すめらぎいやさか

カテゴリ:東雲 > 経済


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 はぁ・・・未だに円安によってGDPとか資産が
40%減ったとか言っている人がいるんですね。
東雲


やよい
 それって、小幡さんですね(^_^;) 


もはやデフレではない 異次元緩和は即終了すべき
『円高・デフレが日本を救う』の著者、小幡績氏に聞く

(途中から引用) 
自国の国富を4割も減らして嬉しいのか

つまり、日本経済は長年のデフレギャップを克服し、実体経済が改善に向かいつつある中、異次元緩和で「雰囲気も一変させることができた」のだから、これ以上の緩和の必要はなく、むしろリスクがあるから金融緩和は手仕舞いを進めるべきだ、と。
 
小幡:そうです。異次元緩和が上手くいっている間に、米国のように抜け出す方法を模索すべきです。異次元緩和とは異次元、異常なのだから、緊急対策であって、普通の状況では悪影響が非常に大きい。悪影響の最大のものは円安です。私は1ドル=80円でもいいと思いますが、1ドル=100円を超える円安はデメリットの方が大きいというのはコンセンサスではないでしょうか。
 
 円安は、輸出競争力が上がり、輸入は割高になるということですが、結局、輸出しやすいというのは、安売りをしているだけなので、輸入が割高になる分だけ、経済全体では必ず損をします。端的には、原油、食料品などの必需品、衣料、パソコン部品やテレビの部品を含むほとんどの製品は輸入品を部分的には使っていますから、生活コストは確実に上がっています。原油価格自体が昨年来、かなり下がっている関係で、この痛みは感じにくいですが、実質購買能力は円安になった分、4割ほど落ちている。
 
 特に今の日本は高齢化が進んでいて、生活者と労働者の比率は2:1。つまり、国民全体は生活者だけど、働いているのは半分。企業の業績が円安で改善し、ベネフィットを得ている人はどんなに大きく見積もっても半分。生活コスト上昇は全員にかかる。つまり、デメリットの方が大きい。
 
 だから、円換算による生産高であるGDPの伸び率と、国民の生活水準なり幸福度の向上とが結びつかないため、8割の人が景気回復を実感できずにいる、ということになるわけです。円安で得をしているのは外国人観光客だけでしょう。
 
確かに今年の旧正月の時期、東京のデパートなどは中国からの観光客などであふれ、エレベーターに乗るのも一苦労だったと聞いています。
 
小幡:百貨店が今盛り返しているのは、免税の対応ができるようになったことも大きいけれど、4割も円安になっていることが大きい。これは4割引きのバーゲンセールをやっているのと同じで、中国人をはじめとする外国人観光客が殺到するのは当たり前でしょう。これは日本にとっては何のいいこともありません。日本で一生懸命作ったモノをバーゲンセールでたたき売って、得られたちょっとの現金で高くなった輸入品を買って、以前よりも入手できるものは減っている。海外にわざわざ幸福を移転しているだけです。まあ、日本の人気が出て気持ちがよければよい、というのならいいですが。
 
 日本は、ついこの間までGDPで中国に抜かれてあんなにショックを受けていたのに、今、自ら自分の国富を4割も減らして、経済大国としての順位が韓国に並ばれる勢いで自らを貶めている。それが嬉しいのならいいのです。


 はいそうです。
自国の国富を4割も減らして嬉しいのかとか言ってい
ますけど、正直日本国民にとってはメリット大ですよ。
円安で得をするのは外国人って、どんな理屈なのか
良く分かりませんw 
東雲


 だって、ドル換算で日本のGDPが4割も毀損したという
ことは海外から見ると、日本人の雇用のコストが4割減った
ということになるんですよ。
東雲


やよい
 あ、なるほど。それってつまり、日本国内と海外との
賃金格差が縮まったってことですよね。




その通りです。日本企業が海外の安い人件費を求めて、
海外に進出しておりましたが、円安によって4割も日本人
の人件費が相対的に安くなってしまいました。
これでは、企業が海外に進出する理由も薄まってしまいます。
東雲


やよい
賃上げの余地も増えますね。
それに、中国はただでさえ政治的、治安的なリスクが
あるのに円安と、中国人の人件費上昇とトリプルパンチ
ですね。


 

 もう日本企業が中国に進出する理由はほとんど無く
なっちゃいましたね。さっさと引き上げてしまいま
しょう。
東雲


やよい
 中韓が困っているから、アベノミクスや円安に
文句を言う人が国内にいっぱいいるんでしょうね。



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東雲です。
今回は正社員の有効求人倍率について。


有効求人倍率が22年9か月ぶりの高水準 しかし「ブラック増えても意味ない」との嘆きも
『厚生労働省が1月30日、2014年12月の有効求人倍率を発表した。前月比0.03ポイント上昇の1.15倍となり、1992年3月以来22年9か月ぶりの高水準を記録した。

求職者よりも求人件数の方が多い有効求人倍率1超は、14か月連続。また、2014年の平均有効求人倍率は1.09倍となり、こちらも7年ぶりに1を超えた。

産業別に見ていくと、新規求人の上昇幅が前年同月比で最も大きかったのが宿泊・飲食サービス業。外国人観光客の増加を受けて17.7%の増加となった。

全体は1.15倍だが、正社員に限ると0.71倍

このほか前年同月比の増加率が高いのは、教育・学習支援業の17.3%や、医療・福祉業の11.9%。医療・福祉業の内訳を見ると、社会保険・社会福祉・介護事業が16.8%も増加しており、介護業界の人材不足が進んでいると見られる。

一方、製造業の増加率はマイナス1.6%。電子部品・デバイス・電子回路製造業がマイナス11.2%となっているのが大きい。ただし、飲料・たばこ・飼料製造業は26.7%、業務用機械器具製造業は12.7%増加していた。

なお、これらの数字はパートタイムなどの非正規求人を含めたもの。正社員の求人状況は2014年12月の月間有効求人件数が93万件で、前年同月より3.6%増加したものの有効求人倍率は0.71倍。依然として1にはほど遠い。』


やよい
 なにやら巷では正社員の有効求人倍率が
1倍を超えていないからアベノミクスは
ダメだ~という声がありますが・・・



 確かにありますね。だから非正規雇用が
増えているんだ~。見せ掛けの雇用改善
だ~ とか言いたいんでしょうね。
東雲


 でもね。この正社員の有効求人倍率ですが、
統計をとり始めたのが2004年。最近です。
そして、2013年の0.6という数字は統計
をとり始めてから最高ですし。
東雲


kyuujin


やよい
 正社員の有効求人倍率はアベノミクスによって
改善しているということですよね。




 昨年2014年には0.7を超えましたから確実に
雇用は良くなってますよね。
非正規雇用ばかりを増やしているという批判は
的外れです。
東雲


やよい
 正社員の求人倍率が1を超えてないからダメだ
と言っている人は過去の推移がどうなっている
のかをきちんと見て欲しいですね。



 それに新規採用に限って見ると、正社員の
求人倍率は1倍を超えています。

これから社会人となる若者にとっては朗報で
すよね。 
東雲


 中途採用についても例年に比べ今年は正社員の
雇用に積極的
な企業が増えている様ですので、
先行きは明るいように思います。
東雲


2015年度「正社員の採用予定あり」63.6% 7年ぶりに6割超え
『帝国データバンクは3月12日、「2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。全国の1万593社から回答を得た。

正社員の採用予定ありと答えた会社は63.6%にのぼり、リーマン・ショック前の2008年度以来7年ぶりに6割を超えた。前年度比4.1ポイント増で、5年連続で改善した。
ソフト受託開発「情報システム産業での人材不足は顕著」 規模別で見ると、大企業では82.1%で正社員の採用予定があると回答したが、中小企業では58.3%にとどまっており、改善スピードにはやや差が見られる。』

また・・・


今回冒頭で紹介した記事の末尾に

「パートやアルバイトの求人が多いだけでしょ?」
「求人のほとんどが過酷な内容で薄給。これで景気回復したわーと実感はできないよね」
「量より質」「ブラックだったら意味ない」

  という記述があるのですが・・・
量より質ってひどいですね。それこそ格差だと思うんですが。
アベノミクスによって新たに職に就くことができた100万人
は無職のままの方が良かったって事なんでしょうかね。
東雲


やよい
 無職の人が職に就けたのですから、完全な
格差是正ですよね。
ゼロからプラスになったんですから。




 雇用の改善はまず量からでしょう。労働市場が
売り手有利(人手不足)になれば企業は労働者の
囲い込みのために賃金(質)を改善せざる
を得なくなります。
ブラックが増えても・・・とか言っていますが、
ブラックな企業はこれから自然に淘汰されていく
と思います。
東雲



やよい
 ブラックな企業からは人が離れていきますからね。
いきなり質から改善って無理な話ですよ。




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アングル:過去20年で最低の労働分配率、賃上げに慎重な姿勢示す
『[東京 4日 ロイター] - 企業が、賃上げに慎重な姿勢を崩していない可能性があることが民間シンクタンクの試算で分かった。ニッセイ基礎研究所の調べでは、企業が生み出した付加価値に占める2014年10―12月期の「労働分配率」の割合は、過去20年でもっとも低い。

今春の賃上げ交渉が思うように決着しなければ、安倍晋三政権がめざす好循環の実現は、さらに遠のきそうだ。』

やよい
 東雲さん。
労働分配率が下がったという記事がありましたが
これは悪いことなのでしょうか?



 いえ、別に悪いことではありません。
ここに内閣府が作成した労働分配率の推移のグラフが
あるのですが。
東雲



08f13130

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/08f13130.html


景気の後退期を表すオレンジの網掛け部で、
労働分配率が上昇していることが分かると思い
ます。
東雲


やよい
 あ、本当だ・・・  



労働分配率とはwikiによると
 
企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合。

と、説明されています。
 
ざっくり言うと、企業の売上のうち、何%を労働者の賃金に割り当てているのか?を表した指標ですね。


したがって、企業が売上、利益を上げやすい好景気ではどうしても労働分配率は低下する傾向にあります。なぜなら、賃金の改定は基本的に翌年の4月からなので。

企業の売上、利益が増える
  ↓
翌年4月から労働者の賃金が引き上げられる

となる傾向があるため、企業利益の上昇と、労働者の賃金上昇にはどうしてもタイムラグが発生します。
だから景気が上向いている時は労働分配率が下がってしまうのです。

逆に景気が悪くなった時は、企業は労働者の賃金を直ぐに引き下げることはできませんし、賃金には下方硬直性がありますので、景気が悪くなって企業の売上が落ちたその分だけ、労働者の賃金を引き下げる事は難しいです。

したがって、景気が悪くなると労働分配率は上昇する傾向があります。

 それに、あまりに労働分配率が高すぎると、
企業の経営が労働者の賃金により圧迫されている
ということになります。
こうなると、リストラされる可能性が高くなりますよね。
東雲


やよい
 なるほど。労働分配率は高ければ高いほど
良いというわけではないんですね。
景気の状況を考えないと・・・




 まあ、それを踏まえて、この記事を読み直すと
「企業の業績が過去20年間で最高!
これから労働者の賃金に跳ね返ってくるぞ」

と、読めますw
東雲


やよい
 ですねw  



 実際外食大手すかいらーくがベア4200円満額
回答しましたし、トヨタも4000円で決着しました。
東雲

すかいらーく、ベア実施へ 満額の月4300円
 『ガストやバーミヤンなどを展開する外食大手すかいらーくは4日、今春闘で賃金を底上げするベースアップの実施を決めた。金額は月4300円で、労働組合が求めた満額を認めた。定期昇給を含めると月1万500円の賃上げとなる。』

トヨタ、ベア4千円・一時金満額…事実上決着
『春闘の相場づくりに大きな影響を与えるトヨタ自動車の労使交渉は15日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を月額4000円とすることで事実上決着した。
 労働組合側が要求していた6000円には届かないが、前年実績の2700円を大きく上回り、比較可能な2002年以降では最高額となる。他企業の賃金交渉にも波及しそうだ。』

やよい
 うわ~、定期昇給も含めて月1万500円アップ
ってすごいですね。
 トヨタも一時金は満額回答です。 



 これで、消費税増税の影響で沈んでしまった
個人消費が復活してくれることを願います。
東雲


やよい
 実質賃金が~って言っているデフレ派、
増税派の人たちにとっては面白く無い状況
かもしれませんね~  



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東雲
 巷では「大企業は税金を納めていない!」
というトンデモ本が出回っているぽいですね。  


ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった
『(前略)
しかし、すべての企業が単純に利益の38.01%の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01%の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。
 たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。
 また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。

  これってウソなんですか?   
やよい


東雲
 はい、ウソです。
これは上場しているソフトバンク(株)という持株会社が
収めている法人税だけを取り上げて、
「500万円しか税金を納めていない!」
といちゃもんつけているだけですから。



ソフトバンクのような複数のグループ企業からなる大企業は、トップの持株会社の下に複数の子会社を保有しています。この親会社である持株会社はグループ企業各社の株を持っているわけです。

○○ホールディングスとか聞いたことがあると思いますが、あれが持株会社です。(必ずしもホールディングスって名前が付いているわけじゃないけど)

持ち株会社の傘下にある各子会社は事業を行い、売上を上げて、税金を収め、税引き後の利益を配当として持株会社に支払います。
 
持株会社はその子会社から上がってきたお金(子会社の税引き後の利益)を、株を所有している株主に配当するわけです。

つまり、法人税は既に子会社が収めてしまっているので、親会社の持ち株会社までもが法人税を収めることになると、2重課税になってしまいます。


だから、親会社であるソフトバンクが法人税をほとんど納めていないのは当たり前です。


  あ、なるほど。法人税を納めてない!
って批判している人は持株会社単体
の決算しか見ていないということですね。 
やよい


東雲
 そのとおりです。グループ連結での決算を
見ればソフトバンクが多額の法人税を収め
ている事は明白です。


ソフトバンク 2014年4月~12月期 連結業績

税引前利益 1兆1172億円
当期利益    6407億円

ソフトバンクグループ連結での税負担額 ・・・・ 4765億円



東雲
 と、しっかりと法人税を収めています。


 まさに木を見て森を見ずですね。
うわ~、これは悪質です。
やよい


 ところでトヨタが4年ぶりに法人税を収めた
というニュースを聞きましたがこれはどういう
事なんでしょう?
大企業が優遇されているからなんでしょうか?
やよい


東雲
 それは違います。
法人、事業主は赤字を3年間累積して計上
できますので、トヨタはただ単にその累積赤字
が昨年解消されただけです。



東雲
 それで、今年になって税を収め始めました。
でも、これは別に大企業だけに許された特権
ではなく、中小企業でも同じです。



 そっか、特別優遇されているわけ
ではないんですね。  
やよい


東雲
 これはおそらく、結局は「大企業憎し!」から
生まれたプロパガンダですね。



  ルサンチマンは良くないですよね。 
やよい



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東雲
 さて、昨年は厚生労働省から「子供の貧困率」
「相対的貧困率」「世帯平均所得」の公表があった
わけなのですが。 


子供の貧困率、最悪の16.3% 厚労省12年調査
厚生労働省が15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3%と過去最悪を更新したことが分かった。前回調査の09年から0.6ポイント悪化した。同省は「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としている。
 大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.1ポイント悪化して16.1%だったが、1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。
 12年の全世帯の平均所得は537万2千円で前年比11万円(2%)減少し、統計開始以降、4番目に少なかった。子供がいる世帯の平均所得が同3.4%減ったことが影響した。
 調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、13年7月に所得についての調査票を配布。2万6387票(有効回答率72.4%)の提出を受け、集計した。

 赤旗が
「アベノミクスによって格差が拡大している」
みたいなこと言っていますね 
やよい


東雲
 これ2012年の統計データですから、
アベノミクスは関係ありません(^_^;)
その辺は冷静にお願いしたいですよね。


さて

この「子供の貧困率」「相対的貧困率」について、確か日本はOECDの中でワースト4位か5位くらいだったと思います。確かに貧困率は高いのですが・・・、果たして日本は他国に比べそんなに格差が大きいのでしょうか?

この件についてはまず「子供の貧困率」「相対的貧困率」の定義について考えなければなりません。

子供の貧困率 ・・・ 所得中央値の半分以下の所得で生活する世帯の18歳未満の子供の割合
相対的貧困率 ・・・ 所得中央値の半分以下の所得で生活する世帯の割合

一応、定義としてはこうなるわけなのですが、この所得中央値がクセモノです。

以下のブログを見て頂ければよく分かるのですが、

「相対的貧困率」による統計マジック


例えば以下の様な所得分布を持つ、格差の大きいA国と中間層が分厚いB国では、格差の少ないB国の方が逆に相対的貧困率が高く出てしまう可能性があります。

016


A国なんか超絶格差大国なのですが、相対的貧困率の統計を取るとゼロ%になっちゃいます(^_^;)


 なるほど・・・統計の性質をきちんと
理解しないとダメですね。  
やよい


東雲
 まあ、これは極端な例ではありますが。
一つの統計指標だけ見て判断しては
ダメだということです。



日本の場合は上位10%の所得と下位10%の所得の倍率(貧富の差)を見る方が適切ですね。


017


社会実情データ図録より

この分布グラフを見ると日本は比較的一人あたりの所得が高い国であるにもかかわらず、貧富の差が小さい国に分類される国(つまり中間層が分厚い国)である事がよく分かると思います。

したがって、先ほどA国とB国の例で言うと、日本は貧富の格差が小さいが故に相対的貧困率が高く出てしまうB国に該当するということです。

しかし、だから問題ない何もする必要はないと言いたいわけではなくて、きちんと再配分を行って、低所得者層の所得を底上げする方向に持っていかなければならないのは言うまでもありませんが。


あと、記事中のこの部分

>12年の全世帯の平均所得は537万2千円で前年比11万円(2%)減少し、統計開始以降、4番目に少なかった。子供がいる世帯の平均所得が同3.4%減ったことが影響した。

これだけを見ると統計開始(1980年代)の所得にまで落ち込んでしまったのか・・・と勘違いしてしまいそうですが、決してそうではありません。
世帯ごとの平均所得が減っているのは確かなのですが、その間世帯数が増えている事を無視してはいけません。核家族化が進んでいますからね。

ちなみに労働者が受け取る所得の合計である雇用者報酬

1985年     ・・・ 173.9兆円
2014年1-3月期 ・・・ 248.8兆円(季節調整値)

増えています。

分母(世帯数)が増えれば当然平均値は下がります。
ですので、日本の所得水準が1980年代にまで落ち込んでしまったというわけではありません。


なるほど。1つのデータだけではなくて、
様々な角度からデータを見なければ物事
の本質は分からないということですね。  
やよい


東雲
 そうです。きちんと現状を分析できないと
間違った解決策が取られてしまう可能性が
あるので、非常に危険です。 



 赤旗は結論がいつもトンデモない
方向に行きますからね(^_^;)  
やよい


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