215億円を請求する訴えを起こした。原告側弁護士・クリストファーブレナン氏のコメント。1996年の米国三菱自動車でのセクハラ訴訟を紹介。
38. Posted by gikou89   2006年11月22日 22:51
7月19日 <労災請求門前払い>調査前に取り下げ書送付 名古屋北労基署

パソコン入力で頚肩腕(けいけんわん)症候群にかかったとして労災認定を求めた名古屋市の介護関係会社の女性社員(29)に対し、名古屋北労働基準監督署が請求の「取り下げ書」を送り付けて事実上、断念するよう勧めていたことが18日、分かった。取り下げ理由まで書かれていた。十分な審査もせずに労基署が門前払いしようとしていた事態に、厚生労働省の愛知労働局は「請求権の侵害ととられても仕方がない」として同労基署に職員の再研修や再発防止策づくりなどを命じた。
39. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:00
地方公務員法 28条は、[ その意に反して ]として分限免職、降任、休職を規定している。
 ・ 勤務成績が良くない場合   ・ 心身の故障    ・ 適格性を欠く場合   ・過員・廃職による場合 
 ・ 刑事休職

偽装請負と知りつつ調査をしない司法監督官労働基準監督官、需要調整調査官は、公僕として適格性を欠きます。免職させるべきです。
40. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:04
刑事告発の義務
公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm
41. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:10
「人のかんばん」とトヨタ生産方式の対応策ーー大原社会問題研究所雑誌

製造業での業務請負の急増
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm
42. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:12
松下幸之助-----社会への提言
PHP研究所
http://research.php.co.jp/matsushita/proposal/
43. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:19
アメリカでは人材ビジネスに関する規制は最小限なのだが、「採用」に関する規制は逆に多いのである。特に、雇用差別に関する規制は細かく、監視も厳しい。アメリカの企業は「人を雇う」と決めた瞬間から、雇用差別がないよう留意して手続きを進めなければならない。
日本の求人広告にみられるような「35歳位まで」といった表現はアメリカでは違法となる可能性が極めて高い。、人を採用した場合、会社は労働者の就労資格を証明する書類を含む数種類の書類を準備し、即座に地元の労働局などに提出しなければならない。また、人が辞めたとときも類似の手続きが必要である。時間をかけて採用した人が長く勤めてくれればこれらの手続きも苦にならないが、1週間前後で辞められると書類作成も苦痛になる。あらかじめ、短期間の雇用となることがわかっている場合などは尚更だ。
44. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:29
偽装雇用をなくそう〜ILO勧告いかすシンポジウム
http://www.labornetjp.org/news/2006/1164173140529staff01/
11/21に開かれました。
45. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:31
一人ひとりがメディアになろう〜11・21教基法国会前集会
http://kyokiren.seesaa.net/

http://www.labornetjp.org/news/2006/1122-01/
46. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:35
オーストラリアトヨタでストライキ!

http://www.labornetjp.org/news/2006/060920toyota_altona/view

ユニオンソリダリティーニュース
http://www.unionsolidarity.org/2006/09/community-assembly-at-toyota-altona.html
47. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:39
非正規労働者 立命館の乱
http://www.generalunion.org/kumiai/video/Rits2005JP.html
48. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:44
雇用・労災保険料から3800億円 厚労省外郭団体へ [朝日]

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/84.html#id_cc67e730
49. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:46
労働局不正経理:カラ出張、架空購入で7000万円支出 [毎日]

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/84.html#id_d8f2629e
50. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:49
0808 労働経済白書:非正規雇用が増加し所得格差が拡大 [毎日]

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/355.html#id_74c84d1f
51. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:56
非正規雇用最多33・2%
労働力調査 前年比72万人増(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-31/2006053101_05_0.html
52. Posted by gikou89   2006年11月22日 23:58
ああ、派遣社員…日給、格差3倍にも [産経]

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/88.html#id_9fc9153b

派遣労働者、平均年収は291万円…厚労省調査 [読売]

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/88.html#id_9fc9153b
53. Posted by gikou89   2006年11月23日 00:02
若者雇用 広がる矛盾 「理由なき解雇」浸透 [朝日]

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/88.html#id_42932f4f

派遣など非正社員の月給、正社員の6割にとどまる [読売]

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/88.html#id_42932f4f

フリーター増加の背景に規制緩和・OECDが日本を講評

http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/88.html#id_23863bdc
54. Posted by gikou89   2006年12月04日 22:13
過労死遺族が基金立ち上げ 根絶目指し他の遺族ら支援(朝日新聞)
2006年12月04日19時23分

働き手を過労死で亡くした遺族は、生活苦や、長時間労働を証明する難しさに直面し、過労死認定をあきらめる場合も多い。中島さんは「立ち上がる遺族を支え、勤労で命を奪われるような残酷で馬鹿げた話をなくしたい」と話した。

労働基準監督署の監督官、事務官は、企業を疑わずに労働者を疑う。仕事をしろ。
55. Posted by gikou89   2006年12月04日 22:16
女性の再就職支援事業、来年度全国拡大へ 厚労省(朝日)
2006年12月02日15時26分

就職できても正社員になったのは1割ほどで、パートや派遣社員などの非正規雇用がほとんどだ。 こうした状況を踏まえ、今年度からは女性対象の「マザーズハローワーク」と連携しており、今後も求人開拓なども積極的に進めるとしている


56. Posted by gikou89   2006年12月04日 22:24
派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議(asahi)
2006年12月01日03時04分

派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。
57. Posted by gikou89   2006年12月04日 22:26
派遣の働き方を考える (月刊人材ビジネスプログ)

http://www.miurakazuo.net/archives/2006-12.html
58. Posted by gikou897   2006年12月04日 22:27
派遣の働き方を考える (月刊人材ビジネスプログ


http://www.miurakazuo.net/archives/50825688.html
59. Posted by gikou89   2006年12月04日 22:31
「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外(読売)

安倍政権が「2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」(内閣府)と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。

60. Posted by gikou89   2006年12月04日 22:33
行政サービス代行会社が偽装請負か、労働局調査へ 篠山
2006年11月29日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611290032.html
61. Posted by gikou89   2006年12月04日 22:48
非正規保護法が成立
2大労組の評価割れる 2年勤務で正社員
韓国
韓国の国会で十一月三十日、契約社員や派遣社員が同じ企業に二年以上、勤務する場合、企業に正社員化を義務づける非正規職保護法が成立しました。韓国では非正規職労働者が八百四十一万人に達しており、深刻な社会問題になっています。
62. Posted by gikou89   2006年12月05日 14:14
「世界のトヨタ」工場にてストリップショー(マイニュース)

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=543
63. Posted by gikou89   2006年12月05日 14:25
労災隠し
労働局に通報して江戸川の監督署の人に言ってもらいました。でも江戸川の人は私たちが労災さえもらえればいいんだろうといった口ぶり、私が労災隠し通報したことについて動けと言っても死傷病報告が出てから動くと怠慢な態度会社とつるんでいるのかと言ったら そう思われても仕方がないと言っていました。この人たちは何のためにいるのか泣き寝入りしている人たちがたくさんいるのに助けてくれないのか・・・・税金泥棒です・・
http://plaza.rakuten.co.jp/pocky/diary/
64. Posted by gikou89   2006年12月05日 14:28
労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社

http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10015810093.html
65. Posted by gikou89   2006年12月05日 14:31
2006/11/10 『労災隠し』に新しい対策

http://www.okuda-rkj.jp/news/kj_2006111002.html
厚生労働省では来年度より、業務上の災害により負傷しながら、労災保険を使わずに
健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供を受け、事業所の調査に活用す
る方針を固めた。
66. Posted by gikou89   2006年12月05日 14:36
労災隠し昨年132件送検 厚生労働省まとめ

増加の背景には長引く不況があるが、労基署側が調査を強化していることも挙げられる。
偽装請負、派遣の中では、もっと悪質な労災隠しがあります。大手派遣元、大手派遣先企業は、労基署が死亡事故しか調査しないこと、また、癒着関係であることなど。一労基署内での労災隠しは、最低10件以上はあるでしょう。
67. Posted by gikou89   2006年12月05日 14:40
労災隠し容疑で送検
八日市労働基準監督署
蒲生郡内の下水道工事現場
=事故発生の報告を故意に怠る=

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/bno/2002/02-10/n021030.html#1
68. Posted by gikou89   2006年12月05日 14:57
労災隠し容疑で送検
八日市労働基準監督署
蒲生郡内の下水道工事現場
=事故発生の報告を故意に怠る=

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/bno/2002/02-10/n021030.html#1
69. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:23
派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ2006年12月06日09時57分

http://www.asahi.com/politics/update/1206/006.html
企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務を撤廃するよう提案、07年度中の実施に向け検討を急ぐよう求めている。また、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。

派遣を常用にて使う考え方、同思いますか。
70. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:26
福祉法人76歳理事、知的障害の少女にわいせつ行為
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061206i306.htm?from=main3
調べによると、小野容疑者は9月中旬、少女を車で施設から連れ出し、自宅で体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。小野容疑者は容疑を否認している。
71. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:28
 [外国人研修制度]「受け入れ体制見直しが先決だ」12月6日付・読売社説(2)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061205ig91.htm
 途上国の人に日本の技術を習得してもらう「外国人研修・技能実習制度」が、不法残留や不正雇用の温床になっている。大量失跡の要因は、低賃金や長時間労働など、受け入れ企業の違法行為だ。外国人を、人手不足を埋める安価な労働力としか見ないからだ。
72. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:30
米金融当局、三菱UFJを処分へ

三菱UFJフィナンシャル・グループが、資金洗浄の監視体制の整備を怠っていたとして、米連邦準備理事会(FRB)などから行政処分を受ける見通しとなった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061206AT2C0504L05122006.html
73. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:36
偽装請負の監督強化 厚労省、悪質業者は処分

実態は派遣労働なのに、人件費を削減するために請負契約を装う違法な「偽装請負」が製造業を中心に広がっている問題で、厚生労働省は9/4日、悪質な請負業者に対し事業の許可取り消しや事業停止の行政処分を積極的に行うなど、監督指導の強化を決め、全国の都道府県労働局に通達を出した。これまでは地域ごとに違った処分の差をなくし、偽装請負の一掃を目指す。

静岡労働局は、偽装請負にて調査した派遣会社を半年すぎても偽装請負を黙認している。本省の言うことは聞かないのかね。
74. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:38
偽装請負の是正指導最多 昨年度974件 厚労省 労災隠し警戒

http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10016115523.html
75. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:39
偽装請負の是正指導最多 昨年度974件 厚労省 労災隠し警戒

http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10016115523.html 
「労災」をきっかけに行政が立ち入り調査すると、偽装請負まで発覚する可能性があることから、「労災隠し」が起きやすい。

製造業の工場などの現場で「偽装請負」が増えている背景には、外部の労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使える"好条件"をメーカー側が暗黙のうちに利用している実態かある。


76. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:41
漂う若者「先がない」 偽装請負の工場 生活費は数万円 突然の解雇予告

http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10015477368.html

「求人広告では月収22万円可能、なんて言っていたけど、全然違った」と、女性(29)は憤慨する。実際には16万円程度で、社会保険料や家賃、携帯電話代などを引くと、生活費は数万円しか残らない
77. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:46
下流社会パニック 格差先進国アメリカに見る日本の将来像
http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10009435564.html
効率か公平さか迫られる選択

シングルマザーの厳しすぎる現実 就労は困難で経済的には厳しいが前向きさは失わない
78. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:50
http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10008790080.html
うつ病になって、カシオ計算機健康保険組合(仮名称)に傷病手当金の申請書をください、といったら、労災を申請中だとゆう理由で、傷病手当金の申請書はもらえなかった。僕は、東京都に相談したが門前払い、厚生労働省の担当者に電話して、東京都を通じて、カシオ計算機健康保険組合に行政指導をしてもらって、ようやく申請書を手に入れた。しかし、結局、カシオ計算機健康保険組合は傷病手当金の支給決定をしなかった。僕は、カシオ計算機(仮名称)から給与を与えられず無給になり、なくなく、生活保護の申請をしたのだ。カシオ計算機羽村技術センター事業総務部竹内リーダー(仮名)、及び、出向先のカシオマイクロニクス(仮名称)の総務部部長佐藤部長(
79. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:50
上記続き
仮名)は、労災申請をとりやめれば、いつでも傷病手当てを支給するといって、会社のミス(労災)を私傷病(自分が悪くて病気になった)に変えるようにしつこく言ってきた。僕は、カシオ計算機、カシオマイクロニクス、カシオ計算機健康保険組合から殺されかけたのだ。

80. Posted by gikou89   2006年12月06日 14:56
派遣会社との裁判
裁判所 :奈良地方裁判所民事合議1係
事件番号:平成18年(ワ)第348号
相手方 :近鉄ケーブルネットワーク株式会社 マンパワー・ジャパン株式会社
裁判期日:2006年12月6日午後4時30分

VS近鉄ケーブルネットワーク株式会社 マンパワー・ジャパン株式会社

http://scrapbook.ameba.jp/justice_book/entry-10020741401.html


81. Posted by gikou89   2006年12月06日 15:10
資料として

http://www.tokyoeiwa.com/index.html
82. Posted by gikou89   2006年12月06日 15:19
労基法違反をあらためさせる方法

http://rodo.info/oldsite/consul/rokihoihan.html

うちの職場であきらかな労基法違反がありますが、これをあらためさえるためには、法律的にどんな方法があるでしょうか。
83. Posted by gikou89   2006年12月06日 15:22
退職時に会社借り上げアパートの敷金・礼金を賃金から差し引かれました。

http://rodo.info/oldsite/consul/yachin.html
84. Posted by gikou89   2006年12月06日 15:23
仕事上の「ミス」で「損害賠償」を命じられました。

http://rodo.info/oldsite/consul/songai.html
85. Posted by gikou89   2006年12月06日 15:28
●労災発生時の使用者としての責任

予想される会社側のリスクとしては、次の4つがあります。

(1) 刑事責任 労災発生に対する禁固、罰金などの刑罰
(2) 民事責任 損害賠償義務
(3) 行政責任 業務停止など
(4) 社会的責任 マスコミなどへの公表など

偽装請負は、刑事責任、行政責任は、司法機関が握りつぶします。
86. Posted by gikou89   2006年12月06日 15:30
派遣元責任者の選任
法附則第4項に規定する物の製造の業務(以下「製造業務」という。)に労働者派遣をする事業所にあっては、当該事業所の派遣元責任者のうち、製造業務に従事する派遣労働者の数が100人以下のときは1人以上の者を、100人を超え200人以下のときは2人以上の者を、200人を越えるときは、当該派遣労働者の数が100人を超える100人ごとに1人を2人に加えた数以上の者を当該派遣労働者を専門に担当する者(以下「製造業務専門派遣元責任者」という。)とすること。ただし、製造業務専門派遣元責任者のうち1人は、製造業務に従事しない派遣労働者を併せて担当することができる。
87. Posted by gikou89   2006年12月06日 15:32
派遣元責任者の要件
次の要件に該当しない者は、派遣元責任者になることはできません。
(1)未成年者でなく、派遣法6条の第1号から第4号に定める欠格事由に該当しないこと
(2)健康で、住所等が一定していること
(3)他人を拘束したり、有害な業務に就かせたりしないこと
(4)一定の雇用管理等の経験等があること
 5)派遣元責任者講習を受講して5年以内であること
(6)外国人にあっては、一定の在留資格のあること
等の一定の要件があります
88. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:26
多すぎる仕事量 ゆとりなし 半数がサービス残業  連合総研調査 (神戸新聞)
ただ働きのサービス残業となる理由を聞くと「上司の対応など雰囲気で残業手当を申請しにくい」が最多だった。
89. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:27
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No12/12report.pdf
連合総研のアンケート調査
90. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:31
ニートたちの「3人デモ」!YouTubeで人気を集めつつある日本の動画(オーマイニュース
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003637

http://www.youtube.com/watch?v=-5NXX5zs5k4

http://www.youtube.com/watch?v=-5NXX5zs5k4
ちなみにこの動画は現在、約8000PV近くを記録している
91. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:36
賃金改善求める春闘方針、連合が決定

景気回復で企業の増益が続くのに対し、家庭での可処分所得が低下し続けていることから、中小企業やパートタイムなど所得が低い層をはじめとした全労働者の賃金の底上げを目指す。(2006年12月7日22時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061207ic27.htm
92. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:44
成田労基署元労災課長の暴挙を許すな!

http://www.kubi-kata.net/ascgi-bin/bbs.cgi?bbs_no_val=3&reply_no_val=172&bbstype_no_val=3
93. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:46
公務災害障害者いじめを許さない

http://www.kubi-kata.net/ascgi-bin/bbs.cgi?bbs_no_val=3&reply_no_val=81&bbstype_no_val=3
94. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:48
相談
日雇いの仕事を開始してから7日目で
業務中に指を怪我をして全治1ヶ月と診断されましたがまだ回復の見込みがなくて仕事ができない状態です。通院は労災で通っています。休業補償と休業特別支給金で8割と聞きましたが、企業に聞いたところそれは多分有り得ないと言われました。日雇いの平均値を出す為に私以外にも何人かケガした方は1日3000円×31で計算されたみたいです。最低でも1日5700円なのでしょうか?国の労災基準と異なっていると思っておかしくて困惑しています。また認定も出てない状態です。平均値のところで監督所がどうするか検討しているみたいです。もし1日3000円で決定されたら審査請求する方がいいでしょうか?アドバイスをお願いします。
95. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:50
ある相談事項
安全配慮義務違反については、労働基準局で対応して頂けるのでしょうか。それとも民事訴訟にて行わなければ無理なのでしょうか。自分は長時間の残業等ありからだの調子が悪くなりました。その仕事を任される前に上司を通して社長に話をしたのですが、受け入れられず無理をして症状が発生しました。年間の健康診断も受けていませんし、長時間労働(100時間)等あっても健康診断や産業医との相談もありませんでした。社長は精神病だといいます。それも酷いと思います。
96. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:52
厚生労働省が補償を拒否
石綿作業によるびまん性胸膜肥厚という疾病について、労働基準
監督署が補償を拒否したので、元空調工が発病時から補償するよう
求めました。
結局、中央労基署の決定は、在宅酸素になったり、亡くなったり
しなければ補償を認めないという、恣意的なものです。これは、ま
ことに非人道的な決定であり、石綿被害を拡大させた国の責任とと
もに追及されなければなりません。
97. Posted by gikou89   2006年12月08日 00:54
「SPA!」11月14日号にNPO法人労働相談センターの菅野事務局長がコメンテーターで登場

http://www.jca.apc.org/j-union/maskomi.htm
98. Posted by gikou89   2006年12月08日 22:46
格差社会とは 官僚の焼け太り社会

http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1046.html

厚生労働省は、労災被害者に対してものすごい冷たい決定をしました。
詳細は、プログをつくって告発したいと
考えております。
99. Posted by gikou89   2006年12月08日 22:52
残業代の割増率上げ提案 民主、労働法制見直しで対案
2006年12月07日08時18分

民主党は6日、一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対し、長時間労働の抑制のため、残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。党内に「働き方調査会」を発足させ、内容を詰める。
100. Posted by gikou89   2006年12月08日 22:58
[アメリカにおける賃金制度の現状と新動向]

                               竹内一夫

      (出典:東京経大学会誌第186号、1994年3月)

http://www.tku.ac.jp/~ktakeuti/uspay94.txt
101. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:00
アメリカ人の仕事っぷり
http://www.cc.rim.or.jp/~hironov/sub/NY/culture1.html
あくまで私が経験した事なので、全てのアメリカ人がそうであると思ってもらっては困るのだが、それでも今回のNY訪問では、一緒に仕事をしたアメリカ人の仕事のやり方には、色々と考えさせられる所があった。

102. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:04
残業代を奪い取る財界の野望

そもそも日米両国では、前提条件が大違いです。アメリカでは、経営者の違反にたいし労働者は、不払い残業代に加え、同額の付加賠償金の支払いを請求できます。行政機関の労働省は、違反に対する罰金を命じ、労働者に代わって割増賃金の支払いを求める訴訟を起こせます。

 日本では、違反しても企業は残業代さえ支払えばすみ、罰金はつきません。「ルールの徹底を図るためのしくみは、アメリカより弱い」(報告書)のが現実です
103. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:07
、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」は日本で現在検討されている内容とは全く異なる制度です。「残業のつく人」と「残業のつかない人」を明確に区別するだけでなく、「残業のつく人」には残業をさせない、「残業のつかない人」には成果を求める代わりに裁量権を与える、これがアメリカの制度です。ブッシュ政権によって、経営側に有利な変更はされています。ですが、だからといって実質的な裁量権を与えず、時間のケジメもなく人を使っておいて残業手当も与えない、そんなムチャクチャはそこにはありません
104. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:18
リストラ拒否し倉庫の1人勤務に うつ病で労災認定
8日記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「長時間労働ではなく退職強要によるストレスで労災が認められるのは異例。社員を追いつめて自ら退職させるようなやり方は許されない」と話した。
http://www.asahi.com/life/update/1208/011.html
105. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:20
リストラ拒否し倉庫の1人勤務に うつ病で労災認定
8日記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「長時間労働ではなく退職強要によるストレスで労災が認められるのは異例。社員を追いつめて自ら退職させるようなやり方は許されない」と話した。
http://www.asahi.com/life/update/1208/011.html
106. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:21
外国人雇用、虚偽報告に罰金制度・労政審が最終報告案
外国人労働者の雇用については、報告義務の強化や虚偽報告に対する罰金制度の創設を提言。進学も就職もしないニートや定職を持たないフリーターの就労促進については、採用時の差別撤廃などを関連法に盛り込むよう求めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061208AT3S0802108122006.html
107. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:23
正社員化へ教育訓練、企業に努力義務・パート労働法最終報告
パートの正社員化を促すため、意欲や能力のあるパートに幅広い教育訓練の機会を与えるよう企業側に新たに努力義務を課す内容。安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ」の意向に配慮した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061208AT3S0800I08122006.html
108. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:24
正社員並みパートの差別的待遇を禁止・労政審の素案
パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用均等分科会が29日開かれ、公益委員(有識者)がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出した。正社員と職務や仕事内容、労働時間などが同じ「正社員並みパート」に対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止するのが柱となる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061130AT3S2901T29112006.html
109. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:27
「1日8時間」を除外、厚労省が新労働ルール案提出

厚生労働省は8日、高収入の事務職サラリーマンらを1日8時間の労働時間規制から除外する制度の導入を柱とする新しい労働ルールの最終報告書案、を労働政策審議会労働条件分科会(分科会長=西村健一郎・京大大学院教授)に提出した。

残業の概念がなくなるため、残業手当は支給されず、「会社側から長時間労働を強要されやすい」との指摘もある。

110. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:31
「追い返しおじさん」
週刊誌「アエラ」(2005.11.28)に、労働基準監督署に存在する「追い返しおじさん」に関する記事が載っています

労災の手続きに訪れた被災従業員の家族等に、侮辱的な言動を弄したり、「労災はおりない」などと言い、労災の申請手続き自体を受けつけずに、「追い返し」てしまう職員の実態が紹介されているのです

http://miraikeiei.exblog.jp/182937/
111. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:34
労働基準監督署訪問記

某金融会社の法違反労働の実態を告発し、労基署に指導してもらうためだ。いわゆる「申告」に行ってきた

http://www.jitan-after5.jp/essay/es020523.htm
112. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:38
手話通訳者 刑部さんの頸肩腕障害を労働災害であることの認定を求める活動をしています
http://www.tomitu-ken.com/sasaeru.html平成15年2月に、富山労働基準監督署に労災認定を申し立てましたが、1年8ヶ月も経過した後、監督署は「刑部さんは頸肩腕であるが、業務上とは認められない。」としました。その後、富山労働災害補償保険審査会に審査請求しましたが棄却され、平成17年6月に労働保険審査会に再審査請求書を提出、1年以上経過した今年8月28日にようやく公開審理の運びになりました
113. Posted by gikou89   2006年12月08日 23:41
都道府県労働局長 殿 あて
http://www.joshrc.org/~open/files/20050426-001.pdf
114. Posted by gikou89   2006年12月09日 00:01
過労のため保育所を退職して1ヶ月後に自殺した元保育士の両親が、労災認定を求めた行政訴訟の判決で、東京地裁は、過労自殺と認定、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消した。

「裁判と比べても簡易迅速な権利救済が実現しているとは言い難い」。
総務省が調査研究を委託した行政管理研究センターは今年3月、労災などを含む行政不服審査制度が被害者救済に役立っていないと報告書をまとめた。
今回も過労と自殺の因果関係を認める民事訴訟の判決が確定しても、約5年間、判断を先送りしたうえ、労災を認めなかった。
特に、最終的な判断を下す国の労働保険審査会は処理期間が1年を超えるケースが9割を超えている。
115. Posted by gikou89   2006年12月09日 00:04
社員はモノじゃない!
まかり通る企業の身勝手
労働法「見直し」現場の実態

http://www2.tky.3web.ne.jp/~norin/roudouhou.html
116. Posted by gikou89   2006年12月09日 02:33
現在、労働基準監督署による偽装請負労働者労働災害障害等級認定において、公平な審査及び現状認識が行われていない現実がある。基本的に、弁護士を伴う場合、概ね変更がありえるが、そのほかの場合は、棄却になる。ここで、労災障害等級について今後検討してみたい。労働審査会にてある偽装請負労働者の障害を著しく低い等級にして今後の社会復帰を妨げている現実を理解してください。
117. Posted by gikou89   2006年12月09日 02:35
仕事中の事故・疾病などについての労働災害(公務災害)の申立です。2004年度 労災事件

http://www.kyoto-jlaf.jp/chumoku/index_04rousai.html
118. Posted by gikou89   2006年12月09日 23:07
労働局に指導申し入れたら派遣契約解除 タイガー魔法瓶
2006年12月09日10時59分

派遣先用心棒労働局が、申し立てをした偽装請負社員に対して、不利益な行動をしました。労働局の調査官は、弁護士を伴なわない申し立てに対しては、貴方の名前を使いますが、その後は知らないですよと脅しながら調査し、罰則をせずに
告発者を切り捨てるのです。労働局を解体するにはどうすればいいかよく考えましょう。
119. Posted by gikou89   2006年12月09日 23:08
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200612090114.html
120. Posted by gikou89   2006年12月10日 14:51
フルキャストを行政指導 禁じられた建設業務へ派遣
2006年12月09日23時36分
http://www.asahi.com/life/update/1209/005.html
神奈川労働局は8月に文書指導し、同社は清掃業務などの適法な作業内容であっても、「建設現場への派遣はいっさいやめた」としている。

 フルキャストは、派遣する登録スタッフ総数が9月末で154万人と大手で、東証1部に上場している
121. Posted by gikou89   2006年12月10日 14:54
共済年金運用、資産構成「厚生」と統一・厚労省検討
厚生労働省は、公務員らが加入する共済年金の資産の運用先比率を民間サラリーマンの厚生年金の目標比率である「基本ポートフォリオ(資産構成割合)」にそろえる検討に入った。今後10年程度かけて緩やかに近づける。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061210AT3S0900X09122006.html
122. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:02
兵庫労働局から、行政サービス代行会社「プロビスささやま」との請負関係について是正指導を受けた篠山市。七日、市会で瀬戸亀男市長が議員の質問に答えたほか、同市と同社取締役の中西肇収入役がともに会見したが、釈明に終始した。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000187162.shtml
123. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:04
財界“直接雇用義務外せ”
派遣期限の撤廃要求
経財会議の議事録で判明
偽装請負を「合法化」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120601_01_0.html
2006年12月6日(水)「しんぶん赤
124. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:08
社説=勤労感謝の日 安心して働くために
 「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」。祝日を定めた法律は、「勤労感謝の日」をこのように意味づけている。
暮らしの拠点は働くことによってつくられる。この点が揺らげば、日本の社会全体に犯罪や自殺などのゆがみが一層広がるだろう。
http://www.shinmai.co.jp/news/20061123/KT061122ETI090005000022.htm
125. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:10
SRIは優れた投資法か?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_06111701.htm
SRIとは「ソーシャル・リスポンシビリティー・インベストメント」の頭文字を取ったもので、「社会的責任投資」などと訳される。大まかにいえば、倫理的に正しいことをしている企業に投資しようという考え方だ。
126. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:11
ワーキング・プアの現場から
11月14日、東京しごとセンターにおいて、レイバーネット日本の11月例会「ワーキング・プアの現場から」が開催され、50名が参加した。例会で は、首都圏青年ユニオン、女性ユニオン東京、出版ネッツの方々が現場での実体験をふまえて報告をおこなった
127. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:33
派遣業務の多様化で差別・法違反・労災事故が拡大!
派遣業務拡大、偽装請負の拡大で増える差別、法違反、労災事故. 99 年派遣法「改正」によって派遣対象業務が拡大され、今まで派遣労働を導入して. いなかったさまざまな業種や業態、特にブルーカラー業務等にも派遣労働が導入され ...
http://www.union-net.or.jp/haken/hotline/report_hotline16.pdf
128. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:37
偽装請負、突然の解雇、低賃金…間接雇用トラブル多発

同労組の内藤進夫副代表は「最近の派遣の仕組みは複雑で、労働者は自分の立場がよく分からない。いったんトラブルが起こると、派遣元と派遣先が責任を押し付け合う」と指摘する。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000152282.shtml
129. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:40
関根秀一郎さんの報告から
偽装請負とは何か―電話相談の事例から見る
労働者派遣制度が
もたらしたもの
派遣ユニオン・エーエスピー支部員の報告
奴隷的酷使の上に暴力セクハラも日常茶飯事
http://www.jrcl.net/web/frame0601127d.html

130. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:44
トヨタ車体精工(TSK)労災認定
以前トヨタ車体精工の偽装請負を告発したために直接採用を拒否されたKさんから「労災が認定された」と連絡がありました。彼は派遣会社「大起」(すでに倒産)から「請負」契約としてトヨタ車体の子会社トヨタ車体精工(TSK)の高浜工場で仕事をしていました。6月末に、もともと親指を骨折していた右手の人差し指の腱を脱臼。派遣会社はいつまでも労災手続きをとらずに、8月末の会社倒産直前にやっと申請。作業の指示をしていたのはTSKの社員です。
131. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:44
これは「偽装請負」となりTSKにも労災の責任があります。Kさんの申請についてTSKは「軽い仕事で労災になるようなものでない」と言っていたようです。しかし労基署はこれを労災と認めました。
Kさんが採用から外されたときに労働局は「仕事をする能力以外を理由に選考することは違法」と言っていました。TSKは労災責任のある労働者を採用から外したことで二重に不法をおこなったことになります。いま、偽装雇用が問題になっていますが、「受け入れ側の責任も問え」(10.15朝日)と声を大にして言わなければなりません。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/cat4416925/index.html
132. Posted by gikou89   2006年12月10日 15:46
◆偽装請負拡大の背景に何があるのか?
トヨタは労働基準監督署の幹部らとゴルフをしたりして抱き込んでいたことが報じられている。違法な「偽装請負」が労働基準監督署の容認の下で拡大してるのは、それによって大企業が莫大な超過利潤を手に入れることができるからである。大企業の手口は、違法な既成事実を作り、その後法律を「改正」して合法化するのである。これがこの間の労働法制の規制緩和と称する改悪の手法であった
http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no71/01ap_ukeo.html
133. Posted by gikou89   2006年12月10日 16:03
偽装請負」に対しては、「是正命令」「事業改善命令」「事業停止命令」な
どの行政処分がなされます。
「偽装請負」を行っている企業は、労働災害が発生した場合に、その調査のた
めに行政が立入調査することにより、偽装請負の実態が発覚することをおそれ
て、労働災害の発生自体を隠す「労災隠し」をする可能性が高まるという危険
性が指摘されており、労働局としては、今後も、偽装請負の調査を強化してい
くと思われます。
弁護士法人栄光 栄光綜合法律事務所
http://www.eiko.gr.jp/magazine/mm065.html
134. Posted by gikou89   2006年12月10日 16:05
厚生労働省は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合、1.8%)を達成していない企業に対する指導を来年度から強化する。これまで指導対象は、雇用率が「1.2%未満」などの企業だったが、これを「全国平均未満」に切りかえる。今年6月時点の平均雇用率は1.49%。指導強化で平均雇用率が高くなれば、それに伴い、基準も年々厳しくなる仕組み。

障害者の雇用問題、偽装請負の犠牲にて障害者になった労働者は、今後どうすればいいか考えてみてください。通常労務に苦しむ障害をかかえた労働者より
135. Posted by gikou89   2006年12月11日 22:57
御手洗ビジョン原案 財政再建のシナリオ盛る
2006年12月11日19時05分
日本経団連の将来構想「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)の原案では、企業減税の必要性が強調されている。戦後最長とみられる景気拡大局面を背景に、企業収益を拡大することで、所得格差や都市と地方の不均衡などの「弊害」を克服するという考えで御手洗ビジョンは貫かれている
http://www.asahi.com/business/update/1211/102.html
136. Posted by gikou89   2006年12月11日 22:58
「残業代ゼロ労働」導入を要請 経団連会長、厚労相に
2006年12月11日13時47分
派遣労働の規制緩和について厚労相は「日本の雇用慣行との調和をいかに図るかの視点が不可欠。やむを得ず派遣社員になる人がさらに多くなり、固定化する恐れがある」と述べ、これ以上進めることは否定した
http://www.asahi.com/business/update/1211/064.html
137. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:01
6日の夜、東京都内のホテルで長勢甚遠法務大臣就任の祝賀会
主催は「長勢さんの法相就任を祝賀する人材ビジネスの会」で、私はその発起人代表。他の発起人は人材ビジネス会社の社長又は会長14人。

http://www.miurakazuo.net/archives/2006-12.html
138. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:04
派遣の派遣たる所以を再考するチャンスか? 2006年11月
三浦和夫(月刊人材ビジネス編集主幹)

アメリカの人材ビジネスを視察した時、派遣先である化粧品会社の採用担当課長に派遣の使い方を聞いたことがありました。女性課長は、「Temporary is temporary」と述べて、「それがすべてよ」と回答したことを覚えています。あくまで、臨時的に必要な時に使えるのであって長期的に期待できるものではない、と解釈しました。
http://www.opi-nion.co.jp/07.html
139. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:06
サハリン2、シェルが露社に経営主導権…ロイター報道

今年9月には事業に伴い環境が破壊されたとして、ロシア天然資源省は事業の一部について許可を取り消すなどロシア側からの圧力が強まっている。

(2006年12月11日22時16分 読売新聞)
140. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:10
労働時間規制の一部除外、過労死家族会が導入断念を要望

8年前に銀行員の夫(当時47)を心筋梗塞(こうそく)で亡くした女性は「管理職でも自分の裁量で仕事の量を決められない。同制度の導入はホワイトカラーに過重な労働と健康被害をもたらす」と話した。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061211AT1G1103711122006.html
141. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:19
相談例
今年の3月に正社員で働いていた会社が(小さな派遣会社)二重派遣の為、裁判を起こされ、それが原因で退職しました。その後4月末に派遣スタッフとしてお仕事開始しましたが、二重派遣でしたので、納得できず辞退し、今、他社の派遣のお仕事にエントリーしている最中です。ただ、4月末に開始した派遣先が、大手製薬会社で家族も絶賛していた手前、未だに辞めたことを言い出せず、毎日が憂鬱です。二重派遣が原因で辞めたと正直に話しても、家族は派遣についての知識があまりないので、結局は「辞め癖がついた」と言われそうです。うまく納得させれる理由はないものでしょうか?それか次が決まってから、職場が変わったと誤魔化した方がいいのでしょうか?そうなると次が決まるまでまた憂鬱ですが・・・。
142. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:21
社会人として会社の違法行為に係りたくない、違法行為の「被害者」になりたくないので・・・とちゃんと説明なさることです。二重派遣はかなり重い罰則がある犯罪行為です。「働きたい!」という前向きな気持ちの人たちを、自分たちの都合や利益のために利用する悪質な行為です。派遣されるということはあなたは派遣会社に雇用されている社員です。
会社と言う「法の下、人格のあるもの」を正しく育てる責任があります。
違法行為に係らない、やっていたら是正させる、と言う意味で辞退する事は社会人として当然のことです。
143. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:28
人材派遣業は勤労者の搾取機関

第一に、正規雇用を促進するよう関連法規を整備する事。
第二に、人材派遣労働関連法規を見直し、民間の派遣業者から公的職業紹介機関への転換を検討すべきである

http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
144. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:30
人材派遣業が日本をだめにしている

正直、明治維新から始まって第1次/第2次大戦を経て、高度経済成長まで築きあげた先輩の日本人たちの方がはるかに知恵、技術力、想像力、忍耐力について我々 ( 30代以下の若者 ( バカモノ ) たち ) よりも優れているということを痛切に感じるこの頃である。

http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
145. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:32
雇用のバリア・フリー
終的には、その人のやる気、能力の問題です。 ただ、個人ではどうしようもないバリア ( 年齢制限、転職回数制限、学歴制限など ) については、国の規制や保護が必要ないとは言えないでしょう

http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
146. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:36
労働局の乱脈経理、大山鳴動して鼠二匹とは
( 平成18年11月11日 )
厚生労働省管轄の労働局では、労働局と本省合わせて1432人、2004年の不正経理事件の人数を合算して2524人だと言う。
しかも今回の処分は、会計検査院が今年調査した22労働局での1999年度から2004年度の物品購入費や旅費などに加え、全47労働局から関連団体への事業委託費などだけが対象であり、まだ蓋のされた不正経理がありそうだが、今回の大甘処分にて幕引きを図ろうとしている。民間の労働条件、環境が悪化している昨今、労働局がコレである。
147. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:37
納得出来ないのは、その処分の甘さである。 民間なら業務上横領で懲戒免職+刑事告訴が妥当であるにも関わらず、秋田の懲戒免職1人 ( 刑事告訴検討中 ) と既退職者の財団法人21世紀職業財団の元愛知事務所長の刑事告訴1人だけ。
あとは減給、戒告、訓告、文章による厳重注意、口頭による厳重注意と並ぶ。 減給されるような連中は 「 十分元は取っている 」 ような悪質公務員であろう。 戒告以上の処分は法律上の処分であるから、若ければ出世に影響するだろうが、それ以下は 「 痛くも痒くもない処分 」 である。 民間なら殆どクビか左遷である。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
148. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:41
「カラ出張」で273万円ねん出−香川労働局
2006/11/11 11:19

労働局の不正経理問題で、香川労働局は十日、「カラ出張」により一九九九―二〇〇一年度に二百七十三万五千四百九十円をねん出し、職員の懇親会や夜食などに使っていたと発表した。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20061111000168
149. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:42
「カラ出張」上司が指示 兵庫労働局汚職
厚生労働省兵庫労働局の汚職事件で、同局をめぐる「カラ出張」は、逮捕された同局職員の容疑者(43)らに上司が指示し、「これだけの分をつくれ」と、額も毎月指定されていたことが五日、関係者の話などで分かった。架空の旅費を請求する際、数十人の職員の名前を使い分けていたといい、局ぐるみの裏金づくりの実態が明らかになった。これらにより、同容疑者が裏金づくりを担当していた二年間で、少なくとも一千万円以上を捻出(ねんしゆつ)したという。
http://www.kobe-np.co.jp/backnumber/t_roudo/1005ke51760.html
150. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:42
福井労働局は10日、カラ出張や統計調査員の雇用を装うなどの不正支出により、計355万円の裏金を作っていたとして、同日付で元幹部ら4人を懲戒処分、29人を訓告などの矯正措置にしたと発表した。 ...
151. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:43
和歌山労働局がカラ出張・架空請求などで約3,000万円裏金
青森労働局が裏金約5,900万円のうち約5,100万円を返還
青森の7つのハローワークでカラ雇用・出張、4,600万円裏金
北海道労働局が816万円不正経理、労働局長が経費で自宅家具購入
労働局不正経理事件、大部分は訓告で済まされそのまま勤務
東京、北海道、青森、京都など6つの労働局で7,000万円以上を着服

152. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:44
上記詳細
http://hwiroha.blog6.fc2.com/blog-entry-98.html
153. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:47
47労働局口裏マップ
大臣を激怒させた24,000人の口裏合わせ (2004/04/02)
組織的不正経理×隠蔽工作×捜査妨害=組織犯罪の3乗ですよ、

http://www.pp.iij4u.or.jp/~era/g2/snipe2/suppress.htm
154. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:49
労働局不正で委託費水増しも、関連35団体で7千万円

厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、労働局の関連団体に対する国の委託費でも、架空伝票による水増しなどの不正があったことが、会計検査院の調べで新たにわかった

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06102520.cfm
155. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:51
労働局の不正経理が会計検査院の2005年度決算検査報告で続々と判明
http://hwiroha.blog6.fc2.com/blog-entry-205.html
●静岡労働局
静岡労働局が4300万円不正支出(2006年11月11日、静岡新聞)
http://www.shizushin.com/local_social/20061111000000000009.htm
静岡労働局 公金4290万、不正捻出(2006年11月11日、Sankei Web)
http://www.sankei.co.jp/local/shizuoka/061111/szo000.htm
156. Posted by gikou89   2006年12月11日 23:54
地方労働局の「裏金」
http://noripx.exblog.jp/3502006
労働局による、
「偽装請負」
摘発に対する、同じ国家機関の手による
「意趣返し」
のように思ったのは気のせいか。
157. Posted by gikou89   2006年12月12日 20:36
きっこの日記
に派遣問題取り上げられる
158. Posted by gikou89   2006年12月12日 20:38
都市再生機構が生活保護を受けている老人に対して強制退去をちらつかせた(東京アウトローズWEB速報版)
生活保護を受けている一人暮らしの老人に対しても「法的措置による強制退去」をちらつかせて家賃滞納分の完納を迫っているという。しかも、この老人は滞納分のうち、1カ月分を窓口まで持参したにもかかわらず、都市再生機構側は受け取りを拒否したというから呆れる。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2006/12/post_9343.html
159. Posted by gikou89   2006年12月12日 20:43
首相支援の「再チャレンジ議連」総会、出席者ほぼ半減
昨年6月の設立総会には94人が集まったが、この日は52人(本人出席)にとどまった。党内では、「安倍政権誕生とポスト獲得の目的が達せられ、熱が冷めつつあるのではないか」との声も出ている
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061212i312.htm
160. Posted by gikou89   2006年12月12日 20:45
今年の漢字は「命」、大切さ痛感
2006年の世相を象徴する「今年の漢字」に「命」が決まり、日本漢字能力検定協会(京都市)が12日、京都市東山区の清水寺で発表した
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061212STXKC022112122006.html
161. Posted by gikou89   2006年12月12日 20:49
海外のニートっていったいどんなものなんでしょうか?
まず日本とは定義が違いますからね。例えばイギリスでは16〜18歳の無職で通学も職業訓練も受けていない人たちのことを指していて、主に若年失業者問題として捉えられています。他の国は知りません…というかニートという概念がありません。日本は失業率悪化の原因を、個人の就労意欲の低下に求める世界でも稀な国なんです
162. Posted by gikou89   2006年12月12日 20:52
偽装請負で検索した知恵袋検索結果

http://search.chiebukuro.yahoo.co.jp/search/search.php?str=%B5%B6%C1%F5%C0%C1%C9%E9&dnum=2078297917
163. Posted by gikou89   2006年12月12日 20:55
労災で検索した知恵袋検索結果

http://search.chiebukuro.yahoo.co.jp/search/search.php?str=%CF%AB%BA%D2&dnum=2078297917
164. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:14
労災認定高いハードル 死後解剖で判明の例も

遅れる石綿被害救済

肺がんと診断されたのは二〇〇一年。一九六二年から〇一年までの間、作業現場で石綿を使用し働いていたため、東京都の大田労働基準監督署に労災認定を申請しました。しかし、厚生労働省は〇三年八月労災を認めず、労働者保険審査会への審査請求でも〇四年十一月に却下されました
http://homepage3.nifty.com/keikenwan/karou/ksyokai016.html



165. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:20
中央労働基準監督署長の休
業(補償)給付等不支給決定
に見られる違法行為について

平成17年2月14日付の上記不支給決定は、重大な事実誤認ならびに審理・決定にあたっては重大な法運用・解釈の誤りのもとに下された決定です。速やかな再審査のもとに被災者救済の決定を下されることを望みます。
http://homepage3.nifty.com/keikenwan/karou/kronbun039.html
166. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:24
職業性の頸肩腕障害100万人?
重症度を正確に診断することが治療の出発点
東京・芝病院神経内科
渡辺 靖之
ここ数年,アメリカで毎年25万人ずつ新しい職業性頸肩腕障害の患者が生まれているという統計が出て,世界の注目を集めています。総計200万人が治療を受けているといいます。

http://www.mmjp.or.jp/shibadaimon/karou/karou9-1.html

167. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:28
新入社員は過労自殺 労災不認定取り消す
2006年11月27日(月)21:46

栃木県の食品卸会社に入社し、約8カ月後に自殺した男性=当時(23)=の両親が労災と認めなかった真岡労働基準監督署(栃木県)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、過労による自殺と認め、処分を取り消した。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061127a4110.html?fr=rk
168. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:30
港湾労働中の心臓病死は労災=不認定処分を取り消し−大阪高裁(時事通信)

港湾作業中に心疾患で死亡したのは労災として、遺族が大阪西労働基準監督署に遺族補償などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の横田勝年裁判長は28日、「業務の負担は相当高く、発症との因果関係が認められる」として労災と認め、請求を棄却した1審大阪地裁判決を取り消し、処分を取り消した。
 訴えたのは、大阪市の運輸会社従業員だった中森成治さん=当時(49)=の旧三重県白山町(現津市)の姉。
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/424.html



169. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:33
長時間残業・業務の負荷を認めていてなぜ不支給?

これでいいのか労災行政!長時間労働で発症する労働者を見殺し

弱い立場の病人にいやがらせをする大企業が勝つのはやはりおかしいです

http://homepage2.nifty.com/tsbrousai/rousaifusikyu.html
170. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:35
京高裁は22日、成田労働基準監督署(千葉県)の労災不認定処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、日本航空(現日本航空インターナショナル)の元客室乗務員岩本章子さん(59)がフライト先の香港で倒れた件につき、過労が原因として労災と認めた一審千葉地裁判決を支持、同労基署側の控訴を棄却しました。

http://blogs.yahoo.co.jp/tinrou6789/43889241.html
171. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:37
労災事件につきましては、
「労基署で不認定」→「裁判所で逆転認定」
というのが最近の流れになっています。

この流れを労基署は尊重し、長時間労働等による過労の判断基準をもう少し拡大すべきではないでしょうか‥
裁判は、遺族や本人にとって相当な負担になります。
特に、岩本さんのように障害の残るような大きな事故に遭われた方にとってはなおさらです。

訴訟に持ち込まれることなく「救済すべき労災事故は当初から救済する」というのが、保険料を強制徴収している公の機関の果たすべき使命と思いますが‥
172. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:39
労災再審査“大渋滞”…年千件繰り越し、8年がかりも
労災が認められなかった人のための国の再審査機関「労働保険審査会」で、不服申し立てを受けてから結論を出すまでの期間が極端に長期化し、「迅速に不服を処理する機関」としての存在意義が問われかねない事態となっている。最近は年度内に処理できない案件が毎年1000件を超えているのに対し、再審査にあたる委員はわずか9人。結論までに8年以上かかったケースもある。仕事のストレスによる自殺など、時代とともに労災の範囲が広がり、今後も申請件数の増加が予想される中で、制度見直しを求める声が高まっている。
173. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:40
同審査会は「裁判を起こさなくても、迅速に不服を処理してもらえる機関」として1956年に設置された。労災申請件数は、過労による精神障害によるものが01年度の265件から05年度には656件に増えるなど、救済範囲の拡大などで年々増加。これに伴い、再審査の請求件数も増え続け、95年度に326件だったのが2005年度は463件に上っている。
174. Posted by gikou89   2006年12月13日 00:41
これに対し、再審査を行う委員は医師ら9人。三つのグループに分かれ、合議で裁決を下すが、年度内に処理できず、次年度に繰り越す案件が02年度以降1000件を上回り、05年度は1164件に上った。厚労省によると、現在、7年がかりの案件が2件、6年が8件、5年が37件あり、昨年3月に裁決が出た兵庫県の元保母の自殺事案では8年3か月かかった後に「不認定」となった。このケースでは、後に行政訴訟で労災が確定している。
175. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:00
安倍首相の“今年の1文字”は「責任」?(日テレNEWS24)


思わず「字余り」で1年を振り返った安倍首相。難題が山積し、“重圧”が、2文字になって出てしまったのだろうか。
http://www.news24.jp/73095.html
176. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:05
労働基準監督署の元職員は、労災保険のしくみに問題があると指摘する。
「特に労災保険に関する部分については、全て事業主が負担している。事業主サイドからの要望に答えた形で労災保険行政が展開せざるおえないというのが一つあるわけですね。」(労働基準監督所 元次長)
事業主が申請した労災事故の認定率は高い。だが、遺族が申請することの多い過労死や過労自殺の場合、労災と認定されるのは、ほんのわずかだ。
横内さん夫婦は、労災を認定しなかった労働基準監督署を相手取り、現在裁判を行っている。「助けてください。私の一人息子が過労死しちゃって。お願いします。」信吾さんの母・横内とよ子さん)
http://www.ytv.co.jp/wakeup/special-report/bn/2001/sr_010728_01.html
177. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:09
【市場価値向上】派遣社員って正社員と何が違うの?

自分がどこまでやるべき仕事なのか、その範囲が曖昧なことがある
「頼まれた仕事が、自分のやるべき範囲の仕事かどうか判断に迷うことがあります。そのせいで本来の仕事が遅れることもあり、どこまで引き受けていいのかがわからないときがあったりします」
(一般事務・女性・27歳)

178. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:10
正社員と区別される

「責任のある仕事を任せてもらえないことが悲しいですね。
自分よりもっと若い正社員の方が、やりがいのある仕事を任されているのを見ると、ちょっぴりうらやましいです」
(編集・男性・28歳)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2839409/detail?rd
179. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:11
東証、グッドウィル・グループに改善報告書の提出求める
2006年12月11日20時45分
http://www.asahi.com/business/update/1211/123.html
東京証券取引所は11日、人材サービス会社のグッドウィル・グループ(東京都港区、東証1部上場)に対し、派遣・請負大手のクリスタルを買収した際の情報開示が不適切だった、として改善報告書の提出を求めた。
180. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:13
9割が格差の拡大・固定化を実感 連合のネット調査
2006年12月13日19時36分
、「正社員や非正社員といった雇用形態の違いによる所得格差」が64.2%と最も多く、働く場での格差拡大が強く実感されている
格差拡大の影響は、「適切な医療・介護を受けられなくなる人が増える」が6割に達し、「犯罪が増え治安が悪くなる」「結婚率や出産率が減少する」も多かった
http://www.asahi.com/life/update/1213/009.html
181. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:18
障害者になったら解雇は当然?
現在、障害者は全国で300万人に上ると言われ、二見さんのように病気や労働災害、交通事故などによって中途障害者となる人はその過半数を占めている。現代社会では誰でも、今は障害がなくても様々な要因によって障害者となる可能性があるといえる.人権の先進国といわれるアメリカでは、90年には、雇用についてのあらゆる差別を禁止する「障害を持つアメリカ人法」(ADA法)が制定された。そこでは、‐祿下圓鮴儷謀に排除すること、⊂祿下圓不利になる一律の基準を適用して、結果的に障害者を排除すること、障害者が対等に働けるための適切な配慮・措置をとらないこと、の全てを差別として明確に禁止している。

182. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:20
、国際的にも国内的にも障害者の人権を守り、社会参加を進めようという状況が広がっている中で、公益事業を営む大企業である関西電力が、「障害を持った」という理由だけで二見さんを解雇することは、社会的に許されないことである。
あべの総合法律事務所 事務所ニュース第5号(1997/3/15発行)
【弁護士活動日誌5−2】
http://www.abenolaw.jp/07-3-izumi05(2)shougaishaninattarakaikowatouzen(w).htm
183. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:23
「コンプライアンス」なるもの
―2つのセクシャル・ハラスメント事件を通じて―
【弁護士活動日誌】
本当にこのコンプライアンスなるものが各会社に真の意味で浸透した日には、セクハラだけでなく、過労死・過労自殺等のもっとも悲惨な労働者の被害がなくなるのだろうと思うが、その日を見ることができるのか、「コンプライアンス」なるものの成長を見守りたいと思う。
http://www.abenolaw.jp/07-3-izumi19(3)compliance(h).htm
184. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:25
複数の解雇事件の弁護団に加えていただいている。どの事件においても、労働者を「使い捨て」にする使用者の態度に触れるたび憤りを感じているが、この稿では共通する法的問題を含んだ二つの解雇事件について述べてみたい
、仝狭陲複数の集団事件、原告全員が女性のパート社員、H鏐陲話名な大企業、
http://www.abenolaw.jp/07-3-izumi16(2)2tsunokaikojikenniomou(m).htm
185. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:31
自民雇用生活調査会が初会合
出席議員からは経済財政諮問会議での雇用の流動化論議に対し「もうけ主義に走る経済界側の意向が強すぎる」と警戒する意見が出たほか「正社員と非正社員の待遇差の是正は重要」「正社員の比率が高い企業を評価する新制度が必要」などの意見が出された。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061213AT3S1300H13122006.html
186. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:32
「シャープ効果」で雇用7200人、県税収1.8倍・三重県調べ
雇用形態別では今年5月時点で正社員4200人、派遣・請負従事者3000人、出身別では県内4700人、県外2500人だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061212c3d1201f12.html
187. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:35
適法でない目的のために作られた会社と労働者との間で締結された契約も無効になります。例えば、詐欺を目的として作られた会社に雇われても、労働契約の目的が反社会的なものなので、その労働契約も無効になります。労働契約は労働者と使用者との合意によって成立するものですが、必ずしも契約書を交わす必要はありません。口頭による契約でも成立します。ただ、労働契約を締結する時には、使用者には契約内容の内、賃金・労働時間などに関する事項について書面で労働条件を明示しなけれならないと労働基準法に規制されているほか、労働条件を明示した以外にも、就業規則によって定めた会社のさまざまな規則を周知することが義務付けられています
188. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:36
労働問題の解決には、「はじめの約束がどうだったのか」と言うことから問題を解決することになる場合が多く、逆に言えば、労働契約を結ぶ場合には、契約の内容をできる限り確認することが大切です。面接時には、使用者は求職希望者の適性・性格・やる気などを見ようとしますが、求職希望者はその会社の労働条件の確認をして下さい。この時、明確な回答ができないような会社はけっして優良な企業とは言えないと思います。使用者にも求職希望者にも、契約内容の確認する姿勢が必要だと考えます。

http://www.infosakyu.ne.jp/~hayurumi/keiyaku.htm
189. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:41
「職業紹介は公務員で」厚労省の主張、有識者会議が批判
2006年03月16日22時11分
政府が重点分野に掲げるハローワークでの職業紹介について、厚生労働省が「公務員が行うべきだ」と反論。委員らが「取り組みが甘い」と批判し、再検討を求めることになった。
http://www.asahi.com/life/update/0316/006.html
190. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:44
厚生労働省都道府県労働局における不適正な経理処理についての報道に関するもの
http://www.jbaudit.go.jp/base/faq_b.htm
191. Posted by gikou89   2006年12月13日 20:46
職安のヒミツ
還元されない労働保険掛金
http://www.pp.iij4u.or.jp/~era/g1/him12/h02-04.htm
192. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:08
<縦並び社会・格差の源流に迫る>倒れるまで働け(毎日)
労働時間規制と並ぶ労働分野の規制緩和の柱に労働者派遣事業の解禁がある。これも財界の圧力にさらされてきた
派遣労働の業種拡大に向け、派遣法の大幅改正の審議入りを控えた90年代半ば。旧労働省事務次官に旧日経連から電話があった。「今さらあの先生でもないでしょう」。審議を担当する旧中央職業安定審議会の会長を替えるよう迫った。
名指しされたのは「業種をむやみに広げると労働者の低賃金化を招く」として規制緩和路線と一線を画す高梨昌・信州大名誉教授。結局、高梨氏は法改正には直接関与しない旧雇用審議会の会長に「棚上げ」される。改正論議は財界主導で進み、製造現場への派遣も04年に解禁された
193. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:09
85年に初めて法律で認められた派遣労働者は今、250万人。この元次官は「当初は派遣労働の分野が無秩序状態になるのを避けるため、法律が必要という発想だったが(派遣法の改正を経て)こんなに増えるとは想定していなかった」と打ち明ける。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/873.html
194. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:11
交通死亡事故不起訴
検察は、被害者の家族がさがした目撃者の調書もしなかったという。検察内部の不思議な構造である。何故不起訴かという説明もしないという。北朝鮮拉致被害者と同じように悲しい日本社会になってしまっている。
http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/179.html
195. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:15
ある仮説。若者のワーキングプア化とその固定化は意図的なものではないのか。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2006/07/post_7593.html
196. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:17
新自由主義者よ、恥を知れ! −−−NHK「ワーキングプア」を観て
http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/73/
197. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:23
労災隠し:6割は送検せず 厚労省が419件の労災隠しを把握  [毎日新聞]

仕事上の事故で負傷しながら、事業主がその事実を隠ぺいする「労災隠し」について、全国の労働局と労働基準監督署が99〜00年の2年間で、419件の事例を把握していたことが20日分かった。このうち、6割の254件で、関係者が労働安全衛生法違反(報告義務違反)などの容疑で書類送検されていなかった。送検に至らなかったケースも含め、厚労省当局が把握する労災隠しの実態が明らかになったのは初めて。厚生労働省の甘い対応が労災隠しを助長しているとの批判も出ている。
http://www.asyura.com/2003/bd22/msg/157.html
198. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:25
派遣社員の長男の事故死 両親が賠償を求めて提訴
派遣社員の労災自殺をめぐる訴訟で、派遣先の責任を認める判決が東京地裁で出た。両親はこの裁判を知り、原告側代理人だった川人博弁護士に相談。提訴を決断した。
http://www.asyura.com/0510/social2/msg/297.html

派遣労働者の数は94年からの10年間で約58万人から約236万人と4倍以上に増えている。安全面などから禁止されていた製造業への派遣も昨春、解禁され、ますます増える見通しだ。経費削減のため業務の外部委託(アウトソーシング)を図る会社は増え、人材派遣業界は急成長している。
199. Posted by gikou89   2006年12月13日 21:32
労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について (平成18年度分)

http://www.joshrc.org/~open/
200. Posted by gikou89   2006年12月13日 22:07
「偽装請負」のルーツは?
製造業の「偽装請負」が行なわれるようになった理由として、次の3つが主に取りだたされています。
 ]災に関わる問題を、派遣会社に責任転嫁できる。(責任逃れ)
◆ 崘標」は一定期間後に直接雇用の義務が生じる。(リスク逃れ)
 「派遣」は派遣先にも社会保険加入確認の義務が生じる。(コスト削減)
そう、どれも正しいのですが、「偽装請負」の”きっかけ”は違います
2004年に派遣法が改正になったのですが、それ以前は「製造業への派遣は禁止」されていました。
しかし、人材の確保が急務の製造業は、「派遣が無理なら請負で何とかならないか?」と考え出されたのが、この「偽装請負」なんです。
201. Posted by gikou89   2006年12月13日 22:08
http://blog.goo.ne.jp/dream_access/e/6c90d594b1501514a690607f3815e155
202. Posted by gikou89   2006年12月13日 22:13
「偽装請負」…人夫出しによるタコ部屋送り
http://dr-stonefly.at.webry.info/200608/article_1.html
203. Posted by gikou89   2006年12月13日 22:15
漂う若者「先がない」 偽装請負の工場 生活費は数万円 突然の解雇予告

http://ameblo.jp/uhtwogh/entry-10015477368.html
204. Posted by gikou89   2006年12月13日 22:20
偽装請負と労働者の使い捨て

JAPAN TIMES WEEKLY EDITORIAL
November 4, 2006

A mobile, disposable work force
(From The Japan Times October 31 issue

Indications of deteriorating working conditions are coming to light at workplaces across the nation as the result of a practice that has become a social issue: More and more manufacturing companies are bringing in contract workers (ukeoi) to have them work like temporary workers (haken) -- as if dispatched from staffing agencies -- but without haken benefits
205. Posted by gikou89   2006年12月13日 22:23
三重偽装請負社員の退職
http://exneet.blog58.fc2.com/blog-entry-266.html
206. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:33
生活のメドがない労働青年 働く者が食えない不合理 【長周新聞】
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seikatunomedoganairoudouseinenn%20hatarakumonogakuenaifugouri.htm
うちの家族も正社員なのに給料が安すぎると驚いている。転職も進められるけど、1度やめたら次にまともな職があるか      職安で仕事を探す青年(下関)
雇用の厳しさと、一方で奴隷のようにこき使う企業のやり方を肌身で感じる
207. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:34
膨大な損害賠償金支払いに発展するか、
液晶パネル問題
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/675.html
208. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:38
経団連「派遣社員に残業代払うな、パートの時給は安いままでいい」労働省を恫喝
労働条件改善に乗り出した労働省関係者を呼びつけて「寝言抜かすな、百姓は生かさず殺さずだ」と恫喝した。労働省役人達は土下座同然の平謝りだった。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長などと、柳沢伯夫厚生労働相ら厚労省幹部との初めての懇談会が11日、都内で開かれた。経団連側はパート労働者と正社員の給与格差の是正について「法制化(による規制)は必要最低限にとどめてもらいたい」と要望した。
http://warabidani.blog81.fc2.com/blog-entry-91.html
209. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:42
正規社員は必要なし
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
また、正規社員よりも非正規社員の方が真面目に働くとの声もよく耳にする。 正規社員の6割は給料に見合った仕事をしていない、いわゆる 「 給料泥棒 」 との民間調査機関の結果もある。
210. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:44
企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず
2006年12月14日20時20分
http://www.asahi.com/life/update/1214/009.html
211. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:46
トヨタが契約満了の期間従業員を関連会社に紹介へ
2006年12月14日10時21分
トヨタ自動車は、契約期間を満了した期間従業員を対象に、来年3月から正社員採用を前提に関連会社に紹介する事業を始める方針を固めた。
212. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:49
アスベスト対策怠った企業に賠償命令確定、上告退ける
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061214i313.htm
213. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:50
技能継承へ「匠」の称号、石川島播磨で優良技術に導入
石川島播磨重工業は、工場勤務の技能系社員のうち、特に優れた技術を持つ熟練工に「匠(たくみ)」の称号を与える新資格制度を設ける
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061214i508.htm
214. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:56
液晶大手を日韓米の公取・司法当局調査 カルテルの疑い
2006年12月13日03時14分
http://www.asahi.com/business/update/1213/002.html
薄型テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの販売をめぐり、国際的な価格カルテルが結ばれていた疑いがあるとして、日本や韓国の公正取引委員会や米国の司法当局が調査に乗り出したことがわかった。「パネルの大口顧客はデルなど米国企業」とし、「調査は、不利益をこうむった米企業の意向を受けて米国が主導しているのではないか、との見方が韓国内では広がっている」と話している。 また、米当局は、取材に対して「調査に関しては、何も答えられない」としている。

215. Posted by gikou89   2006年12月14日 20:57
シャープによると、同社の米国の子会社も米司法省の召喚状を受けているという。同社は「液晶市場は厳しい競争下で大幅な価格下落が続き、カルテル行為がある状況とは異なると考える。事実関係は調査中で、(各当局の)調査には適切に協力する」とコメント。 日立、IPSは「報告命令書は来ているが、コメントできない」、東芝松下は「調査の有無を含めてコメントできない」としている。

216. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:03
雇用の「構造改革」が生んだワーキング・プア
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b33d46e1cc1448514e78a7eff345c7c4
総務省の『平成14年就業構造基本調査』によれば、5318万人の中で年間所得が100万円未満の人が700万人(23・2%)、200万円未満が1571万人(29・5%)いる。年収200万円未満の層をワーキング・プアと定義すれば、その約8割がパートタイム・アルバイト・派遣労働・契約社員などの非正規雇用が占めている。1997年から02年までの5年間で、正規雇用は400万人減少し、非正規雇用は368万人増加した。この5年間で、100万円未満層が82万人、200万円未満層が188万人も増加している。「正規雇用→非正規雇用」になだれを打って移行が進み、不安定雇用と低賃金で働く人々が拡大した。
217. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:03
自動車や電機などの製造業で問題となっている「偽装請負」も、必然的に低賃金が強いられる構造を生んでいる。全国各地から若年層を中心に労働者を集めてくる仲介業者は、メーカーから生産ラインの一部を業務請負で契約し、業者が労働者を監督するタテマエになっているが、実際にはメーカー社員の指示で働く。派遣労働者でありながら、労働者派遣法の適用も受けず企業の都合によって、解雇・整理は自由に出来る。
218. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:04
正社員より安く労働力を提供できますよ」と派遣労働や業務請負の業者は、安価な労働力を必要とする企業に営業をかける。企業が派遣業者に支払う正社員より安い派遣労働者の「派遣費用」が、時給1500円だとすると実際に労働者に支払われる賃金は65%平均で975円程度にしかならない。35%は派遣業者の営業費・事務所費・宣伝費・教育訓練費などに吸い上げられる。正社員が時給2000円だとすれば、契約時に500円落ちて1500円になり、さらに支払い時には975円になるから、同一労働=半分賃金という構造が固定化する
219. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:04
福島みずほさんが国会で「非正規雇用」のことを取り上げたら、自民党の委員席から「正社員になればいいじゃないか」というヤジが飛んだと驚きあきれていた。官僚上がりや二世三世のボンボン議員にとっては「好きでフリーターやってるんだから、自業自得。やる気があるんなら社員になればいい」という感覚が宿っているのだろう。
220. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:05
かつては、派遣労働にも職種限定などの規制があった。99年に製造業を除いて原則自由化され、04年には製造業も解禁され、07年には、さらに3年間の延長もはかられる。これらの政策が、「構造改革」の名で行われてきたことを銘記しておきたい。ワーキング・プアの生みの親は「構造改革」であり、小泉・竹中路線だった。人を絶望に突き落とす「構造改革」で歪んだ社会は、雇用条件の格差を規制する労働法制で「生活安定構造」を確保し、救済するしかない。労働者の権利を守る労働組合が外注・請負などの契約に関わらず「労働実態」を優先して企業と交渉出来るようにしなければならない。

221. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:07
雇用保険で職員宿舎、6年間で24億6900万円
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/61ef95d4abd8c4e5b77460204be4d979
驚いたことに月曜日に最終的に校了した『官の錬金術─ 失業保険1兆円はどこへ消えたか』(WAVE出版・税別1500円)の見本本が届いた。編集部の松井さんの大健闘である。スピード時代と言っても、たった2日で印刷・製本が出来てしまうとは週刊誌並みだ。年金保険料の中から事務費を抜き取り、社会保険庁の職員住宅を作っていたということを私たちは批判したが、雇用保険もまた保険料から今もなお職員住宅を建設している。05年までの6年間で、全国に作られていた職員宿舎は13棟、費用は24億6900万円も費やしている。

222. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:09
雇用保険で衛星放送に47億円を投下
アビリティガーデーンという建物(東京錦糸町)にはテレビスタジオがあって、雇用保険(事業主負担分)を資金とした公開講座が年間56回にわたって公開されているのを御存知だろうか。
スパウザ小田原を500億円投下して作って、風向きが悪いと8億円で売り飛ばしたあの雇用・能力開発機構は、京都に580億円かけて「わたしの仕事館」という巨大施設をオープンさせている。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f4e9a28268ac0fd7b2a95b09dbc7e67a
223. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:11
雇用保険のどこがズサンか
厚生労働省は雇用保険に積み増しをすれば良かった。「自殺者3万人」が少しでも減らす効果はあったはずだ。ところが、「雇用対策」の錦の御旗をふりかざして、その実は雇用の現場に資金が届くことなく、労働官僚たちの手元金として勝手に使われたというもの。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8613e7cc02665085725786ee7a6d8c36
224. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:13
労働保険特別会計の闇を追う
03総選挙で議席を失って以後、年金積立金の行方を追ってきた。『年金のウソ』『年金を問う』という2冊の本も書いて世に問うてきた。社会保障をめぐる論議は水面下で進んでいて、次の総選挙後に本格化することだろう。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6575beaf992251e2a6c5103384b14a1b
225. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:14
スクープ「労働保険料でも職員宿舎」(東京新聞)を読む
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a06cc46adf030c682d7071faf40aa6e3
226. Posted by g   2006年12月14日 21:18
日系ブラジル人:日本就労のメリット低下、出稼ぎ意欲も大幅に減退

http://www.jil.go.jp/happyou/980907_01_jil/980907_01_jil.html
227. Posted by g   2006年12月14日 21:19
日系ブラジル人求人数急増
景気が少しよくなった途端、労働者を求める。傾けば、すぐに解雇。そうした傾向が日本の企業側では次第に強まってきている。「労働者の流れを見ている都市景気と株の動きがよく分かる。反応が以前よりも早くなった。日系労働者は景気の完全な調整弁であり、またバロメーター」とこの業者は指摘する。
http://www.brazil.ne.jp/nikkey/special004/index.html
228. Posted by g   2006年12月14日 21:21
仏の暴動と名神7ブラジル人死亡事故 
フランス各地で10月下旬から起きている暴動に対する非常事態宣言が、11月21日から3カ月延長されることになった。当初は若気の至りとも見えた放火や暴動だが、都市郊外の「ゲットー」に押し込められた北アフリカ・アラブ系移民二世、三世による政治闘争との認識に変わった。「どれだけの履歴書が名前や住所を理由にゴミ箱行きになっていることか」と14日のシラク大統領演説は、若者たちに就業の機会をと、なだめにかかった。この演説の前日未明、滋賀県内の名神高速道で大型トラックなど7台による多重事故が発生、7人出た死亡者が全員、出稼ぎ日系ブラジル人だった。フランスの騒ぎと日本の多民族社会化を考えたい。
http://dandoweb.com/backno/20051123.htm
229. Posted by gikou89   2006年12月14日 21:27
厚生労働省の出先機関である都道府県労働局の局長公用車47台のうち、計39台が労災保険や雇用保険の保険料収入などを財源とした労働保険特別会計で購入されていることがわかった。同会計は労災・雇用保険に関する業務に関して保険料を使うのが原則とされ、あらゆる業務に使う公用車購入に充てるのは適当でないと指摘されている。厚労省などによると、47労働局には平均すると1台約300万円の高級車が局長用の公用車として配備されている。石川や山梨など8県では一般会計で購入しているが、静岡や群馬など32都道府県では労災保険、和歌山、島根など7県は雇用保険の保険料で買っていた。



230. Posted by gikou89   2006年12月15日 22:27
在日外国人ら愛国心などに戸惑いも(日本人でも受け入れるか?)

法で子どもの心まで左右できるのか。日本を愛せと強制するより、愛される国にしていくことの方が先決

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061215k0000m010142000c.html
231. Posted by gikou89   2006年12月15日 22:38
いすゞが派遣の1361人を直接雇用 契約期間は3カ月
2006年12月14日07時59分
http://www.asahi.com/life/update/1214/004.html
製造業では、1年以上働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があり、10月からほぼ全員を期間従業員に切り替えた。ただ契約期間が3カ月と短く、労働者側からは「また派遣に戻されるのではないか」といった不安の声が出ている。
232. Posted by gikou89   2006年12月15日 22:43
全ての人へのディーセント・ワーク推進に向けたEUの決定をILO歓迎

欧州連合(EU)の欧州理事会は去る12月1日に、ILOが21世紀の活動目標とする「全ての人へのディーセント・ワーク(人間らしい適切な仕事)」の課題に関し、EUを始め世界中でディーセント・ワークを推進していくことに関する複数の結論を採択しました。12月4〜5日にブリュッセルで開かれた「ディーセント・ワークを世界で推進する
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#58
233. Posted by gikou89   2006年12月15日 22:48
新刊:グローバル経済のためのルール−国際労働基準の手引き
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/2006rule.pdf
234. Posted by gikou89   2006年12月15日 22:52
嫌がらせ(いやがらせ)
特定、不特定多数を問わず相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称。
職場で社会問題になっている嫌がらせがもう一つある。それはパワーハラスメントである。上司・上位に在る者が、その職務権限・権力を悪用し、部下を精神的に追い詰めることである。例えば、他の部下のいる前で大声で叱責したり、あからさまにある部下だけを無視したり、明らかに一人でこなせない量の仕事を押し付け、終わらせられなかったその部下を罵ったりという行為がそれに当たる。これには周囲から部下の側が悪いと認識され、そのために被害者を追いつめることがある。
235. Posted by gikou89   2006年12月15日 22:58
偽装請負に対する当面の取組について
この発表全体に関すること及び職業安定行政
の取組について
 職業安定局需給調整事業課  課長   坂口 卓
 課長補佐   松浦 大造
 電話      03-5253-1111(内線5311)
     03-3502-5227(夜間)
労働基準行政の取組について
 労働基準局監督課  課長  大西 康之
 中央労働基準監察監督官  高井 吉昭
 電話      03-5253-1111(内線5562)
     03-3595-3203(夜間
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0904-2.html
236. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:06
21 監督機関への申告(法第104条)

  事業場に、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実がある場合には、労働者は、その事実を労働基準監督署又は労働基準監督官に申告することができます。使用者は、労働者が申告したことを理由として解雇等の不利益な取扱いをしてはなりません。
http://www.city.himeji.hyogo.jp/roudou/roukihou/#21
237. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:09
前借金相殺の禁止(法第17条)、強制貯金の禁止、社内預金(法第18条)
前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはなりません。社内預金を行うには、労使協定の締結と所轄労働基準監督署長への届出が必要です
238. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:11
【偽装請負に対する労働局の取締りに注意!】
形式上、業務請負契約を締結していても、業務請負会社の労働者が依頼主の指揮命令下で業務を行なっている場合は「偽装請負(=違法な労働者供給事業)」となる為、労働局の取締りの対象になります。
偽装請負は、職業安定法違反として「1年以下の懲役刑又は100万円以下の罰金刑」が科されますが、注意しなければならないのは、請負事業主だけでなく、依頼主に対しても同様の罰則が科される、ということです。


239. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:12
先述した「昭和61年4月17日労働省告示第37号」では、製造業務、車両運行管理業務、医療事務受託業務、バンケットサービスについて、適正な業務請負に対する具体的判断基準が例示されています。
【製造業務の場合】
(1)業務受託者が、一定期間において処理すべき業務の内容や量の注文を依頼主から受けるようにし、当該業務を処理する為に必要な労働者数等を自ら決定し、必要な労働者を選定し、請け負った内容に沿った業務を行なっていること。
(2)業務受託者が、作業遂行の速度、作業の割付・順序を自らの判断で決定出来ること
240. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:12
(3)受託業務を行なう日時が業務請負契約書(又はそれに付随する書面)の中で明示されており、依頼主が、受託業務を行なう個々の労働者に対して、始業/終業時刻・休憩時間・休日等に関する指示を直接していないこと(業務受託者側の管理責任者に要求をしていること)。
(4)業務受託者が、自ら雇用する労働者の実際の労働時間を常に管理・把握していること。 また、時間外・休日労働については、業務受託者側の管理責任者が決定し、指示をしていること。
241. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:13
(5)依頼主の事業所内で受託業務を行なう場合は、前もって依頼主から緊急の業務量増減の連絡が受けられる体制になっており、業務受託者が人員の配置や増減を決定出来ること。
(6)依頼主からの原材料・部品等の受取りや、依頼主への製品受渡しについては、伝票等による処理体制が確立されていること。
(7)受託業務を行なう労働者が依頼主の所有する機械・設備等を使用する場合は、業務請負契約とは別に双務契約が締結されており、その保守・修理を業務受託者自身が行なうか、又は保守・修理の費用を業務受託者が負担していること。

242. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:15
派遣社員と締結する契約書〈労働基準法で定められた労働条件明示事項〉
必ず明示が必要な事項
・雇用契約期間の有無(有りの場合はその期間)
・就業場所、従事する業務
・始業/終業時刻、休憩時間
 (交替制の場合は就業時転換に関する事項)
・所定休日、休暇
・所定労働時間を超える労働の有無
・賃金の決定/計算/支払の方法、昇給
・賃金の締切日と支払日
・退職に関する事項、具体的な解雇事由
243. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:16
定めが有る場合は明示が必要な事項
・退職手当の決定/計算/支払の方法
・臨時の賃金(賞与を含む)
・最低賃金額
・労働者負担の食費、作業用品等
・安全衛生
・災害補償、業務外傷病扶助
・職業訓練
・表彰、制裁
・休職
244. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:17
〈労働者派遣法で定められた明示事項〉
・従事する業務の内容(特定の26業務の場合はその業務の号番号)
・従事する事業所の名称と所在地(派遣就業する場所)
・派遣期間、派遣就業する日、派遣就業の開始/終了時刻、休憩時間
・所定の派遣就業時間を超える場合はその延長時間、所定の派遣就業日以外に就業させる場合はその日数
・派遣先責任者及び派遣就業中の指揮命令者に関する事項(氏名、部署名、連絡先など)
・派遣元責任者に関する事項(氏名、部署名、連絡先など)
・苦情処理に関する事項
・派遣契約が解除された場合に講ずる措置
・安全衛生に関する事項
・福祉の増進の為の便宜供与に関する事項
245. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:18
その他、一定の条件に該当する場合は、以下に掲げる事項の明示も必要です。
・法令上で派遣期間制限の有る派遣を行なう場合
 ⇒派遣受入期間の制限に抵触することとなる日(派遣先に確認した上で明示)
・育児休業等の代替派遣の場合
 ⇒休業する労働者の氏名、業務、休業開始日、休業終了予定日
・3年以内のプロジェクト業務への派遣の場合
 ⇒その旨
・就業日数限定派遣の場合
 ⇒その旨、及びその派遣先における通常の1ヶ月間の所定労働日数
・紹介予定派遣の場合
 ⇒その旨、及び雇用に至った場合における雇用期間の定めの有無など紹介予定派遣に関する事項
246. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:28
<中国人労働者の労災かくし>
2005年12月26日、都内の株式会社Aで働く中国人労働者が労災の労働相談で東京労働安全衛生センターで丁寧な助言を受けた後NPO法人労働相談センターに来ました。
247. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:30
東京都東部地域にあるコンビニ店の32才の労働者はオーナー夫妻による労働条件の一方的不利益変更に異議をとなえたため解雇を通告されました。
<労働局で斡旋、解雇は撤回されるが・・・・>
労働局での斡旋で解雇自体は表面的には撤回されましたが、その後シフトを変更されたり労働時間を大幅に減らされたため賃金は大幅にダウン、その上深夜勤務を今までの二名から一名にされるというイジメにも会い労働相談に来ました。
雇用保険にも未加入であり、東部労組に加盟して解決を目指すことにしました。
248. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:31
<中国人労働者を退職させない会社>
(株)Kネットワークは100名近い中国人労働者を雇用しています。その1人の25歳の中国人青年労働者が、あまりにもひどい中間搾取に怒り退職を申し出たとたんに、会社は退職は認めない、退職したら損害賠償で告訴するぞ、会社が預かっている「大学卒業証書」などを返さないと脅してきました。
五重派遣でピンハネ
06年1月5日東部労組に加盟し、「ひまわり診療所」の診断書を提出し、あらためて疾病での退職を申し入れましたが、会社はこれすらも認めようとしません。2月2日(木)青戸の組合事務所で団体交渉を行いました。会社のやり方は悪逆非道そのものでした。
249. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:33
中国人労働者が未払い残業代取り戻す
都内の雑貨卸会社で働いていたRさん。重い荷物を運んでいて腰を痛めてしまいました。Rさんは会社に労災の申請を願い出ましたが、会社はそれを拒否。また、残業代の未払いも発生していました。

Rさんは年末にジャパンユニオン全国一般東京東部労組に加入。会社と団体交渉を行いました。会社はあくまでも労災の申請を拒否。未払い残業代についても支払いを拒否するという不誠実な対応でした
250. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:33
年が明け、1月11日の第2回目の団体交渉において、そのような会社の態度を組合は強く追及。ついに未払い残業代の支払いを約束させ、当日の支払いを勝ち取りました。しかし、労災の申請は拒否したまま。これについては、本人が直接労働基準監督署に申請を行いました。(2006年1月17日)
251. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:37
厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金
収入が不安定なフリーターら非正規社員は、正社員よりも配偶者がいない割合が高いことから、年長フリーターを正社員として雇用した企業に助成金を支給する。支給額は、雇用されるフリーターが「25歳以上30歳未満」の場合は20万円、「30歳以上35歳未満」の場合は30万円。要求額は1億5000万円。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061215i315.htm?from=main3
252. Posted by gikou89   2006年12月15日 23:50
NTTデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=518
253. Posted by gikou89   2006年12月16日 00:00
昔から労働省、大手派遣会社、大手企業、労働者間で色々な論議を繰り返してきましたが、派遣法、職業安定法を守らない違法派遣を関係省庁が認めることは困難だと感じています。たとえ「偽装請負」、「偽装派遣」を行っている会社が倒産するとしても容易には妥協はしないのではないでしょうか。
「偽装請負」、「偽装派遣」を問題として表面化させたのは大手派遣会社の思惑でもあり、企業力でもあると思います。失業率も下がっているので、派遣(紹介予定派遣)⇒紹介(雇用)というストーリーが大手派遣会社と労働省の一致する思惑のような気がします。

http://www.crew.to/blog/archives/2006/08/post_128.html
254. Posted by g   2006年12月16日 19:49
年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061216AT3S1501N15122006.html
厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた
255. Posted by g   2006年12月16日 19:51
(12/1)正社員、パートとも不足感が拡大・11月の労働経済動向調査
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20061201AT3S0100V01122006.html
厚生労働省が1日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業で23となり、8月の前回調査より2ポイント上昇した。正社員の人手不足感が広がっていることを示している。
256. Posted by g   2006年12月16日 19:52
(11/30)雇用保険、給付制度を大幅に見直し
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20061129AS3S2902629112006.html
厚生労働省は失業手当の原資の雇用保険制度で、給付制度を大幅に見直す方針を固めた。30日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会に素案を示す。
257. Posted by gikou89   2006年12月16日 19:53
(11/18)解雇紛争、金銭で解決・厚労省検討、補償金を年収の倍以上に
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20061117AS3S1701F17112006.html
厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。
258. Posted by gikou89   2006年12月16日 19:55
(11/11)国家公務員の倫理規定、公務員「厳しい」民間「妥当」
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20061111AT1G1003D11112006.html
国家公務員の48.6%が国家公務員倫理規程を「厳しい」と感じていることが人事院の国家公務員倫理審査会が発表した「公務員倫理に関するアンケート」で分かった。同規程は民間との会食に関する報告義務や物品提供の制限などを定めている。民間企業の89.7%は同規程を「妥当」もしくは「緩やか」と感じており、官民の意識格差が鮮明となった。
259. Posted by gikou89   2006年12月16日 19:56
(10/19)中小企業にも人手不足感・商工中金調査
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20061019AT2C1901M19102006.html
人手が不足している企業の対応策では正社員の中途採用拡大が54%と最多。既存従業員の時間外勤務の増加(36%)や1人当たり賃金の増加で必要人員を確保(33%)との回答が続いた。パートタイムや派遣社員など非正規雇用の増加で対応すると答えた企業より、正社員の採用を増やそうと考えている企業が多かった。
260. Posted by gikou89   2006年12月16日 19:57
(10/2)派遣社員、「期間超え」監視強化・厚生労働省
厚生労働省は派遣社員を労働者派遣法で定められた上限期間(原則1年)を超えて正社員並みに働かせ続けている悪質なケースに対し、2007年度から是正指導を強化する方針を固めた。法律違反であることを企業側に周知徹底し法令順守を求める。派遣社員の告発などを基に全国の労働局を通じて対象企業を個別調査、違法性が高ければ是正を指導する。
261. Posted by gikou89   2006年12月16日 19:58
厚労省が派遣社員対象に実施した調査では、約6割の人が期間満了後も同じ職場で派遣を続けていた。厚労省ではこのすべてが違法とはみていないものの、安倍晋三新首相は「非正社員の待遇改善」を重要な政策課題の一つに掲げている。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でも上限期間を超えた派遣労働を疑問視、是正を検討課題に掲げている。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20061002AS3S2202A02102006.html
262. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:04
減る富裕層、増える貧因層
http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10008970165.html
263. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:11
アメリカ労働統計局の調査によると(BLS2005)、アメリカにも請負会社労働者が数多く存在していることがわかる。統計上、請負会社労働者は、「契約に基づいて自己の雇用する労働者を第三者に供給する会社に雇われる労働者」と定義されており、これに該当する労働者は約81万人で、就業者に占める割合は0.6%である。なお、アメリカ人材派遣協会が出している派遣労働者数は約291万人(2005年、ASA2006。労働統計局による派遣労働者の数字は約122万人)であるから、派遣市場と比較すると、アメリカにおける請負の規模は小さいようだ。
264. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:12
請負会社に雇用される労働者の職種は、専門職がもっとも多く(26.2%)、以下、サービス職(21.8%)、建設・石油抽出職(19.8%)と続いている(BLS2005)。専門職が多いためか、請負会社労働者の賃金は、他の非典型労働者と比べて、高い。
 しかし、アメリカには、労働者派遣法のような法律もなければ、「派遣」の正式な定義も確立していない。日本のような事業規制はなく、製造業務での派遣もOKだ。そのため、いわゆるブルーカラーの派遣労働者が全体の3割以上を占めている。1つの企業や工場に大量の派遣労働者を就労させている派遣元事業所は、ほとんどの場合、現場に自社の管理者を置いて労働者の管理を行っているので、日本の構内請負と類似しているといえるだろう*9。
265. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:12
しかし、労働者派遣事業につき届出制や許可制を導入していないため、実際のところ、派遣事業と請負事業の違いは明確でなく、区別は難しい。
 アメリカにおいても、派遣労働者やリース労働者をめぐる問題点は数多く指摘されている。代表的なものをあげると、(1) 派遣労働者の賃金が正規労働者と比べて低い、(2) 派遣労働者の社会保険適用率が低い、(3) 派遣労働者やリース労働者の雇用差別、(4) 短期派遣労働者による雇用保険濫用、(5) 労災保険率に関する問題、などである(詳しくは藤川2001)。アメリカ連邦議会においても、こうした問題は頻繁に取り上げられ、日本のような特別法を制定すべきだという主張もあがっている
266. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:13
アメリカの雇用労働法制は極めて複雑で、しかも頻繁に法改正があるため、雇用主は常に神経をとがらせていなければならず、特に採用時や解雇時には法の遵守や手続きに大変な労力を強いられる。加えて、求人や選考にかかる費用も小さくない。したがって、雇用主にとっては、人事部門をまとめて他社に委託した方が経済的で、かつ、精神的にも楽だ。アメリカにおいて、Employment Outsourcingが成長したのは、このような背景があったからである。したがって、可能性は低いものの、将来、特別法を制定して労働者派遣事業やその他の人材ビジネスを規制することがあったとしても、この種の事業が衰退することはないだろう。
267. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:14
http://www.works-i.com/flow/lm/university/university5_3.html
268. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:28
平成の女工哀史  
NHKの「クローズアップ現代」で日本国内の外国人研修制度を取り上げていた。
外国から日本の工場で研修生として働いて本国へ帰っていただくという制度。実態は安い労働力確保制度である。
ピンハネは常態化しており、労働環境はひどい。番組では三河の自動車会社の下請け(三次か四次下請けだと思われる)の研修生を取材していた。 あるベトナム女性の時給は一年目350円、二年目400円、三年目450円。驚いたのはトイレに行くと一分あたり15円差し引くという実態。 こんなの研修制度ではない。その制度を当たり前のように利用する企業、親会社。黙認する政府や役所。
269. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:29
ベトナム女性が三河の労働基準監督署に駆け込まなければNHKで放送されなかったであろう。一兆円も純利益がある企業下でこのような女工哀史が続いているのである。
http://n0o0n.blog18.fc2.com/
270. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:31
2005年2月のアメリカの労働力調査の付帯調査データによれば、製造業と製造業に従事する労働者、約900万人のうち、派遣労働者は約20万人、請負労働者は約2万人である。イメージと異なり、アメリカにおいては人材関連サービスがあまり活発に活用されていない。また、派遣労働者は、臨時的な組立作業といった低熟練の作業に従事し、請負労働者は、継続的に機械工・精密生産職といった高熟練職に従事する傾向がある。人材関連サービスを活用している事業所数は多いものの、外部人材比率は10%未満にとどまっている
271. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:33
アメリカでは、請負労働者の方が派遣労働者よりも比較的スキルが高く、派遣元で長期雇用される傾向がある
近年、欧米では、ユーザー企業、人材関連サービス企業、従業員の間のコミュニケーションやコーディネーションについて、いかにシステムやプロセスを構築するかが重要であるという議論が積極的に行われている。従業員の意見や希望が上手くシステムによって吸い上げられれば、国が平等や均等だといって堅いルールを作る必要はないのではないか。また、このシステムにおいては、第三者評価が非常に重要だと言われており、この評価がベストプラクティスの参考になるかもしれない
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003209/index.html
272. Posted by gIkou89   2006年12月16日 20:35
「派遣労働」が国民的な議論にならなかった理由
派遣労働というテーマは、終身雇用制の崩壊や成果主義の功罪などというテーマとは異なり、国民的な論議を呼ぶことがなかった。その最大の理由は、当事者である派遣社員の多くが「女性と若者に偏っていた」ことによると考えられる。世論をリードするマスコミも、男性正社員の枠外の話題に関しては反応が鈍かった。いわば派遣社員・派遣労働問題は最初から「見えない問題」「隠された問題」とされてきたのだ
273. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:36
しかし、その風向きがここに来てやや変わってきた。きっかけのひとつは、2005年から2006年にかけて朝日新聞「分裂にっぽん」、毎日新聞「縦並び社会」など全国紙が"格差社会を検証する"系の連載キャンペーンを張ったことだ。同時期にはテレビ、雑誌、書籍でもこのテーマが盛んに論じられ、国会論戦でも取り上げられるようになった。その中で次第に派遣社員を含む非正規労働者の「低賃金」「不安定」雇用の現実が、なまなましい事例とともに明らかにされるようになってきたのである。
274. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:36
こうした報道のさきがけとなったのが、「週刊エコノミスト」(毎日新聞社)2005年3月22日号の特集「あなたは知っていますか? 娘、息子の悲惨な職場」だ。この中では、まず1986年に労働者派遣法が施行されて以来、段階を追って規制緩和が行われ、今日の人材派遣原則自由化に至った経緯がまとめられる。さらにこの10年で派遣社員の平均賃金が切り下げ傾向にあること、かつてのような年間単位の契約が減り、1カ月、2カ月単位などの超短期契約を繰り返すことで、社会保険加入義務を逃れつつ状況に応じていつでもクビ切りができる契約形態が増えていることが示される
275. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:37
最大の注目点、問題点は、かつて「臨時・一時的な労働」、すなわちパートやアルバイトの延長線上に位置づけられた派遣社員が、多くの職場で正社員並みの労働負担を負わされる存在になりつつあることだ。この特集をフォローした同誌2005年5月31日号には、グループ関連会社として人材派遣会社を設立し、営業職従事者をほぼ丸ごと派遣社員雇用にした製造業企業の例が紹介されている。しかしこうした経営施策は、今やけっしてめずらしくない。それどころか、工場の生産ライン、エンドユーザーに対応するコールセンター、店頭販売スタッフなど、業種職種を問わず多くの職場で今日のスタンダードになりつつある。
276. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:37
ろくな引継ぎもなく少人数職場のハードワークに放り込まれ、サービス残業はあたりまえ。少し続ければ昇給もないまま職場のリーダー格にさせられ、不満を口にすれば契約解除をちらつかせられる。そんな「やっている仕事は正社員となんら変わらず、待遇だけが非正規雇用者(年収にして数百万円の差、社会保険も不備)というダブルスタンダード」が多くの派遣社員が置かれている立場なのだ。同一労働同一賃金など、雇用と労働の「原則中の原則」を実現するためにも、実情に即した労働法制の整備が求められる
277. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:38
「量の派遣」から「質の派遣」へと転換していく業界
ところで、こうした事態の進行は、一見、人件費コスト削減効果ばかりに着目して拙速に派遣労働者雇用を進めた企業の問題、あるいは日本の企業社会に人材派遣という雇用=労働関係が定着していないことから生まれる問題のように見えるかもしれない。もちろんそれはそれで当然十分に検討する必要があるテーマだ。しかしもう少していねいに現象の背景を探っていくと、本質は急膨張した人材派遣業界内部の問題、および人材派遣というビジネスモデルそのものにあることが見えてくる。
278. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:39
「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)は、2004年12月11日号「人材派遣 急成長の光と影」特集以降2006年3月11日号に至るまで、こうした観点で業界に切り込む記事をしばしば掲載している。これらによると、派遣先企業から派遣会社に支払われる料金のうち、約8割が派遣労働者の賃金となり、その他必要コストを差し引いていくと、派遣会社の営業利益は2〜3%がせいぜいだという。いわば人材派遣業は「いかにスピーディーに、一人でも多くの派遣労働者を客先に送り込むか」が競争力に直結する薄利多売ビジネスとして伸びてきたのだ。
279. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:40
しかし、現在の派遣労働市場はすでに過当競争で、受注交渉ではダンピング合戦が日常化している。一方でスキルの高い契約労働者を他社に奪われぬようつなぎとめる広告、教育コストなどもふくれあがってきた。こうした中で派遣会社間の「勝ち組」「負け組」がはっきりし、同時に業界全体として従来の基本的な収益モデルに限界が見えつつあるのだ。買い手市場のもと、派遣会社はクライアント企業に対して非常に弱い立場にある。だからこそ派遣会社には、派遣社員の立場で能力を伸ばしつつ本人のニーズに合ったしっかり権利の守られた働き方を提供する余裕がない。ゆえにますます派遣会社の存在意義が問われ、足元を見られたビジネスを余儀なくされる。一部の派遣会社は、すでにこうした悪循環にはまりつつある
280. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:41
今後派遣業界は、登録者の労働力付加価値を高め、「組織を活性化させられる」「リーダーシップを発揮できる」など、非定型的な能力を持つ人材に育てることで生き残りをはかることになるだろう。いわゆる「量の派遣」から「質の派遣」への転換である。言うまでもなくこれは、「派遣社員って、実はあまり使い勝手が良くないのでは」という、最近受け入れ企業側に高まっている不満への解答でもある。しかし、果たしてそれを成功させられる派遣会社がどれだけ育ってきているかは疑問が残る。
http://jinjibu.jp/GuestSurveyArticle.php?act=dtl&id=93
281. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:48
中学生を違法派遣
人材派遣会社が中学生の男女22人を佐川急便に派遣していたという話です。「中学生らは年齢を偽って登録していたといい、佐川急便側は「身長が170センチを超える子もいて、若いフリーターと見分けがつかなかった」と話している」とのことですが、さて、「違法派遣」という見出しなんですが、厳密に言うと労働者派遣法違反というわけではない。何の違反かというと、労働基準法第56条、最低年齢の違反なんですね。
282. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:49
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_5710.html
283. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:52
労働市場改革−複線型でフェアな働き方に
http://akazawanami.blog73.fc2.com/blog-entry-55.html
経済諮問会議(第27回平成18年11月30日)では、民間議員から労働市場改革(労働ビッグバン)−複線型でフェアな働き方にの資料が提出されました。
(1) 働き方の多様性
(1) 画一的な労働市場の規制に縛られるのではなく、労使自治に基づく多様な雇用契約を可能とし、雇用機会を拡大する
(2) 仕事と育児の両立を図る
(3) 管理職以外の一定層にも、成果に応じた報酬が得られる、時間に縛られない働き方ができる範囲を拡大する
284. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:52
(2)労働市場での移動やステップアップのしやすさ
(1) スムーズな職探しや転職が容易にできる、仕事とのマッチングが効率的になされる労働市場
(2) もっぱら企業の中で実施されていた質の高い人材育成や職業訓練を、企業の外でもできるようにする
(3) 日本で働く外国人が増加しており、グローバル化に対応する労働市場
285. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:53
(3)不公正な格差の是正
(1) 正社員、非正社員という雇用形態による格差を是正し、能力に応じた処遇が得られる労働市場
(2) 女性・高齢者・若者等の低所得者層への十分な対応

286. Posted by gikou89   2006年12月16日 20:56
自民党は労働者の味方!?
12月3日のエントリーで紹介した自由民主党の雇用・生活調査会が動き始めました
「13日、初会合を開き、非正規雇用の現状と対策について厚生労働省から説明を受け、労働者の待遇改善に向けた今後の検討事項について意見交換を行った」ということですが、興味深いのは、出席した議員から>規制緩和が企業寄りになり過ぎると労働条件の低下を招くことになる>派遣社員の身分が固定化すると、働き手の格差が拡大するのではなどの意見が出されたということです。いよっ、労働者の味方。

287. Posted by gikou89   2006年12月16日 21:05
北朝鮮系の派遣会社
「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の顧問(74)が社長を務めていた川崎市内の人材派遣会社が、無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は29日、労働者派遣法違反の疑いで、この前社長宅や同社などを捜索した」。

県警外事課が労働者派遣法違反を摘発してくれるのですから有り難いことです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/cat3883761/index.html
288. Posted by gikou89   2006年12月16日 21:10
労働者派遣法改正案についての意見
1998年11月
自由法曹団労働法制対策本部

http://www.jlaf.jp/iken/98/iken_981101.html
ILO181号条約の趣旨をいうなら、常用労働への代替を規制して、派遣はあくまでも臨時的必要に応じた短期のものとする法整備をすすめることが求められる。そしてなによりも低賃金・無権利の派遣労働者の権利を保護するために手だてを整えることこそが求められている。この条約を口実に常用労働に代替する派遣労働を制限なく拡げることを求めるなどは、事態を逆さまに画くものである。
289. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:12
労公共サービスが危ない  働者の駆け込み寺 2006年6月12日(月)「しんぶん赤旗」

「労働者の駆け込み寺」をなくさないで―。労働基準監督署の統廃合計画に、地方から反対の声があがっています。宮城県では、気仙沼労基署の存続を求める声が市町あげて広がっています。(酒井慎太郎)
同署に寄せられた昨年の労働相談は約六百件。九割は解雇と賃金不払いで、約六割の人が直接訪ねての相談です。労働基準法違反の申告は例年、三十数件。休業四日以上の労働災害も約百五十件にのぼります。



290. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:12
上記詳細
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/813.html
291. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:16
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/12/k1212.html
(記者)
 明日から自民党の方で雇用生活調査会が始まって、昨日も経団連の議論で、非正規雇用について取り上げられましたけれども、改めて非正規雇用についての大臣のご認識と、今後の議論の方向性で期待することをお示しいただければと思います。
292. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:17
(大臣)
 非正規雇用はずっと一貫して申し上げてまいりましたように、一つは経済の構造変化に対応するための雇用側の対応として出てきたし、また今度は、被用者の側の方も労働の形態というものを多様化させたいと、こういう両面があって、随分ウエートを高めてまいりました。ただ、私どもとしてはいろいろな雇用形態の中で、これをハッピーというふうに思っている労働者もいる反面、できれば本来正規雇用、正社員になりたいと思いながらも、やむを得ずそこにとどまっているという人たちがいるということも現実だというように思っていまして、
293. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:17
加えまして、あまり非正規雇用ということになると、企業の経営にも人的資本が薄っぺらになるというような面もあるだろうと思うんですね。つまり、技能や現場における調整や機転などというようなことが、十分後世代に伝わっていかないというようなことが起こるというふうに懸念もされますし、また、非正規雇用が固定化するといろいろなところにあまりいい影響が出てこないという、例えば、少子化というようなことで、非常に総合的な問題なんですが、そういったことを思惟、勘案をしながらも、やはり希望者は出来る限り正社員化していくという努力が必要だということを基本に、これからの労働行政を展開していきたいと思っています
294. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:24
欧米諸国における就業形態の多様化
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyj199901/b0137.html
295. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:26
偽装請負
 請負労働者には、指揮・命令する権利が派遣先企業に無いにもかかわらず、派遣先社員と、請負労働者が渾然一体となって働いているのが「偽装請負」。
「派遣労働」と「請負契約」の制約を無視し、いいとこ取りをしている点で、法違反となります。これは雇用責任・使用者責任が非常に曖昧になるとして、労働基準法では「中間搾取・強制労働の禁止」、職業安定法では「中間搾取・強制労働の禁止」を重ねて禁止し労働組合以外の労働者供給事業を禁止していることに反しています。
戦前に「組請負」が「人夫」利用(間接雇用)による中間搾取をおこない労働者の権利が著しく蹂躙されていた背景からの反省で、戦後、制定された法律です。
「偽装請負の拡大」は、過去の反省に則って制定された、労働者保護の法理念に逆行し、「労働法の無い世界」に拡大していくことを示し、大きな問題なのです。

296. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:27
上記詳細
http://blog.goo.ne.jp/hisap_surfrider/e/c77444951362bbb502859c525ca1eaea
297. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:27
- 間接雇用禁止の五原則 -

  …樟楔柩僂慮饗・・・労働力を利用する者が使用者責任を果たすこと
 ◆‘碓豌礎溶働同一賃金の法則・・・均等待遇の原則
  労働条件対等決定の原則・・・労使関係の民主的形成
 ぁ|賃慮∧歉磴慮饗・・・労働組合の結成・加入の自由
 ァ…其發涼羇嶌饉莇愡澆慮饗
 現在では、この五原則は空洞化されているのでしょうか・
298. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:29
増大する非正規雇用 深刻化する派遣・請負労働者の実態を告発 労働分野の規制緩和を追及(2006年2月7日予算委員会)2月7日、NHK中継があった予算委員会の基本的総括質疑で、佐々木憲昭議員は、増大する非正規雇用と防衛施設庁の談合問題について小泉総理大臣らに質問しました。
http://www.sasaki-kensho.jp/roudou/article/rodo_060207.html
299. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:31
製造現場における請負・派遣労働者の技能形成
http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/6-4.pdf#search='%E8%AB%8B%E8%B2%A0%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85'
300. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:33
記者の窓
「自動車産業と日系ブラジル人」
http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200504/11.html
日本人の「穴」を埋める形で当初採用された日系ブラジル人だったが、今では200人近い従業員を束ねる管理職に登用されている日系ブラジル人もおり貴重な戦力になっている。しかし、人材派遣会社からの派遣労働という間接雇用のケースが主流で、いまだ工場の生産調整に伴う変動要因としての位置づけから脱却し切れていない。日本の自動車産業にとって日系ブラジル人がなくてはならない存在になっていることを鑑みれば、労働条件などでさらなる配慮が必要な点もあると思う。




301. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:35
日系人の郷愁と落胆http://paulista.hp.infoseek.co.jp/hyakumantoshidoc/19990904kyooshuu.htm日本語新聞は日系人の「俺たちはブラジルにいるけど、心の中にはまだまだ日本人の魂が残っているんだ」という主張を凝縮したような存在ですが、その人達に「でも日本に行けばブラジル人として扱われちゃうんだよ。」という冷や水を浴びせかけるような記事です。これを読んで、日本魂を誇りにする人達はどう思うんでしょう。自分が愛している日本からは愛されていないという現実を受け入れるのは難しそうです。この問題は「日本人は冷たい。もっと外国人を受け入れないといけない!!」という単純な問題ではなく、日本とブラジルという二つのアイデンティティーのなかにいる日系ブラジル人そのものの問題でもあるようです
302. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:41
「ブラジルの見地から見た出稼ぎ現象」
http://www.janm.org/projects/inrp/japanese/sc_nino_ja.htmまずブラジル人労働者が日本に移住する状況と理由を探求し、さらに彼らの日本における生活状況と適応過程を観察する。その他、彼らが日本でどのような組織を結成するのか、また、彼らがブラジルに戻った後どうなるのかといった問題にも言及する予定である。


303. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:43
外国人労働者http://kobetsu.jil.go.jp/kobetsu/book/104.html(1)わが国における外国人労働者の就労については、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法という)によって一定の規制がなされている。同法においては、単純・未熟練労働者は受け入れないこととされている。
(2)外国人労働者(不法就労者も含む)についても、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法および労災保険法などの労働法規、並びに、厚生年金保険法は適用される。
(3)不法就労の外国人労働者が労働災害にあった場合において、その災害による損害につき使用者に対し損害賠償を請求したとき、その労働者の逸失利益をどの国の賃金水準に基づき算定すべきかが問題となる。
304. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:44
モデル裁判例
 改進社事件 最三小判平9.128 民集51‐1‐78、労判708‐23
パキスタン国籍を有する第一審原告Xは、就労する意図の下、観光を目的とする在留資格で入国し、製本業を営む第一審被告会社Y1(その代表取締役は第一審被告Y2) に雇用され、製本等の作業に従事していた。X はY1の工場内で製本機を用いてパンフレットの中綴じ作業を行っていた際、製本機に右手人さし指を挟まれその末節部分を切断するという事故に被災した。Xはその後、同種の製本業を営む訴外A 会社で働くようになり、約4ヵ月後に退職した。X は上記事故に関し労災保険から休業補償給付(約13万3,000円)および障害補償給付(約164万5,000円)の支給を受けたほか、Y1から約18万円の支払を受けていた。そのうえで、Xは債務不履行(安全配慮義務違反)及び不法行為に基づき、Y1及びY2に対して損害賠償を請求した。
305. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:44
労働者側勝訴( ただし、損害額については一部勝訴)。合計約216万6,000円を認容(慰謝料175万円、弁護士費用20万円、財産的損害分約21万6,000円)。
 
306. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:46
わが国では政策上、単純労働を目的とした外国人労働者は受け入れないこととされていることより、この事案のように申告した賃金額と当事者間で合意された賃金額とに相違が出てくる場合があるが、今後このような事態が放置されることなく、行政上あるいは司法判断において何らかの適切な対処が望まれよう。
 その他に、使用者による外国人労働者のパスポート保管行為の適法性、及び、その労働者たちの渡航費用につき賃金から天引きすることの是非が問われた裁判例として株式会社本譲事件(神戸地姫路支判平9.12.3 労判730‐40)がある。
307. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:47
] 外国人労働者の労働条件を巡る相談が激増重大災害と今年に入って2人が死傷する重篤な労働災害も発生していますhttp://www.mie.plb.go.jp/kisha/release011.pdf
308. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:52
偽装請負の新手口…個人請負
トヨタ系「中外」三好工場(愛知)
  … 労災・雇用・健康保険も有休もなし!
「工場で日系ブラジル人を働かせるため、トンネル会社をつくりたい」― 。 この一言が1990年の請負会社設立のきっかけでした。 話を持ち込んだのはトヨタ系中堅A社の常務取締役。 西田さんは当時を回想します。http://www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/topics-GisouUkeoi-Toyota0610.html#A
309. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:55
違法な「偽装請負」を長年放置してきた愛知県内のトヨタ系工場で、「個人請負」 という名の新たな偽装が行われている―― 。 だまされた日系フラジル人労働者らが労働組合を結成し、愛知県労働委員会に対して違法行為の是正を申し立てましたhttp://www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/topics-GisouUkeoi-Toyota0610.html
310. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:56
工場、住所を転々と… 健保も年金もなく…
派遣・請負労働者の実態は…

「託児所あり」、「家族寮完備」…。 最近、こんな派遣・業務請負会社の求人広告が目立ちます。 トヨタ関連工場などが集まる愛知県三河地方。 子連れや夫婦、カップルで工場を転々とする派遣・請負労働者の実態は―― 。

http://www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/topics-0608KozureUkeoi.html
311. Posted by gikou89   2006年12月18日 21:58
座 談 会 外国人労働者雇用事業場 の 安 全 診 断 を め ぐ っ てhttp://www.jashcon.or.jp/publish/pdf/68/68zadankai.pdf
312. Posted by gikou89   2006年12月18日 22:03
自動車制御機器メーカーの旧「ナブコ」(現・ナブテスコ)子会社との労働協約なのに親会社の工場に派遣されて働いていたパート女性2人が「ナブコが神戸公共職業安定所から『違法な偽装請負』と指摘されて自分たちを解雇したのは不当」と、同社に地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が7月22日、神戸地裁明石支部であった。
和田健裁判官は「原告の雇用を犠牲にして違法状態を解消しようとしたのは不合理」と、賃金の支払いなどを命じたうえ、同社が子会社を通さずに直接2人を雇う解決策もとれたはずだと指摘、横行する「偽装請負」に警鐘を鳴らした。
ナブコ側は「原告とナブコとの間に直接の雇用関係はない」と主張したが、和田裁判官は「原告の労務提供の相手はナブコであり、両者間には黙示の労働契約が成立した」と判断した。
313. Posted by gikou89   2006年12月19日 20:30
<労働市場改革>正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す
12月18日22時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000130-mai-bus_all
経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱している。
314. Posted by gikou89   2006年12月19日 20:37
外国人にICカード 登録情報の一元管理へ政府原案
2006年12月19日19時18分
http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200612190338.html外国人労働者らの居住地などを正確に把握するため、外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する新制度の政府原案が19日、分かった。
315. Posted by gikou89   2006年12月19日 20:40
三菱UFJに業務改善命令、資金洗浄監視不十分 米当局
2006年12月19日10時26分
米連邦準備制度理事会(FRB)など米銀行監督当局は18日、三菱UFJフィナンシャル・グループとその米拠点に対し、資金洗浄(マネーロンダリング)の監視態勢が不十分だとして、管理を抜本的に改めるよう求める業務改善命令を出した。FRBとニューヨーク州銀行局、米連邦預金保険公社(FDIC)が共同で公表し、三菱UFJ側も同意した。同グループは以前に別の米拠点が同じ問題で行政処分を受けており、2度目の今回はグループ本体の持ち株会社に及ぶ厳しい処分になった。
316. Posted by gikou89   2006年12月19日 20:42
生活不安?「60歳以降も仕事したい」…50代の7割
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061219i512.htm?from=main550歳代の人の70・9%が60歳以降も仕事をしたいと考えていることが19日、厚生労働省の中高年者縦断調査でわかった。

 そのうち64・4%は「可能な限り仕事を続けたい」としており、厚労省では、「生活に不安を感じる人と、まだまだ働けると考える人の双方が多いのだろう」とみている。

317. Posted by gikou89   2006年12月19日 20:45
[製品安全対策]「もう甘い対応は許されない」
12月19日付・読売社説(1)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061218ig90.htm製品事故の被害を拡大させないため、製造企業などの責任がぐんと重くなる。甘い対応は、もう許されない。経産省は、これに合わせて、企業が製品安全の取り組みを徹底させ、社内の体制を強化する「自主行動計画」を策定するよう求めた。これまでは、事故が起きた時、業者に報告義務はなかった。このため、消費者などへの事故の周知が遅れ、パロマ事故のように被害を拡大させた。企業の社会的責任として、製品安全の重要性を社内に浸透させることが大事だ。企業がいったん信用を失えば、企業価値やブランド力は失墜する。甘い対応を許さない緊張感を持つ必要がある。


318. Posted by gikou89   2006年12月19日 20:47
外資による企業買収、届け出対象業種を拡大・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061219AT3S1800K18122006.html経済産業省は外国企業による日本企業の買収について、政府への届け出制度の対象分野を拡大する検討に入った。軍事やテロに使われる可能性がある重要技術の流出を防ぐための外国為替法に基づく措置で、現在の武器、航空機産業などからハイテク素材や工作機械など軍事転用が可能な関連産業にも広げる。すべての業種を対象とする米国よりは緩やかな買収規制として海外からの投資を促す姿勢を維持しつつ、国際買収の拡大に備え監視体制を強化する。
319. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:05
英国の人材派遣事業に関する法規制は、他のEU諸国と比較するとゆるやかと言われ、これまで特段の保護規制も実施してこなかった。最近の企業の人件費削減志向に伴う需要の高まりは、人材派遣市場を拡大、多様化させつつある.英国でテンポラリー労働者(Temporary workers)と言う場合、「一時労働者」を意味し、派遣労働者は (Temporary) Agency Workers とよばれる。Agency Workersは、クライアント企業が派遣労働者を将来雇用者として雇い入れることを想定して行なう紹介予定型の派遣(temp to perm)と、それ以外の派遣に区別される。前者のケースでは、クライアント企業が派遣労働者を雇用した場合、派遣業者は紹介料を受け取る。
320. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:05
2002年3月、欧州委員会は派遣労働者の保護に関する指令案を提出、これを受けた欧州議会は派遣労働者の保護を厚くする方向での修正を加えた指令を出す。この指令に対して英国政府は指令が導入されると派遣労働者を利用する企業が減り、これまで派遣制度が事実上提供してきた正規雇用へのルートが先細りしてしまう。結局は英国労働市場の柔軟性を損ねる恐れがあるとの懸念を表明していた
321. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:07
急成長する人材派遣ビジネス 背景には企業の専門家ニーズの高まり
 人材派遣ビジネス市場の各国比較(2002年)を見ると、英国は米国に次いで多い。EU諸国ではフランスと並んで最大の人材派遣ビジネス市場を持つ国となっている.2002年の派遣労働者数は29万人で雇用者に占める割合は1.2%、産業別派遣先は金融不動産業(31%)、行政・教育・健康産業(22%)、製造業(20%)となっている。性別で見た場合、統計によって差異はあるものの男女ほぼ同数という結果が多い。http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_1/england_01.htm
322. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:08
米国:人材ビジネス最前線
米国の人材ビジネスには、1)一般的な人材派遣(比較的短期の契約で、契約ごとに様々な企業で就労)、2)プレース&サーチ(人材紹介)、3)アウトプレースメント(再就職支援)、4)PEO(Professional Employer Organization)によるスタッフリーシング――の4形態がある。業界全体の売上高は、2002年度の予測値で、1486億米ドル.このうち、5割以上のシェア(2002年度予測値で売上高837億ドル)を占めるのは、一般的な人材派遣だ。アメリカ人材派遣協会による派遣労働者総数は、218万人程度
323. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:09
業種別内訳をみると、オフィス部門(25.0%)、製造部門(19.3%)、IT/SE部門(23.3%)、医療(12.7%)、専門職(13.0%)、技術職(6.7%)の構成比となっている.人材ビジネスのうち、最近急成長を遂げているのは、PEOによるスタッフリーシング。顧客である企業の共同雇用主となる契約を締結し、顧客企業の人事関連業務を代行するサービスだ。多くの労働者を擁し、複数顧客企業と契約締結するPEOは、福利厚生費の抑制や雇用管理の一元化が可能。健康保険料など福利厚生費の高騰、複雑かつ頻繁な法改正が行われる雇用労働法制、採用・解雇などに関する煩雑な手続及びコスト増――などに頭を悩ます顧客企業が、業務・コスト負担の軽減策として、注目している。PEOは現在、人材ビジネス全体の約30%を占め、2003年度の業界売上高はトップ25社だけで250億ドルにも及んでいる
324. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:10
また、人材派遣市場における日米の比較でみると、米国では製造部門に就労するブルーカラーの派遣労働者比率が高いため、男性の派遣労働者が多いことが特徴的な点として挙げられる。1997年の統計では、派遣労働者全体の44.7%が男性であった。だが、ここで注意が必要なのは、米国では請負・派遣の区別が日本のように明確ではないことだ。米国には、禁止業務、派遣期間など労働者派遣に関する特別な法規制が存在せず、派遣の正式な定義も確立していない。例えば、一つの企業や工場に大量の派遣労働者を就労させている派遣元事業者のほとんどが、現場に自社の管理者を置いて労働者の管理を行っており、日本では「請負」の範疇に属するものが、「派遣」の扱いになっている場合も多い。
325. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:11
米国における外部人材活用の主な理由は、1)需要の変動への対応、2)特別なスキルの調達、3)ダウンサイジングによる正社員数のコントロール、4)欠勤社員の代替、5)基幹社員の雇用維持、6)将来の採用のためのスクリーニング、7)付加給付のコントロール、8)管理業務の簡素化――などさまざま。また、特別法制定により対応が求められる課題としては、1)正規労働者との賃金格差(付加給付含む)、2)低い社会保険適用率、3)雇用差別、4)短期派遣労働者の起用による雇用保険濫用――などが挙がる。このうち、生産業務における正規労働者と派遣労働者の賃金格差をみると、米国では、ホワイトカラーにおける両者の賃金格差が13%程度であるのに比して、ブルーカラーにおける格差は29%程度とかなり大きいことがわかる。また、男性派遣労働者が比較的危険な仕事に就く傾向も指摘されている。日本における製造現場への派遣拡大に伴い、その動向に注目が集まりそうだ。
326. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:13
なお、製造現場での人材派遣先行国の米国では、人材教育の面で、日本への参考例も多い。例えば1996年に業界大手の米国マンパワー社は、医薬品・医療機器の製造現場への派遣スタッフの事前研修用CD−ROM教材「GMPスキルウェア(製造管理及び品質管理規則)を独自開発し、活用を開始。
327. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:13
GMPとは、医薬品・医療機器などの製造工程における安全・品質を確保するために、製造時に遵守・実践すべき事項を定めたものだ。同社はまた、製造業務専門の能力測定システム「ウルトラデックス」を独自開発。1)組立測定(精密部品)、2)作業適性測定、3)分類・照合測定、4)組立測定(手動工具使用)、5)計算・記録測定、6)検査測定、7)的中操作測定――の7項目の能力測定プログラムを派遣先ニーズに応じて実施し、派遣スタッフに必要とされる技能や能力などを測定・判断している。これを参考に、マンパワー・ジャパン株式会社は今年7月、GMP研修スキルウェアの日本版を作成。製薬業界の製造現場への派遣人材教育の強化に着手し、今後食品や化粧品業界におけるスキルウェアの応用も検討する方針を明らかにしている。
328. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:14
請負の分野で急成長を遂げ、世界規模でビジネス展開しているのは、EMS(Electronics Manufacturing Service:製造請負サービス)。既述のアウトソーシングの分類では、横受け型にあたるビジネスだ。EMSは、国際規模で企業間競争が激化しはじめた90年代初頭から活発化した製造工程に特化した製造請負工場への生産一括委託方式。製造メーカーが維持できなくなった製造工場を買収し、請負専門工場として大躍進を続けている。
329. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:15
自社ブランドを持たず、メーカーから依頼のあった製品の生産を一手に引き受け、製品販売、マーケティング以外のすべての工程を行う隠れメーカーといえよう。EMSとメーカーのファブレス化(自ら生産設備を持たず自社開発した製品を他社に委託して生産する方式)という構図は、近年の米国ハイテクメーカーの競争優位を条件付ける鍵。米国のハイテク産業では、川上から川下まで1社がまかなう従来型の垂直統合型ビジネスから、複数の専売業者の連携による水平分業型ビジネスへ移行が進んでいる。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_1/america_01.htm
330. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:16
ドイツにおける派遣および「見せかけの自営」労働者
派遣労働の現状
 ドイツでの派遣労働者は、2001年の年間平均で34万1000人(連邦雇用庁=現連邦雇用機関による)、同年6月末現在で35万7000人であり、90年代を通じて、10万人余りから30万人超へと伸びているが、2000年以降は大きな変化が見られない。日本で2002年に213万人を記録し、1995年(61万人、日本の数字は厚生労働省による)から3倍以上に急増している状況と比較すると、労働市場に及ぼしている影響は限定的である。
331. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:17
派遣労働そのものに関しては、「人手不足時に利用できるという労務管理上の心理的影響は大きいといわれている」(苧谷秀信『ドイツの労働』[日本労働研究機構、2001年])との指摘がある。実際に個々の派遣労働期間をみると、連邦雇用庁(当時、現連邦雇用機関)によれば1週間以下11.4%、1週間以上3カ月未満が53%、3カ月以上が35.6%となっており(2000年)、臨時的な短期の雇用が主流である。
332. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:17
ドイツの派遣労働制度面では、近年大きな法改正が繰り返され、制度制定当初3カ月だった派遣期間は24カ月にまで延長され(2002年施行)、さらには期間の上限そのものを撤廃することになった(現行の2002年末成立の改正派遣法)。一方、派遣期間の規制緩和に対し、正規従業員と比較した均等待遇原則が徐々に強化され、また、3カ月を超える派遣労働者は派遣先事業所の事業所委員会選挙の投票権を持つに至っている。このように、経営者にとって、労働コスト面では必ずしも派遣労働者の採用に魅力を感じる状況にはない。
333. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:18
ドイツでは、派遣労働制度が厳格に運用されており、日本で問題となっているいわゆる「偽装請負」といった問題はあまり論議されていない。派遣先業種として、もとより製造業が含まれていることも問題とはなっていない。一方で特徴的なのは、建設産業でのみ派遣業が禁止されている(ネガティブリスト)ことである。建設業においては、元請業者と複数の下請業者の混在により労働者保護、社会保険適用をめぐる監視が困難なことが主な理由である。現在は「建設業者間で、しかも建設産業に係る統一労働協約の適用を受ける労働者の派遣を行う」ケースについてのみ禁止対象から外されている(苧谷、前掲書)。
334. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:19
「見せかけの自営」をめぐる問題
 労働者保護や社会保険適用の面で問題になるのは、ドイツでは「見せかけの自営業者」と呼ばれる労働者である。「自営業」は高失業状態にあるドイツで、失業者に仕事を与え、また、やみ労働を減少させるという政策効果をもつとされる。失業者が起業した場合には補助金を支給するなど促進策が取られている(ハルツ法と呼ばれる労働市場改革法の一部)。だが、医師、弁護士、建築家など典型的な自営業と異なり、「自営」でも特定企業の業務のみを請け負って実際にはその企業に雇用されている(労務提供している)場合、問題が生ずる。このような場合、企業側は労働者を雇用するのに比べ、使用者責任を負わず社会保険料負担を逃れるという事態が生じ、90年代以降この問題が議論されてきた
335. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:20
自営業者でも、クライアント企業への従属度が高ければ、企業の使用者責任が発生する。連邦経済労働省は、「固有の企業家としてのリスクを負っている」「労働力を雇う裁量がある」「自由に行動および就業時間を設定できる」ことを自営業の特徴として定義づけ、さらに業務に必要な物品の購入、人員の配置、資本と設備の調達などは自営業者が決定すべきだとする。逆に、企業が業務指示をし、企業の組織に組み込まれて労務の提供を行う場合は「見せかけ」であり、委託側企業は年金、健康保険、介護保険、失業の各保険料の使用者分を負担しなければならないとしている。また、自営業者に対しては、自分が「見せかけ」に相当するかどうかチェックすることを勧め、問合せ先として連邦社会保険庁をあげている(連邦経済労働省広報紙『グリューナー・ツアイテン』)。http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_1/germany_01.htm
336. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:21
フランスにおける派遣労働(interim)
フランスでは、interimという労働契約の形態がある。これは、一時的な職務の遂行のために締結される契約であり、契約期間は、原則として最大18カ月に限られる(それ以上の更新は、原則的に不可能)。労働者の雇用及び賃金支払が、就労先企業によって行われるのではなく、一時就労登録会社によって行われる点が、他の期限付雇用契約と異なる。その意味で、このinterimは、日本でいう派遣労働に近い(注)。以下では、interimを派遣労働と呼ぶこととする。

337. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:22
フランスでは、この派遣労働に関して、対象業種の制限はない。しかし、あくまでも一時的な雇用で、派遣先企業の通常かつ恒常的業務に携わる労働者を、継続的に充足することは禁じられており、常用従業員の代替を防ぐ方策として、派遣事由を限定している。例えば、休職中従業員の代替のため、業務の一時的な増加に対応するため、あるいは季節労働のため――などに限定されている。また、派遣労働者と派遣先の労働者の均等待遇が法律で定められている(雇用形態による差別待遇禁止)。つまり、就労期間中の賃金や社会保障などの労働条件は、派遣先企業内の同様職種・地位の労働者と同等の扱いを受ける。
338. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:22
派遣労働の実態
 Unedic(全国商工業雇用連合)が今年12月6日に発表したデータによると、派遣労働者の雇用は、増加傾向にある。2004年10月末現在、フランス国内で、63万4922人が派遣労働者として働いている。2004年9月末と比較して3.2%の増加、2003年同月比では、2.8%、1万7045人の増加であった(季節調整済み)。また、Unedic加入の賃金労働者(主に民間企業の賃金労働者:失業保険制度加入者とほぼ同数)に占める派遣労働者の比率は、3.9%である。
339. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:23
派遣労働者への依存は、工業(主に製造業)および建設業において多く見られる。賃金労働者のうち工業部門に雇用される者は、全産業の22.8%を占めるに過ぎないが、派遣労働者では全体の47.3%が工業に属している。同産業の派遣労働者依存率は、8.2%である。具体的には、中間財製造業・機械製造業・食品加工業や、建設業で、派遣労働者の占める比率が高くなっている
340. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:25
外資系企業の労働組合結成の動き―ウォールマートで労組結成―
現在中国では、労働者の権益保護が大きな課題となっている。今年3月の全国人民代表大会では、労働契約法草案が打ち出され、政府による労働者保護施策の方向がしめされ、現在草案は一般意見の募集を経て、検討の段階に入っている。また、労働者の権利意識と権利への理解が高まったことで、契約や労働条件をめぐる職場のトラブルも増加の傾向を示している。
341. Posted by gikou89   2006年12月19日 21:49
労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について (平成17年度分)
基労発第0228001号       労災補償部長/都道府県労働局長            
http://www.joshrc.org/~open/files/20050228-001.pdf
342. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:29
八代経済財政諮問会議民間議員のトンデモ発言の数々http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm労働時間規制の除外(日本版エグゼンプション)は、「年収800−900万円以上に絞る」のだそうです。『日経新聞』12月16日付に出ていました
343. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:38
競争条件の平準化を図るために、ILOによる労働基準の設定と普及を、どうして利用しようとしないのでしょうか。「人間らしい適切な労働(ディーセントワーク)」は、世界中における労働条件の改善と向上によってしか実現できません。それは、労働者にはもちろんプラスになりますが、実は、低労働条件・低コストによる不平等な競争を回避できるという意味で、使用者側にとっても結局はプラスになるはずです。したがって、「人間らしい適切な労働(ディーセントワーク)」は、労使共通の目標とされるべきものなのです。低賃金で不安定な非正規雇用が拡大し、「成果主義」による競争激化で精神を病むほどになってきている今日の日本でも、この問題は真剣に考えられる必要があるでしょう。「

344. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:39
人間らしくない不適切な労働(非ディーセントワーク)」の拡大は、産業と社会の基盤を掘り崩し、やがては大きな問題を生み出すことになります。最近、相次いで表面化したトヨタやソニーなど日本を代表する大企業の失敗は、その一つの現れなのではないでしょうか。五十嵐仁の転成仁語
345. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:42
日本が投げ捨てようとしている大切な「資産」
非正規雇用労働者の増大、団塊世代の大量退職、成果主義賃金の採用などによって、大きな問題が生まれつつあります。それは、日本における労働力の質の低下です。労働現場における技能や技術の継承はうまくいかず、CO中毒事故を起こした松下電器の石油温風器、ノートパソコンのバッテリーの不良やテレビの不良などによるリコール騒動を巻き起こしたソニーなど、日本を代表する企業でもその製品の品質に大きな問題が生まれています。エリート重視の教育改革も同様の問題を生んでいます。ノン・エリートである一般労働者の質が劣化し続けているのです。五十嵐仁の転成仁語

346. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:46
英米にあるものが日本にはなく、英米にないものが日本にはある
労働分野での典型的な例は「日本版エグゼンプション」の導入です。これは日本の労働者を最終的に打ちのめすことになるでしょう。そのお手本は、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションやイギリスのオプト・アウトという制度です。その導入を進めようとする人は、「アメリカやイギリスでは上手くいってるじゃないか」と思っているかもしれません。「だから、日本にも」ということなのでしょう。しかし、それは大間違いです。この両国でも、労働時間規制の除外は必ずしもうまくいっている訳ではありません。特に、アメリカでは少なくない問題を生んでいます。
 
347. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:46
加えて、このような議論には、見過ごされている大きな問題があります。それは英米にあるものが日本にはなく、英米にないものが日本にはあるということです。制度を取り巻くファンダメンタルズが大きく異なっており、そのために制度の効果も全く違ったものになるということが忘れられています
348. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:47
英米にあるものは、このような制度に違反した場合の厳しい罰則、そこが嫌ならいつでも転職できる外部労働市場、企業の違反を監視する横断的労働組合の存在、従業員の酷使を避ける経営者の心理、個人の家庭生活を大切にする労働者の働き方、健康被害に対するセーフティーネットなどです。労働時間規制の適用除外は、これら一連の諸条件とワンセットで存在しているのです。このようなものは、日本にはほとんどありません。反対に、英米にはなく日本にあるものは、サービス残業と過労死・過労自殺、過大な仕事量と長い労働時間、蔓延するストレス、メンタルヘルス問題やうつ病、隙あらば残業時間をちょろまかそうという経営者、自らの健康や命をかけ家庭を犠牲にしてまで働き続ける労働者、会社に刃向かえない企業別労働組合などです。
349. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:48
もし、制度を導入するなら、それと関連する他の諸条件の整備も、同時にはかるべきです。英米と日本の違いをきちんと認識したうえで、そのような違いを生み出す制度や状況の是正をも目指さなければなりません。五十嵐仁の転成仁語

350. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:54
日本の人口、50年で3割減・厚労省が将来推計http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061220AT3S2001U20122006.html厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告した。50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。
351. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:56
諮問会議、労働改革で専門調査会設置
政府の経済財政諮問会議は20日の会合で、解雇ルールの見直しなど労働分野の改革を検討する専門調査会の設置を正式決定した。会長を務める諮問会議民間議員の八代尚宏氏のほか、学識経験者と弁護士で構成。労使代表でつくる厚生労働省の労働政策審議会と異なるメンバーとなったhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061220AT3S2000T20122006.html
352. Posted by gikou89   2006年12月20日 21:57
民主党、労働法制で対案・紛争の金銭解決認めずhttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061220AT3S2000920122006.html民主党は20日、政府が進める労働ルール改革に対応した労働法制の独自案を固めた。社員を保護する立場から解雇紛争を補償金で解決する新制度の導入を認めないほか、ホワイトカラーを対象にした労働時間の規制除外にも反対する。来年2月をメドに対案をまとめ、次期通常国会に関連法案の提出を目ざす。政府・与党との違いを明確にし、来年夏の参院選の争点にしたい考えだ。
353. Posted by gikou89   2006年12月21日 21:44
パート組合員数、最多の51万人…組織率も拡大http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061221i111.htm労働組合に加入するサラリーマンや公務員などの割合を示す組織率が、今年6月末現在で18・2%と、前年同期より0・5ポイント下がり、31年連続で減少したことが21日、厚生労働省の調査で分かった。パートタイム労働者の組合員は前年より約12万6000人増え、約51万5000人。組織率も1・0ポイントアップの4・3%で、組合員数、組織率ともに過去最多となった。
354. Posted by gikou89   2006年12月21日 21:47
管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案
厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006122104139b1
355. Posted by gikou89   2006年12月21日 21:50
業務請負とは、「請負業者」が業務請負契約を結んでいる「注文主」から業務を依頼され、遂行することを言います。労働者は「請負業者」と雇用もしくは業務委託契約を結びます。労働者への業務上の指示は、「請負業者」の担当者より直接行われます。しかし、労働者派遣法等に定められた請負業者・派遣先である注文主の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないということが起こりがちです。これは書類上、形式的には請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるということになり、偽装請負、違法となります。
356. Posted by gikou89   2006年12月21日 21:51
改正労働者派遣法で解禁された製造派遣の定義では、「物の製造とは、物の溶融、鋳造、加工、組み立て、洗浄、塗装、運搬等物を製造する過程における作業」と定められています。実際的に言えば、製造過程の作業全般を指すといえるでしょう。
(1)派遣期間の制限は1年間(一部除(2)一般の労働者派遣とは別に、専門の派遣先責任者、派遣元責任者間で契約を交す義務
(3)派遣先はもとより、派遣元にも安全衛生の職務が課せられる
(4)派遣と請負の区分を明確化する行政指導がある

なお、製造派遣期間の上限は1年間ですが、2007年3月以降は最長3年間まで延長可能となります。行政指導については、各製造現場を管轄するハローワークと労働基準監督署の担当官により、指導・監督が行われることとなっています
357. Posted by gikou89   2006年12月21日 21:53
製造派遣の特徴
1.労働者が派遣元企業に雇用されていること
2.派遣元企業が派遣先企業と結んだ派遣契約に基づいていること
3.労働者が派遣先企業の指揮命令のもとで働くこと
358. Posted by gikou89   2006年12月21日 21:54
製造派遣のメリット
1.繁忙期など短期間に限った雇用が可能
2.派遣スタッフに直接指揮命令ができる
3.社員と混在してもよい
4.人材の募集費用を削減できる
5.人材の使用責任はあるが、雇用責任はない
6.紹介予定派遣を利用すれば、優秀な人材を正社員として雇用できる
359. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:00
今後、偽装請負を取り締まる労働基準監督官、及び需要供給調査官について調べてみましょう。
360. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:01
労働基準監督官とは厚生労働省に専門職として採用された国家公務員(旧国家公務員上級乙相当であり現国家公務員脅錣茲蠑絨粍靴ぁ砲任△襦5ではあるが「労働Gメン」ということもある。主に厚生労働省の各部局等・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され労働基準関係法令に係る行政事務を行っているが、労働基準関係法令違反事件に対して特別司法警察職員として犯罪捜査を行う権限がある。小型武器(拳銃)の携帯や使用は認められていない。また、使用する車両も緊急自動車の指定を受けていない。これは職務の性質上、これらの権限を行使する必要性がほとんど無いからであると考えられる。



361. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:02
労働基準監督官が取り扱う労働基準関係法令は、労働基準法・労働安全衛生法などがある。労働基準法第101条・労働安全衛生法第91条などにより、事業場に立ち入ったり、関係者への質問、帳簿や書類その他の物件の検査などを行ったりすることができる。事業場に立ち入るときは、特に通知する必要は無く、また、犯罪捜査が主体ではないことから、捜査令状の必要も無い (なお、特別司法警察職員として、家宅捜索・逮捕の際は警察と同じく裁判所が発行する令状が必要である)。なお、立ち入りの際は労働基準法第101条第2項の規定により身分を示す証票を携行しなければならず、事業場等から身分を明らかにすることを求められたときはこれを提示するのが通例である。

362. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:04
全国の年間送検事件数は、特別司法警察職員の中では海上保安官の次に多い。平成16年の送検事件数は1,339件(資料出所:労働基準法に基づく監督業務実施状況)。
採用後は独立行政法人労働政策研究・研修機構に属する労働大学校(埼玉県朝霞市)における研修が採用時、採用5年目、監督署課長就任時、監督署長就任時などに行われるほか、選抜された者は管区警察学校や日本原子力研究開発機構へ派遣されて必要な知識の習得を行う。

363. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:05
都道府県労働局長等の一部の幹部ポストは労働基準監督官であることが要件となっているが、本省の(部長~筆頭課長補佐級の)厚生労働事務官・厚生労働技官が局長に就任する、あるいは都道府県労働局採用の厚生労働事務官・厚生労働技官を局課・室長に登用する場合には、その間のみは労働基準監督官として発令される。年齢構成のアンバランスから労働基準監督署長に就任可能(概ね43歳以上)な労働基準監督官が不足している都道府県労働局では、局専門官級の厚生労働事務官・厚生労働技官を、本人の希望・能力により他の都道府県労働局の労働基準監督署次長としての2年間の経験を積ませた上で、労働基準監督署長として帰任させる「政令監督官制度」と呼ばれる特例制度もある。



364. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:06
労働基準監督署に配置された労働基準監督官(署長、次長を除く)は、主として定期監督、申告監督、災害時監督・災害調査、再監督、(司法警察事務と称している)捜査、調査、集団指導などの業務を行っている。定期監督とは、経済動向・労働災害発生状況・遵法状況などの分析結果から、1年間あるいは複数年間にわたる監督対象事業場のリストを作成して、計画的に事務所・工場・建設工事現場などの巡回あるいは労働基準監督署への呼出を行い、労働基準関係法令の遵守状況を確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。平成16年の定期監督の実施件数は122,793件(資料出所:労働基準法に基づく監督業務実施状況)。



365. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:09
災害時監督・災害調査とは、労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導を主として行うが、労働基準関係法令の遵守状況も確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。再監督とは、是正勧告した法令違反の是正状況を確認し、是正されていない場合は、原則として(司法事件と称している)刑事事件に切り替えられる。

なお、定期監督、申告監督、災害時監督・災害調査にて重大・悪質な法令違反が認められた場合は、是正勧告を行わず、即時に刑事事件に切り替えられる。

366. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:09
捜査では、刑事事件に切り替えられた事案を対象に、警察等の他の捜査機関と同様に、刑事訴訟法による捜査を行い、労働基準関係法令違反の被疑事件を検察庁へ送致・送付する。

調査とは、未払賃金立替払、許可・認可等の実地調査を行う。

集団指導とは、多数の事業場を一度に呼び出して、労働基準関係法令の遵守、労働災害発生の防止などを説明する。

367. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:13
労働基準監督官が行う捜査
労働基準監督官の司法警察職員としての権限を内部では「伝家の宝刀」と称している。

捜査に関する規定は特に存在せず、実務上は犯罪捜査規範(国家公安委員会規則)を準用している。
国家公安委員会規則http://www.google.com/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLG,GGLG:2006-21,GGLG:ja&q=%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%85%ac%e5%ae%89%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e8%a6%8f%e5%89%87
368. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:14
労働基準監督官が被疑者を逮捕することが少ない理由は、手錠・捕縄は配備されているものの、逮捕した場合の拘置先として拘置所あるいは警察の留置場を借用する必要があり、その手配が非常に煩雑であるためである。また、労働災害関係の事件の被疑者は高い社会的立場を有することが多く、したがって逃亡の恐れが無く証拠隠滅の恐れも少ないためである。加えて、労働基準関係法令違反が悪質・重大な犯罪であるとは考えない検察官も少なからずおり、逮捕後の勾留に難色を示すという事情もある。

369. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:15
一方、サービス残業・賃金不払・労災隠しなどに対して事務所や関係者の自宅への家宅捜索が積極的に行われる理由は、これらの事案は証拠隠滅の恐れがあり、強制的に証拠品を差し押さえる必要が多々あるためである。警察との協力関係は、厚生労働省と警察庁が捜査共助協定を締結していないため、非公式な個人的関係によらざるを得ない状況であり、全く協力を得られない場合も多々ある。捜査実務の習熟程度は、必ずしも労働基準監督官としての経験年数に比例せず、むしろ手がけた事件数、胆力、センスによるところが大きく、幹部よりも捜査実務に優れた若年の労働基準監督官が存在することも珍しくない。





370. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:16
労働災害の捜査の流れ
労働災害の発生現場の検証・実況見分を行い、労働災害の発生状況を明らかにする。
労働安全衛生法に定められている措置をすべき者を確定する。
労働安全衛生法に定められている措置を怠っていたことを確定する。
371. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:17
新聞の一面をかざるような大事故、あるいは爆発、中毒、放射線障害など特異な労働災害の場合は捜査に長期間を要することも多い。なお、警察も労働災害のうち大事故などについては業務上過失致死傷罪の容疑で捜査を進めているので、検察庁へは、労基署と警察が同じ日に送検するよう事前調整されることもある。
372. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:19
労基署は労働基準法違反、警察は職業安定法違反や労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)違反として合同捜査を行うものである。人身取引対策行動計画に基づき、人身売買に関連して、外国人労働者への強制労働などの労働基準法違反がある場合には、警察、入国管理局と合同捜査を行うよう、厚生労働省から特に指示が出されている。
373. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:21
人身取引対策行動計画
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/kettei/041207keikaku.html人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が、その被害者、特に女性と児童に対して、深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復は非常に困難だからである。
374. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:22
人身売買
人間を誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出し、移送し、金銭などによってこれを売り払う行為のこと。トラフィッキング(Trafficking)、人の密輸ともいわれ、また警視庁等はこれを人身取引と表現している。
375. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:23
外国人労働者への強制労働
外国人労働者をめぐっては様々な問題があげられる。主に議論されるものとしては、労働者送り出し国から見た「頭脳流出」問題、先進国間における技術者獲得競争、非熟練労働者(特定の技能や経験を必要としない分野における労働者)の受け入れの是非などがある。特に非熟練労働者をめぐっては犯罪問題や人権問題と結びつき、深刻な問題とされることが多い。不法入国者の問題が絡む事も少なからずあるため、様々な事件の温床と見る者もある。

376. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:24
労働基準監督官に階級は無い。地方の出先機関である都道府県労働局と労働基準監督署の場合、役職によって上下関係が位置づけられ、都道府県労働局と労働基準監督署で労働基準監督官が就任する役職を比較すると概ね次のようになる。

377. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:25
労働局長
労働局部長(監督署長級)
労働局課・室長、主任専門官等(監督署長級)
労働局課・室長補佐、専門官等(監督署長、次長、第一方面主任監督官級)
労働局係長等(監督署主任監督官、課長、副主任監督官、係長級)
378. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:26
地方勤務者の役職の序列(例)
筆頭署長、大規模署長
中規模署長、局課・室長、局人事計画官、局主任監察監督官、局統括特別司法監督官、局主任賃金指導官、局主任産業安全専門官、局主任労働衛生専門官など
中〜大規模署次長、小規模署長、局総務課長補佐、局企画室長補佐、局監察監督官、局副統括特別司法監督官など
中〜大規模署第一方面主任監督官、局課・室長補佐、局労働紛争調整官、局特別司法監督官、局専門監督官、局賃金指導官、局産業安全専門官、局労働衛生専門官など
中規模署第一課長、中〜大規模署の次席の主任監督官、中〜大規模署の安全衛生課長
小規模署第一課長、局総務・人事・企画・監督係長
中〜大規模署の三席以下の主任監督官、小〜中規模署の課長、局係長
署の副主任監督官・監督係長、局係長
379. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:28
労働基準監督官の昇進
採用からの3年間は、出身都道府県の属する地方以外の労働基準監督署に配置され、第一線の業務経験を習得する。この後、労働基準監督官の昇進経路は、本人の希望と能力に応じて、2通りに分かれる。全国異動を選択した者、採用から3年後の広域異動時に厚生労働省へ異動した者は、大部分がその後、本省係長、都道府県労働局課長、本省課長補佐・専門官等、都道府県労働局部長、都道府県労働局長あるいは本省課・室長と昇進する。 ただし都道府県労働局長あるいは本省課・室長まで昇進する者は一部である。指定職である各地方の筆頭労働局長(北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡)まで昇進する者はごく限られた者である。

380. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:29
【地方勤務を選択した者】採用から3年後の広域異動時に他の都道府県労働局へ異動した者は、大部分がその後、採用から7年後に希望する都道府県労働局へ異動し、その後は同一の都道府県労働局管内で勤務し、監督署の副主任監督官・係長、労働局係長、監督署主任監督官・課長あるいは労働局(総務・人事・企画・監督など)主要係長等、監督署第一方面主任監督官、労働局課・室長補佐あるいは専門官等、監督署次長、小規模監督署長、中規模監督署長あるいは労働局課・室長、主任専門官等、大規模監督署長と昇進する。各都道府県労働局管内で最も序列の高い監督署は筆頭署と呼ばれるが、筆頭署の署長に就任できず退官する者も少なくない。

381. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:30
【昇進の仕組みなど】昇進は試験制度によらず、採用年次、年齢、能力による選考が行われているが、現在のところ、能力はあまり重視されておらず、採用年次と年齢が重要視されており、労働基準監督官として採用された時点で、事実上、署長就任が約束されている。地方勤務を選択した者でも、採用7年経過時点で行政職(一)俸給表4級に昇任し、またこの時点で監督署主任監督官・課長の昇進資格を得る。その後、おおむね、40歳代前半には行政職(一)俸給表7級に昇任する。
382. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:31
しかし、行政職(一)俸給表8級以降は都道府県労働局や労働基準監督署へ配布された定数が限られていることから、昇任が頭打ちとなる傾向にあり、その職務の専門性に比べて処遇は悪い。また平成初期には「俸給の調整額」を適用して処遇改善を求める動きがあったが、労働組合「全労働」が、労働基準監督官のみならず事務官・技官にまでも「俸給の調整額」の適用を求めることに固執したために、結局現在まで「俸給の調整額」は適用されていないままである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E5%AE%98
383. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:34
しかし、労働基準監督官というものは、概ね下記のように指導業務か許認可業務であります。
事業場に対する監督指導
重大な法令違反事案等についての司法処分
事業主等から提出される許可申請、認定申請、届出等の処理
申告、相談等の処理
ボイラー等の落成検査
災害調査、統計調査の実施
労災保険の給付
労働保険料の算定基礎調査
384. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:35
 司法処分、つまり犯罪の捜査といっても、任意の事情聴取や帳簿の検査、現場の検証なんかをやって証拠固めの上書類送検……というのが普通みたいです。軽い違反だと、司法処分に回すのではなく違反の是正を促す勧告などを出して、相手がこれに従えば裁判沙汰にはしない。例えば、労働条件については労働基準法に基づく是正勧告を出し、労災防止のためなら労働安全衛生法に基づく使用停止等命令を出す、あるいは法令違反には至らずとも改善が求められる事項があれば指導票を書くetc。

385. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:36
聞くところによると、逮捕もあまりおやりにならないようですから……。もちろん、これにはきちんとした理由があります。何となれば、労基の目指すところは労働基準・労働環境の維持向上。これはまさしく行政指導で達成されるものです。司法警察権を行使しての処分は、関係者を処罰するためのものであって、企業等に対し行政上の措置を命ずるものではないため、労働条件の向上には直結しません。だからこそ、労基は行政指導と処分を多用する方向にある訳です。
386. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:43
何故偽装請負を労働基準監督官が過去及び現在も無視をしてきているかを検証してきます。
387. Posted by gikou89   2006年12月21日 22:45
主に実例として静岡県の磐田労働基準監督署の監督官職の実例をあげながら説明したいです。
388. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:01
その前に労働基準監督署とは、どういう組織か。労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関で、都道府県労働局では厚生労働省の内局である労働基準局の指揮監督を受けつつ管内の労働基準監督署を指揮監督する。労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行う。略して労基署あるいは監督署と呼ばれる。

389. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:02
名称のとおり最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関である。その他、労働災害防止の指導や労災保険の給付、個別労働紛争の調停斡旋なども行っている。
組織
労基署長は原則として労働基準監督官試験に合格した労働基準監督官が務めることとされている。また例外として、国家公務員初級・中級試験に合格して都道府県労働局に採用された、概ね50歳以上の厚生労働事務官・厚生労働技官が労働基準監督官に任命されて労基署長を務めることも稀にある。


390. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:02
労基署長には、警察署長、税務署長のようにキャリアが就任することはない。その理由は、労基署長は管理者であると共に労基署の筆頭労働基準監督官でもあることから高度の専門的知識と経験が必要であること、組織が少人数であり多忙であるため「お客さん」としてキャリアを配置する余裕がないためである。

各労基署の職員数は相当の差があり、最大の労基署では職員数が100名以上、最少の労基署では職員数が6名である。

391. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:03
署長
次長(全ての方面制署と一部の課制署に置かれる。労働基準監督官が就任する。また一部の大規模署には2人の次長が置かれ、監督・安全衛生・業務担当と労災補償担当に分かれる。)
392. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:04
【方面制署(中〜大規模の労基署)】
労基署の規模によって3〜6人の方面主任監督官(課長級、全員労働基準監督官である)が置かれ、職名は第○方面主任監督官である。各方面主任監督官には部下の副主任監督官・監督係長・役職を持たない労働基準監督官などが配置される。各労働基準監督官は労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令を事業場が遵守しているか監督し、法令違反があり是正勧告に応じない、あるいは違反態様が重大・悪質な場合は刑事訴訟法に基づき捜査を行う。それぞれの各方面は課に相当し、各方面主任監督官の格付けは対等ではあるものの、第一方面主任監督官は監督・取締部門である各方面の指導・総合調整を行い、署長、次長に次ぐナンバー3の役職であり、事実上は次席以下の方面主任監督官の上司にあたる。

393. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:05
安全衛生課
労働災害、職業性疾病の防止、クレーン・ボイラーなどの検査を行う。課長は厚生労働技官あるいは労働基準監督官が就任する。中規模署では安全衛生課が置かれないこともあり、その場合は次席の方面主任監督官が安全衛生課長の業務を行う。課長以外に産業安全専門官・労働衛生専門官・放射線管理専門官・係長・主任・係員などが配置される。
394. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:06
業務課
庶務、庁舎管理、賃金構造基本統計調査、会計、労働者災害補償保険の保険金支払を行う。課長は厚生労働事務官が就任する。課長以外に係長・主任・係員が配置される。
労災課
労働者災害補償保険の給付事務、労働保険料の徴収を行う。課長は厚生労働事務官が就任する。課長以外に給付調査官・適用指導官・係長・主任・係員などが配置される。また常勤職員以外にも多数の非常勤職員・臨時職員が配置されており、労基署の各方面・課の中では最も人数が多い。
(注)労基署の規模によって「労災第一課」、「労災第二課」の2つの課に分かれていることもある。
395. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:06
各方面・課の業務は分かれているが、各方面と安全衛生課は密に連携をとりながら業務を行う。

396. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:07
【課制署(小〜中規模の労基署)】
課制署は2あるいは3の課が置かれている。3の課が置かれている労基署は
第一課
方面制署の各方面、業務課の所掌事務を行う。課長は労働基準監督官が就任する。ほとんどの3課制署には次長が置かれておらず、第一課長は、署長に次ぐナンバー2の役職である。
第二課
方面制署の安全衛生課の所掌事務を行う。課長は厚生労働技官あるいは労働基準監督官が就任する。
第三課
方面制署の労災課の所掌事務を行う。課長は厚生労働事務官が就任する
397. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:08
2の課が置かれている労基署は
第一課
方面制署の各方面、安全衛生課(注)、業務課の所掌事務を行う。課長は労働基準監督官が就任する。2課制署には次長が置かれておらず、第一課長は、署長に次ぐナンバー2の役職である。
第二課
方面制署の労災課の所掌事務を行う。課長は厚生労働事務官あるいは厚生労働技官が就任する。
(注)各都道府県労働局によっては、第二課が方面制署の安全衛生課の所掌事務を行う労基署も存在する。

398. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:09
年々、厚生労働事務官・厚生労働技官は減員され、労働基準監督官だけは着実に増員されている状況である。しかし労基署の現場では増員されたはずの労働基準監督官が監督・取締部門の増員にあてられることはほとんどなく、主として事務部門の減員の補充にあてられているのが現状である。労基署には、労働基準監督官、厚生労働事務官、厚生労働技官の3つの官名の職員が混在して配置され、これを三官制度と称している。

399. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:11
労基署内で厚生労働事務官・厚生労働技官と同一業務に就くことは少なく、検察官と検察事務官のような主従関係にあるわけではない。しかしながら労働基準監督官と厚生労働事務官・厚生労働技官はその処遇が明らかに異なるので、本音の部分では互いに距離を置いた関係のようである。また、上意下達の職場風土はなく部内では「独任官」とも称されているように、捜査を含めて業務は基本的に単独で行い上司からの命令を受けることは少ない。そのためか職務遂行能力は個人差が大きい。
400. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:14
厚生労働事務官は、国家公務員II・III種試験に合格して都道府県労働局に採用され、同一の都道府県労働局内で勤務していく。優秀な者は局総務課に若年時から配置され、優秀でない者は局総務課勤務経験がない傾向にある。局総務課の総務・人事・会計係長あるいは局企画室の企画係長の経験者は将来を嘱望されている事務官のエース的存在であり、その後労基署課長を経て、局企画室長補佐、局総務課長補佐、局人事計画官といったキーポストを務め、局課・室長へ昇進していく。中には労働基準監督官や厚生労働技官へ転官し、労働基準監督署長、安全衛生課長等を勤める者もいる。厚生労働事務官は庶務等の管理部門・労災補償部門・保険関係成立の適用部門・徴収部門の相互に異動し、場合によっては労働基準の相談・調査部門に配置されて労働基準監督官の業務の一部をこなすこともある。
401. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:14
労災補償調査については患者の面接等により確認して障害の等級を定める事になり、医学的知識の習得が不可欠である。労働保険(労災・雇用)の保険料の徴収に関する事務を扱う厚生労働事務官は、所管の労働保険徴収法に国税徴収法の準用規定があり、滞納処分の一環として捜索・差押を令状なしで執行する権限を有する。徴収に従事する厚生労働事務官は、税務署とは異なって一人一人が独立した権限を持つ。補償部門も徴収部門も専門的な知識が必要である。ほとんどの都道府県労働局では国家公務員II種試験合格者とIII種試験合格者の昇進・昇任は全く変わらない為に、まずは経験年数が優先され、高校や専門学校卒業後直ぐに就職した厚生労働事務官と大学や転職組の厚生労働事務官では扱いが変わり、学歴ではなく勤続年数により先輩後輩の序列ができる。あくまで現場で何年もまれてきたかの経験が物をいう世界となっている
402. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:15
厚生労働技官は、理工系の大学・高専・高校を卒業し、国家公務員II・III種試験に合格して都道府県労働局に採用され、同一の都道府県労働局内で勤務する。局安全衛生課(大規模な労働局では安全課・労働衛生課に分かれる。)と署安全衛生課のみに勤務することが多く、専門性は高いが、一方つぶしがきかなくなる(安全衛生以外の業務経験がないため、他の業務ができない)という問題もある。とりわけ局課長補佐級以降は、就任させるポストがないという事態になりがちである。そのような事態を防ぐために、近年では若年時から厚生労働事務官の業務である庶務会計・労災補償に積極的に配置するようにしているようであるが、そのため厚生労働技官の専門性が向上しない、厚生労働事務官に比べると慣れない業務への異動が多いといった不満も出ており、三官の中では「冷や飯」食いの立場にある。
403. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:16
また労働基準監督官や厚生労働事務官は業務において海千山千の中小企業経営者や行政の立場から見て理不尽とも見える要求をする労働組合及び労働災害補償支援団体等を相手に苦労しているのに対して、厚生労働技官は主に大中企業の建設業及び製造業の安全担当者等を相手にしており苦労する機会が少ない。そのため対人折衝能力は高くなく、大上段に構える者もいる。
404. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:17
近年はクレーンやボイラーの検査と言った主力業務も減少しており常に技官不要論が出ている。そのため近年は安全衛生指導を主力業務に据えている。技官独自の職務領域が減少していることから採用を中止して「労働基準監督官試験B(理工系)」合格者の労働基準監督官を安全衛生業務に充てようとする動きはあるが、依然として厚生労働技官の採用は続けられている。局課長補佐級までの昇進・昇任の速さは厚生労働事務官と基本的に同じである。中には労働基準監督官へ転官し、労働基準監督署長を勤める者もいる。
405. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:18
非公式のようではあるが、以下の労基署の序列がある。

Aクラス署  四以上の方面を置く署(大規模署)、各都道府県労働局の筆頭署(大規模〜中規模署)
Bクラス署  三の方面を置く署(中規模署)
Cクラス署  三の課を置く署(中規模〜小規模署)
Dクラス署  二の課を置く署(小規模署)
406. Posted by gikou89   2006年12月22日 02:19
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E7%BD%B2
407. Posted by gikou89   2006年12月22日 21:16
労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061222AT3S2101Q21122006.html厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、週休2日相当の休日確保を怠った企業の責任者に刑事罰を科す方針を固めた。
408. Posted by gikou89   2006年12月22日 21:18
「全く知らない」73%、厚労省検討の労働規制緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061218STXKA041417122006.html厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、20―40代の会社員の73%が全く知らないと答えていることが18日、インターネットを使った連合のアンケートで分かった。
409. Posted by gikou89   2006年12月22日 21:45
労働基準監督官及び労働局事務官が、偽装請負を調査しなかった理由
1.監督官、事務官の出世の問題
労働基準監督官にしても労働事務官にしても万人出世はしたいものである。しかし、業務能力と出世と比例しないのが、役所の人事である。基本的には、採用時の公務員試験である。そこの成績にてある程度昇進のレベルがみえてくる。その成績順位は、監督官、事務官それぞれしることができる。製造業における偽装請負の犯罪者は、主に大手企業である。地方労働局は、キャリア官僚ではなく、ノンキャリアといわれている役人です。大手企業に睨まれて出世の道を閉ざしたくないというのが本音です。
410. Posted by gikou89   2006年12月22日 22:01
また、採用時、地元の政治家などにお願いして入省したものもわずかであるがいる。身内が、地元の有力企業に勤めている者もいる。基本的には、地元の大手企業には、逆らえない程、役人の力が衰えているということである。よって労働法をあまり知らない労働者に対しては、アエラの記事のように追い返しを行ったり、嘘の助言をしたり、製造業の工員に対しては、横柄な態度をしたりするのである。大手企業及び地元の大手企業の労務担当者は、労働局および労働基準監督署に対しては、そのようなことは知っているので、マスコミの1面に載るような労災死亡事故以外に対しては、他の方面に気を使うのである。
411. Posted by gikou89   2006年12月22日 22:08
他の方面というのは、労災隠しであります。労災にて事故後4日以上休職すると、死傷病報告をかかなければなりません。偽装請負の場合、派遣元のみの報告でよかったのです。しかし、改正派遣法により製造業を認めたため派遣先も死傷病報告は、労働基準監督署に提出しなければいけません。派遣先直接採用ですと、労災報告は、自らしなければならず、大手企業の場合、自らの責任を放棄したいため、労災保険料を上げたくないために偽装請負を選択したのだと考えています。
412. Posted by gikou89   2006年12月22日 22:15
2.労災隠し
労災隠しは、犯罪です。しかし、これも労働基準監督署の監督官、事務官は、あまり捜査をしません。新聞の1面に載れば仕方が無く捜査というより調査をしますが。最近では、シャープの工場における労災飛ばしの事件がいい例です。
413. Posted by gikou89   2006年12月22日 22:17
労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社
http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10015810093.html
414. Posted by gikou89   2006年12月22日 22:24
この事件は、すでに新聞に載っているので、この吉岡さんのプログを見ている方はご存知のことと思います。その件にてある程度お話します。
この告発があったとき、一人のベテラン記者が取材をしようとして愛知労働局に取材にいきました。記者は、管轄が愛知労働局ということで取材にいったのですが、管轄は、三重労働局であったのです。その後、三重労働局に取材にいき、当初は、事務官及び労働基準監督官も捜査する気もなかったのですが、間違えて愛知労働局にいった事が幸いし、三重労働局が、他県の労働局が知った以上仕方が無いから調査するという状態だったようです。
415. Posted by gikou89   2006年12月22日 23:24
労災隠しについては、厚生労働局労働基準局より各県労働局労働基準部長宛に通達がでています。http://www.joshrc.org/~open/files/20010117-001.pdf
416. Posted by gikou89   2006年12月23日 18:42
キヤノン、政治献金開始へ 自民に数千万円
2006年12月23日02時32分
経団連は政治献金を社会貢献として推進しているが、キヤノンは外資規制に触れる恐れがあるため、献金を見送っていた。
417. Posted by gikou89   2006年12月23日 18:43
「日本の女性大変でしょう」 大統領候補のロワイヤル氏
2006年12月23日17時27分
http://www.asahi.com/international/update/1223/007.html訪日45回を数える大の親日家シラク大統領とは対照的に、ロワイヤル氏は家庭・児童担当相として1度訪日しただけ。男性優位の仏政界でもまれてきただけに性差別には敏感で、和製アニメ・マンガを批判した89年出版の自著では「日本社会は暴力とポルノに寛容」と形容。このため大統領に当選したら、日仏関係が冷え込むとの懸念が日本政府には強い。
418. Posted by gikou89   2006年12月23日 18:46
愛人5人・24億円収賄、中国の前海軍軍人に無期判決
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061223i111.htm?from=main123日付の香港の中国系紙文匯報などによると、中国人民解放軍の軍事法廷は14日、汚職などで解任、起訴された王守業・前海軍副司令官(62)に対し、無期懲役の判決を言い渡した。
この汚職に関して、日本のある企業がかかわっている可能性大。
419. Posted by gikou89   2006年12月23日 18:48
60歳以上労働力160万人増…再チャレンジ最終案http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061223i101.htm正社員とパートの差別的待遇を禁止するパート労働法改正案や事業主に若者の採用拡大の努力義務を課す雇用対策法案など、計8法案を年明けの通常国会に提出する。政府は26日の「再チャレンジ支援関係閣僚会合」でプランを正式決定する。
約200万人に達するフリーターの雇用対策としては、30〜40歳程度の人材を対象にした国家公務員の中途採用を07年度に実施。地方公共団体にも中途採用などを働きかけるとしている。
420. Posted by gikou89   2006年12月23日 18:52
米司法省、サムスン幹部にカルテルで罰金・禁固刑
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20061222D2M2200G22.html米政府は韓国や台湾、日本などの海外メーカーがシェアを握る半導体の分野で米国系企業の競争力を保つ姿勢を示している。これまでにサムスン電子など4社と個人18人がDRAMを巡るカルテルで告発され、罰金の総額は7億3000万ドル以上に達した。
421. Posted by gikou89   2006年12月23日 18:58
414の続き
三重労働局としては、労災隠しがあろうとも捜査しようとする気は、まったくなかったということです。労災被害者本人が告発してもたぶんしないでしょう。ベテラン記者が、取材してもしません。ただ、他県に情報が流れたからしぶしぶ捜査したのです。
422. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:04
3、労働事務官、労働基準監督官の怠慢
ここまでお分かりのようにノンキャリアの役人が、出世するには、実力主義の民間企業とは違い、いかにトラブルをうまく隠し表ざたにしないかというのが、役人の出世にかかわってくるのです。仕事をすると、トラブルが表に表れるのであえて仕事をしないというのが現状です。ただし、賃金不払い、サービス残業などは、捜査が割かし簡単であること、証拠などが、残りやすいなどの原因にて調査するということです。労災の場合、被疑者が、大手企業などになるとまずしません。やりたくないのです。
423. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:12
磐田労働基準監督署のW基準監督官との交渉
地元の組合と一緒に、W労働基準監督官と折衝しました。
労災ひき逃げ事故に対して何故事故調査しないのかと聞いたところ、年金相当の障害若しくは、死亡労災であれば調査するが、その他の場合は、捜査及び調査をしません。忙しいんです、という返事が返ってきました。又、偽装請負、二重派遣の実態を説明しても、偽装請負と派遣の違いは、分かりませんとの返事、二重派遣にしても、二重派遣されている労働者を連れて来いなどと全く仕事をしようとしませんでした。
424. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:17
ちょうどこの時期、共産党が国会質問にてニコンの過労死における偽装請負の問題を追求していた後です。
第156回国会 厚生労働委員会 第17号平成十五年五月二十九日(木曜日)
   午前十一時一分開会
425. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:23
国務大臣(坂口力君) 法律を守らない話は、これはもう別な話でありまして、いわゆる働く人たちの選択肢を広げるという問題とそれからでき上がった法律を守らないのとは、それはもう別の話でありますから、これはもう法律は守る、ちゃんと守るようにさせなければいけませんし、厳しく取り締まらなければいけないというふうに思っております。
426. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:24
○小池晃君 私は日本の将来のことを聞いたんですけれどもね、このままでいいのかと。そのことについての大臣の基本的な見解をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないので
427. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:24
ちょっと確認したいんですけれども、先ほどからお話ありましたように、請負業に対する監督権限ないのは問題だと、これは考えるということでありました。私、これはひとつしっかり考えていただきたいのと、併せて、派遣労働者の権利を守るために職安行政の中に労働基準監督官と同様に司法権限を持つようなセクションを作って、やはり申告に基づいて厳正、的確に違法な事業者は摘発するんだというような仕組みもやっぱり検討していく必要があるんじゃないか。これだけ派遣労働広がっている中で、やはりきちっとこういったものを摘発をし、労働者を保護していく、やはり政府の中に監督権限を持つ部署を作っていくということと、やはりこういうセクションを設けていく、これは検討すべきではないかと思いますが、これはいかがですか。
428. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:25
政府参考人(戸苅利和君) 派遣法の指導監督については、先ほど大臣も申し上げましたように、ハローワークに分掌しております今の指導監督を都道府県労働局に集中して専門的に対応していこうと、こういう考え方でやっておるところであります。今後、物の製造業ということになると、安全衛生法上の問題、それから基準法上の問題等々も出てくる可能性もあるわけで、そういったものについては当然労働基準監督官が厳正に対処するということになると思います。
 そういった意味で、我々としては労働基準監督行政との連携、これを強固にしていくと、それから労働局に集中するということで適切に対応してまいりたいと、こう考えています。
429. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:32
国会にて当時の職業安定局長戸苅利和氏が、労働基準監督官が、偽装請負の中で起きる労働安全衛生法および労働基準法
上の問題もあるので厳正に対処するといっています。しかし、このW労働基準監督官は、偽装請負というものはどういうものかと問うと、分かりませんと平然と答えるのです。ただ、偽装請負だけの問題ですと職業安定局が窓口になります。しかし、私の場合、労災にあいかつ休業が数年続いている労働者です。開いた口がふさがらないということはこのことです。
430. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:39
これが、磐田労働基準監督署現次長M氏も同じようにこの偽装請負における労災に関しては、労働者を追い返します。
調査をしても公表することはできないのだから、調査をしません。私は、忙しいのです。こんな具合いです。このM次長は、静岡労働局にて労働紛争調整官、特司監などの業務をしてきた役人です。ここで特司監について調べてみます。
431. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:40
従前は書類送検する事例が多かったのですが、最近は関係者、事案の悪質化が目立ち、強制捜査をする事例が増えてきました。そのため、東京、大阪、愛知などの規模の大きい労働局では特別司法監督官という捜査専門の労働基準監督官が配置されるようになりました。
特別司法監督官(部内では特司監と呼ばれています。)が設置されたのは、おそらくは平成3年度からだと思います。
432. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:41
設置の契機となったのは、平成2年に東京の御徒町で発生したJRの地下トンネル工事(東北新幹線の東京駅乗入工事)での大規模な道路陥没事故でした。
433. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:42
この工事は某スーパーゼネコンが施工監理をしていましたが、経費節減と工期短縮のために地盤凝固剤の注入を大幅にカットしたことで事故を発生させました。所轄署では通常の労働安全衛生法違反被疑事件として捜査を進めていましたが、スーパーゼネコン側が会社ぐるみで証拠隠滅・改ざん、任意提出・供述の拒否と、信じられないような対応に終始したために強制捜査もやむを得ない状況となりました。
434. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:43
ただ会社事務所の捜索を行うにしても、会社規模が極めて大きいことと捜索箇所も多数に及んだので、当時の東京労働基準局(今の東京労働局)は総力を挙げて(東京局の大部分のの監督官を動員したと聞いています。)強制捜査に着手しました。そのときの捜索の状況は当時の讀賣新聞がドキュメント調の特集記事を掲載していたと記憶しています。漏れ伝えて聞くところでは、スーパーゼネコン側は労基側が強制捜査まで行うとは想定していなかったようで、通常の企業犯罪では速攻で処分されているような証拠品がザクザクと押収されたとのことです
435. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:43
この事件をきっかけに予算を獲得し、大規模局を中心に特司監が配置されることとなりました。ただ、特司監が配置されたものの暫くの間はその活動は低調であったようです。本来業務の独自捜査よりも、各署担当官に対する支援指導が主でした。中には時短や監察業務がもっぱらという特司監もいて、特司監の年間送致件数がゼロという惨憺たる局もあったようです
436. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:44
しかし、流れが変わったのが平成10年に入院患者の虐待、巨額の健康保険の不正受給事件で社会の注目を浴びていた某病院事件からでした。某病院事件では大阪局の特司班(東京、大阪などでは特司監のグループを特司班と称しています。)が労働基準法違反被疑事件として積極的な捜査に乗り出し、検察・警察よりも早く某病院に対して捜索を行いました
437. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:45
その捜索の際には、とんでもない物が発見されましたが、捜索差押許可状の「押収すべき物」に記載されていなかったので、泣く泣く差押えはあきらめたとのことです。通常、「押収すべき物」は漏れがないように許可状請求時には網羅的に記載するものですが、労基側では考えもしなかったので記載しなかったようです。後日、警察や国税の強制捜査・調査が繰り返しありましたが、その物は二度と表に出ることはなく闇に消えたようです
438. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:46
話が逸れましたが、この事件以降は各局の特司監も積極的な捜査に取り組むようになり、最近では全国規模の消費者金融、家電量販、人材派遣会社など注目を浴びるような事件送致を行うようになり、本来の目的に沿うような実績・体制となってきました。
特司監になった後の研修は局によって異なりますが、検察庁へ1か月程度検察事務の研修を行っているところが多いようです。検察事務といっても、検察官事務取扱事務官の事務(くどいな!)研修で、取調べ〜起訴状作成まで行うものです。

 荒事よりは確実に起訴できるテクニックのほうが必要なのです
439. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:46
少し解説をしますと、特司監設置の契機となった平成2年御徒町トンネル事故とは、熊谷組が請け負ったトンネル工事現場で平成2年1月に発生しました。上野労働基準監督署が取り扱った案件ですが、規模が大きい上に前述の事情もあって東京労働基準局総出という事になり、事故発生9ヵ月後の平成2年10月に熊谷組本社はじめ8箇所を家宅捜索、12月に関係者を書類送検しています
440. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:47
特司監の積極的活動を促す事になった大阪の事件とは、平成9年に発覚した安田病院事件(ですよね?)。この事件では、安田病院および系列の3病院における入院患者の虐待、看護職員の水増しによる診療報酬不正受給、さらに求職者を「研修」と称して無賃労働させるなど、様々な不正行為・犯罪が明るみに出ました。労基が強制捜査に着手したのは平成9年4月、労働基準法違反容疑で家宅捜索を行っています。その後7月に、大阪府から健康保険法・国民健康保険法等違反容疑の告発と、告発を受けた大阪地検特捜部・大阪府警合同の強制捜査(なんと告発の翌日に!)があり、関係者が逮捕・起訴されています。大阪労働基準局の捜査は10月に終了し、病院長を労働基準法違反容疑で書類送検、同人は起訴されました
441. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:47
その後、積極的な捜査活動を行うようになった特司監は全国規模の大企業の絡む事件を幾つも司法処分して来た訳ですが、上で触れられた「消費者金融、家電量販、人材派遣会社など」の事件とは次の通り。
442. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:48
消費者金融会社武富士における賃金不払残業事件
平成15年に大阪労働局が捜査。15年1月、同社の東京本社や大阪支社など7箇所を家宅捜索し、7月に関係者2名をと法人を大阪地検へ書類送検した。
人材派遣会社スタッフサービスにおける賃金不払残業事件
平成16年に大阪労働局が捜査。16年5月以降、数回に渡り同社の大阪本部や同社の持ち株会社(東京所在)などを家宅捜索し、翌17年3月に関係者5名と法人を大阪地検へ書類送検した。


443. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:49
家電量販会社ビックカメラにおける賃金不払残業事件
平成16年に東京労働局が捜査。16年11月、同社の東京本部や店舗など4箇所を家宅捜索し、翌17年2月に関係者8名と法人を東京地検へ書類送検した。

444. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:49
特司監は、肩書こそ「特別司法」と付いていますが、権限そのものは一般の労働基準監督官と変わりありません。別に権限が強い訳ではないし、武器を持てるなんて事もない。しかし司法警察権を十全に行使して捜査活動を行う姿は独特で、専門知識を生かした特定分野での活動、という特別司法警察職員の精神をよく反映したものといえましょう。現在、全国に何名の特司監がいるのかは不明ですが、設置先は全国13の労働局である事が分かっています(北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡。平成14年現在)。いずれも大都市の大規模局、悪質で複雑な労働犯罪の多発が予想される場所です
445. Posted by gikou89   2006年12月23日 19:56
磐田労働基準監督署M次長とは、役職経験が豊富な人です。しかし、労働者に対しては、おぞましい態度で接します。いい例が、この次長にセクハラの件にてといただしました。セクハラというのは、主に女性を対象にした嫌がらせですが、障害者に対する嫌がらせとからんでききました。するといかにも質問者を馬鹿にしたようにセクハラについて説明しはじめ、障害者に対するいじめとはべつであることをまくしたてました。私もセクハラというのは、パワーハラスメント野中の一部ということはしっていましたが、私の問題につなげて説明しようとはせず
セクハラというものはどういうものかお前知らないのという態度でおわりです。
446. Posted by gikou89   2006年12月23日 20:02
労働者が訪れたのは、その立場になったときどうすればいいか、どういう対処をすればいいかを教えればよく、労働基準監督署にきた労働者を追い返すような態度をすることが、仕事であると勘違いしているのです。その時すでに私にマスコミが取材をかけていましたので、わざとまちがえたことにM次長は、きずいていなかったから横柄な態度をしていたのでしょう。また、彼の出現にて、厚生労働省と労働局の組織実態も少なからずわかってきました。
447. Posted by gikou89   2006年12月23日 21:55
都道府県労働局長に対する厚生労働省労働基準局労災保障部長からの基労発第0228001号平成17年2月28日
労災補償業務の運営にあたって留意すべき事項について

http://www.joshrc.org/~open/files/20050228-001.pdf
448. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:41
人材派遣の自由化と労働者保護
〜改正労働者派遣法のポイント〜
労働省大臣官房長 戸苅 利和
労働者派遣法につきましては、本日お集まりの方々にはどういったものかご存じだろうかと思います。労働者派遣法で言っております労働者派遣というのは、派遣会社が自分で雇用している労働者を、ほかの事業主の指揮命令のもとに、業務に従事させる形態であります。雇い主は派遣会社であるわけですが、業務上の指揮命令は派遣先が行うということで、雇い主と使用者が分離しております。そういった意味で、労働者保護の面で通常の雇用形態とは違った特別の配慮が必要だということで、労働者保護に関する規定、それから労働者派遣という事業についての様々なルール、そういった二つの柱からなっている法律です。
449. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:41
法律が初めて制定されましたのは昭和60年6月(翌昭和61年7月施行)でございますから、14年ほどたっているわけでして、これまでに何度か制度の見直しが行われています。法律を制定する過程の国会の審議等でも、我が国にとって初めての働き方だということもあり、施行して3年経ったら見直しをするということが法律に付け加えられておりました。
450. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:42
それを受けて、平成2年に見直しが行われております。平成2年の見直しは法改正に至らず、法律の内容を変えずに、労働者保護の徹底を期すための運用上の整備でありますとか、適用対象業務の若干の追加ということでした。その後、平成6年に高年齢労働者の雇用の安定のため60歳定年を法定化したわけですけれども、これと合わせてそのときに高齢者が自分の意欲なり、能力なりに応じて多様な働き方ができるよう、高齢者に限って派遣を広範な分野で行える特例を設けました。これは、満60歳を超える人たちについて、特定の業務だけではなく、建設、警備、製造の業務以外に幅広く派遣を自由に行えることにしようというものでした。
451. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:43
それから平成8年に労働者派遣法本体の改正が行われたわけでございますが、育児休業や介護休業を取得する人たちの休業中の代替要員について派遣を行えるようにしました。合わせてこの際、これは法律事項ではなくて政令で定めているものですが、対象業務が11ほど追加されて今日に至っています
452. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:43
法制定から3度にわたる見直しの中で、労働者派遣法の基本的な考え方として一貫してありましたのは、高年齢者や育児休業、介護休業の代替要員の派遣を除くと、OA機器の操作や機械の設計など専門的な知識や技術を必要とする業務、それから特別の雇用管理が必要とされるビルメンテナンス関係などといった、通常一般の単純定型的ではない業務について派遣を認めていこうというようになっていたわけです。
453. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:44
専門的な知識や技術を持っている人たちから、好きな日時に好きな場所で自分の専門的な知識や技術を発揮したいというニーズが高まっている。企業の側も専門的な能力を持つ人を即戦力として必要なときに確保したいというように、需要と供給の両方からニーズが高まってきている状況に対応して、労働者の働き方の選択肢を用意しようということでした。
454. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:44
ただ、その他の単純定型的な業務の分野についてまでこれを広げることになると、常用労働者と派遣労働者の入れ替えが進んでしまい、雇用の安定確保といった観点から問題が生じるのではないかという考え方に立ちまして、今、申し上げたような、専門的な知識、技術を要する分野、それからビルメンのように、通常の時間働くのではなくて、例えば人々がオフィスに出勤してこない土曜日とか日曜日、あるいは夜間に清掃するなど通常とは違った雇用管理を要する分野に限って認めていこうということで今日に至っています。
455. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:45
今回の派遣法改正は、経済社会情勢が非常に大きく変化している中で、専門的な知識・技術を要する分野に限らず、もっと広い範囲で派遣労働を行えるようにしていこう、それによって労働力の需要と供給の迅速、円滑、的確な結合を図っていこう、これにより失業期間の短縮なり、あるいは、労働力の需要と供給の結合のスピードアップを図っていこうということです。これは労働者にとっても、職業紹介や縁故を通じた就職のあっせん、あるいは求人情報誌を見ての就職以外に、派遣といった手軽に利用でき、しかも派遣会社のほうで能力をかなり把握してくれていて、必要に応じて能力開発の機会もあるといった多様な選択肢が用意されるという意味でも意義のあることではないかと考えたわけであります
456. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:46
ILO第181号条約の採択
民間の労働力需給の調整についての国際的な基準として、これまではILO第96号条約があったわけですが、一昨年の6月にILO第181号条約がILO総会で採択されました。これがある意味で新たな民間の労働力需給調整についてのグローバルスタンダードだと思っています。ILO総会での採択にあたって大部分の国が政労使一致して賛成し、採択したという実情からして、労使ともそう思っておられることだろうと思います。
457. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:47
 ILO第96号条約は民間の職業紹介等の役割について、1) 国の果たす役割の補完的な位置付け、2) 国が十分な機能を果たせるようになるまでの一定期間という限定的な位置付け、のどちらかを批准する場合に選ぶことになっていました。原則として労働力の需給調整は国が行う、民間はそれを補完するという位置付けだったわけです。ILO第181号条約ではこれを大きく転換いたしまして、労働力の需給調整がスピーディに的確に行われるよう、民間事業者の活力や創意工夫も十分活用していこう、一方でこれを利用する労働者の保護をきちんと図っていこう、という2つの大きな柱を内容としています。

458. Posted by gikou89   2006年12月24日 21:48
この条約が新たなグローバルスタンダードだとすると、これまでのように専門的な知識、技術を要する分野だけに限ってそれ以外は禁止するといういわばポジティブリスト方式から、問題のある業者、問題のある分野、問題のある事業以外は広く派遣事業の実施を認めていくといういわばネガティブリスト方式へと転換する必要が一方でありました。このような労働市場の変化、ILO第181号条約等を初めとする国際的な動向、それから、グローバル化が進む中で、日本の企業も海外へ進出しているわけですが、同様に海外の企業も日本に進出してきているわけでありまして、海外の企業が日本で必要な労働力を確保したいときに確保できる国際的に通用する仕組みを整えていくことも、国際化への対応として必要なことではないか、ということで今回の改正に至ったわけであります。

459. Posted by gikou89   2006年12月24日 23:38
上記のように政府は、海外の企業が日本に進出しやすいようにしていく。郵貯民営化もそうである。今後難しくなろうであろう労働問題に対して、現地方労働関係の役人が、現在ある企業の犯罪に厳しく取り締まりをしなければいけない時代なのである。外国の企業が進出して、現企業と役人の癒着を見たとき彼らはどうするか考えてください。磐田労働基準監督署の監督官は、本省が何を考えているか全くわかっていない。
460. Posted by gikou89   2006年12月25日 02:18
労災補償共済:「会社の丸もうけ」夫亡くした妻憤る
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061223k0000m040161000c.html「これでは会社の『丸もうけ』ではないか」。夫(当時28歳)を作業事故で亡くしたにもかかわらず、公益法人「建設業福祉共済団」(東京都港区)の共済金を会社に“横取り”された妻(25)は憤った。引き渡しを求めた民事裁判の判決は、会社側の対応を厳しく批判したものの、結果は敗訴。共済金を受け取れない現実は変わらない。妻は控訴審にわずかな望みを託している。
461. Posted by gikou89   2006年12月25日 22:52
外国人に「仕事の常識」 長野労働局が冊子1万部 http://www.sankei.co.jp/chiho/nagano/061225/ngn061225000.htm
外国人労働者からの労災などに関する労働相談が増加傾向にあることを受けて、長野労働局は、ポルトガル語と中国語による労働安全衛生に関する冊子を計1万部作成し、事業所などに配布して啓発活動に力を入れている。県内の外国人労働者数は約1万3000人で、埼玉や大阪を上回る全国6位の規模。ブラジルなど中南米系と中国人が合わせて8割程度を占めるとみられる
462. Posted by gikou89   2006年12月25日 22:56
雇用訴えパート労組スト 明石http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000199699.shtml来年一月十日に閉店する明石市二見町、大型スーパー「カルフール明石」のパート従業員らでつくる労働組合「あかし地域ユニオン・カルフール明石分会」が、雇用確保などを求め、二十四日にストライキを行うことを二十三日、会社側に通告した。パート労組によるストは極めて異例。組合員は十二人で、営業への影響は限定的とみられる。
463. Posted by gikou89   2006年12月25日 22:56
カルフールを運営するイオンマルシェ(千葉市)によると、学生アルバイトやパート従業員ら非正規従業員は約二百四十人おり、うち約百四十人が再就職先のあっせんを希望。現在、数十人に再就職の内定が出ているという。しかし労組側は「内定しても賃金や勤務時間などで折り合えない人が多く、実際に働き口を確保した人はわずか」と指摘。労組役員は「パートの置かれた状況をお客様にも知ってほしい。カルフール最後の繁忙期を一生懸命に働きたかったが、会社の対応はあまりに冷たい」と訴えた。
464. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:00
「迷走する経済政策論議」
http://www.sankei.co.jp/special/tamura/column/200612/tmr061222004.htm
カリフォルニア・シリコンバレーの「IT革命」をモデルにするとしても、シリコンバレーにあれだけの頭脳、資金、企業家、投資家が全世界から集積するまでにいったいどのくらいの歴史と時間を必要としたか、を考えればよい。現実は厳しい。「いざなぎ」を超えて「史上最長」と呼ばれる景気拡大は曲がり角にさしかかっている。企業は雇用を増やしても人件費は正社員の3分の1で済む「派遣」や「請負」労働者をあてにする。家計の収入は増えないので個人消費が伸びない。
465. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:01
円安・市場頼みの景気では「格差」や「内需不振」という重大課題に対応できそうにない。それに、「日本は世界のことを考えていない」と米欧、さらに韓国、中国からも批判される日が来るのではないか。

(2006/12/22 10:00)
466. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:04
労働市場改革の必要性強調 規制改革会議が最終答申http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122501000519.html答申は、労働市場の抜本改革の必要性を強調し、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入などを求めている。
467. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:13
グッドウィル・グループ、東証に改善報告書を提出
2006年12月25日20時58http://www.asahi.com/business/update/1225/119.html
468. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:17
中国・青島市トップ解職 「重大な規律違反」と新華社
2006年12月24日19時29分中国の国営新華社通信は24日、山東省青島市の杜世成・党委書記が「重大な規律違反」を犯したとして、兼務していた山東省党委副書記の職務を解かれたと伝えた。詳しい違反内容は明らかにされていないが、幹部の腐敗の横行に危機感を募らせている胡錦涛(フー・チンタオ)体制による反腐敗闘争の一環とみられる。http://www.asahi.com/international/update/1224/004.html
469. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:23
ブラジル人母子3人殺害、母親の交際相手を指名手配
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061223/jkn061223009.htm
静岡県焼津市で22日夜から23日未明にかけ、ブラジル人の母子3人がアパート自室などで死んでいるのが発見された。ビニールひもで首を絞められており、静岡県警捜査1課は殺人事件として焼津署に捜査本部を設置。長男が死亡していた部屋に住む母親の交際相手のブラジル人男を、長男殺害の容疑で23日夜指名手配した。男は19日に成田空港から帰国しており、捜査本部が行方を追っている。
470. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:24
「金がもったいない」と盗電 京都、料金滞納男を逮捕http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061214/jkn061214014.htm京都府警南署は14日、料金滞納で電気を止められた後、勝手に送電を再開し電気を使ったとして窃盗の疑いで、京都市南区唐橋平垣町、派遣社員、杉浦哲也容疑者(36)を逮捕した。
471. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:27
非正社員の比率「3人に1人」超 調査開始から最高記録http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061202/ksk061202002.htm総務省が1日発表した7〜9月期平均の労働力調査によると、雇用者(役員を除く)に占める非正社員の比率は前年同期より0・5ポイント上昇して33・4%と初めて「3人に1人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。雇用環境の改善が指摘される中、企業は依然、正社員の採用に慎重といえる
472. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:31
派遣社員をしていましたが、三十六歳になったとたんに仕事が来なくなり、いろいろ探しましたが見つかりません。鬱(うつ)のようになり、心療内科の先生には「鬱症状」といわれ、抗鬱薬の「ルボックス」や睡眠薬「ユーロジン」などを服用しています。四月下旬には呼吸困難や動悸(どうき)、めまいがしました。今はそのような発作はありませんが、長時間の外出ができません。いつも不安で生活はつまらなく、仕事がなくて焦っています。これは治るのでしょうか。
(東京都、36歳無職女性)
http://www.sankei.co.jp/igaku/html/279.html
473. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:47
〜安定の面で不安・・・このまま派遣を続けるべきか〜
Bさん、32歳。派遣社員をしているが、今のまま派遣を続けていて大丈夫か心配になって相談。
4年生大学卒業後、一般職の事務職として商社に入社。配属先で先輩から指導を受けながら仕事を覚えていった。1年目は慣れることに精一杯で意欲を持った社会人1年生をやっていたと思う。2年目は少し余裕が出て、その頃から同期の男性社員と仕事の与えられ方がずいぶん違うのを感じ、「自分はもう少し補助的な仕事でないものをさせてもらいたい」と思い始めた。
474. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:48
3年目に仕事の内容に発展性がなく、自分が職場で成長を求められていないことに気がつき、一般職から抜けられないことも分かった。暫く迷ったが、自分の能力が生かせる仕事に就きたいと願う気持ちが強くなって、退職することにした。
退職後は、語学を身に付けようとアメリカに留学。向こうでは、経済の講座も幾つかあって受講した。日本に戻って仕事を探したが、バブルも崩壊し女子大生の就職難が言われている中、社員の募集は無く、年齢から派遣によってしか大手企業に勤められないことが分かった。
475. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:48
派遣社員の登録をすると割に早く職場を紹介してもらえて今2社目。某企業の海外向けの宣伝担当の部署で、語学力も生かせる。広報誌も出すので、取材をしたり編集したり、この頃は企画の案も出す。写真撮影の段取りをしたり、企画したものが形となって目に見えるものになったとき嬉しい。できればずっと勤めていたいが、契約は3ヶ月毎の更新。http://www.miraikan.go.jp/soudan/jirei/roudou/question/002.html
476. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:53
[こだわりワーク事情]外国人の就職 派遣会社が橋渡しhttp://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06011708.cfm
人材派遣会社が、外国人向けの就職支援ビジネスを本格化させている。大規模な就職セミナーを開いたり、就職支援団体と提携するケースが代表的だ。海外の商慣行に詳しく、語学力のある人材を採用したいという企業ニーズと、より多くの求人情報を求める留学生などとの橋渡し役を、派遣会社が担っている。企業「語学力ある人材欲しい」
477. Posted by gikou89   2006年12月25日 23:55
留学生など「求人情報 より多く」外国人の雇用を希望する企業が抱える共通の悩みとして、人材派遣各社が挙げるのが、〈1〉採用実績がない〈2〉職歴や能力を正当に評価する自信がない〈3〉法的手続きのノウハウがない――の3点だ。事実、大手電機メーカーの人事担当者は「海外で現地の人材を雇用する際、日本の派遣会社の出先がない時は、人づての紹介に頼っているが、業務内容と能力のズレはいつもある」と打ち明ける。

外国人側にも、就職関連情報を得る機会が少ないという不満がくすぶる。日本への留学経験を持つアジア人留学生が、帰国後に日系の現地企業への就職を望んでも、日本の大学のような就職支援部署を持っているケースはまれだ。
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06011708-2.cfm
478. Posted by gikou89   2006年12月26日 00:03
派遣社員の健保、20万人突破 発足2年で加入者倍増
http://www2a.biglobe.ne.jp/~snagaura/news/news0408.htm
派遣社員を対象とする人材派遣健康保険組合の被保険者が発足2年で当初の倍となり、先月末に20万人を突破した。全国の健保組合ではNTT、日立製作所に次ぐ3位。財政難で解散する健保組合が相次ぐなか、拡大ぶりが際立つ。企業が正社員を減らし、派遣に切り替えるという雇用形態の変化を映している。 派遣健保は02年5月に被保険者約10万6000人
479. Posted by gikou89   2006年12月26日 00:04
(派遣会社約110社)でスタートし、今年3月末に約18万7000人。さらに先月末には前年同期比52%増の20万3601人と増え続けている。2位の日立の約23万人を抜くのも時間の問題という勢いだ。 被保険者は平均年齢31歳、女性が9割、独身が6割とされる。医療費の支出がそれほど多くないため、保険料の水準は政府管掌健康保険(政管健保)の給料の8.2%(労使折半)より低い6%に抑えられている。
480. Posted by gikou89   2006年12月26日 00:05
派遣社員が次の仕事まで2カ月間、割安の自己負担で加入資格を維持できる任意継続制度も魅力になっている。 また、今年3月から派遣元の人材会社は、派遣社員が派遣健保(または政管健保)と厚生年金に加入していることを派遣先に通知する義務が厳しくなり、加入が増えている面もある。 ただ、厚労省によると02年度の派遣労働者数は、長期に働いている前提で試算した常用換算で69万人。このため派遣健保への加入者が増えているとはいえ、依然として多くの未加入者がいるとみられている。 これは派遣社員を派遣健保(または政管健保)に入れると、厚生年金にも自動加入になり、それに伴う事業主負担を避けようとする人材会社が少なくないためとされる。派遣社員の側も社会保険の負担をせず、国民健康保険(国保)に入って、国民年金には入らないという選択をする面がある。 (朝日07/19)
481. Posted by gikou89   2006年12月26日 00:07
平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況
非正社員が35%に、最大の雇用理由は「賃金節約」
全国の事業所で、パート労働者や派遣社員など「非正社員」の割合が労働者全体の約35%を占めていることが、厚生労働省の調査で分かった。  今後、非正社員が増えると予測した事業所も約20%に上る。就業形態の多様化が進んでいることが改めて裏付けられ、正社員を中心とした現在の厚生年金制度が実際の労働環境に追いつかなくなっている面も指摘されている。 非正社員を雇用する理由(3つまでの複数回答)は、「賃金の節約のため」が51.7%と最も多い。次いで、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が28.0%、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が26.5%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が26.3%となっている。
482. Posted by gikou89   2006年12月26日 00:11
富士ゼロックス雇用状況
http://www.fujixerox.co.jp/company/sr/2004/s/s_10/s_11.html

483. Posted by gikou89   2006年12月26日 00:17
「新しい時代の消費者政策と企業の在り方
〜コンプライアンス、公益通報者保護制度など〜」
国民生活審議会消費者政策部会委員 高 巖・麗澤大学 教授

http://www.jccu.coop/syouhi/guide/syouhi_030219_02.htm
484. Posted by gikou89   2006年12月26日 00:33
吉岡さんのプログをもっと多くの人にみてもらいたいと思いがんばりましたが、あらしになりそうなので少し休みます。
恐縮
485. Posted by gikou89   2006年12月30日 02:07
試しにブログをつくってみました。初めての試みですが、見てください。基本的には、吉岡さんと同じ趣旨にて問題にしていく予定です。
http://gikou89.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_683f.html
宣伝して申し訳ありません。
486. Posted by ☆エル・シド   2007年05月06日 22:43
★頑張って下さい!としか云えない自分が情けないです。

そして、皆さん達の勇気と誇りを讃えます!

少しずつ日本が内部崩壊するようで不安でなりません。皆さん達の雇用問題とは直接的には関係しませんが、日本人(例えば経団連)が、アメリカの様にユダヤ資本の1%の人間の様に、日本人に対して敵対する仕組みを作り上げようとするなんて、信じられません!昔からある事と簡単には済ませられませんね!

今は、ただ皆さんの活動を支持するのみです。

何か、支離滅裂で申し訳ない!

失礼致しました。
487. Posted by 吉岡   2007年05月07日 16:19
また、違った視点からこの問題を取り上げてくれましてありがとうございます。ユダヤ資本の話は私も結構いろいろなところで調べていますので、知っていますよ。9・11事件の真相についての話をする時に理解を示してくれる人だけにはその話をしますけどね。普通の人は信じてくれないのですけど、わかる人はわかる話なのですけどね。

まあ、いつまでも日本国民もマスコミの捏造報道に騙されていてはいけませんよという話ですよね。あまり普通の人には信じられないような話を書くと、偽装請負事件のことでこのブログを荒らす輩と違った輩が荒らしにくるからあえて記載しないけど、あなたには私が何を言っているのかわかりますよね。
488. Posted by 吉岡   2007年05月07日 16:19
ただ、そういった話をここで取り上げると、この偽装請負事件というものの焦点がボケてくるので取り上げませんが・・・。

私はあなたの投稿が支離滅裂とは全然思っておりませんので、今回の投稿と私たちの活動に理解を示してくれましてありがとうございます。これからもよろしくお願いします。
489. Posted by 田中洌   2007年05月24日 17:54
5 『偽装請負』朝日新書の138ページでこのアドレスを知った。
「吉岡力」さんが立ちあがったおかげで次から次へと飛び火し、あちこちで声が上がっている。そのことに働くものの健全さ、おおらかさ、しぶとさをあらためて確信した。
ただ単に裁判闘争ではない、もっと大きななにかが……働くものの誇りのようなものがみんなの気持ちに響くのだと思う。

ぼくも、あきらめずしんがりで、一生懸命がんばります。
どうか、みんなのためにがんばってください。

吉岡さんのご健康とご幸運をこころより祈っています。

埼玉のはずれから感謝を込めて……。

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

当サイトのバナー
当サイトのバナーです。リンクの際にお使いください。

Archives
最新記事