すめらぎいやさか

カテゴリ:doild > 経済


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doildです。


昨年10月の日銀の追加緩和と消費増税の延期で、日本経済は今後インフレに向かっていくことになりそうです。
日銀審議員人事など不確定要素がないわけではありませんが、デフレ脱却の可能性はかなり高くなったと思います。

それを見越してか、大手製造業の国内回帰のニュースをよく目にするように思います。

パナソニック
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IL3_V00C15A1TJ2000/

ホンダ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IH12J20141028

キャノン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000001-fsi-bus_all

これはもちろん為替の影響が大きいでしょう。

2回の黒田バズーカにより過度な円高が是正され、円安基調が定着しています。
今後はアメリカの緩和縮小、利上げによりさらに円安に進むことも予想されます。
日本企業が海外に生産拠点を移していったのはグローバル化によるものではなくて、ただ単に為替によるものだったということですね。

さて、これらの大手製造業の国内回帰のニュースは日本の雇用状況を更に改善させることとなると思います。
大手製造業の国内労働市場への参入により、国内労働市場は売手市場への傾向を強めることとなるでしょう。
すなわち人手不足が深刻化するということです。

これまで『辞めたいなら辞めてもらっても構わない、代わりはいくらでもいる』というスタンスでいた経営者は考え方を改める必要があるかもしれません。

巷にはまだまだデフレ脳に侵された学者、エコノミストの流言が流布されていますが、そういった言説に惑わされていると本当に人手不足倒産となることも考えられます。

もうそろそろデフレ脳から脱却して、インフレ脳で将来に対する投資をしっかり考えていく必要があると思います。



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こんにちは、doildです。

読者のみなさんは雇用保険てご存じでしょうか?
企業にお勤めの方はほぼ間違いなく保険料を納めていますので、給与明細などでご覧になったことがあるかもしれません。雇用保険は保険者である政府が被保険者である労働者に失業という保険事故が起きた場合に保険金を支払うものです。

要するに失業したときに保険金がもらえるということで、政府が行う再分配政策のひとつにあたります。
保険の仕組みを利用した再分配政策には大きく分けて労働保険(労災保険・雇用保険)と社会保険(健康保険・年金保険)の2つがありますが、社会保険に比べ労働保険はあまりなじみが無いように思います。

社会保険がカバーする年金や医療については誰もがお世話になるものなのに対し、労働保険がカバーする失業や労災はあまり起きないのが大きな要因と思います。予算規模についても労働保険の特別会計の予算は社会保険の10分の1以下です。

しかし、雇用保険については失業だけを対象としておらず、教育訓練や雇用継続のための給付や雇用安定事業、能力開発事業なども行っています。
基本的に申請しないともらえない給付や助成金が多いので、申請を行わなかったために給付や助成金をもらえなかったということもあります。

厚労省や職業安定所、社労士事務所などで情報を確認して確実に申請を行えば、経営者や労働者の方々に有利になると思いますので活用してもらえればと思います。

さて、消費増税に社会保険料の値上げなど庶民の負担を増加させることが目立つなかで雇用保険料については保険料率が下げられています。
平成23年度までは1.55%だったのに対し平成24年度以降は1.35%に、労働者の負担としては0.6%から0.5%に下げられています。(残額は事業主の負担)
約12%の値下げになっていますので値下げ幅としては結構でかく、結果として平成24年度の平成23年度に対する保険料収入の減少幅は約3,000億円程度となっています。

これに対して例えば月給30万円の労働者の方の負担の減少幅は300円です。(事業主の負担減も300円
個人的には300円の負担を減らしてもらうよりは、負担はそのままで給付や助成金を厚くしてもらった方がいいような気がします。 (´・ω・`)ショボーン

例えば、自衛隊を職業訓練校に指定して土木建築の職業訓練を行うなどはどうでしょう。仮に年間1,000万円の職業訓練費がかかるとしても2,000人で200億円です。全然余裕ですよね。

日本では雇用が割と安定しているためか雇用保険特別会計も安定しており、年間予算が2兆~3兆なのに対し積立金は5兆8,000億程度(平成24年度決算・雇用安定化資金を含めると6兆1,000億円程度)積み立てられています。これからアベノミクスで失業率が改善すればさらに積立金は増えるでしょう。

これらを労働者の雇用環境の改善や能力開発に機動的に活用していくことが、アベノミクスに不足がちな再分配政策の観点からも必要なのではないかなと思います。


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今回は企業経営についてのエントリーです。
いきなり、『株式会社は誰のものか?』ということを言われて何のことかと思われるかもしれませんが、この質問は会社の姿勢を定める上で非常に重要なものであると自分自身は思います。
『株式会社は誰のものか』と考えることは、その会社が誰のために何をするかということに繋がり、会社の存在意義や経営理念を問うことになるからです。

会社法では株式会社は株主のものと定義されていますが、実際には『株式会社は誰のものか?』という問に対する答えには様々なものがあり定まったものはありません。
ここでは、自分が代表的と捉えているものを挙げていきます。
『株式会社は誰のものか?』では漠然としていますので、『会社の経営に影響を与えるものとして重要視すべきものは誰か?』という観点で考えていきたいと思います。

まずは、株式会社の発展段階に応じた捉え方です。株主と経営者の関係の変化が主な論点です。

①-1 株式会社は起業家のもの
多くの中小企業や一部の大企業が当てはまります。起業家=経営者=大株主となっている会社で、その会社は社長のものとされる会社です。

①-2 株式会社は株主のもの
会社がある程度大きくなってくると、出資した起業家は経営の専門家を雇って会社を経営してもらいます。これを『所有と経営の分離』といいます。株主は経営者が意に沿わないようなら解任できますので、その会社は株主のものとされます。

①-3 株式会社は経営者のもの
会社が更に大きくなり上場されるようになると、株主が分散され個々の発言力が弱まることにより経営者に影響を与えることが難しくなってきます。これを『所有と支配の分離』又は『経営者革命』といいます。株主の影響を受けなくなった経営者は自己の便益を満たすために経営を行うようになります。この意味で会社は経営者のものとなったと言えます。

次に株主と経営者以外で会社に影響を与えるものによる捉え方です。

② 会社は従業員のもの
会社の業績に大きな影響を与え、かつ、会社の進退から大きな影響を受けるのが従業員です。また、株主や経営者が比較的短期的にコミットするのに対し、従業員は比較的長期的にコミットします。
これらの点から従業員の経営への影響を重要視すべきというのがこの捉え方です。
日本ではこの分類に属するものが多いとされ、終身雇用や従業員から経営者を選出するなどの点からそのことが伺えます。

③ 会社は利害関係者のもの
株主、経営者、従業員などの会社の内部からの影響ではなく、取引先などの会社の外部の利害関係者(得意先・仕入先など)からの影響を重要視しようとする捉え方です。顧客満足重視などの考え方はこの捉え方に属するものであると考えられます。他には、系列化や下請けの協力会などもこれに当てはまると思われます。

④ 会社は社会のもの
近年、会社の社会的責任(CSR)などが声高に言われるようになったのは、この捉え方の普及によるものと思われます。会社自体が社会から資源を受取り、社会へ還元していくという社会の中における役割や位置づけというものを重視した捉え方であると言えます。教育や芸術、スポーツなどに対する投資はこの捉え方を重視したものであると思われます。

これらの捉え方はひとつだけを選ぶようなものではなく、それぞれの捉え方の影響をどれだけその会社が受けているかと考えるべきです。
それぞれの影響の度合いを知るには、その会社の経営理念を見るのが最もわかりやすいと思われます。
自分の会社の経営理念を見て、どの捉え方の影響を強く受けているか見てみるのも面白いと思います。


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