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梓弓です。

 

次世代の育成を中心に結婚について語ると必ず生殖能力のない人子供を持つ意思のない人はどうするんだ?と言う指摘がありますから、それについて反論しておきます。

 

実際には子供を持てない、もしくは持たない人にも結婚による特権と義務を付与することは結婚制度の公益性から考えて不合理ではありません

次世代の育成は公益ですが、誰しも他人に結婚や出産を強制することは出来ません。

ですから男女は結婚するもの、子供を持つなら結婚するものと言う常識を涵養することにより間接的子供にとって良い環境を確保するしかありません。

例え生殖能力がなかったり子供を持たない選択をしたりする場合でも、この常識の涵養に寄与するならば公益に適います

 

これは高等教育に政府が助成するのと同じ考え方です。

政府は税金を投入して教育環境を整備したり勉強したら良いことがあるぞと言うイメージを広めたりして進学したり真面目に勉強したりする若者間接的増やそうとします。

高度な知識を持つ国民を確保することは公益に資するからです。

だからと言って、それが進学しなかった若者に対する差別には当たらないし、進学しても真面目に勉強しなかった若者が出てくるのが避けられないからと言って高等教育推進政策をしなくて良い理由にはなりません。

誰しも進学したり真面目に勉強したりすることを他人に強要することは出来ません。

他人に対して出来ることは間接的にインセンティブを与えることまで最後は本人次第で、それ以上踏み込んだら自由主義とは言えません

これを否定したら政府が若者に対しオマエはコレを勉強しろ、サボったら罰則みたいな世の中になるか、逆に政府は義務教育以上には一切関与しないと言う世の中になってしまいます。

結婚も同じでオマエとオマエは結婚しろ、子供を産まなきゃ罰則みたいなのも、少子化だろうが家庭崩壊だろうが一切関与しないと言う両極端はありえませんから間接的に働きかけるのです。

 

次世代の育成子供にとって良い環境の確保と言う観点を軽視してしまうと男女の結婚だけが特権と義務を持つ理由がなくなってしまいます。

単に人間と人間の関係と言うだけなら、同性婚、近親婚、一夫多妻、多夫一妻、多夫多妻を否定する理由がなくなります。

単に性的な結びつきと言うなら、2次元キャラなどの人間以外のモノに性的魅力を感じる人を別扱いするは差別になるのではないでしょうか?

 

実際アメリカでは同性婚が合憲との最高裁の判断を受けて一夫多妻を認めろと言う提訴が行われました。

ドイツでは近親婚に対する罰則を緩めようと言う論議が起こっています。

子供中心ではなく単に大人同士の結びつきや性的関係が婚姻の最も重要な要素であると考えるなら当然の帰結です。

この理屈に立てば同性婚は良いけど一夫多妻はダメとか近親婚は良いとかの線引きをするのは不可能です。

 

自由主義の考え方に立てば本来はプライベートな領域に他人が口出しすべきものではありません。

同性婚を認めると言うことは本来自由であるべきプライベートの領域に政府権力の介入を招き入れると言う極めて非リベラルな考え方です。

男女の結婚のみが特別扱い次世代の育成と言う公益を担うから特権義務が認められ社会的干渉を受けますが、他の全ての関係は他人が干渉するべきじゃない完全なプライベートの問題です。

政府がアノ関係は良いコノ関係はキモいなどと認定するのは差別の助長以外の何者でもありません。

 

欧米では同性婚を認めている国がありますが、そう言う国の結婚同じ結婚と言う言葉を使っていても日本語の結婚とは違う何かです。

結婚の中心的要素である次世代の育成の部分を軽視しているのですから、そもそも土俵が違上に家庭の崩壊っぷりは日本では考えられないレベルです。

子供への虐待離婚犯罪率など家庭政策を考える時に重要な数字はどれを見ても日本より遥かに悪いので反面教師でしかありません。

結婚について子供を中心にしない考え方社会的混乱を招くのは欧米諸国の悲惨な現状を見れば明らかです。

 

夫婦別姓の問題は、日本人が日本の家庭がどうあって欲しいかを考える時に、欧米の[先進国]が実際にやってダメだと証明されている家庭政策愚かにもマネするかどうかの問題です。

夫婦別姓が家庭の崩壊に即つながるかどうかの確証はありませんがダメなほうをワザワザ真似して子供達をリスクにさらす必要はありません。


梓弓

 何が正解かを見抜くのは難しいですが
ダメな奴のマネをしないのは簡単です。


日本を欧米のような家庭崩壊社会
にしたいかどうかの選択です。  
やよい
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