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梓弓です。

 

1216日に最高裁で夫婦別姓を認めない民法の規定違憲かどうかの判断がなされます。

夫婦別姓賛成論の主な主張は

1)男女差別である

2)姓が変わると仕事上不都合がある

3)選択の自由

4)親が離婚したり再婚したりして姓がバラバラの家族の子供がハンディを負わないように

5)外国では夫婦別姓の国があり国際結婚等で姓を変えたくなかったり帰ると出身国で不都合があったりする

6)姓を変えることが結婚を躊躇させるから少子化を悪化させる

などになると思います。

 

しかし1)については女性側の姓を選択することは法律上認められているので男女差別ではありません。論外です。

 

2)仕事上不都合であれば、仕事上は通名を名乗れるようにすれば良いだけで、そうしている人は既に沢山います。弄るべきは結婚制度の大本ではなく仕事上での通名を使う際のルールでしょう。

 

3)選択の自由が多ければ良いとは限りません。夫婦別姓であると言うことは親子別姓になると言うことです。子供にどちらの姓を名乗らせるのか親が選択しなければいけなくなります。格段の事情がない限り、その様な選択は無用です。格段の事情とは例えば一人っ子同士の結婚で長男が父方、次男が母方の姓を継ぐ場合などです。これらの場合は祖父母と養子縁組などをしますから現行の制度で問題ありません。
父母が既に死亡し養子縁組出来ない場合でも家督を相続する場合は成人時に改名を認める様に家庭裁判所での民法の運用を変えれば良いだけで夫婦別姓は必要はありません。
 

 

4)親なら出来るだけ子供には良い環境を与えたいと思うものです。可哀そうな人への手当は別途行うべきで、可哀そうな人がいるから全員可哀そうな人にあわせろと言うのは社会主義的貧困の論理です。

 

5)文化習俗に関して外国の制度に日本が合わせないといけない理由はありません。夫婦別姓の国の人が、どうしても別姓にしたいなら元に居た国で婚姻届を出せば良いだけです。

 

6)夫婦別姓を認めている国でも少子高齢化は進行しています。少子化対策としての効果は極めて低いでしょう。

 

夫婦別姓論議の本当の問題は親子別姓が良いのかどうか?と言うことです。

夫婦別姓の賛否で問えば半々ぐらいが現状ですが親子別姓で賛否を問えば違う数字が出るでしょう。

ところがマスコミでは親子別姓論議を全然していません。アンケートも私の知る限り報道されたことはありません。

これでは論議が尽くされたとは言い難いと思います。

 

結婚とは男女の排他的関係に対して特権義務社会的に認めることです。

例えば貞操義務を破った者には社会的制裁があります。

しかし本来、自由主義の考え方を取るならば。大人同士で本人同士が納得しているのであれば排他的でない関係1対多数とか多数対多数)でも他人が介入すべきではありません。

ところが結婚の場合は男女が11であることを他人が強制するのは次世代の育成公益なのでプライベートだから自由と言うだけでは割り切れないから介入が社会的に認められています

アッサリ言うと子供の父親が誰だか分からなかったり親が余所にかまけて子育てしなかったりして子供が不利益を受けることを防ぐために貞操義務はあります。

男女の結婚次世代の育成と言う公益を担うが故に様々な優遇を受け、その代わりの義務を担います。

 

欧米では同性婚を認めている国が多いですが、同性婚を認めると言うことは結婚に置いての最も重大な要素、次世代の育成には余り重きを置かないと言うことです。

これは余りにもマトモに子育てしない欧米諸国で、男女の結婚が次世代の育成を担うと言う公益を放棄したが故に特権も剥奪された結果だと言えると思います。

同性婚を認める国の結婚は、同じ結婚と言う言葉を使っていても日本の結婚とは別モノです。

 

欧米は進んでいるから夫婦別姓と言うのは一言で言って愚かです。

離婚率犯罪率子供への虐待等の数字をググって下さい。日本よりも遥かに悪い数字です。

何故、失敗しているほうの制度マネしないといけないのでしょうか?


梓弓

 欧米は家族を大切にすると言う誤解が蔓延していますが
実際は日本では考えられない家庭崩壊っぷりです。 


家族制度のことで「欧米では」と言われたら
マネをしてはいけないので自動却下。 
やよい

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