すめらぎいやさか

カテゴリ: doild


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 ご無沙汰しております。doildです。

2014年度は消費増税・追加緩和・大幅な原油安などがあり、なかなか方向性の見えない年だったと思います。
そんな中、雇用の数字は比較的堅調だったのではないでしょうか?
2013、2014年度の15-64歳の失業率と労働参加率をグラフにまとめてみました。

2013-2015完全失業率

                                      総務省統計局『労働力調査』より

2013年度ほどではないですが、2014年度も労働参加率の増加と失業率低下のトレンドは崩れていないように思われます。
消費増税は明らかな失策で、消費も実質GDPも大きく落ち込みました。失業率も6,7月くらいに悪化し、雇用にも悪い影響が出始めたかなと思われましたが、その後持ち直し以降は順調に改善しています。
2015年3月の15-24歳の失業率は5.1%で1993年9月ぶりの高水準です。
新卒も完全に売手市場になっていますし、若年層の雇用環境の改善は著しいです。

さて、2014年度は消費増税がありましたが、同じく消費増税のあった1997年度と失業率の比較をしてみようと思います。1997年度と2014年度の全年齢と15-24歳の失業率をグラフにまとめました。

1997-2014失業率比較
                                      
                                     総務省統計局『労働力調査』より

1997年度の全年齢では3.2%から3.8%、15-24歳では6.4%から7.4%と急速に悪化しています。
全年齢では43万人、15-24歳では7万人もの失業者が増えていました。
消費増税が雇用に非常に悪い影響を与えていたことがよくわかります。
2014年度では逆に、全年齢では3.6%から3.4%、15-24歳では5.8%から5.1%と改善しています。
全年齢で16万人、15-24歳では4万人の失業者が減少しています。
単純に税率の上げ幅をくらべても、3%⇒5%と5%⇒8%ですから2014年度の方がより悪くなってもおかしくないところでしたが、そうならなかったのはやはりアベノミクスの政策効果ですね。
2014年度は財政出動はさほどやっていないので、金融政策の効果が大きかったと思います。民主党政権のままで、日銀の金融政策のスタンスが変わらなければと思うと本当にゾッとします。

2015,2016年度は消費増税の影響も消えてきて、失業率は完全雇用に向けてより減少していくことになると思います。
2015年度は失業率が2%台に突入していくのかに注目したいです。


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doildです。


アベノミクスの政策効果で雇用環境は順調に改善しています。
失業率・有効求人倍率は2015年3月では、3.4%・1.15倍とそれぞれ18年振り・23年振りの高水準となっています。
比較対象となる時期がもう変わってきていて、2013年度はリーマンショック前が比較対象となっていたのが、今ではデフレ突入前、下手するとバブル期が比較対象となっています。
こういった何年振りという数字を見てもアベノミクスの効果はないと仰っている方は、もはや現実逃避しているとしか思えません。
日本経済が確実に良くなってきているという現実から目を背けたいという人は、一体どういう立場の人なのでしょうか?ある紫の経済学者の方は「私はぶれない!!」と豪語しておられましたが、過去の自分の主張に固執するよりは、現実を踏まえた議論をされた方がいいのではないかと思います。

さて、こういった雇用環境の改善の議論をすると、最近は「雇用の質がともなっていない!」という主張をされる方が散見されるようになりました。
「もう非正規ガー!!」とは言わないのです。正規雇用も増加に転じてますし、正社員の有効求人倍率も過去最高となっていますので、簡単に論破されてしまいます。

自分はこの「雇用の質が」という議論が非常に嫌いです。
何故かというと自分の価値観の押しつけになるからです。「非正規ガー!!」の時から思ってたのですが、非正規より正規の方がいいという決めつけはなんなのでしょうか?
厚生労働省の調査では、不本意に非正規労働者となっているのは全体の18.1%とのことです。これを多いと見るか、少ないと見るかは価値観によりますが、少なくとも81.9%の方は望んで非正規で働いているのです。

「雇用の質」という話は「仕事の質」ということに繋がってくると思いますが、「仕事の質」という話になれば、仕事に求めるものは人それぞれであって、賃金や処遇の問題もあれば、組織への帰属意識や人間関係、地位・名誉などのステータスなど、十人十色だと思います。
「パートタイマーで子育てと仕事を両立させている主婦」、「嘱託で後継に技術指導している高齢者」、「正規で高給だが上司からパワハラを受けている若手社員」、これらの中で「雇用の質」が高いのはどれでしょうか?
これらは非常にミクロな問題であって、マクロ経済政策でどうこうするようなものではありません。

結局、アベノミクスで雇用環境が改善しているということに対して「雇用の質」ということで反論してくる人は、アベノミクスの効果を認めたくないために「雇用の質」という言葉を使っているだけのように思います。
「雇用の量」の問題はマクロ経済政策、特に金融政策で改善できることがアベノミクスで証明されました。
「雇用の質」の問題は、アベノミクスのようなマクロ経済政策とは全く別の議論になりますので、アベノミクスの批判には使えないと自分は思います。


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doildです。


昨年10月の日銀の追加緩和と消費増税の延期で、日本経済は今後インフレに向かっていくことになりそうです。
日銀審議員人事など不確定要素がないわけではありませんが、デフレ脱却の可能性はかなり高くなったと思います。

それを見越してか、大手製造業の国内回帰のニュースをよく目にするように思います。

パナソニック
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IL3_V00C15A1TJ2000/

ホンダ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IH12J20141028

キャノン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000001-fsi-bus_all

これはもちろん為替の影響が大きいでしょう。

2回の黒田バズーカにより過度な円高が是正され、円安基調が定着しています。
今後はアメリカの緩和縮小、利上げによりさらに円安に進むことも予想されます。
日本企業が海外に生産拠点を移していったのはグローバル化によるものではなくて、ただ単に為替によるものだったということですね。

さて、これらの大手製造業の国内回帰のニュースは日本の雇用状況を更に改善させることとなると思います。
大手製造業の国内労働市場への参入により、国内労働市場は売手市場への傾向を強めることとなるでしょう。
すなわち人手不足が深刻化するということです。

これまで『辞めたいなら辞めてもらっても構わない、代わりはいくらでもいる』というスタンスでいた経営者は考え方を改める必要があるかもしれません。

巷にはまだまだデフレ脳に侵された学者、エコノミストの流言が流布されていますが、そういった言説に惑わされていると本当に人手不足倒産となることも考えられます。

もうそろそろデフレ脳から脱却して、インフレ脳で将来に対する投資をしっかり考えていく必要があると思います。



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 今回のエントリーでは、産業別の就業者数がアベノミクスによってどのように変化したのかを見ていきたいと思います。

 産業別の就業者数を2012年の平均と2014年10月までの平均とで変化をグラフにしてみました。

産業別就業者数変化

             総務省統計局『労働力調査』より

 『医療、福祉』が大幅に伸びているのはアベノミクス以前からの傾向で構造問題だと思います。
 それを除けば伸びが大きいのは『卸売業、小売業』、『情報通信業』、『宿泊業、飲食サービス業』などですね。

 驚いたのは建設業での就業者数が全然伸びていないことです。
 建設業の就業者数の推移をグラフにしてみます。

 
建設業就業者

              総務省統計局『労働力調査』より

 2009年にリーマンショックに大幅に減少したあとはほぼ横ばいです。
 この間には復興需要、景気対策などの要因があったはずですが、就業者数は伸びていません。
 この結果から考えられることは、建設業の就業者数は復興需要や景気対策などの短期的・一時的な需要では増加しないのではないかということです。
 一部の経済学者が主張するように長期的な国土計画や国土強靭化庁などの設置など、長期的に需要が安定して伸びるというコミットが必要になるのではないかと思います。
 就業者数が伸びていないのでアベノミクス第2の矢はイマイチだったのかなと個人的には考えてしまいます。
 就業者数が伸びないのであれば乗数効果も限定的かもしれません。
 失業者が就業者になった場合の雇用者報酬の増加が最も消費に回される割合が高いと思われるからです。

 『デフレ脱却のために公共事業を』と主張される方が多いと思いますが、デフレ脱却は短期的な政策です。
 (消費増税とか余計なことするから長期化しそうですが・・・)
 ここは長期的なコミットに論点を絞って国土軸の形成やインフラの更新などの長期計画の観点から意見を言った方が、結果的に建設業の安定的な就業者の増加に繋がるのではないかと思います。



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 日本ではビックリするほど失業率の低下がニュースにならないように思われます。
 例えばアメリカの雇用者数増加が毎回ニュースになるのとは対照的です。
 個人的にはマクロ経済の最も重要な指標は失業率・就業者数の増加であると思います。
 政治家で直近の失業率を答えられないような人がいたら、
 はっきり言って政治家失格だと思います。

 アベノミクスで失業率がハイペースで改善しているのは統計上明らかなのですが、そのことを言うと『失業率が改善といっても非正規が増えただけじゃないか』という人がいます。
 前のエントリーでも書いたように非正規が増えたのは高齢者や女性の方の労働参加が増えたことが大きな要因ですし、足元では正社員の増加が統計上で表れてきているのですが、今回のエントリーではまた違った視点から失業率低下の効果について書いてみたいと思います。

 失業率が低下すれば雇用者報酬が増え、税金も社会保険料も増えるので国の財政全体も社会保険の収支も改善することになりますが、最も収支が改善するのは雇用保険特別会計です。
 雇用保険特別会計の主な支出は失業者への給付金なので、失業率の低下により支出が激減します。
 
 厚生労働省の雇用保険特別会計によれば、失業率が年平均5.1%だった2010年においては失業等給付費と地域雇用機会創出等対策費の合計が予算ベースで3,490,226百万円だったのに対し、失業率が年平均4.0%だった2013年においては失業等給付費が地域雇用機会創出等対策費の合計が予算ベースで1,921,653百万円となっており、失業率の低下により1兆5000億円ほどの支出が減ったことになります。

 雇用保険特別会計で失業等の給付が減れば、余った予算は他の支出に振り分けられることになります。
 主なものは労働者の処遇改善や能力開発に対しての助成金です。
 今、労務の現場ではキャリアアップ助成金などの助成金の活用がトレンドです。
 例えばキャリアアップ助成金の正社員転換コースでは有期労働者を正社員化するだけで50万円の助成金がもられるといった内容になっています。
 来年の雇用保険特別会計の予算では、こういった助成金関係の予算が増えるのではないかと思います。

 『非正規ガー!』とか言っていても現実の非正規労働者は救えません。むしろそういってアベノミクスの邪魔をすれば、失業率が高止まりし、こういった助成金への予算も減り、結果的に現実の非正規労働者の正社員化の機会を奪うことになりかねません。
 本当に非正規労働者の正社員化を実現したいのであれば、制度などの現実の仕組みを理解し活用することが大事ではないかと思います。



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