すめらぎいやさか

カテゴリ:禰古万 > 世相・社会


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社会・世相担当の禰古万です。
よろしくお願い致します=^ω^=

ダーイシュによる人質事件があって、
国会では関連の質疑の前には
「お悔やみ」
から入る議員さんが多く見られますね。

施政方針演説では、安倍首相がテロ非難や国内テロへの警戒、
在外邦人の安全確保の対策をやります、というのと同時に
テロ周辺国家に対する人道支援を改めて述べています。

比較的今回は事件が事件なだけに、お花畑論はそれほど勢いがないようで、
法的な可否を踏まえながら、具体的な議論もされているようです。

そんな中、議論には興味なさそうで、かったるそうにしている方も。
よくTVでも見かける室井佑月氏のご意見が週刊朝日に掲載されて、
ウェブ上でも読めるようになっています。
氏のご意見はご意見として、あまり背景事情に詳しくない方が読むと
色々不安だけ煽られそうなので、思うところを書いてみました。

dot. 2015/02/25付
室井佑月「安倍さんの選択で日本人の危険は高まった」

安倍首相の施政方針演説を取り上げて、 
「じゃぁ国民の安全をどうするの?」
などの素朴な疑問といった体で始まるものなのだけど
 
「危険が高まったのは、外で余計なことを言った安倍首相のせい」
「日本は余計なことをしなければ狙われない」
「なのに、アメリカに逆らえなくて危ない目に遭うのは国民」
「金を出して命の危険度がアップしたのに野党はボケボケしてる」
「なんでみんな内閣支持するのか分からない」
「だってアベノミクスで庶民に恩恵ないじゃない」
「安倍さんが突っ走るから、もう思考を停止して服従するしかないのかしら」

という、冒頭の疑問を含めて、たった8行で収まる内容。
人質事件以降、何故かテロ組織ではなく内閣に向かった批判を
寄せ集めていっぺんに書いてあるだけに、物事の相関がぐっちゃぐちゃ。

シリアだけではなく、アルジェリアでも人質事件があったし
日本人がビジネスや観光で多く訪れるイギリスやフランスでも
もうずいぶん前からテロは起こってて、ちなみにですけど
米国の9.11テロでは、日本人犠牲者も24名を数えます。

各国単位での取り組みも、自国民の人権との兼ね合いもある中で色々もう限界。
最近では各国からテロ組織に感化されて戦闘員や自爆要員が出現したり、
そういう人々が帰国してテロするんじゃないかと警戒されていたりして
水際で何とかできない自国民だけに、元から絶たなきゃダメよね、というところまで。
 
政府が渡航延期や退避勧告を行っている地域でなくても、
色んな国で日本がビジネスを成功させるなどの影響力があって
それをテロ集団が利用してやろうと思えば、いつ標的になっても
おかしくない状況は既にあったんですよ。何年も前から。
ビジネスでイマイチ上手くいってなかった時期だっただけで。
 
だからって、経済活動が損なわれるような制限は課せないでしょう。

各国が努力する中で、日本は何をしてきたかっていうと
人道支援はこれまで通り、日本の利益も見ながら公平にやっていたし、
国内は一部の危機感を持つ人々が色んな提案をしてきたものを
「右傾化ガー」
と言って議論が進展する前に潰しながら、のほほんとしてきたわけで。
室井氏なんかはこれまでの言論を見ていると、
それを潰してきた側にいたように思うんだけれども、
「国内外の日本人の安全はどう保つの?」
って今更言うんですねぇ。

お蔭で2013年のアルジェリアの事件でも、重要な情報は
各国の軍関係者が持っていたけれど、軍事機密を共有できるだけの
日本側の法・政治・軍事的な枠組みがなくて、出してもらえなかったでしょう。

アベノミクスで庶民に恩恵が実感できるようになるには、
活発な経済活動なくしてはできないし、活発な経済活動には
エネルギー資源が欠かせない、調達リスクを分散させても
中東域で産出される豊かな資源はどうやっても無視できない、
無視できない分、中東域との正常な交易には現地の政治や
治安の安定はとても重要で、その安定を破壊し続けているのが
件のテロ組織なのだから、それは何とかしなきゃいけない、
という順番での人道支援なんだけれども、室井氏は
「自分たちの生活や経済活動がそういうものに支えられている」
ことなんて、これっぽっちも考えたことがないのでしょうか。

今ある法的な枠組みの中で、より効果的に国内外の日本国民を
保護できる方法はないか?とか、新しい法律が必要だねーとか、
今必要なのはそんな議論です。
国内のテロに対する警戒は、既存の法律をより実効性のある内容に改正しましょう、
という話で前々回の国会あたりから進んでいますし、何よりも国民一般の認識として
「テロとかマジ迷惑なんだけどー」
っていうのがしっかり存在しています。

「総理!教えてよ!」
じゃなくて、
自分でも考えるのが有権者たる大人の仕事ってもの。 

件の記事の最後では、
安倍さんの勢いは止まりそうもないし、この国を出ていくなんてこともできないなら、思考を停止させ号令で動けるような人間に、自分を変えなきゃならないのかしら。どうせ、死ぬときは死ぬんでしょ、みたいな感じに。それってどうなの? とも思わない。……終わったな。

なんて書いてますけど、思考停止してない人々のターンですから。

内閣支持率を見れば、幸いにも思考停止していない人々は多いようだし、
経済活動も活発になりつつあって、日本は活気が出てくる頃合い。
 
これから始まろうっていう時に、
「終わったな・・・」
だなんて、ねぇ?


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消費税が5%→8%に上がって、
何だかじわじわ出費が増えてきたなぁ・・・

という実感が出てきた今日この頃ですね。
皆様、秋冬に向けてのお支度はいかがでしょうか。

12月の消費再増税、8%→10%を行うかどうか、
政府の判断時期を前に、様子を伺っている方も
多いかも知れません。

博報堂の生活総合研究所で行われている調査に
消費動向を指数化したものがあります。

生活総研ONLINE
 生活インデックスレポート

消費意欲指数-モノやサービスへの消費意欲の変化
デフレ生活指数-値段の安さにこだわる気持ちの変化

ということで、直近の10月のレポートを読むと・・・

買いたいモノやサービスは
買おうという行動意欲は

という結果のようです。
その主な理由は、消費増税になってます。

消費増税を消費意欲低下の理由に挙げる人の数が
月毎にどんな感じに変遷しているかっていうと

  4月 547件
  5月 369件
  6月 147件
  7月 51件
  8月 52件
  9月 44件
  10月 70件

こんな感じ。
3月の駆け込み需要から増税後の消費落ち込み、その後の回復期と
政府が予測している動向と個人消費側も合致した動きです。

ところがですね。

政府は9月以降消費が回復するものと予測してきたのですが、
10月にはまた次の消費増税を睨んで
「今は買わない」
という人々が既に増えてきているという。
当たり前の話ですね。 

理由として
①8%への増税の影響を感じるようになってきた
②消費税は上がったけど収入は増えない
③10%への増税に備えて控える
というのが挙がってます。

①と②は、生活必需品での支出が増えて、
服飾品やサービスへの支出に使える金額が減った

ということになるかと思うんですけど、
③は次に増税がある場合の駆け込み需要余力と考えて、
①、②は駆け込む余力が残るかどうか─といったところ。

もうひとつは、服飾品などの消費を牽引している
流行に敏感な20代女性が
「増税などで物の値段が高くなっている。
 必要なものは買うが、進んで買おうとは思えない
という堅実な方向性を持っていること。

これが例えば、先々の景気拡大を期待できる状況なら
クレジットなどを使って買うことも検討されるのでしょうけど
今の状況で普通に考えれば
「払えるアテも無さそうだし不安」
ということになるわけですね。 

消費の先食いが大きかった4月の増税時に比べて
今回は先食い分も大して発生しない、と見れば
その後の家計引き締めにそのままなだれ込んで
消費が極限まで冷え込む可能性が高いですよね。


よく、この件について
「消費増税すれば、社会保障への安心感から消費が伸びる」
などと言う“専門家”がいますけど
社会保障が消費税10%では賄えないのも既にバレてることなので、
消費者としては

「社会保障もビミョ~なので将来に備える」
「とは言っても給料も増えない」←消費が増えないんだから当たり前

ということで、結果

無い袖は振れない

というごくごく当たり前の反応になります。

これ、増税することで担保されるのは
投資での「信頼性」なんですよね。
これまたよく聞く話なんだけど
「国債の信認がー」とか「通貨の信認がー」とか。
これは、イコール
「日本政府の財政への信認」
であって、これを担保するもののひとつが「徴税権」。
国債の償還とか、財政再建策とかが言われるのはそのせい。 

で、増税やめたら信認が揺らぐの?

って考えると、日本の税金は消費税だけじゃないし、
他の税も軒並み上がって徴税権は正常に行使される環境にあるので、
それだけで信認が揺らぐことなんて、まずあり得ないと思うんですよねぇ。

消費が冷える、給料が上がらない

のはデフレの特徴。
これが連鎖で続いていくと、
企業収益が減り、雇用が減ることに繋がります。
企業活動や消費活動の停滞は税収を減らすので、
その方がずっと「日本政府の財政への信認」を揺るがすと思うのですが。
 
ずっと何十年もそれで苦しんできているのに

またなの?

と半ば呆れ、半ば怒りといったところ。
アベノミクスが始まる前まで、そんな状況なのに
「宵越しの金は持たない」
なんて政治家が煽ったり、政策方針でも
「国民が貯め込んで使わないのがいけない」
くらいの言いようだったことを思い出すと
余計に腹が立つというもの。
特に高齢者が貯め込んでるから
社会保障をしっかりして安心してもらって
消費してもらおう、っていう話が結局は

現役世代の首を絞める

結果になっちゃってるわけで。
高齢者が消費しないのは、当時から
「消費する理由がないから」
「消費したいと思う動機づけが低いから」
でしかないのですけどもねぇ。

現役世代の金回りを良くしよう、というのが
アベノミクスの主旨なんですけど、増税はそれを壊します。

「増税が嫌だから反対」
ではなく(当たり前だけど、いつだって国民は増税なんか反対なんだからw)
「経済が傾くから反対」

と声を大にして訴えたいですよね。

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今日は政治のお話です。
消費税が5%→8%に上がって、
何だかじわじわ出費が増えてきたなぁ・・・

という実感が出てきた今日この頃ですね。

この冬には、10%への再引き上げの是非を判断ということで、
「まぁそれは、民主党政権の時の三党合意があるから・・・」
と思っている方にとっては、決まったことだろうと
家計も厳しいけど半ば諦めている、という方もいらっしゃるかも。

でも、この三党合意がどうも崩壊しつつあるので、
今日は行政を担っている安倍政権の方針が
本来どういうものだったのかを振り返りながら
政局面での基本的なところを書いておきます。

何しろ、社会全体が諦めムードでは
本当に国民の為になることって
なかなか政治はやってくれないし、
それがまた社会に不満を蓄積する原因になったり
良いことはひとっつもないからです。

経済的に重大な悪影響などは、他の筆者さんが
数字やグラフを織り交ぜて分かりやすく解説していますから 
是非そちらも併せてご覧くださいね。


今ちょうど衆議院で予算委員会が開かれています。
「隠れた争点」
なんて呼んで、10%への消費税率引き上げの是非が話されていますが、
何で隠れてるかっていうと、民主党政権の最後の野田政権時に
「三党合意で決まっているから」 
というのが前提なんですね。

【三党合意】
社会保障と税の一体改革に関する、
消費税率引き上げを含む法案化の合意。
三党は当時与党の民主党、当時野党第一党の自民党 、自民党と協力関係にある公明党。


当時議論されていたのは、

年々増え続ける社会保障(保険や年金)
国会議員の定数削減 ←これには一票の格差是正も絡んでいる

も含めて、政府債務の大きさを問題とした
財政再建全体の話でもありました。
ここで、当時の経済政策に関する基本的な方向性と、
現在の方向性の違いを踏まえておきましょう。

三党合意当時までは、経済政策に関して

緊縮、社会保障は拡大、デフレ容認、円高容認 +消費増税

という基礎認識が大勢でした。
各党内ではそれに反対する人々もいて、党の見解を附則盛り込みで何とか纏めた状況だったでしょう。
【附則18条】
いわゆる「景気条項」。
税率引き上げは、経済状況を好転させることを条件に行うとし、
政権が判断を行う際に見るべき指標や判断のあり方について
書かれている部分。概要書では施行の停止も含めている。
 
 
これは自民も民主、公明も同じようなもので、
「増税すると選挙で負ける」
というジンクスもあるので
「議席を沢山持っている主要政党がみんなで増税の方向性に賛成したのなら、選挙で大勢に影響はない」
みたいな色気もあった話でしたが、現在の自民党の方針は

 反緊縮、社会保障はある程度整理、デフレ脱却

に大きく転換して国民に支持されています。
 
そう、つまり
「第二次安倍政権は、反緊縮で成立した内閣である」
ということ。これがアベノミクスを進めてきた根拠です。

現政権による構造改革や行政改革は、反緊縮という財政の方向性をより無駄なく効果的に経済の拡大へ反映する為の手段として提案され続けているもので、更に財政再建はそれらの政策実施によって得られる成果・結果であるという位置づけです。

主張の考え方として、財政再建を目的に行政改革や緊縮財政を行うこととは全く逆です。 

緊縮による財政再建は、既に国民を貧しくし経済全体を縮小させるだけで財政状況は改善させないことが分かっていますし、行政改革は事業仕分けパフォーマンスで判明したように、財政的には固定費削減といった程度の小銭を数える話に終始してしまって、目的に資する程の効果は見られませんでした。

これもまた考え方が逆で、政治や行政における不効率を廃することが最終的には予算執行時の無駄を廃し、また政策の円滑な実施を実現するということでしょう。
行政改革をしたからといって、財政健全化に役立つ程「節約」できるわけではないのです。  

議員定数削減の話は、そことはまた別の話で、同じく国庫から予算として配分されているものではありますけど、
「行政の無駄」
の話ではありませんので、国会議員が国会で自らやるべきこと。必要があるというのなら。 
そっちは削れないけど、国民や経済全体の為に支出される予算を削れ、というのであれば、それで国民を納得させるだけの説明を各党で取り纏めて、
 行政ではなく国会が(=各党が)国民に向けて
行うべきってことですね。

民主党の野田政権時代、消費増税に関する大綱を纏めて閣議決定された内容に
衆院議員定数80削減を盛り込んで、与野党で議論が紛糾したことがあります。
行政の都合に合わせて立法府の議席数を増減されては、
選挙で民意が反映しているハズの国会の意味がありませんから、紛糾して当たり前。
必要があるなら、立法府が行うべきことです。
当時の野田首相は、予算委員会で陳謝するハメになりました。

なので、現政権では

国会(立法府)で議論して下さい

という形にしているのに、手を付けてないのは立法府の側です。
これを行政への批判として質疑に取り上げるのはお門違い。 

10月6日に行われた国会質疑でも、税率引き上げる前にやることがあるだろうと
議員定数削減の話が持ち出されていましたが、首相には
 「議員定数削減は行政じゃなくて国会に検討の場を設けようとしているのに、どこの党も乗ってこないじゃないか」
と、あっさりやり返されています。

むしろ、

立法府側で改革が間に合っていませんので、
国民の理解も得られませんし、経済にも大きな影響がありますから
「消費税率の引き上げを待ってください!」

とお願いするのが筋というもの。

ましてや、消費税率引き上げを理由に緊縮財政に再転換されることがあった日には、
日本経済は本当に再びデフレ地獄へ逆戻りです。
元々8%への引き上げを容認した人々も、

消費増税によって、市場から金を刈り取るのならば、予算配分は
「経済全体の拡大に資する方向へ使え」

という話で何とか備えをしてやってきたのに、
何年分議論を巻き戻すつもりなのでしょうね。

しかも、三党合意時に言いだしっぺの与党だった民主党も、
現在の幹部連が「ちゃぶ台返し」を言い出しました。

日経 2014/9/23
 民主代表、消費税10%に反対も


朝日新聞デジタル 2014/09/30
 「消費増税判断、ちゃぶ台返しも」枝野・民主幹事長


反対理由に議員定数削減にも言及しているのですが、
立法府の怠慢という基本に従って考えれば

 ×政権に約束を守らせるべきだが、彼らが守っていない
 ○自分たちも含めて各党が着手してないんで、増税は無理

という話なのであって、この時点で三党合意は効力なし
約束というのは

 お互いに守る

ものなんですから。

民主党が
「自分たちの提出した法案を、政権がそれを容れて成立させようとしたら、撤回して政権攻撃する」
なんてのは既に実績があるんで珍しいことでもないし、それなら現在の経済政策に重大な影響を与えるような消費税率の再引き上げは、三党合意云々には拘らずに経済の現状と直後の動向予測から回避の判断をした上で、

現在の経済状況と国民の生活負担を主眼に、
改めて税率設定を考え直す
(例えば5%に戻すとか、3%に戻して消費税の仕組み自体を透明性のあるものに設計し直すとか)

っていうことも視野に入れていいんじゃないかなぁと。

税率引き上げの延期や凍結なんてしたら、
その判断をした政権に色々な批判が集まりそうだ・・・と
思う方もいらっしゃるかも知れません。

でも、一部保守系野党を除いては、政策や主張の一貫性よりも
「政権攻撃が国会論戦」
だと思ってるところが多いですから、予想できる批判は以下。

【消費再増税を決行したら】
自分たちの政権がデフレの進行を放置したことは忘れて
国民生活を盾に自民党と安倍政権を攻撃する
 ex.) 「安倍政権は大企業優遇、国民いじめだ!」

【消費再増税を回避したら】
代表や幹事長が「ちゃぶ台返し」に言及したことは忘れて
三党合意の破棄を理由に自民党と安倍政権を攻撃する
 ex.) 「安倍政権は国会軽視の独裁だ!」

結局、どっちにしても「政権攻撃のネタ」にされるだけ。

平時として考えれば、国会の議論を経て採決されたことや、
国民の代表者たる議員集団である政党同士が話し合って
国として決めたことが覆されるのが当たり前になっては
国会も議論も意味がなくなってしまいますから、
なかなかやり難いものではあるでしょうけど、

国民経済が確実に危機に瀕する予測

がされているものを推し進めることは
わざわざ有事を呼び寄せようとするようなもの。

安倍首相の国会答弁でも、

消費税再増税によって景気が落ち込み、税収が減ってしまえば「元も子もない」
「経済は生き物だ。消費税率引き上げで経済が腰折れし、デフレ脱却が困難になって税収が減り、財政再建にもマイナスなら考慮しないといけない」
「最終的には経済・国民生活に資する判断をしたい」 
※以下ロイターの記事より
消費税再増税、経済・国民生活に資する判断したい=安倍首相
消費増税判断に向けた専門家の議論、早めに開始したい=安倍首相


とのことでしたので、

経済・国民生活に資するのは消費再増税回避である
 
という国民の声を届けていきたいですね。

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「若い子はいいわねぇ」
とか
「今の子はいいわねぇ」
とか

40代半ばにもなると

言われることが少なくなりました。

仕事柄、ご年配の方とお話する機会も多いので
40代半ばなぞ、まだまだ小娘であると自省することも多いし、 
70代とか80代とかの奥様方から
とても可愛がって頂いていたりはするので、
年齢とは主体的な感覚と同時に
社会においては相対的なものでもあるのだなぁと
改めて思う今日この頃です。 

そんな中、20代くらいの若い日本人が
世界で活躍しているニュースに触れると
「若い子はいいわねぇ」
とか
「今の子はいいわねぇ」
とか

今度は自分が思うようになりました。
それなりに年を取ったのだなぁと思うのですが、
自分の学生時代などと比べてみると
色々な機会(チャンス)は大いに用意されているのだなぁとも思います。

世界で活躍することだけではなく、身近なところだと─

例えば、ちょうどアトラクションのリニューアルで話題の某テーマパークで、
私も大学時代から10年近く働いていましたが(それが面白くなって大学を自主卒業)
件のアトラクションや、その他にも
「男性しかなれない職種」
と言われていたものが当時はありました(採用基準として実際にどうだったかは分かりません)。
「今度○○のキャスト、女性もなれるようになるらしいよ!」
「えええ、アタシ入り直そうかなぁ」
なぁんて噂が飛んだりしていた頃のこと。 
今や憧れの「あの」キャストに、普通に女性がいるのかぁ・・・と
感慨深いものがあります。

10代、20代の人たちが
「将来が不安だ」
とTVの街頭インタビューで答えたりしているのを見るにつけ、

その人さえ望めば、これから何者にでもなれるだろうに

と思うのですが、その時を生きている子供たちには分からないもの。
後になって、「あの時はあの一回きりだったのだなぁ」としみじみ思い、
そして時間の不可逆性を改めて自覚する、ようなものなのでしょう。


こういう
「今の子はいいわねぇ」
というのは、そういう年齢を経て初めて分かる感慨でもあるし
同時に
「時代が進んで、色んな物事が良くなっている」
という確認でもあるのかなと最近思うのです。

仕事に就いた時、何かのスキルを身に着けた時、結婚した時、家を買った時
──生活の多くのシーンで、時に母から
「今の子はいいわねぇ」
と言われると、何しろ知りたがりなものですから
「おかーさんの時代はどんなだったの?」
なんて聞いて、小一時間お喋りに興じたりする中で

より良い暮らしや人生の選択肢を
準備してくれてありがとう

と、心から感じるのですね。

直接両親に対してだけでなく、社会全体が技術の向上や
経済成長、秩序、安定というものの中で準備してくれたもの、
そういう事柄に心から感謝すると同時に、
「今の子はいいわねぇ」
と自分も一回り以上若い世代に対して思うということは
きっと、より良さを求める社会のあり方と、それを実現できる安定を保つことは
この日本において成功しているのだと、そんな風に考えるのです。


もちろん、現代には現代なりの問題が沢山あります。
年金やら保険やら、子供が減ったとか高齢者が増えて大変だとか、
経済が停滞しているとか、他国が日本の領土領海を蚕食しようと狙っているとか。

だからより良さを求め続けていくのだし、
それを実現する為の社会の秩序や安定を大切にするのだし、
同時に勇気をもって必要な変革を進めようとしていくわけで、
「今の子たちは将来大変で可哀想だ」
と一緒に悲観するだけではいけません。


そう言えば、集団的自衛権の話が一部の人々に大いに捻じ曲げられていた頃も、
子供たちを盾にして
「戦争になれば、若い者から死んでいくのだ」
とやってた人々がいました。

これはひとつの事実でもありますが、 それであれば
 
その自分たちのこれまでの安全や平和は、
多くの旧連合国の「若い者たち」が守ってきたことを

まずは思い出すべきだろうと思います。

その上で、自分たちの社会は何があっても自分たちで守るという手段を手にすること、
それを手にしたら、先の大戦のように
 
往ったらまず還って来れないような用兵が行われないように

心して準備しておくべきなのではないかと
そんな風にも思いました。

どっちみち、こちらが望まなくてもテロや国際法に従わない国などに脅かされるなら、
戦う手段なく社会の安全や秩序を蹂躙されることもまた
絶対に避けるべき選択肢なのですから。


これから社会の中心となるべき壮年・青年世代は、
今の10代、20代の子たちが40代、50代になった時に、
下の世代の活躍を眺めて 
「今の子はいいねぇ」
としみじみ感じてもらえるものを残せるように努めたいですよね。


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子供の頃、禰古万の家は経済的に
いわゆる「中流」の範囲には何とか収まるものの
経済力からいけば真ん中よりは下、といった家庭でした。
父親はしっかりした企業で働いていたものの出世コースではなく、
母親は家庭を切り盛りしながら
自分の得意分野で近所の子供たちを教え
お月謝を頂いて家計を助けるような仕事をしていました。

毎月最後の1円まで遣い道が決まり、
「遊びに余分に遣えるお金」
などなくて、後年になって母が
「よく借金もせずにやってこれたわー」
などとしみじみ言っていたものです。

今はクレジットや個人向け融資などを利用して
余裕を演出したり
子供の教育に+αの投資をしたり
なんてことも一般的になりましたが、
当時は借金することにまだまだ忌避感があった、
そんな時代、家庭でした。

何か高価なモノを欲しがった記憶は
自分の中では特にないのだけれど、
「よそはよそ、うちはうち」
といった価値観は、我が家ではかなり
強固な基礎だったように思います。


お陰様で、一時期よく聞かれた
「お隣は海外旅行へ行ったのに」
とか
「お向かいが新車を買ったわ!」
とか
「あの家はうちよりいい暮らしをしているのに」
なんていう
他家の価値観で消費に狂奔
するような振り回され感もなかったし、
母に教えられたお洒落の心得は
「身に着けたジュエリーがイミテーションであるなら、
 それが本物に見えるように振る舞いなさい」 
「相応な年齢になったら、良いものをよく目利きしなさい」
「自分で納得のいくものを手に入れたら、大切に手入れして長く使いなさい」
「本物を身に着けているのに、イミテーションに見えるのは恥ずかしい」 
でありました。

要は、自分の中身をきちんとしなさい、という
出来の悪い娘に対する励ましだったのだろうと
今は思うのですけれども、人生も半分が過ぎて振り返れば、
これが随分と今の自分自身の柱となっているように思います。


この自分の価値観で社会を眺める時に、
やれ
「外国ではこうだ」
だの
「海外ではああだ」
だのに振り回される政治や経済といったものを目にすると
どうしても 

よそはよそ、うちはうち

と思ってしまうのです。

良いものは取り入れて、習得すればよいですし、
自分のセンスで素敵に着こなすのが素晴らしい。
でも、何でもかんでも良いわけでもないし
元々持っているアイテムにどうやっても合わないものだってあります。

海外の文物に対する日本の姿勢は、
ひとつにはより良い社会を追及する面もありますが

 自分自身の基準

がしっかりしていないことで、
余所様の価値観に単に迎合し振り回されて、

 自分を見失う

ことになったら、それってひどく滑稽なのではと思うのです。


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